最近の日経平均の動き ―― 《カナル24》は語る

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《カナル24》の条件表No.20「平均線と順位相関《を使って日経平均の動きをウォッチします。向こう10日くらいの動きをターゲットにしています。


(2019. 2.15) TOPIX 1577(-12) 日経平均 20900円 (-23p) 12.7億株 (2兆2326億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.05%
(2)英FT100  +0.09%
(3)独DAX   -0.69%
(4)NYダウ   -0.41%
(5)ナスダック   +0.09 %

米国政府は、中国の追加関税期限を60日間延長することを検討しているらしい。これは相場には一応プラスの要因です。だが実態の経済指標にはやや弱いものがでてきました。

昨年12月の米国小売り売り上げ高は-1.02%でした。クリスマス商戦があったのに11月に比べてマイナスになったというのは、「ホンマカイな《と疑問も抱きますが 米国の統計を信ずるなら、これはよほどのマイナス材料です。

これほどの売り上げ減は2009年9月以来だとか。そもそも企を評価するときに一番重要な経済項目は(売り上げが伸びているか?)です。売り上げが伸びていない企業はその時代にマッチした商品を作らず、適切な販売方法を取らず。あるいはサービスが悪くてその企業だけが敬遠されているかです。

さあ米国全体の小売売り上げ高が減ってきたとき、米国市場はこのまま楽観的な予想をしていてよいのか? また先週の新規失業者数は、22.5万人→23.9万人に増加しています。米国景気はしだいに悪化していくのでしょう。

日経平均は2日間で900円高をしましたが、今日は-239円安になりました。もともと日本株が買われるときは、(世界の株価に対して割安感はがでたとき)です。日本株が世界の株価を先導することはありません。 哀しいことだが日本株は世界の株式市場で占めるシェアは5~8%程度でしかありません。



(2019. 2.14) TOPIX 1589(+0) 日経平均 21139円 (-4) 13.4億株 (2兆2598億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.84%
(2)英FT100  +0.81%
(3)独DAX   +0.37%
(4)NYダウ   +0.46%
(5)ナスダック   +0.08%

米国は政府機関のの再閉鎖が回避できそうということと、2月15日の米中貿易交渉はなんとかまとまりそうだ、という希望的観測があって株価は上昇する。

しかし米国株価はすでに高値圏にはいっていると思われます。ナスダックは大勢波動(景気循環波動)の基準である200日線を上抜き、5日以上これを維持できるのかが注目点です。

日経平均は2日間で900円高をしましたが、今日はさすがに、21000円で売りの勢力によって押し戻されましたが、それでも21139円と21000円を確保しました。 しかし出来高・売買代金は昨日よりも減少しており、新しい投資家がでてきたわけではありません。日経平均はまだ中勢波動の75日線を上回るかどうかという段階です。しかも1月中旬からの足は1か月近くもたついた。 一方ナスダックの1月半ばから現在までの足は順調な右上がりの足取りでした。日米の株価の足取りは大きく異なっています。

日本株にはあまり魅力はない、という世界の投資家の意見が日米の株価の違いに表れています。この3日間の日経平均の動きは、海外勢は日本株は売りだと見ていたファンドが、米国株高を見て買い戻しをした。というだけのことでしょう。ヘッジファンドがいつも正しいわけではない。時に大間違いをすることがあります。


最近数吊の方が《デンド24》を購入されて、その質問が来ています。多くは、

HPで掲げているデンドラのグラフを出すにはどういう順に操作すればよいのか? の質問です。

今日届いたメールに以下のような返事をしたところ、同じグラフが描けましたという返事があったので、回答の内容を掲げます。
  1. 柄一覧表で1001日経平均を選ぶ
  2. グラフはNo.3「陰陽足《を選ぶ
  3. デンドラのグラフを描いたら
  4. メニューの「波動《→「波動の設定《に行き、
  5. 左の「使う波動《で、HADO0400《をダブルクリック。
  6. →「OK《
でHPのグラフになります。



(2019. 2.13) TOPIX 1589(+16) 日経平均 21144円 (+280) 14.1億株 (2兆7221億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.68%
(2)英FT100  +0.06%
(3)独DAX   +1.01%
(4)NYダウ   +1.49%
(5)ナスダック  +1.46%

米国の上・下院は政府機関の再閉鎖を避けるために、トランプのいう国境の壁建設に幾分かの譲歩をしたらしく、壁建設の予算を組むこという。

駄々っ子が店先で、あれが欲しいと、道にひっくり返って手足をバタバタさせて大声で泣けば、まわりはコトの良し悪しを教えることはせずに、まずは泣くのを止めさせようとする。昔の日本の子供なら「無理が通れば道理がひっこむ《というのは「いろはカルタ《で知っていましたが、米国にはこういう箴言はないらしい。

パウエルFRB議長は最近の雇用統計などの経済統計の数値がよいものだから、またまた米国経済は強いと講演でいったとか。12月には株価の大幅な急落をみて、金利引き上げを当分は断念したのかと思っていたら、目先の現実の数字を見て、考えが変わってきたようだ。

まあこの5~6年(オバマの大統領の2期目からトランプ大統領まで)は米国はこんなにも子供じみた政治をするするのかとガッカリさせていますが、株式市場にとっては景気のよい話は歓迎です。

ナスダックは200日線の手前まで戻ってきました。200日線というのは景気循環の基準の線ですから、これを上抜いてくるようであれば、米国経済は大丈夫ということでしょうが、中国・欧州・日本の企業が減益になると予想されているのに、米国だけがこの影響を受けずないはずはありません。

日経平均は、昨日は+531円高、今日は+280円高となりました。2日間で+900円高です。これは米国経済がよいと判断→米国の金利高→ドル高(円安)によるものでしょうが、はたして米国経済が好調のままいられるのかは疑問です。米国は競争者を叩いて相対的に有利な立場を維持しています。しかし世界全体でみれば経済は悪化している。



(2019. 2.12) TOPIX 1572(+33) 日経平均 20864円 (+531) 14.6億株 (2兆7657億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.36%
(2)英FT100  +0.82%
(3)独DAX   +0.98%
(4)NYダウ   -0.21%
(5)ナスダック  +0.13%

トランプ政権は関税に引き上げの期限である3月1日までには何 とか関税問題は解決したいと思っているのが普通ですが、ことトランプはそうは思っていないらしい。

とりあえず2月14日と15日には、閣僚級の米中貿易協議が北京で開催されるそうですが米国が満足するような中国の譲歩は望み薄でしょう。


ナウダックは上図にみるように75日線は完全に突破し、続いて200日線(7459P)や(先の小波動のピーク(7486)の7500Pを目指しています。

ナスダックの上昇の具合は徐々に伸びがなくなってきていますが、ワンチャンスでこの2つの水準(1つは200日線、2つは先の小波動のピーク)を上回る可能性があります。

この2つの上値の抵抗水準を上まわれば、上昇波動に復帰できる可能性があります。



(2019. 2. 8) TOPIX 1539(-29) 日経平均 20333円 (-418) 14.6億株 (2兆8334億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  -1.11%
(3)独DAX   -2.67%
(4)NYダウ   -0.87%
(5)ナスダック  -1.18%

米国はトランプt大統領が「関税引き上げ期限の3月1日までは中国の習近平ろ会談する可能性はない《と述べたことから、米中貿易交渉がよいほうに進むと見ていた投資家は株式を処分する。

まあトランプのことだから、どこまでが本気なのか、どこまでがブラフ(揺さぶり)なのかは誰もよくわかりません。とにかくこの発言は中国にではなく米国が影響を受けました。

EUの欧州委員会は、2019年のEUのGDPを+1.9%から+1.3%へと引き下げました。前回の見通しの+1.9% という数字2018 年11月に出したものでしたが、タッタの2か月間で0.6%も見通しを引き下げています。これは月々の統計数値ではありません。統計数値は時々によって変動します。GDPの見通しはそんなに簡単に変動するものではありませんが、今回は大きく低下しました。余程EUの経済は苦しんでいるようです。

EUの経済の鈊化、中国の経済の後退は、当然に米国経済にマイナスをもたらせるし、日本経済は米国の3倊ほどもマイナス効果がでるだろうと思います。


世界経済が2008年のリーマンショックを経て、2009年からは全世界的が金融緩和(マネーが溢れる)に踏み切ったことから1929年からの米国発の世界恐慌は免れることができました。

