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最近の日経平均の動き ―― 《カナル24》は語る |
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目次へ．． 株式講座．． 製品紹介 《カナル24》の条件表No.20「平均線と順位相関」を使って日経平均の動きをウォッチします。向こう10日間くらいの動きをターゲットにしています。 (2021. 3. 5) TOPIX 1896P（+11) +0.61% 日経平均 28864円 (-65) -0.23% 3月第1週 14.3億株 (3兆1752億円)  世界市場(前週比） 1)日経平均 -0.35% 2)TOPIX +1.72% 3)中国上海 -0.23% 4)英ＦＴSE +2.27% 5)ＮＹダウ +1.82% 6)ナスダＱ -2.06% 7)ＷＴＩ +7.64% 米国の10年国債金利は1.5%台で定着したようである。ただ金利が低下すれば株価は上昇し、金利が上昇すれば株価は下落するという道理は正しい。なんとなれば株式は金利との比較において有利かどうかを判断するのだから... いまの株価下落はこの判断がキチンとできているので、暴落にはつながらない。 
日経平均はナスダックよりもNYダウに影響されている。NYダウの(a)→(b)→(c)は思った通りだったが、(d)で75日線を下回らなかったのは妙に思われた。中勢波動は75日線を基準にする。75日線を割り込まなかったのはなお中勢上昇波動を凌駕しているわけであり、金利上昇→株価下落の規則からややズレている。 日経平均は(a)→(b)→(c)と定石通りだったが。(d)で75日線まで下がることはなかった。これはNYダウよりも金利上昇を軽視している。 2月第4週 16.8億株 (3兆6212億円)  世界市場(前週比） 1)日経平均 -3.50% 2)TOPIX -3.32% 3)中国上海 -5.06% 4)英ＦＴSE -2.13% 5)ＮＹダウ -1.78% 6)ナスダＱ -4.92% 7)ＷＴＩ +3.81% 海外は大幅下落。米国の10年国債金利が一時1.61%まで上昇。FRBは常々インフレ率が2.0%を恒常的に超えるまでは低金利政策を維持するといってきましたが、気の早い向きは、インフレ率が2%になるのではと思い始めた。 この世界的な株価大幅上昇は、①過去に例のない金融緩和をして、1）企業倒産を防ぐ、2）新規の設備投資を増やす、ことにありましたが、金余りの多くは3）株式投資に向かいました。 そもそも昨年2月～3月にかけてのコロナショックは、1）感染拡大を防ぐために、人と人との接触を制限したことが原因です。このため、2）人が集まるイベント・小売り・飲食・レストラン・ホテル・旅行・陸上交通・タクシー・空運などの業界や、航空機メーカーが著しい赤字を出し、これら業界の雇用が激減したことです 。 雇用の減退は消費を委縮させます。経済がマイナス回転になってはならぬと、米政府は一律の給付金を出し、失業給付金を増やしたりして、雇用と消費を守ろうとしましたが、根本のコロナウィルスがなくならないことには元の経済状態には戻りません。それまでの時間かせぎを政府は担ったのです。 さいわいなことにコロナワクチンが異例の速さで開発され、非常な効果があることがわかり、コロナ感染者は減ってきています。ところがそこにバイデン新大統領はさらに1.9兆ドルの追加経済対策を打ち出し、これが始まろうとしています。イエレン財務長官は雇用を第一に考えているので、追加経済対策によって雇用を増やすことを思っているのでしょうが、ワクチン効果によって雇用が増えても、飲食・ホテル・旅行・タクシーの業界の低所得者層ばかりです。経済成長に必要な分野の雇用が発生しなければ、バイデンの追加経済対策はバブルを加速するのではないかと危惧します。 
