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最近の日経平均の動き ―― 《カナル24》は語る |
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目次へ．． 過去の判断．． 株式講座．． 製品紹介 《カナル24》の条件表No.20「平均線と順位相関」を使って日経平均の動きをウォッチします。向こう10日間くらいの動きをターゲットにしています。 (2019.10.21 TOPIX 1628（+6) +0.41% 日経平均 22548円 (+56) +0.25% 108228億株 (1兆9968億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -1.32% (2)英FT100 -0.44% (3)独ＤＡＸ -0.17% (4)ＮＹダウ -0.95% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.83% と下落する。世界経済は米国を除いてＧＤＰの伸びはよくない。 あれ明日も休場なのか。今年は休みが多くて、やる気が失せるばかりです。 (2019.10.18) TOPIX 1621（-2) -0.13% 日経平均 22492円 (+40) +0.18% 108228億株 (1兆9968億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.05% (2)英FT100 +0.20% (3)独ＤＡＸ -0.12% (4)ＮＹダウ +0.09% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +0.40% と小幅な動き。中国の7～9月期のGDPの伸びは+6.0%と過去最低となりました。 中国は10年間でＧＤＰを2倍にする予定でした。10年で2倍にしようと思えば、年率7.0%の成長ではやや不足します。この計算は1.07^10（1.07の10乗）をすれば1.967の答えがでます。毎年1.07倍の経済成長をして初めて、10年間で2倍のＧＤＰ規模になります。 今のように6%成長になれば、10年後のＧＤＰは1.06^10=1.791で、2倍にはなりません。2倍になるためには12年間かかります。 しかし中国のように10年間で2倍の経済規模にしようとするのは無謀です。世界の経済状態（変化）の最先端を走っている日本のＧＤＰは推移がどうであったのかを掲げると
本当は中国の経済成長は日本がたどったのと同じ軌跡を描き、すでに中国は成長できないということを書くつもりでしたが、データ不足で書けませんでした。 (2019.10.17) TOPIX 1624（-7) -0.45% 日経平均 22452円 (-21) -0.09% 111478億株 (1兆9233億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.41% (2)英FT100 -0.61% (3)独ＤＡＸ +0.32% (4)ＮＹダウ -0.08% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.30% と小幅安。トランプは近習平国家主席と会談するまでは貿易交渉の合意のサインはしないといい出し、米中貿易協議が結実を見るにはまだまだ早い。 日経平均は「3空」を空けて22500円台に戻ってきましたが、今日は一服。一応は日本株の上昇をみて、これに乗り遅れまいという買い物と、日本株を悲観的に見ていた短期筋の空売りの買戻しによる株価上昇は終わったようです。 そこで今後の日本の株式はどうなるのかを予想すると、①世界経済はどんどん悪化しているのだから、日経平均は上昇するはずはない。明日の中国の7-9月ＧＤＰの伸び率は前回の+6.2%を割り込むことは必至であるから、日本経済を反転させることはない。という見方と 日本経済は2020年度決算では-5.0%程度の減益になるであろうが、-5.0%まで停滞したならば、その後の回復のスピードは上がるだろう。米中貿易摩擦によって米国・中国の経済はともに傷んでいるので、米中貿易の合意がなされるははずだ。したがって日本経済ないし日経平均は反転するだろう。という楽観的な考え方が対立しています。 私の考えは、長期的（10年～20年）に世界経済が回復することはない。目先の1～2年で経済が回復したと思われる状況が現われるかもしれないが、それは目先の綾です。何よりも日銀がマイナス金利政策をとっているのに、投資が増えない。なぜ投資がふえないのかといえば、利潤を上げるべき投資先がないからです。今や日本の経済は「成長」という言葉には何の意味も持っていないし、反応する力もない。 日本の「経済成長」は完全に終わっている。企業はいくら資金をを持っていても使い道がない。資本が増殖することはありません。企業は投資先がみつからないので、①自社株買い、②Ｍ＆Ａによって利潤率を引き上げようとしていますが、②で稼げる企業は減ってきました。どこもが利潤を上げることができる状況下にはないのです。②はすでに勢いを失い。今や①の自社株株買いしか、企業の投資先は残っていません。企業に投資して、①自社株買いによる株価上昇を期待するだけなら、株式投資は成り立ちません。株式投資は「経済成長」ができる時代だけに有力な投資方法であったといえます。今では株式投資のダイナミックス度はほぼ90%失われていると思っています。 (2019.10.16) TOPIX 1631（+11) +1.56% 日経平均 22472円 (+265) +1.87% 14273億株 (2兆4997億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.56% (2)英FT100 -0.03% (3)独ＤＡＸ +1.15% (4)ＮＹダウ +0.89% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.24% と米国株は高い。11日の米中貿易協議の合意がなったのはほんの一部分だけだと思いましたが、意外にも米国市場の反応はよかった。 中国が米農産品の買い入れを増加させることで、トランプは農家向けのアピールができたし、中国は米国の関税引き上げ予定を先送りすることができた。だがトランプは今回の部分合意で自分のディールの手法に自信を待った感じです。米中貿易戦争はいつ再発してもおかしくはない。 