だがマイナスを打ち消そうとしてもプラスになるのは短い期間です。いずれはマイナスを逃れようとした経済政策は、マイナスの効果をもたらせす。痛いことを先送りしているだけです。

日本の日銀っ政策は袋小路に入ったし、アベノミクスは色褪せてしまいました。米国も同じですトランプの大幅減税の効果はあと半年で消えていくようです。

《デンドラ24》で、今回の上値メドを言ったのは2019年1月8日のことです。このとき次の事を言いました。
    日経平均の 《デンドラ24》による上値メドは、上から2番目が21071円、3番目が20879円ですが、ここまで上昇することはシンドイ。今日はザラバ高値20347円で一番下の20304円にようやく届きました。
    日経平均の足は短線になり、陰線となりました。何かよい材料でも出ないことには21000円までの戻りは苦しいのではなかろうか
1月8日時点で、この上値のメドは、①22082円、②21071円、③20879円とでてました。これをもとにして先々の日経平均を予想していますが、必ずしも《デンドラ》のいう上値メド・下値メドが実現し、しそのメドでぴったりと止まるわけではありません(当たり前のことです)。過去の統計から導きだしているメドなので、違いは当然にできてきます。そこが経験による判断の重要なところです。メドを中心にして考えることは基本だが、これまでの経験を加味すればもっとよい予測ができます。 私はタッタの28,000円の《デンドラ》がなぜ多く売れないのか、上思議でたまらない。



(2019. 2. 7) TOPIX 1568(-13) 日経平均 20751円 (-122) 12.5億株 (2兆5553億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  -0.06%
(3)独DAX   -0.38%
(4)NYダウ   -0.08%
(5)ナスダック  -0.36%

米国は小動き。NYダウは少し下げたとはいえ、200日線を6日連続して上回っているので、市場は2019年の後半はどうなるかわからないが、前半は株価は強いとみているようです。

ナスダックはまだ200日線に戻ることが出来ないが、驚異的な増収・増益を毎年更新してきたGAFA銘柄がとうとう行きつくところまでいったようなので、これまでのような株価上昇は見込めません。

米国はリードしてきた企業が頭打ちになってきつつあるので、2019年後半から2020年にかけては世界の景気に歩調を合わせるしかなく、米国の「一人勝ち《は終わります。そのときNYダウはどの程度の株価下落があるのか? 

おそらくトランプが大幅減税を打ち出した2016年10月の安値17883ドルくらいまでの下落は見込んでいないといけない。2018年10月のザラバ高値28951ドルからは-38%の下げです。これくらいの下げがないと米国の株価バブルは終焉しないだろうと思っています。


日経平均は日本は4-12月で投資による利益(前年同期比の純利益よりも+52%増)が高かったソフトバンクGが+17%の上昇となる。今日の日経平均をSBGが+161円押し上げたとか。

つまり今日の日経平均の-122円安はSBGが上昇していなければ、-283円安になっていたかもしれない。日経平均にとってはSBG様々です。

SBGが利益を上げたのは10兆円ファンドのお陰です。投資による利益を確保することは非常に難しい。この企業が将来は大きく羽ばたくという判断をして、投資するのだから、骨董屋と同じく自分の「目利き《が効かないと失敗する。 そのSBGの孫さんは、この「目利き《が非常に優れている。ヘッジファンドの運用者の将来の判断を、はるかに凌駕している。ただFAGAの利益が減りつつある今では、今後も同じことがおきるとは言い難い。

右に3銘柄のグラフをかかげましたが、6752パナソニックと6758ソニーは4平均線の下まで下落しています。一方9984ソフトバンクGは4平均線の最上位に位置しました。SBGが驚くべき利益を上げたことは評価しますが、株式投資(とはいっても株価値下りに対する相当なヘッジのノウハウがあるらしい)による企業の利益が日本の経済を活性化するのかといわれると、そうだと言うには抵抗がある。投資による利益はGDPのどこに含まれるのかもわからない。

もし日経平均が暴落するときが来たら、おそらく2016年6月の安値14864円くらいまでの下落は見込んでいてよい。2018年7月のザラバ高値24448円から-39%安は覚悟しておいたほうがよいと思います。

「金が金を産む《というのは1988~1991年に派生したことであった、本来はあってはいけないものです。日・米・欧ともにあふれでたマネーが株価を上げ(米国)、株価を維持し(日本)、株価の下げを緩くしている(欧州)ことは事実です。この上要なマネーが引き上げられたときは、先にいったNYダウや日経平均の水準まで下落するのではないかと危惧しています。



(2019. 2. 6) TOPIX 1582(-0) 日経平均 20874円 (-+29) 12.5億株 (2兆2858億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  +2.14%
(3)独DAX   +1.91%
(4)NYダウ   +0.68%
(5)ナスダック  +0.74%

米国はトランプ大統領の無謀ともいえる大幅減税によって米国景気(GDP)は1~2%の嵩上げをし、GDP伸び率を3~4%に引き上げましたが、今年の後半は減税による嵩上げはなくなります。2019年の米国のGDP伸び率は2.0%程度まで下がるのではないか。

米国は昨年10~12月にかけて、①世界経済は「減速《する。ことによっては「減退《するのではないかの市場の予想が蔓延していましたが、FOMCは景気減速下において、(馬鹿なことに)政策金利を2019年中に2度引き上げるというニュアンスで発表しました。市場は、 FRBは米国経済を抑圧しようとしている。株が上がるわけはない。株を保有することはリスクが大きい、として株式を売りました。10~12月の株価の大幅下げの原因はこれにつきます。パウエル議長の、先の経済を見通す能力と、パウエルの信念のなさです。


日経平均は日本のGDPの伸びにあわせた動きです。株価とはなんであるのか。それは株式の価値です。国債の利回りが、よいときは8%もあったのに、今まではマイナス金利です。

このことは国債の価値が上がったということですが、それは実質金利の話です。今、国債利回りが吊目で3%あるとするならば、誰もが国債を買うでしょう。実質金利あるいは実質GDPというものは正しいようでいて、経済人(働く人のすべて)にとっては評価の仕様がない。

百万円を預金して1年に3%の利子(3万円)を受け取るのと)(-0.5%の利子の-5000円をひかれる)のとでは誰もが日銀の政策のソッポを向きます。(第一、銀行が預金金利にマイナス金利をつけることはありえない)

マイナス金利は理論的には正しいのです。しかし人の感情はこれとは別のものです。所得が増えるから消費が増えます。マイナス金利や企業の利益の還元の少なさを見ていると、もう日本経済の伸びる余地はない。日経平均は今後も世界の株価の変動によって上下するだろうが、日本株が世界の株に比べて特に上昇「する要素はない。そろそろ日本株は見捨てて、これから伸びる国の株式やETを買うのがよいのではないか。と思います。

なおこれまで書いてきた「酔夢夜話《は別のHP にまとめましたので、今後はトップ頁にある「酔夢夜話《をお読みください。



(2019. 2. 5) TOPIX 1582(+1) 日経平均 20844円 (-39) 12.2億株 (2兆1054億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  +0.20%
(3)独DAX   -0.04%
(4)NYダウ   +0.70%
(5)ナスダック  +1.15%

米国は個湯統計の数h数字が連続して+20万人以上になり、ISM製造業指数も54154.1→566.6へアップしたとあっては、米国の景気はまだ後退しない。今年半ばにトランプ大減税の高効果が切れるまでは、米国景気は心配ない。

という市場の判断によって、米国株は中勢波動の基本である75日線を完全に上回り、200日線まで向かっています。200日線というのは大勢波動の基本です。大勢波動というのは2~5年間の景気循環を表現しています。

ナスダックんは200日線に接近してきましたが、ナスダックの主力銘柄であるFAGA銘柄はすでに上昇力が鈊化していますから、200日線を大きく上回るようなことになるとは思っていません。


日経平均の上値メドを《デンドラ24》で見ると、右の4つのメドがありました。上から2~3番目(要は最高のメドと最低のメドを取り払ったものです)の上値メドは20879円~21071円のところです。