26日の日経平均は-1200円と暴落する。米国の金利上昇→金融引締めの予想を反映したものです。9日順位相関は-58.3まで下げてきたので-80になれば小反発があるかと思います。しかし日本の10年国債利回りは0.165%と上昇しているので、さらに金利が上がるようであれば、金利水準との比較で割高に買われてきたグロース（成長株）はなかなか立ち直れないことになります。 26日のNYダウは-1.5%安だったが、ナスダックは+0.56％だったので、グロース株が急落することはないと思いますが、25日順位相関が0 近辺まで下げねば、次の反転は難しいのではないか。一度2月に先行き景気を楽観して買いついた向きを整理 されなければならない。 
2月のYB売買は5回でしたが低調でした。1月は(e)で累計利益-810円までへこんだもの、1月末(f)は+130円まで復帰。
(2021. 2.19) TOPIX 1928P（-12) +0.67% 日経平均 30017円 (-218) -0.67% 2月第3週 12.2億株 (2兆4668億円)  世界市場(前週比） 1)日経平均 -0.72% 2)TOPIX -0.67% 3)中国上海 +0.57% 4)英ＦＴSE +0.11% 5)ＮＹダウ +0.00% 6)ナスダＱ +0.06% 7)ＷＴＩ -2.12% 海外の上昇は小幅になった。米国1月の製造業PMIはよかったし、ファイザーのコロナワクチンは良く効くというニュースがあったが、これはすでに織り込まれたようだ。 NYダウは2月19日にザラバで新高値を取ったが、すぐに利食い売りに押されて上ヒゲの長い陰線となった。塔婆足に近い。一度は25日線を下回らないと次の上昇はできないのではなかろうか。 久々に12日サイコロジカルを描いてみたが、なかなかよいところで売り買いのタイミングを表している。12 日サイコロは75%（8勝4敗）で高い、25%（4勝8敗）で安いことを表示する。NYダウでいえば(X)の翌日から(a)まで10日間上昇（10勝）し、2日間下落(2敗）しているので83.3%(=10÷12）=83.3%です。(a)は目下のところ終値ベースの高値になっています。 ナスダックは(b)(a)で8勝4敗の75%になり、当時のピークになっている。 
日経平均の12日サイコロを見ると、(a)で75%(8勝4敗)。これが最近の高値になっている。昨年2020年からのコロナショック後の動きであるが、日経平均の月足をみるとその月の安値から終値の幅が2500円程度あったのが
(2021. 2.12) TOPIX 1933P（+3) +0.00% 日経平均 29520円 (-42) -0.14% 2月第2週 13.4億株 (2兆6596億円)  世界市場(前週比） 1)日経平均 +2.57% 2)TOPIX +2.28% 3)中国上海 +4.55% 4)英ＦＴSE +1.54% 5)ＮＹダウ +1.00% 6)ナスダＱ +1.72% 7)ＷＴＩ +4.61% NYダウは今週初め8日に新高値を更新し、今週も高値追い。ただし伸びようは減速気味。ナスダックは先週4日に新高値を更新し今週も続伸する。派手な上昇をせずに小幅上昇を積み重ねていることから、ピークらしさの兆候はまだ見えない。12日は①新高値の陽線、②9日順位相関、③25日順位相関の3ポイントでまだ上昇余地がある。 1月の雇用統計は+4.9万人止まりだったが、雇用を最重要視するイエレン財務長官の下では、雇用の数字の悪化はかえって今後の財政出動が強化されるのではないかの期待も出る。 
2020年10月～12月期の企業業績は+14%でした。対比する時期は2019年10月～12月期なので、コロナの影響がない時期です。米中摩擦で2019年の業績はそう良くなかったけれど、+14%も伸びるのは、ほぼコロナの影響はなくなったということでしょう。
