条件表の設定例   (拡張8)No.28... PBRと配当利回りを基準にした買い

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                 ●(拡張8)条件表は《カナル24》の「アップデート」からダウンロードできます。


(01.4.25) TOPIX 1341P(+13) 日経13827円(+84) 11.3億株
NYは10454ドル(-77)と3日連続安。ナスダックも2016P(-42)と3日続落。外国証券の朝方の注文は、売り3200万株・買い3600万株で、400万株の買い越し。米国は3日連続して下げていますが、当面の(4-6月期の)業績悪は織り込んだ様子で、悪材料にも鈍感になったことと、先の電撃的な金利下げをみて、FRBへの信頼が戻っているので、株価が少々下落しても日本への影響はなくなっています。

小泉新総裁が党3役を決定。山崎幹事長・堀内総務会長・麻生政調会長となり、これを軸として26日の組閣となるわけですが、さあ自民党がこれで変わるのかどうか。ともかく東京市場は新総裁への期待が大きく、米国安にもかかわらず堅調を続けています。出来高は11.3億。低位株は快調に上昇。NKK・住金の鉄鋼株、三井造、商船三井などが大出来高。というのも今日は野村がノムラ割安株ファンドを、明日は大和証が低PBRファンドを募集し、割安株に市場の目が向いているからです。


では何を持って割安であるとみるのかですが、簡単なものでは、@配当利回りと市中金利の比較です。 例えば4204積水化は、+44円高の450円となりましたが、前期の予想配当は1株10円ですから、配当利回りは、10÷450X100=2.2%となります。現在の1年ものの預金金利で2.2%に回るものはひとつありませんから、配当利回りからはずいぶん割安です。しかし実際に配当金を受け取ることができるのは、この9月の中間決算後と来年の3月本決算後です。そのときに、@はたして10円配当が現実のものになるか、A株価が現在の値段を維持できているか、が大問題になります。

特にAは危ういもので、もし来年3月末に株価が400円に下落していれば、配当金を年に10円もらっても株価が50円値下がりしているのでは、トータルの利回りはマイナスになります。これまで積水化が買われていなかったのは、株価の先安懸念があったのですが、ここへきて急上昇したのは、株価の先安懸念が薄れたということです。

次に割安の目安となるのは、A1株純資産と株価の比較です。株価÷1株純資産はPBRと呼ばれますが、株価が1株純資産の何倍まで買われているかを表します。本来であれば1株純資産は企業の解散価値であるので、株価は1株純資産以下になることはありませんでした。しかし1株純資産はあくまでも帳簿上の数値で、その資産には含み損をかかえているものがあって、実際のところ、1株純資産がある程度ある企業が倒産して整理したところ、ほとんどが債務超過であり、解散価値は0であったということがありつぎました。この結果いくら1株純資産があろうともその数字は信用できない。というのが最近までの考えでした。ところが、今の市場はやや信用リスクが減退したと見て、1株純資産をある程度信用してきだしました。

@Aのリスクが少ないのは、利益が上がりだした、増益に転じた企業です。増益企業であれば、@の予想配当は堅持でき、株価もそうは下落しません。またA赤字企業は1株純資産が減少しますが、黒字である限り1株純資産は減少することはありません。こういう観点から銘柄が探されている状況です。


そこで、@額面が50円以上、A配当利回りが1.5%以上、BPBRが1.0倍以下、の銘柄を検索する条件表を掲げます。付け加えれば、C来期の利益伸び率が10%以上、の条件でしょうが、現時点ではまだ2001年3月が「予想」になっているので、あまり意味はありません。(本当は2002円3月期が問題になる)またマスターネットの業績データは単独決算なので、連結決算が主流になっている今では、データは不満ですが、だいたいの銘柄は選別できます。



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