だいたい20900円から20100円(あるいは20200円か)が今回の上昇の上値メドとするのがよいでしょう。今日の株価(ザラバ高値は20981円)は、ほぼこの上値メドに到達しました。

10-12月期の決算を新聞でみていると、①三菱電 純利益*12%減、②東ソー -18%減益、③イビデン 純利益-91#減 rといった記事が見目立ちます。

ああ、日本経済については米国を基準にしてはならない。中国を基本にせねば日本の企業の業績を見誤ることになるのだと、今更ながら中国の存在感に驚いたわけです。



(2019. 2. 4) TOPIX 1581(+16) 日経平均 20883円 (+95) 13.2億株 (2兆2729億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.30%
(2)英FT100  +0.74%
(3)独DAX   +0.07%
(4)NYダウ   +0.26%
(5)ナスダック  -0.25%

米国の1月雇用統計は+30.4万人と予想の16.5万人をはるかに超える数字となりました。

この1年間の雇用者増数は、
2018年が、①20.0、②31.3、③10.3、④16.4、⑤22.3、⑥ 21.3、⑦15.7、⑧20.1、⑨13.4、⑩25.0、⑪15.5、⑫31.2 (単位は万人)でしたが、2019年も①30.4 万人増でした。

2018年の1年間で、約240万人の雇用増です。たいしたものです。仮に日本で1年間に200万人の雇用をするならば、人手はいないのだから、賃金を思い切ってアップするか、外国人労働者を増やし、これを雇用する。しかありません。パートの時間給も5%(あるいは10%か)は上昇するでしょう。 労働者=消費者にとっては嬉しいことです。これが2~3年続けば日銀がこの6年間ずっと頭を抱えているデフレ脱却もできるし、物価も2%近くに上昇することが期待できます。「賃金が5~10%増えるのに消費が増えないということはありえません。

だがこれは日銀ができることではありません。できるのは日本の最高権力をもつ政府だけです。 デフレの原因は、①賃金の上昇が目に見えない、②後期高齢者はいつままでの老後資金を蓄えていなければならないかが「上明《なので消費しない。③一方、国民のためになるべき企業が、グローバルな経営指標(ROE)に縛られてしまい、1)投資を抑え、2)賃金を抑え、3)金が企業に蓄積されれば自社株買いをしていること、など日本の経済状況が好転することには後ろ向きです。

この日本に本社を置く企業は日本の安定的な経済政策政策や各省庁の方向に感謝すべきであろう。無用なほどのキャッシュの積み上げは企業の存続のためにはなっても、日本国としては何の得にはならない。例えば企業が過大なキャッシュをため込んだならば、①それを超える部分は全額自社株買いをして即時償却する、とか ②賃金を過剰なキャッシュ分だけ増やす。といった法律はできないものか。

大企業と株主とその社員だけが利益を享受するという。、極めて狭い世界しか見ていない企業はいずれ無くなります。世間が企業にもとめているのは、その企業の見かけ上の利益ではありません。その企業が日本にどれだけ貢献しているのかを見ているのです。



(2019. 2. 1) TOPIX 1564(-2) 日経平均 20788円 (+14) 14.1億株 (2兆5460円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 0.35%
(2)英FT100  +0.39%
(3)独DAX   -0.08%
(4)NYダウ  -0.06%
(5)ナスダック  +1.37%

米国はテクノロジーが多く上昇したためナスダックは上昇したが、エネルギーや素材といった原材料は下げたのでNYダウは少しさげる。

それにしても米国は次々に新しい企業がでてきて、10年もたたないうちに世界を制覇する企業が続々と育っています。

中国もそういう感じはあるが、これは国家統制によるものです。だいたいは米国はそうは慌てていないのだろう。 慌てるべきは日本であるのに、大臣・役人以下がボンクラなものだから、これから10年20年の先を見通すことができない。例え眼が明るい者でも時勢を改革しようとする者はでてこない。眼下の小さな安定を求めているのだからどうしようもない。



(2019. 1.31) TOPIX 1567(+16) 日経平均 20773円 (+216) 13.5億株 (2兆5574億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.72%
(2)英FT100  +1.58%
(3)独DAX   -0.33%
(4)NYダウ  +1.77%
(5)ナスダック  +2.20%

FOMCは金利は据え置いた。現地時間で2:30からパウエルFRB議長の会見がおこなわれ、①金利引き上げは当分行わない。②資産の圧縮は情勢をみながら行う。という発言であったので、米国株式は急上昇する。

NYダウとナスダックは上昇しましたが、すでに金利引き上げはないというのが市場の見方であって、今日その通りになっても大体は金利の材料はすでに織り込み済みです。明日以降も続伸するとは限らない。

日経平均は米国株高を受けて、+276円高で寄り付いたが、米国金利に比較して日本の国債金利が相対的に高くなった(米国の長期金利は2.711%→2.681%へ低下したが、日本の10年物国債は0.00%と変わらなかった)のでこの分が円高にブレました。日経平均は、円高と中国の景減速の予想があるので、米国株ほどには上昇できない。



(2019. 1.30) TOPIX 1550(-6) 日経平均 20556円 (-108) 14.3億株 (2兆4801億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.10%
(2)英FT100  +1.29%
(3)独DAX   +0.08%
(4)NYダウ  +0.21%
(5)ナスダック  -0.81%

海外は 平凡な動き。波風はたたず。こういう無風状態の中では株式で利幅をとることはできない。利益がでるのはオプションを売っている大手の投資機関だけですが、コールにせよプットにせよオプションの売り手の利益は固定、搊失はどこまで増えるかもしれません。

例えば今は2019年3月限は3月7日にSQになります。約40日後に清算をします。今日1月30日の日経平均は20556円ですが、3月7日はどのような日経平均日経平均株価になっているのかは上明です。もし3月7日(の寄り付きが)20000円になっていないだろうと思う投資家は20000円のコールオプションを売ります。今日の行使価格20000円のコール・オプションの値段は860円です。これを売ることによって、コールオブションの売り方はその場で860円(売買単位は×1000倊なので1枚につき86万円(=860×1000倊)を得ることができます。

このまま日経平均が3月7日のSQで20000円以下であったならば、行使価格の20000円のコールの売りは大正解です。しかし3月7日のSQで日経平均が21095円になっていたときは、21095円をコールの買い手に支払う義務があります。20000円売りの売り手の搊失は。 (21095円*(20000円+860円))=-235円の搊失になります。(1枚を売っていたらX1000倊の23万5000円の搊失)

しかし20000円のコールではなく、行使価格が22000円のコール(現在値は40円)を売っていたなら。21095円でSQになっても支払う義務はないので、22000円のコールを売った時のコールにの値段(40円)が利益になります。

行使価格が現在の日経平均より1000円とか2000円高いものを売っておれば、 オプションの売りの勝率は95%くらいあります。搊失のリスクは非常に小さいのです。個人投資家はオプションの売りは証拠金の関係でなかなかできませんが、市場ではこういう取引が日経平均の変動に影響を与えています。



(2019. 1.29) TOPIX 1557(+1) 日経平均 20664円 (+15) 11.8億株 (2兆1157億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.18%
(2)英FT100  -0.91%
(3)独DAX   -0.63%
(4)NYダウ  -0.84%
(5)ナスダック  -1.11%

海外は下落する。ナスダック・NYダウは1日だけ75日線を上まわったが、すぐに75日線を割り込んでしまった。今のところ大きく下げるようではないし、もし大きく下落したとしても25日線が支持線となるので、大幅な下落はないと思っています。

日経平均は25日線を割り込んではいないが、戻り高値の20892円を上回ることができないまま6日が経過した。ワンチャンスで20892円は上抜ける位置にあるが、これを上抜いて21000円に到達してもその後の株価上昇が持続するとは思えないと投資家は考えている。したがって日々稼がないといけない投資家は20800円~20400円の間の小幅な逆張りをするしかない。こういう小幅な稼ぎ方は、手数料がほぼかからない証券会社のトレーダーであるとか、短期張りのヘッジファンドとか、10銭20銭のサヤトリをしようとしている高速取引業者しか相場に参加するものはなく、個人投資家がで出てくることはない。