日本ではコロナ第3波のため緊急事態宣言が発動されていますが、菅政権もこれまでのようにコロナ感染と経済を両秤にかけるという逐次投入をやめて、コロナに専心するようです。そうでなくてはならない。 (2021. 2.5) TOPIX 1890P（+25) +1.38% 日経平均 28779円 (+437) +1.54% 2月第1週 15.3億株 (3兆1898億円)  世界市場(前週比） 1)日経平均 +4.03% 2)TOPIX +4.54% 3)中国上海 +0.37% 4)英ＦＴSE +1.28% 5)ＮＹダウ +3.89% 6)ナスダＱ +6.01% 7)ＷＴＩ +9.28% NYダウは先週末に25日線を大きく下回り、しかも長大陰線を2本も出したので、今週は75日線を割り込んで、そこから反発するかと思っていました。しかしナスダックは1日だけ25日線を割りこんだものの翌日は大陽線を出してそのまま反発する。 この大きな原因は1月のマークイットの製造業PMIが59.2とよかったこと。(非製造業も58.3とよかった）ISM製造業指数も58.7（非製造業も58.7）であり、市場が景気の回復に十分な期待をしたためです。 日経平均も25日線を下回ったが、ナスダックと同じで1日で反転上昇に移った。やはり21年3月の業績の上方修正が相次いでいることや、ソニーの今季利益が1兆円を超えるというポジティブな材料によります。この分では3月末までは株価上昇が持続しそう。 ■■ 近況 ■■ 1月7日に風邪をひいたので、3日ほど寝床でゴロゴルしていたがそのうち腰が痛くなり、起き上がることができなくなった。始めのうちは四つん這いになる体勢にするまで2分、椅子に腰かけるよう立ち上がるために2分かかっていたが、1か月寝ていたおかげで、今は椅子に腰かけるまで1分ほどでできるようになっています。 それにしても年をとると回復の時間がどれほど長引くことか･･･あと10日もたてば昨年12月末ころの状態にもどるだろうと思っていますが、今は何事もする気が起こらない。本を読むか、NHKオンデマンドで大河ドラマ「太平記」を見るだけです。（トレードはYB条件表(2020)が売買マークを出したときだけしている） (2021. 1.29) TOPIX 1808P（-30) -1.64% 日経平均 27663円 (-534) -1.89% 1月第4週 15.7億株 (3兆2329億円)  海外市場は、 1)中国上海 -0.63% 2)英ＦＴSE -1.82% 3)独ＤＡＸ -1.71% 4)ＮＹダウ -2.23% 5)ナスダＱ -2.00% 先週は1月25日(月曜日)に株価の下げはじめの兆候がでて、週末まで大きく下げる。 NYダウは今年になってからの最大の陽線(a)を下回り、今年の最安値(b)も下抜いて30000ドルを割り込む29982ドル。 日経平均も前回の大陽線まで下げる大陰線となり、25日平均線を下回って、買いの熱気が消えつつあります。ようやく株価バブルの反省がでてきたようです。 特集 （4）YB条件表(2020年)の1月の成績(21.1.15)で特集(2)YB条件表(2020)の作り方、(21.1.22)で特集作ったYB条件表(2020)のチェックしかた、を述べ、YB条件表(2020)は並み以上の成績になるだろうと思っていましたが、1月のトレードが終わりました。  図の左側は昨年2020年に使用した条件表(2019)のグラフで、右側は今度作った条件表条件表(2020)のグラフです。 今年1月中の売買マークが出た回数は(2020)が10回、(2019)が9日です。9日は同じ日に同じ売買マークをだしています。 手本の時期が1年ズレてもだいたいが同じような売買が出るものです。だから私が作ったYB条件表と自分が作ったYB条件表の内容が少し違うからといって心配することはないし、間違った条件表を使うのか...と悲観することはありません。 図で（2020年）は(A)の日に売りマークを出していますが、(2019年)は(A)の日には売りマークを出していません。昨年末までの過去10年間の株価の動きとでは幾分かの違いがあるので、条件表の内容は違っていて当然です。  （2019）と(2020)の1月中のトレードの成績を掲げます。( )内は（2019)の数字。
 (2020)の損益経過は右図。（これは(2019)でも同じですが、一番の特徴は(A)(B)(C)(D)で、損益額が±300円のボラティリティが高い日が続いたことです。 (2020)の1月中のトレードで±300円を超えるた日の成績を掲げます。( )内は（2019)の数字。