ＮＹダウ・ナスダックは75日線を上抜き9月の小波動のピークを奪回しようとしていますが、そう強い上昇ではありません。だが日経平均は9月の小波動を上抜き、4月24日の今年のザラ場高値22362円をも上回りました。あとは2018年12月3日の22698円、2018年10月3日の24448円があるだけです。 《デンドラ24》の上値メドは下から順に、
9月の20173円→22255円への約2000円の上昇は8月の下げ過程で空売りした向きの買戻しであって、買戻しが終われば小波動のピークを出すと思っていました。実際に22255円→21276円へ1000円下げましたが、下げは75日線を割り込むことはなかった。そして昨日・今日の急上昇です。ナスダックの動きよりもはるかに強い上げ方です。 日本株は割安であるといわれているが、誰かが買わないことには割安は解消しません。私は今の世界の経済状況では、東証1部のＰＥＲは14.0倍以下が妥当であるとの基準をもっていますが、おそらく今日のＰＥＲは14.41倍になるはずです。これほどＰＥＲが上昇しては最早日本株が割安であるとはいえないと思いますが、どうなんだろう？ まだ割安であると判断する投資家がいるのだろうか。 |
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(2019.10.15) TOPIX 1620（+1.56%) 日経平均 2207円 (+1.87%）12.8億株(2兆3125億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +1.15% (2)英FT100 -0.46% (3)独ＤＡＸ -0.20% (4)ＮＹダウ -0.11% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.10% と小安かったが、先週末のＮＹダウ+1.21%高、ナスダック+1.34%高の調整安でしかない。 米中の貿易戦争は、一応中国が米国農産品を買う、米国は第3次の貿易品目の関税引き上げを延期するということで、貿易摩擦の懸念が薄れた、そう判断して株価は上昇しましたが、これで米中関係が収まるはずはない。 ＮＹダウ・ナスダックは25日線あるいは75日線という短期の波動の上限で頭を打っているが、日本は違って株価は4線の最上位を上抜きました。これでチャート上からは上値を押さえつける平均線はなくなり、どこまでも上昇する可能性がでてきました。 とはいってもそれは可能性があるというだけで、確率は小さい。米中貿易戦争および米中の覇権争いが続く限り、世界の経済はに伸びることはない。 |
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(2019.10.11) TOPIX 1595（+0.83%) 日経平均 21798円 (+1.15%）11.9億株(2兆1185億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.78% (2)英FT100 +0.28% (3)独ＤＡＸ +0.58% (4)ＮＹダウ +0.57% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +0.60% 海外は概ね小高かった。10日の米中協議（閣僚級）はトランプのいうところでは「非常にうまくいった」らしいが、中国がそれほど譲歩するとも思われません。覇権を争っている国が相手の要求を丸飲みするはずがない。 明日11日は劉鶴副首相と会談するそうですが、副首相では、習近平国家主席や中国首相に比べて役不足です。副首相がもつ決定権は小さい。協議の内容を持ち帰って、首脳に諮るというのがせいぜいです。中国は、トランプの力が失せるまで、重大な結論は先送りします。トランプ大統領の地位は2020で終わるかもしれないし、もう一期大統領を務めたとしても2024年までが賞味期限です。米国にひれ伏すことはないと思っているでしょう。 私が思っているトランプの対外向けの経済政策は、①中国を叩くためにあらゆる対外政策をとり、②中国の経済成長を押しとどめる、③中国のＩＴ産業の膨張を止める、④中国の新興諸国に対する影響力を低下させる、といったことです。最も大きいのは②の経済成長を止める、と③の中国ＩＴ産業の膨張を止める、の2つです。 ②の経済成長を止める、は米国の対中貿易関税大幅引き上げによって、中国に相当な打撃を与えたし、世界にも大きな影響をもたらせました。一番大きな影響をうけたのはドイツ、ついで日本、フランスなど中国に輸出を傾斜している国です。世界のＧＤＰの上位6つ（2位中国・3位日本・4位独・5位インド・6位フランス････7位英国）が苦しんでいる。しかし1位の米国にもこの黒い霧はすでに発生しています。米国経済はこのままだと次第に景気が悪化し、ＧＤＰの伸びはゼロ以下になることを思っておかねばならない。 ③の中国ＩＴ産業、なかんずくファーウェイの排除の問題ですが、私はファーウェイに同情的です。ファーウェイが、例えば5Ｇのノウハウを米国から入手した、それも違法に入手したということであっても、今やファーウェイは世界で抜きんでた技術をもっています。これを排除することはできません。不正にノウハウを得たことは、特許法とか民法・商法で対処すべきものです。もし違法なら法外な罰金刑（例えば1兆円とか2兆円）を課せばよいことであって、米国や盟友諸国が、ファーウェイ 製品を使わないという結論になるはずがない。 もっともファーウェイ製品には、通信情報を中国政府にダダ漏れさせているという懸念があるので、辛いところです。「ないこと」を証明することは困難だが、「あること」を証明することは比較的簡単です。米国はファーウェイに対して「ないこと」を証明しろと言っているがこれは無理な注文です。逆に米国陣営はファーウエイの違法な情報入手が「あること」を証明することをまずしなければならないのではなかろうか。 |