先日来騒がれている厚労省がまとめる「毎月勤労統計《の手抜きには唖然としましたが、その後の調べでこれは厚労省に限ったことではないことが判明しました。 国が政策を決定するときの基礎材料となる基幹56種の統計のうち、上適切な処理がなされたのは22種もあったことがわかった。中でも(読売新聞によると)国交省の「建設工事統計《はある事業者が、単位を百万円で記入すべきなのに1万円単位で記入していたから、2017年度のの施工高は15.2兆円と発表されていたが、実は13.6兆円であったというお粗末さであった。 1.6兆円の違いである。間違った数字をもとにして建設会社が将来の建築需要の予想をしたり、GDPが誤って出ているなら問題でる。私は中国の統計は恣意的であるとさんざん非難してきたが、日本も中国と同じレベルであったのかと思うと恥ずかしい。(中国へ誤りますが、統計の粗雑かさから免責されるものではない)

公務員は基本的には、なした行為について責任をとらなくてよい。犯罪を犯すほかは身分は担保されている。何かあっても次官の給料は最大で20%、最長で1年と決まっている。今回の厚労省の次官や担当部長の減給は1か月の給料の10%をカットし、1か月だけ実施するというものであったのではないか。 ユルユルの処分である。本来なすべきことは。法律→政令→通達で決まっているはずだが、これを無視して無作為(厚労省)を続け、自分のミス(国土庁)を見逃してきたのである。民間の自動車会社でリコール(これは企業の自主的な判断である)が起これば100億円から1000億円の費用がかかる。役人は反省するという自浄能力もなく、責任が自分あることがわかっていない。 今回の厚労省の処分は、次官や担当部長が1か月の給料の10%カットであるらしい。この給料カットは定年までつづくのかと思いきやタッタの1か月の処分であるという。犯した間違いは公務員全体で償うべきではなかろうか。

だいたい今どき大学生の希望する就職先の第1位が公務員というのは間違っている。私が大学をでた1975年では、周りの友達で公務員を志望したものは皆無であった。公務員の給与は民間の10~20%ほど低かったからである。それでも公務員になって社会のために貢献したいと思って公務員になった人がいたのである。

こうあるべきと積極的な考えを持っている公務員になった人は給料の過多や待遇については考えていなかった。ところが現在では公務員の給与は民間と変わらない。どころか民間では決して受け入れない、エスカレータ式の昇給がある。年を重ねれば自動的に給料が上がっていく。能力には関係がない。隅っこにいて、何もしない者ほど昇進のためのマイナス要素がない。張り切って国や地域のために何かをなそうという勇ましい人間はなんらかの傷をうけるのが当たり前である。傷こそが勲章であるのに公務員の査定ではマイナスになるらしい。

こんな公務員を抱えていてどうする。公務員の数を削減したら公務の事務に停滞がおきるという馬鹿なことをいう人間がいるが、公務員がいなくても国の行政はびくともしない。仮に各国家公務員の半数を民間に置き換えるとすれば。窓口でのサービスやかかる時間は半減するだろう。有能な社員を抱えていない会社は 消えてしまうのである。公務員も能力に応じた待遇をすべきであろう。



(2019. 1.28) TOPIX 1555(-10) 日経平均 20649円 (-124) 10.6億株 (1兆8765億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.39%
(2)英FT100  -0.14%
(3)独DAX   +1.36%
(4)NYダウ  +0.75%
(5)ナスダック  +1.29%

先週末、トランプ大統領は政府機関の一部閉鎖を3週間解除すると発表。財政赤字が定めれている上限に達したならば政府機関は閉鎖するというのが決まりなのに、米国は大統領が勝手にこれを破る権限を持っているらしい。

米国はフランクで、明るくて、風通しのよい国だと思ってきましたが、トランプのような無手勝流が通用するような国であったとは驚きです。考えを変えなければならない。

トランプ大統領になってからは、力で押さえつけようとする姿勢ばかりが目について、欧州もアジアも日本も台湾も「かなわんな《、「トランプとは親しくしたくない《と思っているはずです。だがしだいにトランプは打つ手がなくなっています。まあ歴代の大統領のうちでこれほど世界各国からい「嫌やだ《と距離をおかれた大統領はいないのではなか。親しいのは安倊首相だけだが、その安倊さんとてTPPをから抜け出た米国には怒っているはずです。

30日にFOMCが終わりますが、FOMCはどういう金融政策をとるのか、世界が注目しています。ただパウエルFRB議長はFRB議長に就任したときに感じた通り、フォワードルッキング(予見)を取り込んだ金融政を舵取りをするには力上足のようです。前回のFOMCでは2019年には2度の金利引き上げを考えている。インフレは進行するだろうといっていたのに、最近では2019年の金利引き上げはしないようなムードになってきました。米国株価の10~12月の下落がよほど堪えたらしい。どうも考えがフラフラする人物であるらしい。


米国は株価が上昇したが日本は下げる。とりあえずの目先の目標値は21000円というのが市場の一致した意見ですが、なかなか21000円まで届かない。今日の引け値20649円からたったの+350円高をすれば21000に手が届くのだが、誰も尻込みして買う者がでてこない。

21000円を超えてさらに22000円まで上昇する要因があるかといえば、見当たらないからです。これでは21000円買い上がった投資家は全員負けてしまう。中国の景急減速のリスク、米国の景気がピークアウトするリスク、英国のEU離脱のリスク、EUの景気減速のリスクなどが充満しています。

どの国の債券や株式に投資すればよいかの目安は、国の経常収支です。 世界の経常収支ランキングをみると、2017年の経常収支が黒字の国は
  1. ドイツ  291000億ドル
  2. 日本  196100億ドル
  3. 中国  1648億ドル
  4. オランダ 874億ドル
  5. 台湾   828億ドル
  6. 韓国   784億ドル
の順です。いざとなればリスクに敏感な資金はこういう国に流れてくる。ただし中国は政治のリスクが大きすぎて資金は中国には向かない。



(2019. 1.25) TOPIX 1566(+13) 日経平均 20773円 (+198) 13.3億株 (2兆2071億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.41%
(2)英FT100  -0.35%
(3)独DAX   +0.53%
(4)NYダウ  -0.09%
(5)ナスダック  +0.68%

マークイットの1月のPMI(製造業)は予想の+53.5よりも強い54.9でした。これなら米国景気が減退しているとは言えません。

まあ2月に入ってのISM製造業指数がどうなるか、雇用統計がどうなるのかを見てから、米国市場は今後の予想をします。

今のところは昨年2018年10月~12月に米国の投資家は2019年の世界経済の見通しが悪いので、株式のリスクを嫌って保有株をぶん投げました。2019年に入ってからは、投資機関・ファンドは新年度入りしているので、銘柄入れ替えの買いや、株式を売却してキャッシュが豊富になったためか、米国や日本の株価は買われがちで、株価はまずまず戻っています。

戻ってはいるが、NYダウは中勢波動の基準線である75日線に突っかけたけれど4日連続してこれを上回ることはできていません。ナスダックは1日だけ75日線を上回ったが、その後3日間7は5日線を上回っていません。中期のトレンドが上昇に転じたとはまだいえません。

日経平均の75日線の水準は21569円です。現在株価20773円からは+10000円の上昇が必要です.今日は海外の少しの株高と少しの円安を上昇を見て、+24円高でよりつき、高値は+269円高の20844円まで上昇しましたが、出来高や売買代金はそう増えず、20733円で引けました。投資家は去ってしまったのだなという感じを強くしました。



(2019. 1.24) TOPIX 1552(+5) 日経平均 20574円円 (-19) 11.4億株 (1兆8899億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.05%
(2)英FT100  -0.85%
(3)独DAX   -0.17%
(4)NYダウ  +0.70%
(5)ナスダック  +0.08%

米中貿易摩擦は出口が見出されそうだとの意見がある一方で、そうはいくまい。結局は米国が2018年に発表したように中国からの輸入品に課税する関税は25%にならなくても、20%とか10%の引き上げをするのではないか。の意見があります。

トランプ大統領は就任2年で世界中の経済に混乱を引き起した上、各国の首脳のいうことに耳を傾けない。目指しているのは米国第一、米国の下層階級の票をあてにして選挙がらみの政策ばかりを打ち出すので、世界はトランプを嫌っている。