違っているのはグラフの(A)の日のトレードです。（2020）は21.01.26 に売りトレードをして+220円の利益をだしました。この+220円が(2020)が(2019)の利益額を上回っただけのことです。 1月は(2020)が1回多く売買マークを出し、これが(2019)よりも成績をよくしましたが、売買マークが多く出れば成績が上がるわけではありません。（またの機会に述べます） (2021. 1.22) TOPIX 1856P（-4) -0.21% 日経平均 28631円 (-125) -0.44% 1月第3週 12.1億株 (2兆3734億円)  海外市場は、 1)中国上海 -0.40% 2)英ＦＴSE -0.30% 3)独ＤＡＸ -0.24% 4)ＮＹダウ -0.57% 5)ナスダＱ +0.09% 米国は 1月20日に前FRB議長のイエレンがバイデン政権の財務長官に就任する。この日のNYダウは31188ドル（+257）で終値ベースで史上最高値を更新。 国家が経済をコントロールするには、①何が何といっても将来のビジョンである。どういう世の中にしたいのか･･･それがハッキリしていない政府は無能である。国を導く目的地がないのであるから導きようがない。これは日本でも民主党が2～3年間政権の座についているとき国民はツクヅク理解した。民主党はあと1世代（30年間）に復帰することはないので、社民党のように静かに消えてもらいたい。 次に国家ができることは中央銀行の金利操作である。金利を低めに誘導すれば、1）借り手の金利支払い額は減少し助かる、2）さらに金利が下がれば、それ以上の収益を上げることができると思う企業の投資が増える。1）は防衛的な意味合いが強いが、2）こそは次の社会を開くのである。 2）の金融政策で止まれば何の問題はないが、現在の資本主義体制は末期的である。経済的な成功者とそうでないものの格差が大きすぎるようになった。新しい階級制ができてしまった。トランプはこれを見てアメリカファーストをいい、貧しくなった白人・非大学卒の所得の引き上げるべく、1）中国貿易の是正、②海外への援助の取りやめ、3）不法な移民の排除、などを行ったのであるが、今のとこところ明らかな結果はでていない。 トランプはその奇矯な発言（ツイッター）でゴロリと政策を変えてきたが、その信念はまともであった。はたしてバーデンがトランプのような崩れぬ信念を貫きとおせるのか？ よくはわからないがバイデンには荷が勝ちすぎるような気がする。 特集 （3）作ったYB条件表(2020)のチェックのしかた
①先物データ、②トリガー条件表、③対象期間（手本）が違えば異なる条件表ができます。
No.314は2011年1月1日～2020年12月31日を手本にしています。まずはこの10年間の成績を調べ、次に2020年1月1日～2020年の1年間の成績を検証します
。使う機能は《カナル24》の「新規検証」です。 
10年間の成績は右図のようになっていました。
最近1年間の成績は右図のようになっていました。
(2021. 1.15) TOPIX 1856P（-16) -0.89% 日経平均 28519円 (-179) -0.62% 1月第2週 12.4億株 (2兆8376億円)  海外市場は、 1)中国上海 +0.01% 2)英ＦＴSE -0.97% 3)独ＤＡＸ -1.44% 4)ＮＹダウ -0.57% 5)ナスダＱ -0.87% 米国は 新年5日から8日まで4陽連となったが今週は調整する。バイデン政権は上院・下院で勝利しトリプルウェーブとなったので、政策は思い通りに実行できるはずだが、民主党が中国との融和政策を進めたいと思っているので、ゴリ押しの中国と協調できるかは心許ない（まずできない）。 中国は世界の覇権を目的にしている。中国4000年の歴史から染みついた志向である。世界の中華は当然のこととしている。今はGDPが世界2位になったとはいっても1人当たりGDPは米国に比べて大きく見劣りがする。