最近の日経平均の動き ―― 《カナル24》は語る
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《カナル24》の条件表No.20「平均線と順位相関」を使って日経平均の動きをウォッチします。向こう10日間くらいの動きをターゲットにしています。

(2021. 1.22)　TOPIX 1856P（-4) -0.21%　日経平均 28631円 (-125) -0.44%
1月第3週　　　　　　12.1株　(2兆3734億円)

海外市場は、
1)中国上海　-0.40%
2)英ＦＴSE　-0.30%
3)独ＤＡＸ　 -0.24%
4)ＮＹダウ 　-0.57%
5)ナスダＱ　 +0.09%

米国は 1月20日に前FRB議長のイエレンがバイデン政権の財務長官に就任する。この日のNYダウは31188ドル（+257）で終値ベースで史上最高値を更新。

国家が経済をコントロールするには、①何が何といっても将来のビジョンである。どういう世の中にしたいのか･･･それがハッキリしていない政府は無能である。国を導く目的地がないのであるから導きようがない。これは日本でも民主党が2～3年間政権の座についているとき国民はツクヅク理解した。民主党はあと1世代（30年間）に復帰することはないので、社民党のように静かに消えてもらいたい。

次に国家ができることは中央銀行の金利操作である。金利を低めに誘導すれば、1）借り手の金利支払い額は減少し助かる、2）さらに金利が下がれば、それ以上の収益を上げることができると思う企業の投資が増える。1）は防衛的な意味合いが強いが、2）こそは次の社会を開くのである。

2）の金融政策で止まれば何の問題はないが、現在の資本主義体制は末期的である。経済的な成功者とそうでないものの格差が大きすぎるようになった。新しい階級制ができてしまった。トランプはこれを見てアメリカファーストをいい、貧しくなった白人・非大学卒の所得の引き上げるべく、1）中国貿易の是正、②海外への援助の取りやめ、3）不法な移民の排除、などを行ったのであるが、今のとこところ明らかな結果はでていない。

トランプはその奇矯な発言（ツイッター）でゴロリと政策を変えてきたが、その信念はまともであった。はたしてバーデンがトランプのような崩れぬ信念を貫きとおせるのか？　よくはわからないがバイデンには荷が勝ちすぎるような気がする。


(2021. 1.15)　TOPIX 1856P（-16) -0.89%　日経平均 28519円 (-179) -0.62%
1月第2週　　　　　　12.4億株　(2兆8376億円)

海外市場は、
1)中国上海　+0.01%
2)英ＦＴSE　-0.97%
3)独ＤＡＸ　 -1.44%
4)ＮＹダウ 　-0.57%
5)ナスダＱ　 -0.87%

米国は 新年5日から8日まで4陽連となったが今週は調整する。バイデン政権は上院・下院で勝利しトリプルウェーブとなったので、政策は思い通りに実行できるはずだが、民主党が中国との融和政策を進めたいと思っているので、ゴリ押しの中国と協調できるかは心許ない（まずできない）。

中国は世界の覇権を目的にしている。中国4000年の歴史から染みついた志向である。世界の中華は当然のこととしている。今はGDPが世界2位になったとはいっても1人当たりGDPは米国に比べて大きく見劣りがする。中国社会は決して中国国民の満足できるものではない。 米国を凌駕しようとして、IT・スマホ・通信技術などを各国から盗み、いまでは中国は未曽有の情報社会になりつつあるが、反面では個人の監視が進んでいる。情報によって誰もが支配者に隷属される。ジョージ・オーウェルが1949年に 発表した「1984年」が70年たった今、始まろうとしているのである。

産経新聞の田村英雄さん（記事は月2回の「経済正解」によれば、中国は、①香港民主派に一掃によって香港のドル金融センターを掌握し、②中国電子商取引No.1のアリババ（特にアリババ傘下の電子決済アングループ) を手に入れる。③中国人民元が電子取引データを掌握する。というつもりであるらしい。

今はドルが基軸通貨であるから中国はその保有高によって元を発行したり絞ったりすることはできないが、デジタル人民元が世界（特に後進国）で流通するようになれば、中国の金融政策は自由度が増す。そればかりではない。デジタル通貨は追えるのである。誰がどれほど所有しているのか、どこに投資したのか、流通量は適正なのか。全部中国政府が知ることができるのである。

今の中国の監視カメラと同じである。トランプは中国に対して、関税引き上げ・貿易制限・情報の保護などをドラスティックに行い、中国の無遠慮な要求をシャットダウンしたが、なまくら（だろうと思う）民主党がバイデン政権が中国覇権主義から日米欧などの自由主義経済を守ることができるのか？　心許ない。

今年のYBメーカーの条件表や今年半月の成績を書くつもりで画像などを用意していたが、これは来週に書きます。

(2021. 1. 8)　TOPIX 1854P（+28) +1.57%　日経平均 28139円 (+648) +2.36%
1月第1週　　　　　　13.8億株　(3兆1190億円)

海外市場は、
1)中国上海 　+0.71%
2)英ＦＴSE　+0.22%
3)独ＤＡＸ　 +0.55%
4)ＮＹダウ 　+0.69%
5)ナスダＱ　 +2.56%

米国は新年4日が新高値の陰線となって、2021年は安くなるのではないかと思ったが、6日にジョージア州の上院議員（2名）の決戦投票の結果、どうやら民主党が2議席を占め過半数50議席になりそうだとおいうので急上昇する。