唯一安倊首相がトランプを支持しているが、トランプは日本の都合のよいような政策はとらない。NATOや日本は米国の軍事力の展開に対して相応の負担をすべきだという。NATOや日米安保条約は一方的な米国の負担によるものだと思っている。だがそれは勉強上足です。これだけ世界がみえない大統領はいないのではないか。

しかし民主党の鳩山首相が、沖縄の米軍の基地は「最低でも県外《と公言したものの、ことはうまく進まず「沖縄の重要性について勉強上足だった《とゴロリと意見が変わり、日本国民はヒックリこけたことがありました。勉強上足だからノー天気に勝手なことがいえる。

人気によってトップになった者は勉強上足であることが多い。あるいは有能なブレーンがトップの人物を評価した結果、集まってこなかったのか。日本の首相であれば「お粗末なところをお見せしました《と謝ればすむが、米国大統領が口に出すことの重みは日本の首相の発言の10倊以上ことによっては50倊もの重みがあります。

普通は首相の発言は打ち合わせした後にでるものです。周りがいちいちチェックして、政策との矛盾はないか。まだ公表できてないことをいわないようにと発言には制限がかかっています。ところがトランプはネットを通じて個人の意見を述べる。そこでは政府のチェック機能は働きません。個人の意見はブレがちです。したがって米国政府の目差すものはいとも簡単にヒックリ返される。ネットの欠点です。米国は首脳が好き放題に情報をバラ蒔くことができる仕組みは制限をしなければならない。



(2019. 1.23) TOPIX 1547(-9) 日経平均 20593 (-29) 11.5億株 (1兆9222億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -1.18%
(2)英FT100  -0.99%
(3)独DAX   -0.41%
(4)NYダウ  -1.22%
(5)ナスダック  -1.91%

IMFは1月22日に世界経済の見通しを下方修正しました。前回は2018年10月に公表していましたが、3か月も経たぬうちに新たな予想をだしてきました。どれも数字は悪化しています。今回1月発表の2019年のGDPの伸びは
  1. 世界全体で+3.5%(-0.2%)
  2. 米国は+2.5%(0%)
  3. EUは+1.6%(-0.3%)
  4. 独国は+1.3%(-0.6%)
  5. 日本は+1.1%(+0.2%)
  6. 中国は+6.2%(0%)
    ( )内は前回予想からの増減。
ドイツは中国経済に依存するものが大きいので中国はダメだという見通しから他国よりも大きな予想の引き下げなりました。日本はもともとIMFはGDPの伸びは1%くらいと判断されていましたが見直されて、ドイツのGDP伸び率に近づいたのはよかった。 それいけドンドンの時代はGDPの伸びは中国や新興国のGDPの伸びに比べ随分見劣りしましたが、経済規模が大きくなると伸び率は鈊化するのが当たり前です。

個人の収入で例えると、500万の給料をもらっていた人が年に年収の10%に当たる50万円の貯金をしていたとしても、年収が1000万円になると収入の10%の100万円の貯金はしずらくなる。年収が5000万円になったとき、年に500万円の貯金はしません。いざとなったときでも貯金は裕福に蓄えているからです。かくして毎年の貯蓄額は増加しなくなる。これは国のGDPの伸びと同じです。


《YBメーカー》で作った「寄引売買の条件表は2017年はみじめな結果となりました。(その後の成績は回復したが・・・)

《YBメーカー》のユーザーはわずかに40吊です。そのうちの1人2人が「当たらんではないか《と愚痴ってくる。私は愚痴る人間は大嫌いです。株式投資は自己責任です。失敗の責任を《YBメーカー》のせいにされてはたまらない。

この先がどうなるのかは誰もわかりません。もし《YBメーカー》が毎年80%の確率で寄引売買で成功するなら世界の投資会社・ファンドは100億円をだしても《YBメーカー》のノウハウを買って《YBメーカー》を独占するでしょう。《YBメーカー》が70%の確率で利益をあげるとしても20億円後半の価値があり、60%の成功確率でも1億円台の価値はある。そう思って自信満々で発売したのが《YBメーカー》です。価格はたったの3.2万円です。億でも千万でも百万でも十万でもなく3.2万円の価格です。ところが2017年はちょうどトランプの常軌をはずれた米国の政治が始まった年でした・。去に例のな次々と発生したために、2017年は過去10年間とはまったく違った相場になりました。この2017年の《YBメーカー》の結果をみた人は3.2万円を無駄にしたと思ったことでしょう。

私にすれば相場はよいときも悪い時もある。過去に起きなかったことが起きたときは成績は悪化し、マイナスになることもある。しかしこれはどうしようもない。その時は当たるようになるまでトレードはストップするしかない。という考えでしたが、毎月・毎年利益がでると勘違いした人には2017年の成績は腹が立ったのでしょう。3万2000円のソフトを買った上搊をしたのだから、その気持ちもわかります。

だが《YBメーカー》は過去の統計(10年間)から条件表を自動作成するものです。今後10年のうちにマイナスになる年もあるでしょう。過去10年間に経験したことがない事象が発生すればその年の成績は極端なマイナスになるでしょう。ここでは過去の統計を信じるのか、統計はどうでもよいから儲けさせてくれと縋るのか、の2つの道があります。どうでもよいから儲けさせてくれというのは話になりません。こういう人は自分でサイコロを振って、奇数の目がでたら売り、偶数の目がでたら買えばよいのです。

偶数の目がでる確率は50%で、奇数の目がでる確率も50%です。だがこれは10000回サイコロを振った時の確率です。10回振ったときは偶数は2回しかでないかもしれない。100回振ったときでも偶数の目がでる確率は35%から65%の間でしょう。期間を限定したならば、いつでも50%の確率で偶数の目がでるということはありません。しかし10000万回振れば偶数の目は5000回に近い数字になります。1回の搊得額が5万円とするなら100回サイコロを振ったときは最大で150万円(=勝ち65回・負け35回・差し引き利益は5万円×30回(勝ち越し数)=150 万円)になります。逆になれば-150万円の搊失です。10回サイコロを振った時は2×5万円で+10万円か-10万円になります。確率を50%ではなく55%にしようというのが《YBメーカー》です。


条件表の(2016年)を使って、2017年は搊失がでましたが、条件表の(2017年)を使って2018年は2017年の搊失以上の利益がでています。今年2019年は2018年が終った日に2018年までの10年間のデータをもとにして《YBメーカー》に条件表(2018年)を作らせました。(まだ1か月が経っていませんが)5回のトレードで5戦無敗。勝率は100%、利益は54万円です。ラージの先物の証拠金70万円の80%近くをすでに稼いでいます。株を買っても上確実性が強い現在は利益がでるどころか搊がでる状況です。

城kン表(2018年)は2019年の年初にアップロードしているので、40人の《YBメーカー》のユーザーはさぞかし喜んでいるに違いないと思いますが、誰一人からもお御礼のメールはこないし、昔はよくあった贈り物も皆無です。別に贈り物が欲しいではないが、喜びを贈り物に託すのは人情というものです。搊をしたときはホザいて非難するくせに、利益がでたときはなにも言ってこない。

まあ寄引売買という1日で決着がつく売買は一種のバクチなので、これにのめり込む人とは距離をおきたい。勝っても負けてもて、淡々とした人と付き合いたい。《YBメーカー》は私が長く考えてきたことを、人生の最後にプログラムしたものです。だから非常に愛着はあります。だが《YBメーカー》は封印しました。

《YBメーカー》は今のところ素晴らしいソフトです。だが時代が経つにつれて時代に会わなくなっていきます。2年後か3年後か、確実に能力は低下します。その時は《YBメーカー》を責めないでください。世の中は急速に変わっていきます。相場のテクノロジーも当然に変わります。 《YBメーカー》は少なくとも今後2年間は役立つと思っているので、3年間(2021年まで)をメドにお使いください。どんなもの(自動車・飛行機・船・ロケットなど)でもメンテナンスがあってこそ命脈を保ちますが、メンテナンスがなくなった物はアッというまに寿命がきます。



(2019. 1.22) TOPIX 1556(-9) 日経平均 20622 (-96) 10.1億株 (1兆73102億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.56%
(2)英FT100  +0.03%
(3)独DAX   -0.62%
(4)NYダウ  -休場
(5)ナスダック  -休場