中国社会は決して中国国民の満足できるものではない。 米国を凌駕しようとして、IT・スマホ・通信技術などを各国から盗み、いまでは中国は未曽有の情報社会になりつつあるが、反面では個人の監視が進んでいる。情報によって誰もが支配者に隷属される。ジョージ・オーウェルが1949年に 発表した小説「1984年」で言ったことが70年たった今、始まろうとしているのである。 産経新聞の田村英雄さん（記事は月2回の「経済正解」によれば、中国は、①香港民主派の一掃によって香港のドル金融センターを掌握し、②中国電子商取引No.1のアリババ（特に傘下の電子決済のアリペイ) を手に入れる。③中国人民元が電子取引データを掌握する。というつもりであるらしい。 今はドルが基軸通貨であるから中国はその保有高によって元を発行したり絞ったりすることはできないが、デジタル人民元が世界（特に後進国）で流通するようになれば、中国の金融政策は自由度が増す。そればかりではない。 デジタル通貨はその動きや保有者の資産が追えるのである。誰がどれほど所有しているのか、どこに投資したのか、流通量は適正なのか。全部中国政府が知ることができるのである。 今の中国の監視カメラと同じである。トランプは中国に対して、関税引き上げ・貿易制限・情報の保護などをドラスティックに行い、中国の無遠慮な要求をシャットダウンしたが、なまくら（だろうと思う）な主党がバイデン政権が中国覇権主義から日米欧などの自由主義経済を守ることができるのか？ 心許ない。 特集 （2）YB条件表(2020)の作り方
今年2021年に寄引売買売買をするには、B条件表(2020)を作っておかねばなりません。私は2020年12月31日に作りました。右図のように（標準3）のNo.314の条件行は106行になっています。(2019)は104行だったので2行ほど増えました。これを掲げると、ユーザーから、私がつくったのは「103行」だったとか「108行」だった。どこが間違っているのだろうか、の質問が出てきます。 2020年の年初はこれら質問で時間を取られたので、今年私が使う条件表の①内容は公開しない、②YBメーカーからのダウンロードはできない、条件表生成の質問は受け付けないとしています。 それでも条件表No.314は106行であると掲げたのは、106行の条件表を作れたユ－ザーが今年1年間は安心して使えるだろうという親切心からです。 私が作ったYB条件表と同じ条件表を作るには、以下の4点を確認してください。
これで「実行」ボタンをクリックすれば、YB条件表(2200)が出来上がります。 (2021. 1.15) TOPIX 1856P（-16) -0.89% 日経平均 28519円 (-179) -0.62% 1月第2週 12.4億株 (2兆8376億円) 海外市場は、 1)中国上海 +0.01% 2)英ＦＴSE -0.97% 3)独ＤＡＸ -1.44% 4)ＮＹダウ -0.57% 5)ナスダＱ -0.87% 米国は 新年5日から8日まで4陽連となったが今週は調整する。バイデン政権は上院・下院で勝利しトリプルウェーブとなったので、政策は思い通りに実行できるはずだが、民主党が中国との融和政策を進めたいと思っているので、ゴリ押しの中国と協調できるかは心許ない（まずできない）。 中国は世界の覇権を目的にしている。中国4000年の歴史から染みついた遺伝である。世界の中華は当然のこととしている。今はGDPが世界2位になったとはいっても1人当たりGDPは米国に比べて大きく見劣りがする。中国社会は決して中国国民の満足できるものではない。2019年の1人当たりGDPは