NYダウは6日が+1.44%、7日+0.69%の上昇。8日は民主党の大統領・上院・下院のトリプル勝利を織り込んだのか、+0.18%で終わった。

日経平均は昨年12月29日の+714円高(+2.66%)をし、その後の4日間は下落したので、当分は新高値を取ることはあるまいと思っていたが、米国株につられて上昇。8日は28139円（+648円高・+2.36%）とNYダウ以上の上昇をして、30年ぶりの28000円台を回復。

まだ熱狂は冷えていない。

2020年が終わったので、YB条件表(2019年）の昨年の成績をまとめておきます。

検証機関は2020年1月1日～ではなく、「2019年12月30日～」とします。（2020年の大発会の売買成績が含まれない）

この1年間の成績は
  1. 73回トレードをして、49勝24敗。

  2. 累計+3410円の利益（ミニ1枚のトレードをしたならば34.1万円の利益。

  3. 1回のトレードで46.7円の利益（ミニ1枚ならば4670円の利益。

  4. 勝率は67.1%。
というものでした。コロナショックでどうなるかと思っていたが例年よりも利益は大きくなった。

損益経過は右図。

何といってもコロナショック後の立ち直り（4月～5月）が大きかった。累計利益は(c)の110円→(d)の2590円まで、+2480円の利益を出したが、これは例年の1年間の利益に匹敵する。

その後6月～10月はややマイナス傾向になったが、米国大統領選を境目にして再反騰。(f)は10月30日だがここまでの累計利益は2050円だった。

バイデン勝利が明らかになるにつれ、4月～5月のような上昇を開始し年末の(g)3410円まで+1360円の利益を積み重ねた。

2020年は4～5月と11月に大きな利益を出したが、年に2度も大幅な利益がでることは珍しい。ラッキーな年であったといえる。


(2021. 1. 4)　TOPIX 1794P（-10) -0.56%　日経平均 27258円 (-185) -0.68%
大発会　　　　　　9.5億株　(1兆9444億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　休場
2)英ＦＴSE　休場
3)独ＤＡＸ　 休場
4)ＮＹダウ 　休場
5)ナスダＱ　 休場

カレンダーの都合で日本は2021年の大発会は世界で最初の取引となった。（1月1日は各国とも休場、2日3日は土日で立ち合いなし）

日経平均は昨年12月29日に+714円高(+2.66%)と各国に比べて異常な上昇をした。この大陽線は始値26936円→終値27568円で、実体幅は722円もあったが、図に見るように3月のコロナショックの暴落の反動高となった3月25日の実体幅1100円以来の大きな陽線であった。これに次ぐ大陽線が12月末にでたのは、超楽観人気が蔓延しているとしか考えようがない。

12月30日は暴落納会となるのではないかと危惧したが、-123円安の小幅陰線で終わった。ウーンまだ酔いが醒めないのか･･･。今日1月4日は30日終値より+131円高い27575円で寄り付いた。まだ新年に期待する向きが多いのである。しかしザラバで27042円まで下げる場面があり、そこから少し戻したが27258で終わった。大納会から-185円安である。

私としては26000円くらいまで下げてよいと思っているが、相場は皆の思い（楽観・悲観）が形成するものだから、今の相場は変だ、おかしい、納得できない、といったところで多勢に無勢である。だが酔いはいつかは醒める。そして二日酔いで後悔をするのである。


(2020.12.30)　TOPIX 1804P（-14) -0.80%　日経平均 27444円 (-123) -0.45%
　　　　　　　　8.7億株　(1兆9606億円)
昨日の海外市場は、
1)中国上海 　-0.54%
2)英ＦＴSE　+1.55%
3)独ＤＡＸ　 -0.21%
4)ＮＹダウ 　-0.22%
5)ナスダＱ　 -0.34%

米国は長期的な金融緩和の継続と追加経済対策の好材料が出尽くしたために小幅に下落する。私は近々NYダウは3000ドル割れがあってもおかしくないと思っていたが-68ドル安と小幅な下げであった。日経平均も昨日の異常な上昇をみて、-500円くらいの暴落納会になるかと思っていた。ところが-123円安(-0.45%)の下げにとどまり、意外にも強気派はまだまだ残っている事を知った。市場の酩酊状態はまだ続くようである。

2020年の株式相場は異常であった。相場は変動するものであるが、何を以て異常かというなれば、10年に1回程度の変動をさすといえる。最近の異常な相場はいうまでもなく2008年のリーマンショックであった。 次図は2008年のリーマンショック時のグラフ。

物事を学ぶには過去を知り、その原因を追究し、将来を予測するしかないと私は思っているので12年前の事例を掲げるのだが、2008年と今年2020年の相場は大きく異なっている（しかし相場の大変動に対する投資家の心理状態はほとんど変わらない)

2008年のリーマンショックの場合は図の(a)2008年6月6日( 終値14489円)がピークが小波動のピークに見えるが、株価は200日線を下回っていてすでに大勢波動は下降波動になっていた。下降波動に入る前の2008年の上昇波動のピークは2007年10月11日の高値17458円であるが、この時とても株価が下降する200日線を3日間ほど上回っただけの時期である。株価が200日線を上回っていた2007年7月9日のピーク18261円である。リーマンショックは、この真のピーク18261円から(a)の14489円まですでに-3771円（-20.6%）下げていたのである。