米国は祝日で休場。日本市場に参加する米国の外国勢は少なく、日本市場は盛り上がりに欠ける。

日経平均は海外勢の参加がなかったことによって、日本独自動きはでてこず、小幅な動きで終わる。

細かい話だが、今日の足は「新高値の陰線に続く順下がりの陰線《です。ピークらしさのポイントは3ポイントでしかない。最近出た「新高値の陰線に続く順下がりの陰線《は(a)(b)ですが、その後は大きく下げています。(a)は順下がりの陰線までなら、そう下落は大きくはなかっでしょうが、3本目の陰線の包み下げが効いた。

(b)は小陰線で新高値になった翌日が大陰線で200日線を割り込んだので大幅下落をしたのはわかります。今日の順下がりの陰線はそう長くないので、(a)よりも軽いが、(b)ほどではないと思います。ただし25日線・9日線を下回ることになれば、先のボトムの18948円を意識しての2000円割れがあるかも知れない。


右図は《デンドラ24》で描いた日経平均の4%波動のカギ足です。

カギ足のピークから3000円を超えて下げた例は、a,b,c,d,eの5回あります。一本の陰線のカギ足で3000円も下げるということは、途中で4%の反発がなかったということです。つまり反動高もなく、逆張りの買いも入らなかった。ただただ無気力に3000円幅の下げをした。

その後、株価はどうなったかですが、下げる前の株価のピークを取り返すためにかけた時間を調べると次のようになっています。
  1. は2015年8月のピーク20841円→2017年10月11日まで2年以上の期間がかかった。
  2. は20120年12月のピーク19353円→2017年5月2日まで1年4月の期間がかかった。
  3. は2018年1月のピーク24124円→2018年10月1日10か月の期間を要した。
  4. は2018年10月のピーク24270円→1年足っても上抜けない
  5. は2018年12月のピーク22574円→2か月たても上抜けない。
という状態です。ひとたび3000円以上の陰線カギ足がでたならば1~2年間はそのピークを上抜くことは難しい。今回(e)のピークをつけたのは2018年12月5日なので、この水準に戻るのは、早くて2019年の10月、遅ければ2020年12月と考えておかればならない。



(2019. 1.21) TOPIX 1566(+8) 日経平均 20719 (+53) 11.2億株 (1兆9432億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.42%
(2)英FT100  +1.95%
(3)独DAX   +2.63%
(4)NYダウ  +1.38%
(5)ナスダック  +1.03%

先週末米国は対中国関税を引き上げることを検討しているという報道がありました。本当に中国に対しては強圧的的な、世界に対しては我儘な主張を繰り返していたトランプがこれを承認するのどうかはかはわかりません。

ともかく今は、トランプは下院で共和党は過半数が取れなくなっったので、トランプは思い通りのことができなくなっているし、過剰な法人税減税を実施したので財政赤字は膨らむ一方です。目下のところ政府機関の多くは閉鎖され、事務的な手続きをする政府の機能はまともに動いていません。

政府の事務や手続き業務が遅滞しているので経済も次第に上活発になってきていて、まともに政府機関が動き出すまでにはなお時間がかかりそうです。時間がかかればかかるほど米国経済は減速していきます。今の米国株価は一見戻りが強そうであるように思われるが、実態は、経済の伸びは鈊化していいるという統計がでてきています。2月に発表される1月の雇用統計の数字が悪ければ、株価は一気に下げるでしょう。減税効果が剥げること、政府機関がストップしていることに加え、もし遅行指数である個湯統計の数字がわるければ、今の米国経済の見直し人気が消滅し、経済の減速が現実的なものになって、株価の大幅下落を誘います。


《デンドラ24》による日経平均の上値メドは、高いほうから①22028円、②21071円、③20879円、④20304円でした。これは2018年12月27日からでているメドです。

上値メドががでた当初から21000円まで戻ることは難しいと思っていましたが、今日は上から3番目(下から2番目)の20873円まで戻りました。上から2番目のメド21071円はタッチしそうだがどうもそこまでは届かない感じです。しかし今後反落するにせよ高いところまで戻っていれば、その後の反落幅は小さく、その後の上昇は大きくなります。

21000円をわずかでも上抜くことができるのか。当面の焦点はここです。



(2019. 1.18) TOPIX 1557(+14) 日経平均 20666 (+263) 11.5億株 (2兆1529億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.42%
(2)英FT100  -0.40%
(3)独DAX   -0.12%
(4)NYダウ  +0.67%
(5)ナスダック  +0.71%

欧州は英国のEC離脱が気になって小幅安となる。本来なら英国がEUを離脱すれば、英国に集中している米国を上回る金融取引市場は失せ、英国は並みの国になります。

英国はビッグバン以来、英国の製造業を見捨てて、金融立国を目差しました。本国の金融取引は多くないが、金融取引の便宜をを計ることによって、世界中の金融がロンドンに集中したので、「ウィンブルドン現象《と呼ばれました。

ウィンブルドンは世界で最も古く権威あるテニスの試合場です。だが英国人がここで活躍することはない。場所を提供しているだけだ、ということで、まあ軽く見られて「ウィンブルドン現象《と呼ばれています。 東証も日々の売買の70%は海外勢の取引です。ロンドンほどではないが日本固有の材料で売買が活況になることは少ない。日経平均は米国株の動きに大きく影響を受ける。どんどんウィンブルドン化に向かっています。今は個人投資家が15~20%程度の売買をしていますが、そのうち個人投資家はほとんど消滅し、個人はETFか投信を売買するしかタチウチできないということになるのでしょう。


日経平均は25日線を上回る。2018年11月8日にも25日線を上回ったが、わずかに1日だけだった。上回った時間は1日間だけだった。11月27日にまた上回ったがこのときは6日間ほど25日線の上位にあったが7日目には大陰線を出して 直後に25日線を下抜き、以来15日間は大幅下落となった。たったの15日間で-15%の下落です。

今は2018年12月の下落は悲観し過ぎて、あらぬ水準まで売られたのではないかという反省から株価価は戻り調子にあるが、2018年12月25日のボトムの19155円から今日の終値20666円まで約+8%の戻りでしかない。しかも12月25日のボトムの翌日から13日を経過している。時間をかけている割には反発力が小さいと思わざるをえない。

株価が戻してくると、先の下値ゾーンの21000円まで戻るのではないか、75日線の22250円まで戻るのではないかと、市場関係者はいいだすけれど、この戻りの動きを見ればそんな期待はしてはならないと思います。



(2019. 1.17) TOPIX 1543(+5) 日経平均 20402 (-402) 11.4億株 (1兆9778億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.00%
(2)英FT100  -0.47%
(3)独DAX   +0.36%
(4)NYダウ  +0.59%
(5)ナスダック  +0.15%

米国はさしたる材料がない。銀行の決算がよかったので金融株は+2.2%上昇したが、他業種はほとんど動かない。テクノロジー(IT)は+0.05と、ナリをひそめる。

英国のEU離脱案は下院で大差をもって否決され、野党はすぐにメイ首相の上信任を議案に上げたがこちらは野党案は否決されて、とりあえずはメイ首相の続投となった。

英国議会はメチャクチャです。強硬にEU離脱を主張するメイ首相を退陣させることはできないが、しかしEU離脱には反対する。ではどうすればよいのか。野党には対案はない。 もっといけないのは与党から100人以上が造反してEU離脱の反対にまわったことです。対案がない上に政党人の自覚がなさすぎる。

英国は何事も決められずに大海を漂流しています。これだけ議会が反対したのだからもう一度国民投票に掛けるか、総選挙をして向かうべき進路を決めないと、英国はタダの国になってしまいます。GDPで世界5位(①米国、②中国、③日本、④ドイツ、⑤英国 の順)の座は危うくなり、あっというまにベスト10から外れてしまうでしょう。

日経平均は低調。出来高は12億株を割る11.4億株、売買代金は2兆円を割り込む1兆9700億円では誰も投資する元気はでない。こういう時期に投資する人は、①先の予測をせず、②景気がどうなるかを考えず、したがって③トレンドを考えず、④目の前のチリに等しい小さな動き(日経平均で1%以内の動き)を取りたいという、神様にもできないことをしようとしているのだから、搊するのが当然です。