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(2019.10.10) TOPIX 1581（-0.02%) 日経平均 21551円 (+0.45%）10.6億(1兆8158億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.39% (2)英FT100 +0.33% (3)独ＤＡＸ +1.04% (4)ＮＹダウ +0.70% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.02% 海外は概ね小高かった。ただし10月10日・11日の米朝貿易協議の結果次第で、米国は上下に揺さぶられます。 米国の行動は、すでにあった方針ではありません。トランプが2017年に大統領に なって以来の彼1人の考えです。いまや政府の重要ポストはトランプの意にかなわぬ者は更迭され、トランプは今や独裁者の立場にあります（この立場がひっくり返るのも次の中間選挙まででしょう）。 本来であれば米国では、①目下の経済情勢、②対外貿易のアンバランス、③10年先の米国の国家像、④米国にせまっている中国を分析し、どういう対処をするのか。を政府が結論をまず出して、これを議会に諮り、政府の考えを明らかにし、議会がこれを承認すればよいことです。ところがこれができなくなっているのが米国です。 皆の意見を集約したところの議会の意見と、行政の意見とは異なります。だが行政の突出した意見は、いずれ議会の審査にかかります。行政がすることには必ず予算がつかねばならないというバックボーン（予算議会が決める）あるからです。だが国会はこれを十分に利用できなかった。そうなると今の米国は全員一致で米中戦争を戦おうとしていることになります。 相手がその条件を受け入れなくても、少しは妥協する点はあります。米国も決めた要求を最上のものとして、中国に要求するのは傲慢すぎる。要は米中摩擦におびえる中国と傲慢な姿勢でのぞむ米国の対立なのだから、ここは米国の態度を改めねばならないのではあるまいか。 |
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(2019.10.9) TOPIX 1581（-0.30%) 日経平均 21456円 (-0.61%）10.4億(1兆8035億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.29% (2)英FT100 -0.76% (3)独ＤＡＸ -1.05% (4)ＮＹダウ -1.19% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -1.67% 海外は特段の材料はなかったが、米政府は中国企業に輸出禁止を決定する。これに対して中国も報復措置をとるということで、米中貿易摩擦の解消の期待は後退する。 まったくトランプはなにを考えているのか。これだけ世界経済を悪化させ、米国自身にも悪い影響がすでに出てき始めました。米国市場は、経済状況が悪化しつつある現状では買いではあるまい。いくらＦＲＢが金融緩和に走っても、この世界経済の後退を止めることはできまい。という正気に戻りつつあります。 一国の経済は約30年単位で巡回しています。30年というのは1世代ということです。経済は30年くらい経たないと新しいことが生まれてこない。それまでの30年間に生きた世代の経験が失われないとダメです。 私の世代は1947年～1949年生まれの団塊世代です。年金で最も若い世代に迷惑をかけています。まことにすみません。年金の支出は個人が年金に拠出した金額と支払ってきた利子率の合計が、自分が誰にも批判されずに受け取れる金額です。ところが厚生省はいらぬことをした。 死ぬまで、決めた年金額を毎年払い続けるという。年金生活者が過去に払ってきた金額以上のものを生きている限り支払い続けるとする。これは倫理的にヒドイのではないか。これは完全な不労所得です。不労所得とはタダ儲けということです。どうして人口の30%に近い年金所得者を不労所得の域まで持ち上げたのか？ どうにも解せません。 思い出すのは1960年台から1990年台まで続いた「英国病」です。英国は戦後「ゆりかごから墓場まで」と言われたように国民の一生涯の生活を保障するということを目指しました。それが始まったころは世界に羨まれたものでした。だが英国経済はここから停滞ないし後退する。 英国が「ゆりかごから墓場まで」のためにとった政策は産業の国有化でした。鉄鋼・鉄道・電気・ガス・通信・通信はもとより、航空機や自動車産業まで国有化していった。ところが国有化によって、生産効率は悪化し、賃金は固定化し、投資は減るといった具合で、英国産業は国際競争力をどんどん失っていきます。国際収支は赤字に転落し、1976年には財政が破綻状況になってＩＭＦから融資を受けるまでになりました。これは労働党政権の時期です。 そこへ1979年に保守党のサッチャー内閣が成立しました。