(a)の14489円から3か月後の(bの翌日の)2008年9月30日から急落が始まり(c)2008年10月27日の7162円まで暴落することになったが、(b)からの下落は(b)の暴落前の終値11743円から(c)の7162円まで-4851円(-39%）の下げとなった。たったの2か月間で-39%、真のピーク17458円からは-10296円(-60%)の下落である。1年間で-60%の株式価値が失われたのである。日本の株式資産は保有資産の約15%であり、米国は約50%であると言われている。米国の個人資産はこの-60%の株価下落によって-30%の個人資産が消滅した。これが米国経済に大変なショックを与えたのは当然のことである。米国はFRBが金利をゼロにし、資産の買い入れを格段に増加し、ショックをやわらげる施策をとった。バーナンキ議長のときである。

当時の日銀総裁は白川方明さんであったが、これに対応することができなかった。海外の低金利安政策に対応できず、円はレートは80円を切った。これによって日本の稼ぎどころである輸出が縮み、バブル脱却の芽を踏みつぶしてしまった。以来12年間も日本経済は沈滞したままである。


真の国力は政府の経済支援や中央銀行の金融政策を除いた部分である。残念なことに米国GDPは2～3%の伸びをしているが、日本は0～1%程度の伸びでしかない。これが国の若さというかヤル気の問題であろう。

今回のコロナショックであるが、2008年ほどには深刻ではなかった。上図の(a)2020年1月17日(24041円）から(b)2020年3月19日の16552円までは-7489円(-31％）の下落をしたがそれは1か月で収まった。収まったのは2008年のリーマンショクを参考にして各国が巨額の財政投資をし、中央銀行はジャブジャブの超金融緩和をしたからである。 お陰で目先はリーマンショックのような世界経済の失墜はまぬがれたが、5年10年後の評価は異なるだろう。よいことばかりが続く政策はないのである。

■■　お知らせ　■■　（2020年12月30日)

2020年の立ち合いが終わりました。私は2020年で毎日2～3時間をかけているHPの記事を書くことやデータを揃えてアップする手間を何とか削減したいと思い、2年がかりでその準備をしてきましたが、ようやく来年の方針が決まりました。来年からは以下のようになります。
  1. 毎日更新していた「カナル24は語る」は週に1度（大体は土曜日の午前11：00ころ）にアップする。
  2. 毎日更新していたデータゲットから入手できない国内株と海外株は週に1度（大体は土曜日の午前11：00ころ）にアップする。
  3. そのほかのものは従来と変わらず、閲覧したり、ダウンロードすることができる。
まあこれで私の仕事は1/5程度に軽減されます。これからが自分のしたいことができるようになりますが、もう少し早く決断すればよかった。


(2020.12.29)　TOPIX 1819P（+31) +1.74%　日経平均 27568円 (+714) +2.66%
　　　　　　　　10.2億株　(2兆2042億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　+0.02%
2)英ＦＴSE　 +0.10%
3)独ＤＡＸ　 +1.49%
4)ＮＹダウ 　+0.68%
5)ナスダＱ　 +0.74%

米国は3連休明けは高かった。トランプが9000億ドルの追加経済対策に署名し、21年度の歳出法案に署名したことから2つの法案が可決され、当面の米国の経済・財政は維持されました。

NYダウは204ドル高して史上最高値を更新。最も上昇率の悪いNYダウさえ史上最高値となっては、S&Pやナスダックも最高値をつけ、米国の株価は万々歳ですが、買っているのが個人投資家ばかりなので、米国は株価暴落も視野にいれた対策を考えているらしい。昨日の米国の株価上昇は、①2年間の低金利をFRBが担保していること、②政府の財政投資や所得補償　という緊急事態対応を評価したものであって、米国経済はまだコロナショック前の水準にはもどっていません。


米国は呑気だのう。だがもっと呑気なのは日本です。米国 NYダウは0.68%の上昇であったのに株価上昇への懐疑が生まれています。今日の日経平均は+82円高で始まりました。これは米国株価を手本にしている日本ではまあ妥当な値段でしょう。ところがなにをトチ狂ったのか大引け前には27602円まで上昇し、大引けは27568円（+2.66%)です。

あーあ、日本人は何も考えていないな...ここまで日経平均が上がる要素があるのか？　NYダウが+0.68%高なら同じ上昇率で27036円でまでであろう。今日の終値27568円はそれより532円も高い水準になっている。しかも今日の東証1部の出来高は昨日の10.0億株→10.2億株の微増にすぎない。

機関投資家はそうは買っていない。買ったのは来年を期待した個人投資家であろう。個人投資家が買うのは、①法外な株価（例えば-30%～-50%）へ下落したときである。これは大逆張りであって大抵は成功する。ここで買って2～3年後に資産を5倍～10倍にする投資家もいる。皆が弱気になったときに投資するから成功するのである。

もうひとつは②株価が法外に高くなっているのに、市場のムードに遅れてなるものかと買う場合である。順張りである。この順張りは大きな利益を生むことが1年位は続くこともあるが、1年を経た後は株価が暴落し、ひところの評価益は消え、利益は-80%から-95%くらいの損失になる。手元に残るのは当初の投資資金の20%～5%に過ぎない。

今日の現象は②であるが、投資家によっては目先の利益（利益率は+10が限度であろう）を狙う人もあればリスクに対してリターンが少ないと買わない人もいるでしょう。私の考えによれば、ここで買った人はかなりの手傷を追うだろうが、死ぬほどのことでもない。それは国家あげての株高政策をとっているからである。慰安の株価はひどく歪められた株価であることは考えておいたほうがよい。


(2020.12.28)　TOPIX 1788P（+9) +0.54%　日経平均 26854円 (+197) +0.74%
　　　　　　　　10.0億株　(1兆9642億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　+0.99%
2)英ＦＴSE　 休場
3)独ＤＡＸ　 休場
4)ＮＹダウ 　休場
5)ナスダＱ　 休場