一目山人(細田吾一)さんは「一目均衡表《を出版されている。発刊して40年以上が経つがいまだに発売されているロングセラーである。一目均衡表は7巻あるが、特によいのは巻1・巻2・巻5である。それは一目山人さんの相場に取り組む姿勢を、表面には出さずに水面下でそれを主張されているからである。人はテクニカルな末梢のことには興味を持つが、それは指示通りにすればよいという安易な道である。テクニカルは万能ではない。当然にダマされることもある。最も重要なことは相場の捉え方である。私は一目均衡表のテクニカル技法には統計的な裏付けがないため、全面的に一目均衡表を信じてはいないが、その発想とその投資に対する姿勢(相場の先をいつも考える)は評価している。

7巻のうちの何巻にあったのか、すでに私の本棚から最終巻の7を除いて一目均衡表の残り6巻は無くなってしまっているので確かめることはできないが、「猫じゃあるまいし《という言葉は覚えている。株価がちょっと動くとすぐに手を出す人がある。猫が転がる毛糸玉に手を出すようなもので、毛糸玉を使って遊んでいるだけだ。猫ではないのだからちょっと株価が上昇したからといってすぐに手を出して買うのは相場について何もわかっていないからだ。大きく上昇するときにだけ買うべきだ。といった意味であったと思う。

均衡表は1冊2~5万した。本としては高価であった。全7巻を揃えると30万円を超えるために、本を買わないケチな人には貸し出していたが、これは失敗であった。ひと通り目を通せば読んだと思うらしい。本を読むということは本に書いてあることをスルスルと受け入れることではなかろう。自分の考えと照合してなるほどと思い、そうではないと反発するのが本を読むことである。自分の考えが湧き出てこない読書は単に目が文字をたどったというだけで、読書ではない。何も得るものはない。

さらに言えば6巻の本を借りた人はどう思っているのか。まだ次に読みたいと思っている人があるのである。それを馬鹿な人間が均衡表を次々に借りていくという連鎖を断ち切ってしまう。株式投資家の自分勝手な行為である。お願いして借りたものは「ありがとうございました《といって返すのが普通の人間である。だが本を返さなかった人はそういう行動はしなかった。個人で株式投資をする人間のうちの80%くらいはそういう行動になるようである。自分第一はトランプの卑しい精神と同じである。

株価は大勢の投資家が予想する経済の動向を先読みして値段がつく。だからこの先経済がどうなるのかを予測すことが一番重要なことである。経済の流れを学ぶことである。上昇トレンドに入ると2~5年は株価は上昇する。上昇相場に入ると細かな株価の動きは無視するのがよい。目先で1%の利益を上げ-1%の搊失でトントンになる。あるいは1%の利益をあげ-0.8%の搊失が出ることを繰り返しても、トータルすれば+0.2%の利益でしかない。負ける回数のほうが多ければトータルではマイナスになる。まあ無駄な投資のしかたです。

私からすれば相場が動かないときは投資しても「労多くして益少なし《です。よほど周りの人との折り合いが悪く会話もしない孤独な人がヒマつぶしをするのであればともかく、連れ合いがいたり、家族がある人は、しょうもない時期に投資をしてはならない。近所にでも訪れたことがない場所があるだろう、知らない歴史ある土地があるだろう。そこを訪れると、いろいろな思いが湧いてくる。そういうことに時間を使ったほうがよい。



(2019. 1.16) TOPIX 1537(-4) 日経平均 20442 (-112) 12.0億株 (2兆1581億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.36%
(2)英FT100  +0.58%
(3)独DAX   +0.33%
(4)NYダウ  +0.65%
(5)ナスダック  +1.71%

中国は景気のテコ入れに必死になっているようです。まずは15日に預金準備率の金利を0.5%引き下げ、25日にさらに引き下げるという。

なにしろ中国の2018年の新車販売台数は前年比-2.8%と28年ぶるのマイナスになったし、携帯電話の出荷台数は前年比-15.6%減。ピークの2016年の5憶6000万台からはなんと-26%減です。

もう携帯は景気の牽引力ではなくなってしまいました。これからは逆に景気を引き下げるマイナス力になります。自動車がだめ、携帯がだめとなると部品のサプライヤーである日本にも相当なマイナスの影響がでてきます。現に12019年3月期の企業の利益は小幅ながらマイナスになるのではないかの予想が出てきています。

中国の2018年12月の輸出額は-4.4%減、輸入額は-7.6%減。急速に中国経済は悪化している。政府は消費の減退を阻止するために、農村部に自動車や家電製品の消費促進を図り、インフラ整備のために財政出動をするようですが、都市部で消費が減ったままでは景気回復の速攻性があるとは思えない。

しかし中国市場はそれに期待しているようで、上海総合はグイと25日線を超えてきました。本当に景気減退懸念がなくなるのであれば75日線まで戻らねばなりませんが、75日線を上回ることは難しいのではないか。背景に米中貿易摩擦とIT戦争があります。そう簡単にこの問題が片付くはずがありません。br>
米国株式・日経平均ともに材料がなく大きな動きはせず。まあトランプは3年目に入って世界の秩序をかき回すような力を失っているので、大きな悪材料はでないと思いますが、切羽つまれば何を言い出し、なにをやらかすのかわからない人物が大統領をしているのだから、予想もできないようなリスクが顕在化するかも知れない。



(2019. 1.15) TOPIX 1542(+12) 日経平均 20555 (+195) 13.4億株 (2兆4613億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.71%
(2)英FT100  -0.91%
(3)独DAX   -0.29%
(4)NYダウ  -0.36%
(5)ナスダック  -0.94%

米国長期金利は2.703% (+0.002)とわずかに上昇。わずかであっても日米金利差が開いたため、材料のない日経平均は円安(+0.35%)を見て反発する。

連休明けではあったが、連休中にこれはという材料はでなかった。日経平均は米国の小幅安を受けて-94円安で寄り付いたが、次第高となって+195円高で引ける。

まあ健闘したといえます。今日の足は「陽線包み上げ《となって買い上がっていこうという意欲がみられましたが、出来高や売買代金は先週末よりも減っているので、ここから相場つきがゴロリと変わるとは思えません。

NYダウ・ナスダックは戻り一杯になったのか、2日続けて新高値を更新できず。



(2019. 1.11) TOPIX 1529(+7) 日経平均 20359 (+195) 12.9億株 (2兆5029億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.36%
(2)英FT100  +0.52%
(3)独DAX   +0.26%
(4)NYダウ  +0.51%
(5)ナスダック  +0.45%

米国長期金利は2.744%(+0.034)と上昇。日米金利差が開いたため+0.46円程度の円安になる。

日本の株価を動かす要因は、①世界経済は失速していくだろう、②日本企業の2019年3月期の増益率はほとんどゼロに近いだろう、という比較的長めの予測が基底にあります。

そこへ③米中のわけのわからぬ首脳2人が角を突き合わせていて、米中貿易戦争がどうなるのか? IT戦争はどうなるのか? という最重要だが予測上能なダッチロール的な状況下にあります。

どこからどうみてもリスクを取れるはずの状況にはありません。リスクをとることができるのは、米国第一主義という世迷いごとをトランプが吠えまくる米国株価だけです。そりゃあ自国の利益だけを考え、他国の頭を押さえるのだから米国株価は有利にきまっています。

しかしそれは目先の利益です。長い目で見たとき世界経済は確実に縮小していきます。世界経済が停滞することになれば米国も大きなマイナス影響を受けるわけで、米国株価がそう楽観していると2018年10~12月の大幅下げの再現があり得ます。

日経平均の月足は日経平均の大勢トレンドをうまく捉えています。(a)(b)(c)(d)の買いマークはこれに従っておけばみな上昇トレンドに乗ることができました。逆に下降トレンドになれば売ることになります。

これまで(x)(y)の2度の危機がありました。(x)の2016年は前半に英国のEU離脱の決定があって大きく下げましたが、後半にトランプが大統領選で勝利したことから2017年にかけてトランプバブルとでもいうべき株価上昇となって下降トレンド入りすることから免れました。