サッチャーは国有企業の民営化・労働組合の弱体化・財政支出の縮小・規制緩和・税制改革などに手をつけたが、一度ゆるんだ国民の意識は簡単には変化しない。サッチャーは「鉄の女」として改革を進めたものの、サッチャー内閣が成立したとき（1979年）の英国の失業率は5%であったのに1986年まで高まり続け、11%までになった。 サッチャーの経済的指針は新自由主義的で、ハイエクやフリードマンの経済学を背景にしていた。首相になった年に付加価値税を8%から15%に引き上げ、小さい政府を目指したのだが、現実はうまくはいかず、インフレに悩まされた。不況下の物価上昇はスタグフレーションと呼ばれて、だいたいは経済後進国の現象ですが、それが英国で起こった。この間に英国ＧＤＰは西ドイツ・フランス・日本に抜かれてしまう。サッチャーは1990年に首相を辞任したが、英国のＧＤＰはなお低下していた。 皮肉なことに英国が息を吹き返したのは1997年の労働党のブレア内閣によってです。労働党は英国病を発病させた張本人ですが、ブレア首相はサッチャーの政策を引き継いだ（過去の労働党の政策を否定した）。ちょうど北海油田の原油輸出が好調になり、ブレアは2001年には英国病克服の宣言をしました。ひとつの政策ミスが英国を30～40年間苦しめたわけです。 日本もバブル崩壊以来、失われた10年間とか20年間とかいわれるが、1990年からすでに29年間が経過しようとしています。英国にならえばそろそろ日本経済が調子づいてもよいのだが、日本人の意識が回復していない。積極的に投資をし、販路を広げ、時代を先取りしようという意欲はない。世界に遅れない程度に投資をするだけです。この約30年間で経験したことのトラウマがなくなるのは世代が交代するしかありません。バブル絶頂期の1989年に社会人になった人はまだ60歳になっていません。今や70歳までは働けといういう時代だから、バブル崩壊以降の経験をした人がリタイアするまで、まだ15年～20年かかります。2035年くらいまでは日本人の（特に経営者の）意識はかわらないでのではないか。そう思えば、英国病は軽かった。 |
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(2019.10. 8) TOPIX 1586（+0.87%) 日経平均 21587円 (+0.99%）11.1億(1兆9104億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -休場 (2)英FT100 +0.59% (3)独ＤＡＸ +0.70% (4)ＮＹダウ -0.36% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.33% 海外は特に大きな材料はなく、欧州は小高くなったが、米国は小安い。どうしてこのような低調な株式市場になりはてたのか？ それは直接的にはトランプの暴走ですが、米国も中国の後塵を拝するわけにはいかない。今のうちに中国を押し込めておかないと、中国が米国にとって代わるおそれがある。 当面は対中貿易関税も大幅な課税、広範な課税によって中国はかつての10%の経済成長は夢物語になりました。いずれは成長率は4%以下になると思いますが、成長率が6～5%の時代の中国は何をやらかすかしれない。そこには共産党独裁体制によって、政府がやろうとすれば、国民生活の安定を切り捨てても国（共産党）の思うようにできる。これは米国にはできないことです。 トランプ政権は、①中国をたたく、②中国の経済成長を押しとどめる、③中国のＩＴ産業の膨張を止める、④中国の新興諸国に対する影響力を低下させる、といったことですが、最も大きいのは③の中国ＩＴ産業です。ＩＴ産業は国力を測る最も重要なポイントですが、米国は5Ｇ技術を持つファーウエイに出遅れました。その結果ファーウエイの採用を取りやめるようにと仲間の各国に通達し、今のところはファーウエイは先進国では拒絶されていますが、これはおかしい。 ファーウェイをしのぐ企業は米国・欧州・日本にはありません。米国はケチ臭いことしてファーウエイを排除すことに、何の理由があるのだろうか？ 米国も落ちたな・・・ |
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(2019.10. 7) TOPIX 1572（-0.01%) 日経平均 21375円 (-0.16%）9.2億(1兆5251億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -休場 (2)英FT100 +1.10% (3)独ＤＡＸ +0.73% (4)ＮＹダウ +1.42% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.40% 9月の雇用統計は、13.6万人へ低下する。ＩＳＭ非製造業指数は56.4（8月）→52.6（9月）へこれまた低下し、米国経済も黄色信号が点滅しだしまた。 しかし市場は米国景気は黄色信号になれば、ＦＲＢが金融緩和をするだろうの期待がでて、逆に株価は上昇しました。実体経済が悪くなっていく過程では金融政策は気分的（マインド的）にしか効果はありません。景気を反転上昇させる力はありません。 米国株式市場も判断能力が相当に低下しているようです。まあＡＩが判断してくれるとか、有力な他人が判断したものを自己の判とするとか、を自己の判断にしている輩は90%以上いると思われます。 ナスダックは小波動の安値から新安値の陽線をだし。翌日も陽線になった順上がりの連続陽線になっていましたが、2日目の陽線には疑義が生じた。まあ今夜の米国市場が決めることですが。私としてはＮダウやナスダックはマイナスになるのが普通だろうと思います。 |