米国・欧州はクリスマスで24日は半日立ち合い、25日は休場。26日27日は土日で休場。もう今年の相場は終わったかのように思える。日本の立ち合いも29日30日を残すだけになりました。

日経平均は終値ベースで今年の最高根を出したそうですが、頭支えは明らかです。

■■　お知らせ　■■　（2020年12月28日)

この年の大納会をもって来年からの「東研ソフト・ユ－ザー情報」の内容が変わるということは12月22日にお知らせしました。スパッとＨＰを閉じることができればよいのですが、突然に辞めるとユーザーが困ります。問題が発生したとき、そのためにどういう解決策があるのかの情報を提供していなければならない。

①2019年に私が注力したことは、ヘルプの書き換えと追加でした。40年間近くやっていると、ユーザーの大体の質問はわかっています。それをヘルプに余すところなく書いたので、ユーザーが問題を解決したいのであれば、ヘルプを見ることです。ヘルプの目次は多いですが、ここには問題解決の情報を多く書いてあります。 ユーザーが直面している問題はヘルプで必ず解決します。

②ユーザーが目先のパソコンの操作の問題点を解決できたとしても、自分自身の相場感ができていなければ、投資で継続的に利益を上げることはできません。相場感をいかに築くのかが次の重大な点です。私の相場感がいつもいいとは決していえませんが、ルールなき投資はありえません。単に時勢に流されて買いだ・売りだと直感で判断しているだけです。

相場感とは自分なりのルール（人によって耐えられるリスクやリターンの大きさは異なる）を見つける事です。そのために2020年は過去の講座の見直しをし、「講座全集CD」をCD-ROMにまとめたのです。①のヘルプと②この講座全集があれば、この後「東研ソフト・ユ－ザー情報」がなくなっても何も恐れることはありません。


(2020.12.25)　TOPIX 1778P（+4) +0.23%　日経平均 26658円 (-11) -0.04%
　　　　　　　　6.9億株　(1兆2547億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　-0.57%
2)英ＦＴSE　 +0.10%
3)独ＤＡＸ　 +1.26%
4)ＮＹダウ 　+0.23%
5)ナスダＱ　 0.026%

クリスマス休暇でスケジュールが 大きく変わってしまった。米国の取引がいつ始まるのか、 日本はいつから立ち合いが始まるのか？　じっと立ち合い開始をみていたが、何事も起きなかった。


(2020.12.24)　TOPIX 1774P（+9) +0.51%　日経平均 26668円 (+143) +0.54%
　　　　　　　　8.7億株　(1兆6122億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　+0.76%
2)英ＦＴSE　 +0.66%
3)独ＤＡＸ　 +1.26%
4)ＮＹダウ 　+0.38%
5)ナスダＱ　 -0.29%

英国とEUの貿易協定が合意に近づいたと報道される。また英国アストラセネカ社は、開発中のワクチンは変異ウィルスにも有効であると発表。米国ファイザー社は、年内に米国政府に1億回分の追加ワクチンを供給するという。

良い材料がでて米国市場は高くなったが引けにかけて値を崩し、小幅高に終わる。ナスダックは小幅安。

日米ともに株価は頭打ち状態ににある。いったんは25日線を大きく下回り、少なくとも25日線と75日の中間まで下げないと新しい上昇は始まらないと思います。


(2020.12.23)　TOPIX 1765P（+4) +0.23%　日経平均 26524円 (+88) +0.33%
　　　　　　　　9.91億株　(1兆8106億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　-0.86%
2)英ＦＴSE　 +0.57%
3)独ＤＡＸ　 +1.30%
4)ＮＹダウ 　-0.67%
5)ナスダＱ　 -0.21%

変異ウィルスに反応しなかったNYダウだったが昨日はさすがに -200ドル安(30015)となった。中国上海総合も安くなり、私としては「さもありなん」というところであるが相場の中勢波動・大勢波動は依然として上昇波動にある。


(2020.12.22)　TOPIX 1761P（-27) -1.56%　日経平均 26436円 (-278) -1.04%
　　　　　　　　10.7億株　(2兆0319億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　+0.76%
2)英ＦＴSE　 -1.73%
3)独ＤＡＸ 　 -2.82%
4)ＮＹダウ 　+0.12%
5)ナスダＱ　 -0.10%

変異ウィルスがわかったことで世界の株価は安い。安くないのは中国上海総合と米国NYダウであった。2つとも株価の動きが異常である証拠である。株価の動きが素直でない。

NYダウは小安く（30159）寄り付いたが変異ウィルス報道によって始値から380ドル安い29755ドルの安値をつけた。ところが急速に戻して30216ドルでおわった。一時は9日線と25日線を下回っていたが、引けてみると9日線・25日線を上回る、4線の位置関係では「快調」の体勢に戻った。この素直でない動きはおかしいと私は思っています。急落の始まりが近いのではないか。

■■　お知らせ　■■　（2020年12月22日)

2020年もまもなく終わろうとしています。今年はコロナウィルスによって大変な年になりました。 コロナとは別に、東研ソフトは2019年から業務縮小に向かってゆっくりながら着々と手を打っています。一番に考えなければならないことはユーへのサービスをどういうスピードで縮小していくか？　です。ユーザーサービスが終われば、来年73才になる私の役目がようやく終了しますが、ユーザーへのサービスは急に終えることはできない。徐々に時間をかけて終わらせなければならない。