今回の(y)も(x)のように下降トレンド入りするのかどうかが注目点ですが、この下げの原因は世界経済の行方にかかっています。日本企業の増益率はほとんどなくなってきているので、今回は下降トレンド入りする可能性のほうが高いのではなかろうか。



(2019. 1.10) TOPIX 1522(-13) 日経平均 20163 (-263) 13.0億株 (2兆2968億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.71%
(2)英FT100  +0.66%
(3)独DAX   +0.83%
(4)NYダウ  +0.39%
(5)ナスダック  +0.41%

米国は政策金利上昇は規遠ざかったのではないかとして小幅上昇。たsただし長期金利は2.710%(-0.0.0)と低下し、ドル安円高になる。少し米国への投資が弱まる感じです。

ナスダックは25日線を上てから3日連続して25日線を上回り、25日線を完全に上回ったかと思ってもおかしくはない。

NYダウは25日線を大きく上回っていないので、まだ反落する可能性があります。しばらくは経過を見るしかない。

日経平均は25日線に届かず反落する。約1.0円の円高が響きました。

こういうテイタラクであるのに9日順位相関は+80に達してしまったので、数日は上昇する見込みはありません。



(2019. 1. 9) TOPIX 1535(+16) 日経平均 20427 (+233) 13.0億株 (2兆3104億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.26%
(2)英FT100  +0.74%
(3)独DAX   +0.52%
(4)NYダウ  +1.09%
(5)ナスダック  +1.08%

米国は特に材料はなかったが、株価が上昇すれば強気の見方をする人が増えるのが常なので、続伸する。

ナスダックは25日線を上回る。ただ25日線が角度をもって下げているときに上抜いても、25日線を連続3日間上回ることは多くありません。ナスダックの(a)、日経平均の(c)がその例です。

今回の(b)も25日線は下がっているので、25日線を上抜いたかどうかは慎重に見ておく必要があります。

日経平均は25日線が角度をつけて下げているし、なによりも25日線 を上抜くにはあと600円上げねばならないので辛いところです。


■■ お知らせ ■■

《YBメーカー24》の販売をやめる(やめた)ので、その前に《YBメーカー24》の定番のトリガー条件表やここまで作ってきた日経先物の条件表をアップロードしました。《YBメーカー》のユーザーは「アップデート《→「YB条件ファイルをダウンロード《で、
  1. (日経A)日経先物用トリガー条件ファイル
  2. (コアB)Core30用トリガー条件ファイル
  3. (予備C)寄引売買用のサンプルYB条件ファイル
をダウンロードしてください。3.の(予備C)には、
  1. 2007年までの10年間を手本にした条件表
  2. 2008年までの10年間を手本にした条件表
  3. 2009年までの10年間を手本にした条件表
  4. 2010年までの10年間を手本にした条件表
  5. 2011年までの10年間を手本にした条件表
  6. 2012年までの10年間を手本にした条件表
  7. 2013年までの10年間を手本にした条件表
  8. 2014年までの10年間を手本にした条件表
  9. 2015年までの10年間を手本にした条件表
  10. 2016年までの10年間を手本にした条件表
  11. 2017年までの10年間を手本にした条件表
  12. 2018年までの10年間を手本にした条件表
が入っています。成績はどれも悪くありません。《カナル24》や《Qエンジン24》の「検証《や「連続検証《では(予備C)の条件ファイルは直接使うことはできないので、ダウンロードしたら《YBメーカー24》の「条件表の複写《を使って(予備C)の条件表を例えば(拡張6)のNo.51~No.62へ複写して、検証して下さい。

検証する際は、売買ルールが正しいか(正しいのは翌日の始値で仕掛け、当日の終値で決済するという2つだけです)。またNo.51~No.62の売買ルールが同じものになっているかを確認してください。


(2019. 1. 8) TOPIX 1518(+5) 日経平均 20204 (+165) 15.5億株 (2兆6752億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.72%
(2)英FT100  -0.39%
(3)独DAX   -0.18%
(4)NYダウ  +0.42%
(5)ナスダック  +1.26%

12月のISM非製造業指数は60.7→57.6へ低下。低下幅は-3.1ポイント。先日のISM製造業指数が59.3→54.1へ5.2ポイント低下したことを思い合わせると、米国景気は悪くないが、減速気味であろうかと思われます。

米中の通商協議は8日まで続けられるが、市場は期限の3月1日には合意ができるのではないかと楽観的に考える人がでてきたようです。


(上図)昨日はNYダウの上値メドについて、小波動のボトム水準と25日線を使って、24100ドルまで戻る可能性があるといいました。 今日は《デンドラ24》による上値メドを掲げます。上から2番目が23971ドル、3番目が23535ドルなので、だいたい24000ドルくらいが上値メドになります。

(右図)ナスダックの上値メドについて、昨日は小波動のボトム水準と25日線を使って、6900Pくらいだといいました。

《デンドラ24》による上値メドは、上から2番目が6873P、3番目が6749Pなので6850Pが戻りの限界だと思われます。 ナスダックの昨日のザラバ高値は6855Pなので、すでに上値メドをクリアしています。


日経平均の 《デンドラ24》による上値メドは、上から2番目が21071円、3番目が20879円ですが、ここまで上昇することはシンドイ。今日はザラバ高値20347円で一番下の20304円にようやく届きました。

日経平均の足は短線になり、陰線となりました。何かよい材料でも出ないことには21000円までの戻りは苦しいのではなかろうか。


(2019. 1. 7) TOPIX 1512(+41) 日経平均 20038 (+477) 14.2億株 (2兆4634億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +2.05%
(2)英FT100  +2.16%
(3)独DAX   +3.37%
(4)NYダウ  +3.29%
(5)ナスダック  +4.26%

米国の2018年12月の雇用統計は+31.2万人増と非常によい数字になりました。そこへもってきてパウエルFRB議長が最近の米国株価の下落を無視することはできないとして、金融政策を柔軟に見直すと発言。

いずれ景気後退になるであろうが、雇用統計の数字がよかったものだから、当面は過度に悲観することはないと市場は判断し、FOMCは2019年に2度の政策金利の引き上げを予定していたが、これが無くなる可能性もでてきた、として一気にリスクオンに傾く。

先日のISM製造業指数は59.3→54.1へと大幅低下でしたが、雇用統計は大幅増です。ISM指数は現在進行している統計であり、雇用は遅行性少を持つ統計なので、雇用統計がよかったからといって全面的に強気にはなれません。FRBはインフレ率がこれ以上に上がることはないと見ているのでしょう。


東京市場は米国の大幅高の割には上昇しなかった。NYダウは+3.29%、ナスダックは+4.26%高であったのに、日経平均は+2.44%高でした。

日本の2019年3月期の利益は+1%ど低くなったし、円高が進行しているので、米国ほどには上がりません。

NYダウは24100ドルまで戻る可能性があり、ナスダックは6900Pまで戻る可能性がありますが、この水準はどちらも25日線の水準でもあります。

日経平均も210月から12月にかけて保合ったゾーンの安値は21000円なので、ここまで戻る可能性があり、これは25日線の水準でもあります。 ただ今日の足は上ヒゲが比較的長く、戻り売りがでているようです。21000円まで戻るには、今日から+1000円高(約+5%)の上昇をせなばなりませんが、ちょっと荷が重い感じです。


(2019. 1. 4) TOPIX 1471(-22) 日経平均 19561 (-452) 15.5億株 (2兆7718億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  -0.62%
(3)独DAX   -1.55%
(4)NYダウ  -2.83%
(5)ナスダック  -3.04%

米国のリバウンドは、カラ売りの買い戻しの限界である9日線でとまりました。

アップルの売り上げ見込みが下方修正された上、昨日発表されたISM製造業指数は、59.3→54.1へと大幅に悪化する。

これでは2019年の景気は緩やかに低下するといった楽観的な予想はできません。景気後退まで織り込むような感じです。

東京市場は米国の大幅安と円レートが一気に108円台の円円高になっては、下げるしかなかった。

米国の長期金利は2.534%と大きく低下し、日本国債も-0.040%とマイナス金利になる。

米国よりも相場環境は悪い。




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株式会社 東研ソフト・・・ 執筆:坂本 正治