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(2019.10. 4) TOPIX 1572（+0.26%) 日経平均 21410円 (+0.32%）11.0億(1兆8219億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -休場 (2)英FT100 -0.63% (3)独ＤＡＸ -休場 (4)ＮＹダウ +0.47% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.12% きのうは 昨日はＮＹダウ・ナスダックは窓を空けて長い陰線であったので、てっきり続落するものと思っていましたが、200日線を割り込むと、そこから戻し、下ヒゲの長い陽線となりました。 日経平均も同じく200日線に接近している75日線で下げ止まり、小陽線となる。9日順位相関も-80以下にまったことであるし今回の下げの小波動は終わったようにみえます。 だが下げ足りない感じをもっています。この程度の下げで下落が止まるとは思えない。世界の景気が悪化しているのだから、株価は200日線を大きく下回るときが来るに違いない。 |
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か、今判断を下しているストラテジストｈの職歴は20年を超えるものではないので、現状の株式市場を判断することは難しい。 ナスダックは意外にも2連続陽線となり、なかなか強い足を出しましたが、これはちょっと行き過ぎでしょう。 日経平均も同じく200日線に接近している75日線で下げ止まり、小陽線となる。9日順位相関も-80以下にまったことであるし今回の下げの小波動は終わったようにみえます。 だが下げ足りない感じをもっています。この程度の下げで下落が止まるとは思えない。世界の景気が悪化しているのだから、株価は200日線を大きく下回るときが来るに違いない。 |
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(2019.10. 4) TOPIX 1572（+0.26%) 日経平均 21410円 (+0.32%）11.0億(1兆8219億円） 昨日の海外株は (1)中国上海 -休場 (2)英FT100 -0.63% (3)独ＤＡＸ -休場 (4)ＮＹダウ +0.47% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.12% 昨日はＮＹダウ・ナスダックは窓を空けて長い陰線であったので、てっきり続落するものと思っていましたが、200日線を割り込むと、そこから戻し、下ヒゲの長い陽線となりました。 日経平均も同じく200日線に接近している75日線で下げ止まり、小陽線となる。9日順位相関も-80以下にまったことであるし今回の下げの小波動は終わったようにみえます。 だが下げ足りない感じをもっています。この程度の下げで下落が止まるとは思えない。世界の景気が悪化しているのだから、株価は200日線を大きく下回るときが来るに違いない。 |
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(2019.10. 3) TOPIX 1568（-1.72%) 日経平均 21341円 (-2.01%）12.2億(2兆 704億円）  昨日の海外株は 米国は株は急落する。特に悪材料がでたわけではない。ＡＤＰの9月の雇用統計が(8月）+15.7万人8→(9月)+13.5 万人へ縮小したという程度のことです。 市場は米国経済がマイナス方向に向いているということは重々承知していました。だがＦＲＢの金融緩和によって景気の上昇は維持されるのではないかという誤った期待によって米国株はバブル的に買われていたのでした。 だがようやく金利が米国の経済を伸ばすのではない、という当たり前のことに気づきました。政策金利の意図するものは、経済悪化をくい止めようという水準であって、経済をアップするためのものではありません。そもそもＦＲＢは 1）通貨のの信用維持と、2)雇用の維持 を目的にしています。経済成長は、1）2）の目的のためにすべき2次的な目標なのです。 例えば経済成長率が1.5%でインフレ率が1％のとき、長期金利は2.5%になるのが理論的ですが、ところが長期金利が2%になっているならば、金融政策としては、①金利を下げて企業の生産を促す、②インフレ率を高める(物価を上げる)という2つの選択肢しかありません。 いまの米国の長期金利は1.6%ほどです。その予想の内訳は経済成長率が0%、インフレ率が1.6%でしょう。とっくのとうから米国の成長はない、と市場の長期金利は表明しています。だが株式市場は一層の政策金利が引き下げられるならば、①住宅・自動車」・その他のローンの金利がさがり消費が拡大する、②設備投資が拡大する、③消費が増える、といった理由からFRBの金利政策を頼ってきたのです。 ところがＩＳＭの製造指は2か月連続で50を割り込み、経済は黄色信号から赤信号にかわりました 消費のほうは今夜のＩＳＭ非製造業指数を見ないとわかりませんがたぶん悪化いるでしょう。 政策金利によって、企業の生産活動や消費の増大を高めることはできません。 |