この「東研ソフト・ユーザー情報」が消滅することは近々明らかなことです。このＨＰがなくなった時、ユーザーは自分で問題を解決せねばならない。そのために2019年はヘルプの改定に取り組みました。ヘルプがあればユーザーは直面している問題を解決できます。

次に2020年は株価の見方、そのためにとった様々な統計、その結果得た結論　を記述した「株式・先物講座」を整理しました。ここに私の相場に対する考えが全部投入されていますが、これ以上の考えはないので誰でも閲覧できる講座は抹消し、「講座全集CD」としてCD-ROMにまとめました。私がいいたかったことはCDに格納されています。

これまでHPを通じてどういうサービスをしてきたかといえば次の4分類です。この分類で2021年以降も継続するサービスには〇印、一部は残すサービスは▲印、廃止するサービスは●印をつけています。

①情報.....

  1. お知らせ（〇）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    1)新製品の発売について（例えば講座全集CD、過去記事CD、同行二人CDの発売）（〇）
    2)プログラムの大幅な変更内容について（最新バージョンで変更したこと）（〇）
    3)販売中のソフトの紹介（〇）

  2. 突発的な、または制度の変更による対処のしかた。 （〇）・・・・・・・・・・・・・・
    HPの「東研ソフトからのお知らせ」→「プログラムが動作しないとき」で見る。
    1）Windows10でＩＥ(ｲﾝﾃｰﾈｯﾄｴｸｽﾌﾟﾛｰﾗ）を起動する（〇）
    2)データゲットから株価データをﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞし、カナルのﾃﾞｰﾀに変換する（〇）
    3)特殊なﾃﾞｰﾀをｲﾝﾀｰﾈｯﾄで採集する（〇）
    4)カナルの株価データの変更のしかた（〇）

  3. 毎日の「《カナル24》は語る」と「過去の記事」の更新。（▲）・・・・・・・・・・・・・・・
    その日に発生した株価材料、チャートの変化、注目すべきチャートの現象を毎日記述。（▲）
    「《カナル24》は語る」で記述したことは、「過去の記事CD」にで年月ごとに保存しました。
    1997年8月～2020年12月までのHPで閲覧できる「過去記事」は2020年12月31日に削除します。（●）

  4. ヘルプの閲覧。（〇）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    現在販売している《カナル24》《Qエンジン24》《デンドラ24》のヘルプ。ソフトを購入しても同じヘルプがＨＤにダウンロードできます。このヘルプを読めば《カナル24》などのソフトで困ったことがあっても問題は解決できる（〇）。

②講座.....

  1. 株式講座1....売買のしかた実況中継 (2003年6月）（〇）
  2. 株式講座2....小波動のピーク・ボトムの判断のしかた(2003年12月）（〇）
  3. 株式講座3....利を伸ばすには (2004年1月）（〇）
  4. 株式講座4....小波動を使ったトレンドの判断 (2004年3月）（〇）
  5. 株式講座5....Ｐ型/Ｑ型の買いの全解説 (2005年3月）（〇）
  6. 株式講座6....短期大幅上昇の条件表を作る(2005年6月）（〇）
    　：　 ：
  7. 株式講座51...パソコンの維持(2020年9月）（〇）
（講座1～講座50は「講座全集CD」にまとめたのでＨＰから削除した。現在見ることができるのは基礎的な内容の講座1～6と講座51だけ）（●）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

③条件表などのダウンロード.....

  1. 《カナル24》Ver6でダウンロードできるもの（〇）
    1)カナルの最新バージョン
    2）条件表(標準3）日足・週足・月足用、(拡張9）チャート事典で設定している条件表
    3)ヘルプファイル（カナル操作事典）（チャート事典）
    4）結果ファイル(CORE30・TOPIX10・TOPIX500・日経225）

  2. 《Ｑエンジン24》Ver6でダウンロードできるもの（〇）
    1)ＱＥの最新バージョン
    2）条件表(拡張4）描画用・計算用・生成したオートマ条件表
    3)ヘルプファイル（ＱＥ操作事典）（ＱＥ使い方ガイド）
    4）結果ファイル(カナルと同じもの）

  3. 《デンドラ24》Ver5でダウンロードできるもの（〇）
    1)デンドラの最新バージョン
    2）波動パタンファイル （4%・5%・6%・8%・10%・12%・15%・20%波動のパタン）
    3)ヘルプファイル（デンドラ操作事典）（デンドラ波動事典）

④データのメンテナンス.....

  1. 国内株（〇）
    1）データゲットから入手できない国内株データをウンロードできる。（円相場・日経先物・TOPIX先物・日経ＪＱ）これは私が毎日データを打ち込んだもの
  2. 海外株（〇）
    2）データゲットから入手できない海外株データをウンロードできる。（ＮＹダウ・Ｓ＆Ｐ・ナスダック・FTSE100・上海総合・ＷＴＩ原油）これは私が毎日データを打ち込んだもの
  3. データ変換に必要なファイル（〇）
    3)データゲットからダウンロードしたﾃﾞｰﾀをカナルﾃﾞｰﾀに変換する際に必要なファイル（銘柄マスター・変換手順・変換単位 など）をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞする（〇）
  4. 過去の長期データ（日足）（〇）
    4)過去データをダウンロードする（1994年～2016年）までの約20年間の株価データ)（〇）
廃止するものは多くはありません。毎日書いていた「カナル24は語る」は週に1度か10日に1度くらいに減らします。それに応じて「過去記事」のHPは2021年以降は無くなり、2020年までの過去記事は全部削除します。本当は毎日アップしている国内株・海外株もやめたいのだけれど現在私が必要としているデータなので継続します。