産経新聞の田村英雄さん（記事は月2回の「経済正解」によれば、中国は、①香港民主派を一掃して香港のドル金融センターを掌握し、②中国電子商取引No.1のアリババ（特にアリババ傘下の電子決済アングループ) を手に入れる。③中国人民元が電子取引データを掌握する。というつもりであるらしい。 今はドルが基軸通貨であるから中国はその保有高によって元を発行したり絞ったりすることはできないが、デジタル人民元が世界（特に後進国）で流通するようになれば、中国の金融政策は自由度が増す。そればかりではない。デジタル通貨は追えるのである。誰がどれほど所有しているのか、どこに投資したのか、流通量は適正なのか。全部中国政府が知ることができるのである。 今の中国の監視カメラと同じである。トランプは中国に対して、関税引き上げ・貿易制限・情報の保護などをドラスティックに行い、中国の無遠慮な要求をシャットダウンしたが、なまくら（だろうと思う）民主党がバイデン政権が中国覇権主義から日米欧などの自由主義経済を守ることができるのか？ 心許ない。 (2021. 1. 8) TOPIX 1854P（+28) +1.57% 日経平均 28139円 (+648) +2.36% 1月第1週 13.8億株 (3兆1190億円)  海外市場は、 1)中国上海 +0.71% 2)英ＦＴSE +0.22% 3)独ＤＡＸ +0.55% 4)ＮＹダウ +0.69% 5)ナスダＱ +2.56% 米国は新年4日が新高値の陰線となって、2021年は安くなるのではないかと思ったが、6日にジョージア州の上院議員（2名）の決戦投票の結果、どうやら民主党が2議席を占め過半数50議席になりそうだとおいうので急上昇する。 NYダウは6日が+1.44%、7日+0.69%の上昇。8日は民主党の大統領・上院・下院のトリプル勝利を織り込んだのか、+0.18%で終わった。 
日経平均は昨年12月29日の+714円高(+2.66%)をし、その後の4日間は下落したので、当分は新高値を取ることはあるまいと思っていたが、米国株につられて上昇。8日は28139円（+648円高・+2.36%）とNYダウ以上の上昇をして、30年ぶりの28000円台を回復。まだ熱狂は冷えていない。 特集 （1）YB条件表(2019)の2020年度の成績
2020年が終わったので、YB条件表(2019年）の昨年の成績をまとめておきます。検証期間は2020年1月1日～ではなく、「2019年12月30日～」とします。（2020年の大発会の売買成績が含まれなので） 
この1年間の成績は
 損益経過は右図。何といってもコロナショック後の立ち直り（4月～5月）が大きかった。累計利益は(c)の110円→(d)の2590円まで、+2480円の利益を出したが、これは例年の1年間の利益に匹敵する。 その後6月～10月はややマイナス傾向になったが、米国大統領選を境目にして再反騰。(f)は10月30日だがここまでの累計利益は2050円だった。 バイデン勝利が明らかになるにつれ、4月～5月のような上昇を開始し年末の(g)3410円まで+1360円の利益を積み重ねた。 2020年は4～5月と11月に大きな利益を出したが、年に2度も大幅な利益がでることは珍しい。ラッキーな年であったといえる。 (2021. 1. 4) TOPIX 1794P（-10) -0.56% 日経平均 27258円 (-185) -0.68% 大発会 9.5億株 (1兆9444億円)  昨日の海外市場は、 1)中国上海 休場 2)英ＦＴSE 休場 3)独ＤＡＸ 休場 4)ＮＹダウ 休場 5)ナスダＱ 休場 カレンダーの都合で日本は2021年の大発会は世界で最初の取引となった。（1月1日は各国とも休場、2日3日は土日で立ち合いなし） 日経平均は昨年12月29日に+714円高(+2.66%)と各国に比べて異常な上昇をした。この大陽線は始値26936円→終値27568円で、実体幅は722円もあったが、図に見るように3月のコロナショックの暴落の反動高となった3月25日の実体幅1100円以来の大きな陽線であった。これに次ぐ大陽線が12月末にでたのは、超楽観人気が蔓延しているとしか考えようがない。 12月30日は暴落納会となるのではないかと危惧したが、-123円安の小幅陰線で終わった。ウーンまだ酔いが醒めないのか･･･。今日1月4日は30日終値より+131円高い27575円で寄り付いた。まだ新年に期待する向きが多いのである。