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(2019.10. 2) TOPIX 1596（-0.42%) 日経平均 21778円 (-0.49%）11.7億(2兆 872億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -休場 (2)英FT100 -0.65% (3)独ＤＡＸ -1.32% (4)ＮＹダウ -1.28% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -1.13% 米国9月のＩＳＭ製造業指数は47.8（予想は50）と悪化する。7月は51.2→8月は49.1と50割れになり→そして9月は47.8です。47.8というのは10年3か月ぶりの水準だとか。 米国製造業がよくないことは明々白々ですが、製造業指数は景気循環を反映して1～2年は経済の振幅を拡大させる。株価でいえば株価の変動の大きさにあたります。一方非製造業は小売り・サービス・通信・金融・不動産など大きく変化するものではありません。株価でいえばトレンド的な要素が強い。 ここからいえば、まずは米国経済は大きく変動する（それは下方へ向けてということだが）。しかしトレンドが上昇しているなら問題はない。その意味でトレンドを表すＩＳＭ非製造業指数がどうなるのかが問われます。IMS非製造業指数は明日発表されます。 
右図はYBメーカーが昨年末に生成したＹＢ条件表(2018)が出した売買マークです。今年は54回のトレードをして32勝22敗で、累計2230円の利益をだしている。だが勝率は59.3%と特にすぐれたものではありません。最近の5月以降の5月間では売買マークは25か所で出ています。（A～wのほかに売買マークを見落としたものが2つあったので、あとから符号を追加しました。） 符号を赤色字にしてあるのは利益がでたもの、青色字は損失（利益0円は損失とする）となったものです。利益が出たのは13回、損失になったのは12回あります。この5か月間の勝率は52%です。  勝率52%であっても4月末から今日まで1200円の利益がでています。 年初から累計で1度も損失(累計でマイナス）になったことはありませんが、これは10年間のうちに1～2度しかない現象です。珍しく良い成績です。講座No.28で書きましたが、ＹＢメーカーが作った条件表は、10年間で1～2回は大きな利益が出る。4～5年はそこそこの利益が出る。2～3年はあまり利益はでない。1～2年は損失になるという割合です。 で、問題はここからです。①どうすれば損失を回避できるのか？ ②どうすれば利益を大きくできるのか？ 基本はＹＢメーカーが出す売買マークをどうコントロールするかです。 コントロールするとは、売買マークがでていない日に、「勘」でトレードするということではありません。売買マークが出ても、トレードしないことをコントロールするといいます。 
本当は上に掲げた売買マークが出ているグラフを見て、じっくり観察して、自分なりのコントロールのしかたを考えてもらいたいのです。自分で考えないと結論は身につきません。結論を安直に手に入れても、それは単なる知識です。脳内に残るものではなく、すぐに忘れてしまう程度のものです。まあ私よりも年配者が多いユーザーにいうべきことではないので、これ以上はいいませんが、考えながら、丁寧に、ことを処理することは大事なことでしょう。 さて私なりの結論の1つをいうと、「変動率」が低いときにはトレードしないということです。右図の下部の赤色線は20日変動率です。20日変動率とは過去20日間の終値ベースの高値と安値を見つけ、値幅を計算し、この20日間の仲値の何%の変動をしたのかを表します。計算式は (高値－安値）÷(（高値＋安値）/2）×100 です。 日経平均が20000円として過去20日間の高値が20500円、安値が19800円とするならば、(20500-19800)÷（(20500+19800)÷2）×100の計算によって、（700÷20150）×100=3.47%になります。20日間で3.47%の変動があったわけです。この700円幅の変動は小さいほうです。少なくとも5%以上の変動がなければならない。 株式では変動の大きさはリスクととらえていますが、変動のないときは値ザヤを稼ぐことができません。あまり変動が大きくてもいけないが、変動が小さくてもいけない。 グラフ下部の変動率の赤色線と同じ目盛りで、変動率が5%の水準に青色の水平線を描いています。変動率（赤色線）がこれ以上になったときがトレードして勝つ確率が高いときなのです。 図にＡＢＣＤと赤色文字で、20日変動率が5%以上の時期を明示しています。逆に5%以下の時期（ＸＹＺ）は青色文字で書きこんでいます。これによると、
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(2019.10. 1) TOPIX 1603（+0.95%) 日経平均 21885円 (+0.59%）11.6億(1兆9974億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.92% (2)英FT100 -0.24% (3)独ＤＡＸ +0.34% (4)ＮＹダウ +0.36% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +0.75% 米国の中国企業へ対する米国投資家の投資を制限する検討をしているとの報道はブルームバーグが発信したものでしたが、米国はこれを拒否する。 そのお陰で中国企業の上場廃止の懸念はなくなったとして、米国株は反発したが大した反発ではなかった。昨日は前日の大陰線にはらむ小陽線で終わりました。 米国の首脳もそうだし投資家もそうですが、中国企業を抑え込むには上場廃止の手があったのかと、気づいたわけです。これで米国の中国に対する新たな取引材料ができでてきたので、今回は上場廃止を否定したけれど、今後の成り行き次第では、いつこれが蒸し返されるかわからない。中国企業が米国市場に上場するのは米国の投資資金を願ってのものですが、米国からの資金の調達ができなくなれば、中国の民間企業は苦しくなります。 いまや米中の対立は、貿易にとどまらず、どちらが世界を制覇をするのかの争いの段階まで進んできました。どちらも負けるわけにはいかないので、相手国の経済を壊そうとしている。それがこの400年間の経済の歴史から学んできたことなのかと思えば、「人間で馬鹿だなあ。何度も繰り返して失敗をする」という思いがあって、「まあどうでもなるようにしかなるまい」という無力感で一杯です。 |