(2020.12.21)　TOPIX 1789P（-4) -0.23%　日経平均 26714円 (-48) -0.18%
　　　　　　　　12.9億株　(2兆8959億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　 -0.29%
2)英ＦＴSE　 -0.33%
3)独ＤＡＸ 　 -0.27%
4)ＮＹダウ 　 -0.41%
5)ナスダＱ　 -0.07%

コロナウィルスが10か所以上変異しているものが現れた。研究者によれば感染力は70%以上高まったとされる。ようやくファイザー社やモデルナ社のワクチン接種が開始されたばかりなのに、変異したウィルスに効かないという可能性がでてきた。

従来のコロナウィルスには95%程度の薬効があるということであったが、変異したウィルスはにはどれほど有効なのであろうか。変異したウィルスに対しての治験はまだないが、ウィルスワクチンを接種していれば、変異ウィルスへの効き目が大きく低下することはないそうである。

だが 現在蔓延しているウィルスは中国・武漢で発見されたウィルスが変異したもので、今のシェアは武漢型が10%、変異したものは78%を占めるという。今流行っているのは変異後のウィルスで、その感染力は強力である。中国は原初の武漢型ウィルスの感染時に都市封鎖をして、ウィルスの変異を食い止めたのだろうか？　ならば中国のコロナ対策は世界で最も優れていたのである。

コロナウィルスが残る限り、ウィルスは変異していき、ますます強力になる。どこかで一度はウィルスを絶たねばならない。都市封鎖を躊躇し、経済の両立を計るのはアブハチとらずであ う。日本はGoToトラベル、イート、といった小手先の政策はやめてひたすらコロナ撲滅に走ることである。ここが菅首相の優柔不断であり、調整型の政治手法である。要はビジョンがない。安倍さんとの違いである。


(2020.12.18)　TOPIX 1793P（+0) +0.04%　日経平均 26763円 (-43) -0.16%
　　　　　　　　12.9億株　(2兆8959億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　+1.13%
2)英ＦＴSE　 -0.30%
3)独ＤＡＸ 　+0.75%
4)ＮＹダウ 　 +0.49%
5)ナスダＱ　 +0.84%

米国FRは今の金融政策を持続すると発表。一方で与野党がいう追加経済対策は9000億ドル程度だがなかなか決まらない。

前日発表された11月の小売り売上高は-1.1%であったから米国のGDPの70%を占める個人消費は低下しつつあるようだ。これは失業者救済の期限が12月末にくることや、コロナ対策で臨時的に発動した政府支出が土壇場にきていることを表す。

大統領選挙中、民主党は2兆ドル、共和党は1兆ドルの対策をうったえたが、いまやその規模は縮小した。ことバイデン次期大横領に対しては政府主導で米国経済を立て直すことはl期待できない。


(2020.12.17)　TOPIX 1792P（+5) +0.32%　日経平均 26806円 (+49) +0.18%
　　　　　　　　11.4億株　(2兆5456億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　 -0.01%
2)英ＦＴSE　+0.88%
3)独ＤＡＸ 　+1.52%
4)ＮＹダウ 　 -0.15%
5)ナスダＱ　 +0.50%

米国12月のマークイットPMIは製造業が56.5(予想は55.8)、非製造業が55.3(予想は55.9)と良かった。FOMC声明文でも完全雇用状態になるまで現状の政策金利は上げないし、資産購入も今まで通りであるので、バブル的マネーは2022年までは供給するらしい。FRBはバブルを作って米国経済を救おうとしている。

日経平均のグラフを見ると(a)の新高値の陰線を上回ってはいない。すぐにでも9日平均線(26800円)を下回ってもよいと思うが、日本市場は最後の出遅れと捉えられているのか、ナカナカ下げない。

月足を見ると日経平均は大勢上昇波動にあります。(b)上昇波動が崩れたが(c)で買いマークが出て、日経平均グラフを見る限りでは日本経済は復活しつつあります。

日本のバブルのピーク（株価最高値）は1989年12月年の大納会であった。日経平均の終値は38910円。バブルの資金は日本の場合は不動産投機に向かい、不動産バブルの崩壊は地価を1/10～1/5にした。これが原因で10年後に金融危機をもたらせ、多くの銀行が消えていき、→日本経済は恒常的なデフレに落ち込んで→世界の経済の拡大から落伍し→したがって新たな投資も発生せず→IT技術やデジタル社会から取り残されてしまった。

株式に絞れば、株式価値はピークから-80%の下落。1/5になった。 1989年のバブルから今年で31年が過ぎようとしているがまだバブル期の株価水準にはほど遠い。 バブルピーク時に株価を買った個人投資家はもうトックのとうに損切りをしていると思うが、31年後まで持っていても今日の日経平均は26806円である。ピークから-31.1%の含み損が残っていることになる。おそらくその人が生きているうちに損失を0にすることは不可能であろう。

損切りをする決断ができなかったのだからそれは仕方がない。ピークから-20%の損失が出たときに損切りし、ピークから-40%（23300円）とか-50%(19500円）下げた水準で新規に買えば、（株式を買う資金は減っているが）今では評価益が出ているはずである。

損切りをすべき時期を判断し、損切りができない人間は投資で利益することはできない。損切りは次の投資チャンスに備える行動である。損切りしないで塩漬けするのは次のチャンスを生かすことなく、その結果を天（運）にまかせるという投げやりな態度である。バブル時に買ったときは自分が判断して買ったのに、損失が大きくなれば自分の判断を停止してしまう。要は相場（時代）の判断ができない人間が欲につられて賭け事をしただけである。人間はケジメをつけなければならない。自分がした失敗は自分できちんきちんとケジメをしておかねばなるまい。