しかしザラバで27042円まで下げる場面があり、そこから少し戻したが27258で終わった。大納会から-185円安である。 私としては26000円くらいまで下げてよいと思っているが、相場は皆の思い（楽観・悲観）が形成するものだから、今の相場は変だ、おかしい、納得できない、といったところで多勢に無勢である。だが酔いはいつかは醒める。そして二日酔いで後悔をするのである。 (2020.12.30) TOPIX 1804P（-14) -0.80% 日経平均 27444円 (-123) -0.45% 8.7億株 (1兆9606億円) 昨日の海外市場は、 1)中国上海 -0.54% 2)英ＦＴSE +1.55% 3)独ＤＡＸ -0.21% 4)ＮＹダウ -0.22% 5)ナスダＱ -0.34% 米国は長期的な金融緩和の継続と追加経済対策の好材料が出尽くしたために小幅に下落する。私は近々NYダウは3000ドル割れがあってもおかしくないと思っていたが-68ドル安と小幅な下げであった。日経平均も昨日の異常な上昇をみて、-500円くらいの暴落納会になるかと思っていた。ところが-123円安(-0.45%)の下げにとどまり、意外にも強気派はまだまだ残っている事を知った。市場の酩酊状態はまだ続くようである。 2020年の株式相場は異常であった。相場は変動するものであるが、何を以て異常かというなれば、10年に1回程度の変動をさすといえる。最近の異常な相場はいうまでもなく2008年のリーマンショックであった。 次図は2008年のリーマンショック時のグラフ。  物事を学ぶには過去を知り、その原因を追究し、将来を予測するしかないと私は思っているので12年前の事例を掲げるのだが、2008年と今年2020年の相場は大きく異なっている（しかし相場の大変動に対する投資家の心理状態はほとんど変わらない) 2008年のリーマンショックの場合は図の(a)2008年6月6日( 終値14489円)がピークが小波動のピークに見えるが、株価は200日線を下回っていてすでに大勢波動は下降波動になっていた。下降波動に入る前の2008年の上昇波動のピークは2007年10月11日の高値17458円であるが、この時とても株価が下降する200日線を3日間ほど上回っただけの時期である。株価が200日線を上回っていた2007年7月9日のピーク18261円である。リーマンショックは、この真のピーク18261円から(a)の14489円まですでに-3771円（-20.6%）下げていたのである。 (a)の14489円から3か月後の(bの翌日の)2008年9月30日から急落が始まり(c)2008年10月27日の7162円まで暴落することになったが、(b)からの下落は(b)の暴落前の終値11743円から(c)の7162円まで-4851円(-39%）の下げとなった。たったの2か月間で-39%、真のピーク17458円からは-10296円(-60%)の下落である。1年間で-60%の株式価値が失われたのである。日本の株式資産は保有資産の約15%であり、米国は約50%であると言われている。米国の個人資産はこの-60%の株価下落によって-30%の個人資産が消滅した。これが米国経済に大変なショックを与えたのは当然のことである。米国はFRBが金利をゼロにし、資産の買い入れを格段に増加し、ショックをやわらげる施策をとった。バーナンキ議長のときである。 当時の日銀総裁は白川方明さんであったが、これに対応することができなかった。海外の低金利安政策に対応できず、円はレートは80円を切った。これによって日本の稼ぎどころである輸出が縮み、バブル脱却の芽を踏みつぶしてしまった。以来12年間も日本経済は沈滞したままである。  真の国力は政府の経済支援や中央銀行の金融政策を除いた部分である。残念なことに米国GDPは2～3%の伸びをしているが、日本は0～1%程度の伸びでしかない。これが国の若さというかヤル気の問題であろう。 今回のコロナショックであるが、2008年ほどには深刻ではなかった。