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(2019. 9.30) TOPIX 1587（-1.23%) 日経平均 21755円 (-0.56%）12.6億(2兆3372億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.11% (2)英FT100 +1.02% (3)独ＤＡＸ -0.53% (4)ＮＹダウ -0.26% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -1.13% 米国は中国企業へ対する米国投資家の投資を制限する検討をしているとか。中国企業への投資を制限し、さらには米国市場における中国企業の上場廃止も考えているとか。 ＡＤＲとして上場しているアリババやバイドゥは急落する。これら企業の株式を多く保有するソフトバンクＧも下げる。政治的な要因で株式市場が変動することはよいことではないが、それほどまでに米国は中国に脅威を感じている。  《デンドラ24》の4%で日経平均の株価のメドを出すと右図のようになります。 現在の上値メドは(a)の22084円が最も低い上値メドです。その上の上値メドは(b)(c)が23098円です。だいたいは2番目3番目の23098円になればピークだとしていますが、今回は23098円まで上昇することは極めて難しい。 だが前波動の上値メドは下から順に、(a)21679円、(b)(c)22084円でした。前波動としては2番目・3番目の上値メドに到達しているので、株価は十分に上昇しているとの評価ができます。 近は同の2番目3番目の上値メド23098円まで株価が上昇することは極めて困難です。その第一は23098円まで上昇したとすれば、ＰＥＲは1.48倍になるからです。企業業績の減益が明らかな時期にＰＥＲが15倍近くになることはありまえせん。-5%の減益であればＰＥＲはよくて14倍、相場のムード次第では13倍というのが私の思うＰＥＲのメドです。 今日の下げでＰＥＲは14.0倍を下回り13倍台になったと思いますが、これ以下がまともなＰＥＲでしょう。もし13.5倍を納得できるＰＥＲ水準であるとするならば、日経平均は20685円が妥当です。 |
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(2019. 9.27) TOPIX 1604P（-1.17%) 日経平均 21878円 (-0.77%）13.5億(2兆6582億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.89% (2)英FT100 -0.84% (3)独ＤＡＸ +0.44% (4)ＮＹダウ -0.30% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.545 今日は中間決算による配当落ちの日でした。予想では-160円ほどの配当落ちによる下落があったはずでしたが、日経平均は-169円安と実質-10円ほど安かった。  まぼろしの《ＹＢメーカー》を題材にして、 講座No.28「チャートの統計処理のしかた」を書きあげました。 これは私が書く最後の講座です。この講座No.28を書くために費やした日は40日間。この間に新しいプログラムを作ることはなかったが、講座のための統計を取るために《ＹＢメーカー》に手を入れました。 最近はモニターを見つめていると1時間ほどで、目が霞んできて、文字を読み取るころが辛い。そのたびに眼をあらうこと日に10度です。とてもプログラムができる状況ではありません。（文章を書くときは、モニターを見つめていないので、さほど目は疲れない） お陰でよい講座を書くことができましたが、これが私の投資法の最終の結論ではない。書き足らないことは多くあります。 それは主としてリスクとリターンの関係についてです。よくハイリスク・ハイリターンとかローリスク・ローリターンといわれますが、大きなリターンを狙っても必ずしもハイリターンとなるわけではないし、ローリターンを目指しても、株式投資においてはときとして大きなリスクが発生します。 リスクは予想できません。自分としてはまだまだ取りたい統計やしなければならない検証が結構残っています。ゆっくりと時間をかけて行い、その検証結果を講座No.28に追加するつもりです。 |
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(2019. 9.26) TOPIX 1623P（+0.20%) 日経平均 22048円 (+0.13%）14.2億(2兆6582億円） 昨日の海外株は (1)中国上海 -1.00% (2)英FT100 -0.02% (3)独ＤＡＸ -0.59% (4)ＮＹダウ +0.61% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.05% 日米貿易交渉は大筋で合意ができ、9月末に決着するようです。米国は対中国輸出が半減した農産物をメインにして臨み、牛肉は38&→9%に段階的に引き下げる。豚肉は関税率を約1/10まで段階的に引き下げるという成果をあげ、日本は輸出自動車の数量気規制が課されることや関税率の引き上げを免れました。 当分はこの合意によって日米の貿易摩擦は発生しないので、日本にとっては楽なことになりましたが、米国は中国とＥＣとの貿易交渉が不調で、トランプのいうディールができていない。 ナスダックは前日75日線を割り込みましたが昨日は75日線を回復する。だが9日と25日順位相関がデッドクロスしているので、反発はさほど続かないだろう。ということは7月26日の8339Ｐを上回る可能性は小さく、いずれは下降トレンドになると思っています。 日経平均は世界市場よりも強い上昇をしています。今日は出来高14.2億株、売買代金2兆6000億円と高い水準であったので、何事が起きたのかと思いましたが、9月の配当権利落ちの最終売買日でした。配当金を得たい投資家とファンドが受け取る配当を原資にして次の投資をするという動きに よって出来高が増えたのでした。当然に明日はこの動きはなくなります。配当落ちする銘柄の株価は下がるので、明日は強い相場にはならないはずです。 |