どうなれば 「損切りすべきなのか？」 は、「どうやれば利益ができるのか？」を考える以上に重要なことだが、並みの投資家は利益ばかりを思ってここに考えが至らない。これは個人投資家に限らず、一流の経済理論をもつファンドにも言える。海外のファンドも市場の変動を引き起こすが、損切りについては一定のルールで損切りしているに過ぎない。損切り多くのファンドは「損切り」を突き詰めていない）


(2020.12.16)　TOPIX 1786P（+4) +0.27%　日経平均 26757円 (+69) +0.26%
　　　　　　　　11.1億株　(2兆1404億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　 -0.06%
2)英ＦＴSE　 -0.28%
3)独ＤＡＸ 　+1.06%
4)ＮＹダウ 　+1.13%
5)ナスダＱ　 +1.25%

景気追加対策について与野党協議が進展するという期待とモデルナ社のワクチンが認可されるという小さな材料ではあったが、米国株は反発する。

NYダウは昨日の新高値の陰線(a)からの続落にはならなかった。上昇した業種は1）公益、2）エネルギー、3）素材、4）金融、5）テクノロジーであり、景気対策の恩恵を受ける部門が上昇したのであるが、力強い上昇ではない。ただNYダウの月足(右側の図）は上昇波動にあり、(b)のように戻ればすかさず買われて→(c)反発する→(d)で大勢上昇波動を支持するという状況はまだまだ続くようです。

日経新聞によると中国はアリババ潰しをするらしい。中国の共産党の1党独裁体制は党の決定に人民を従わせるのが目的である。そのためには香港の「国家安全法」の例を見るように、個人の思想をコントロールし、中国政府を支持するようにする必要がある。 ところがアリババ集団は世界を相手にして大きな利益を上げた。メディア部門は世界を相手にした、まともな中国世論を作ろうとしている。これが大きな力をもてば中国共産党にとっては存亡の危機のキッカケとなりうる。

共産党は過去の歴史をみても、国民に「共産」を要求するが、果実を得るのは一部の「共産党」だけであった。日本でいえば今から1300年前の律令体制、平安期の貴族制度と同じある。日本人のわずかな人間のゼイタクのために、日本は律令体制を作った（中国の隋・唐を手本にした）そこから1000年以上たった1900年代に共産主義が生まれた。

『中国3000年の歴史』といわれるが、歴代の王朝の興亡はむなしかった。権力は人民を搾取するためだけにあった。今の中国もこの伝統を引き継いでいる。そして習近平は21世紀の皇帝たらんとしているが、これに逆らう勢力がある。資本主義・民主主義を受け入れたアリババ集団である。


日経平均のグラフを見ると(a)の新高値の陰線を上回ってはいない。すぐにでも9日平均線(26800円)を下回てもよいと思うが、日本市場は最後の出遅れと捉えられているのか、ナカナカ下げない。

YBメーカーは順調に売買マークを出しています。この2か月間で(a)から（h)の8回の売買マークを出しましたが、6勝2敗。負けた(f)は-40円の損失、(g)は-30円の損失で合計-70円の損だが、残りは(a)+90円、(b)+400円、(c)+90円、(d)+50円、(e)+430円、(h)+60円で、合計+1450円の利益です。

8回のトレードの損益は+1380円。日経平均は(a)の終値23480円から(h)の翌日（今日）の終値26670円まで33190円幅の上昇をしましたが、その値幅の約42%の利益を出しています。コロナによる株価の大変動にもYBメーカーは対応できたといえます。（まあYBメーカーは私の考えや方法を凝縮させたソフトだから、そうであって欲しいのだが、今年は運よく行けた）


(2020.12.15)　TOPIX 1782P（-8) -0.47%　日経平均 26687円 (-44) -0.17%
　　　　　　　　11.1億株　(2兆2219億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　+0.66%
2)英ＦＴSE　 -0.23%
3)独ＤＡＸ 　+0.83%
4)ＮＹダウ 　-0.62%
5)ナスダＱ　 +0.50%

米国ではファイザー製のコロナワクチンの接種が始まる。一方でＮＹ市長は感染者の拡大防止のために全面的なロックダウンの可能性があると言及する。

ワクチンが全国民にいきわたるには2021年の半ば以降だろうといわれているが、ワクチンの有効期限や副作用についてはまだ不明なままであり、コロナを抑え込むことができると楽観はできません。

日経新聞によると、この春（3月～4月）にウィルス感染者を封じ込めた韓国と独国が11月に入って、がらりと様子が変わったらしい。独国は4月の感染者（7日平均）は6000人だったが、 この12月には20000人を超えている。韓国は3月の独染者は600人（7日平均）だったがこの12月には1000人に達している。両国は一旦ウィルス感染を防止したかと思われたが、感染経路が特定できないのだから、ターゲットを絞ってのウィルス対策はできないと思ったほうがよい。

日本は1日の感染者数が3000人を超えており韓国よりも多い。韓国の人口が日本の半分以下ということもあるが、コロナウィルスは絶滅することはまず不可能であることがわかった。 欧米の1日の感染者数に比べれば、日本は断然少ない感染者数ではあるが、政府は12月28日～1月11日まで、GoToトラベルを全面的に一時停止すると決定した。経済（個人所得と雇用）も大事、コロナ対策も重要。この2つは二律背反するのだが、菅総理は「GoToトラベル」と「GoToイート」によって、需要の減退を支え、コロナ拡大を食い止めようとした。