上図の(a)2020年1月17日(24041円）から(b)2020年3月19日の16552円までは-7489円(-31％）の下落をしたがそれは1か月で収まった。収まったのは2008年のリーマンショクを参考にして各国が巨額の財政投資をし、中央銀行はジャブジャブの超金融緩和をしたからである。 お陰で目先はリーマンショックのような世界経済の失墜はまぬがれたが、5年10年後の評価は異なるだろう。よいことばかりが続く政策はないのである。 ■■ お知らせ ■■ （2020年12月30日) 2020年の立ち合いが終わりました。私は2020年で毎日2～3時間をかけているHPの記事を書くことやデータを揃えてアップする手間を何とか削減したいと思い、2年がかりでその準備をしてきましたが、ようやく来年の方針が決まりました。来年からは以下のようになります。
(2020.12.29) TOPIX 1819P（+31) +1.74% 日経平均 27568円 (+714) +2.66% 10.2億株 (2兆2042億円)  昨日の海外市場は、 1)中国上海 +0.02% 2)英ＦＴSE +0.10% 3)独ＤＡＸ +1.49% 4)ＮＹダウ +0.68% 5)ナスダＱ +0.74% 米国は3連休明けは高かった。トランプが9000億ドルの追加経済対策に署名し、21年度の歳出法案に署名したことから2つの法案が可決され、当面の米国の経済・財政は維持されました。 NYダウは204ドル高して史上最高値を更新。最も上昇率の悪いNYダウさえ史上最高値となっては、S&Pやナスダックも最高値をつけ、米国の株価は万々歳ですが、買っているのが個人投資家ばかりなので、米国は株価暴落も視野にいれた対策を考えているらしい。昨日の米国の株価上昇は、①2年間の低金利をFRBが担保していること、②政府の財政投資や所得補償 という緊急事態対応を評価したものであって、米国経済はまだコロナショック前の水準にはもどっていません。  米国は呑気だのう。だがもっと呑気なのは日本です。米国 NYダウは0.68%の上昇であったのに株価上昇への懐疑が生まれています。今日の日経平均は+82円高で始まりました。これは米国株価を手本にしている日本ではまあ妥当な値段でしょう。ところがなにをトチ狂ったのか大引け前には27602円まで上昇し、大引けは27568円（+2.66%)です。 あーあ、日本人は何も考えていないな...ここまで日経平均が上がる要素があるのか？ NYダウが+0.68%高なら同じ上昇率で27036円でまでであろう。今日の終値27568円はそれより532円も高い水準になっている。しかも今日の東証1部の出来高は昨日の10.0億株→10.2億株の微増にすぎない。 機関投資家はそうは買っていない。買ったのは来年を期待した個人投資家であろう。個人投資家が買うのは、①法外な株価（例えば-30%～-50%）へ下落したときである。これは大逆張りであって大抵は成功する。ここで買って2～3年後に資産を5倍～10倍にする投資家もいる。皆が弱気になったときに投資するから成功するのである。 もうひとつは②株価が法外に高くなっているのに、市場のムードに遅れてなるものかと買う場合である。順張りである。この順張りは大きな利益を生むことが1年位は続くこともあるが、1年を経た後は株価が暴落し、ひところの評価益は消え、利益は-80%から-95%くらいの損失になる。手元に残るのは当初の投資資金の20%～5%に過ぎない。 今日の現象は②であるが、投資家によっては目先の利益（利益率は+10が限度であろう）を狙う人もあればリスクに対してリターンが少ないと買わない人もいるでしょう。私の考えによれば、ここで買った人はかなりの手傷を追うだろうが、死ぬほどのことでもない。それは国家あげての株高政策をとっているからである。だが株価はすでに1～2年先の予想を先取りしており、ひどく歪められた現在株価であることは考えておいたほうがよい。 |
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株式講座．． 製品紹介 株式会社 東研ソフト・・・ 執筆：坂本 正治 |