だがそれは失敗だった。コロナは人が接触することによって感染する。菅さんはいいとこ取りをしたつもりだったが甘かった。


(2020.12.14)　TOPIX 1790P（+8) +0.48%　日経平均 26732円 (+79) +0.30%
　　　　　　　　11.5億株　(2兆3331億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　-0.77%
2)英ＦＴSE　 -0.81%
3)独ＤＡＸ 　 -1.36%
4)ＮＹダウ 　+0.16%
5)ナスダＱ　 -0.23%

海外は当面材料とすべきことがなく、膠着状態。高値保合いの期間は、ＮＹダウは13日間、日経平均は14日間。ナスダックやS&Pはまだ保合い状況にはなっていないが2日連続して9日線を下回っている。

日銀が12月の短観を発表した。大企業製造業のDIは-10でした。DIは、(良い)と回答したものと(悪い)と回答したものを%単位に直したものです。DIが-10ということは（良い）が45%、（悪い）が55%あったということです。まだ現状の経済（商売）の状況は悪い。

9月の短観のDIは-27でした。これは(良い)が36.5%、(悪い)が63.5%であったのです。9月に比べれば11月の短観の数字はよくなっていますが、それでも現在の景況は悪いと思っている企業が55%もあります。このように経済状況が悪ければ、将来に備えて設備投資をする企業はいないし、雇用を拡大する企業はありません。日本の経済が停滞するのは当たり前です。


(2020.12.11)　TOPIX 1782P（+5) +0.33%　日経平均 26652円 (-103) -0.39%
　　　　11.8億株　(2兆7269億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　+0.04%
2)英ＦＴSE　+0.54%
3)独ＤＡＸ 　 -0.33%
4)ＮＹダウ 　 -0.23%
5)ナスダＱ　 +0.54%

海外は材料がなく株価は アタマ仕え。株価上昇のための材料は、①中央銀行の金融緩和、と②コロナウィルス感染者の急速な低下（沈滞）の2つです。

昨日ECBが5000億ユーロの資産買い入れを発表したが市場には響かなかった。

米国の食品医薬局(FDA)は米国のコロナ感染者が衰えないのを見て急遽12月11日には緊急の使用許可を出す予定だと報道されたが、NYダウは-69ドル安となって、株価の材料には力不足であった。

世界の株高政策はいきつくところまでいった感じです。長期金利が3%の時代であれば、政策金利が1%にすればいずれ長期金利も1%に下落します。本来なら企業の伸び（配当や成長性）から期待する株式投資による利益率は5%なのに、1％以上の利益率（例えば2%)で満足できる状況になります。皆が株式投資をするので当然に株価は上がるに決まっている。

ただし株式投資によるサヤは金利の1%と株価収益率(2～5%)の差の1～4％です。今の株式市場は金利と株価収益率との比較で動いているのだから、今後の金利の変化によって株価が大暴落することもありえます。まあこれだけ世界経済が悪いと、金利が下がることはあっても上がることはないので、今のところは金利が上がるということは考えすぎ（杞憂）ですが、経済が悪い→金利が下がる→株価が上がる、といった「不景気の株高」状況が慢性的になっていることは確かです。


(2020.12.10)　TOPIX 1776P（-3) -0.18%　日経平均 26756円 (-61) -0.23%
　　　　11.8億株　(2兆7269億円)

昨日の海外市場は、
1)中国上海 　 -1.12%
2)英ＦＴSE　+0.08%
3)独ＤＡＸ 　+0.47%
4)ＮＹダウ 　 -0.35%
5)ナスダＱ　　-1.94%

海外はコロナワクチンの材料をほとんど織り込んだようで、戻り一杯といったところ。

NYダウはザラバで新高値を取ったが「新高値の陰線」となり、上値を追うことは難しい。ナスダックも新高値の大陰線となって、9日線を割り込む。図の(a)の大陰線は、ファイザー社がコロナワクチンを開発し、92%以上の有効性が認められたと発表した日です。

このザラバ高値を上回った(b)の日からナスダックはほぼ毎日のようにザラバ高値を更新してきましたが、10日目が昨日です。大陰線となったのは、ワクチンの材料はこれ以上の株価を上伸することはないと表現しました。

ファイザーのワクチンの発表に大きな反応したのは、英国と日本です。

上海総合は中国が独自のワクチンを接種しているので特にファイザーの材料は響かず。

逆に大陰線を出して25日線を下回ったので、中国の反発は目先は終わったようです。明日は小波動のピークが表示されるはずなので、しばらくは中国株は上がりそうにない。

ファイザーのワクチンの材料をもっともプラスとして受け止めたのは日経平均でした。図の(a)はザラバ高値25279円ですが、今日の終値26889円まで、1か月でなんと1600円の上昇です。

米国はカリフォルニア州のコロナ感染者が1日に3万人を超えたが、東京は過去最高とはいっても500人ほどの増加です。ワクチンの材料は米国では効くが、日本ではそれほどの材料ではありません。

だが日本株は買われた。日本株の割安をいう向きもあるが、世界株の割高を認めるべきでしょう。日本と米国が同じPERやPBRになるはずはありません。今日はナスダックが崩れ始めましたが、ナスダックと同じPERを日本に当てはめることは無謀です。 今の日本のPERは14倍、PBRは1.1倍程度が妥当ではないかと思っています。


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