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(2019. 9.26) TOPIX 1623P（+0.20%) 日経平均 22048円 (+0.13%）14.2億(2兆6582億円） 昨日の海外株は (1)中国上海 -1.00% (2)英FT100 -0.02% (3)独ＤＡＸ -0.59% (4)ＮＹダウ +0.61% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.05% 日米貿易交渉は大筋で合意ができ、9月末に決着するようです。米国は対中国輸出が半減した農産物をメインにして臨み、牛肉は38&→9%に段階的に引き下げる。豚肉は関税率を約1/10まで段階的に引き下げるという成果をあげ、日本は輸出自動車の数量気規制が課されることや関税率の引き上げを免れました。 当分はこの合意によって日米の貿易摩擦は発生しないので、日本にとっては楽なことになりましたが、米国は中国とＥＣとの貿易交渉が不調で、トランプのいうディールができていない。 ナスダックは前日75日線を割り込みましたが昨日は75日線を回復する。だが9日と25日順位相関がデッドクロスしているので、反発はさほど続かないだろう。ということは7月26日の8339Ｐを上回る可能性は小さく、いずれは下降トレンドになると思っています。 日経平均は世界市場よりも強い上昇をしています。今日は出来高14.2億株、売買代金2兆6000億円と高い水準であったので、何事が起きたのかと思いましたが、9月の配当権利落ちの最終売買日でした。配当金を得たい投資家とファンドが受け取る配当を原資にして次の投資をするという動きに よって出来高が増えたのでした。当然に明日はこの動きはなくなります。配当落ちする銘柄の株価は下がるので、明日は強い相場にはならないはずです。 |
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(2019. 9.25) TOPIX 1620P（-0.18%) 日経平均 22020円 (-0.36%）11.2億(2兆1707億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.28% (2)英FT100 -0.47% (3)独ＤＡＸ -0.29% (4)ＮＹダウ -0.53% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -1.46% トランプはまたまた中国の貿易の不公正さについてツイート。世界一の大国のトップがつぶやいていても何の前進もない。トランプはツイートすることはやめて堂々と自分の考えを議会や世界に表明してはどうか。ツィートのように若い娘が心細そさに発信している（同調者を求めている）のと同じです。 だが一国それも超大国の大統領なのだから、若い娘の揺れ動く心のようにコロコロと考えを変えることは為政者として、してはならないことです。 実にトランプは肝の小さい人物だなと思います。米国はよくこのような人物を大統領に選んだものだ。政治はディールだと思っている商人大統領を次回の選挙で再選させるようなら、米国はほぼ世界中から米国は頼りにならずと信頼感を失います。 ナスダックは大幅に下落して25日線・75日線を下抜抜く。ようやく米国経済は不調になったきたことに気づきはじめたらしい。 ところが沈着な判断ができていないのが日本です。ＰＥＲが13倍であるとか、ＰＢＲが1倍ギリギリであるので株価は割安であるとして、投資先がなくなった海外勢が買ってきました。 だがＰＥＲとＰＢＲは企業の業績が伸びる、ＧＤＰＤが伸びるという環境下で、意味があります。 ＰＥＲもＰＢＲも1株当たりの利益や純資産からはじき出されます。ＰＥＲ=株価÷1株利益だし、ＰＢＲ＝株価÷1株当たり純資産ですが、純資産は赤字が続けば減っていきます。成長しない企業は今は割安にみえても3年先には収益力が落ちて割安ではなくなります。  日経平均のピークらしさのポイントは
しかしNo.41の「円レートから日経予想」によれば日経平均は21490円が妥当だが現在は22000円と500円ほど高い。 なんにしても日経平均は割安ではありません。 |
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(2019. 9.24) TOPIX 1622P（+0.14%) 日経平均 22098円 (+0.09%）12.0億(2兆2782億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.98% (2)英FT100 -0.26% (3)独ＤＡＸ -1.01% (4)ＮＹダウ +0.06% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.06% マークイットの米国9月の製造業ＰＭＩは51.0と小幅に上昇。世界経済の後退が予想されている中、米国の失業率は3.7%、個人消費は+4.6%の伸びであり、一見すると米国経済はなお成長軌道から外れていないかのようです。 しかし雇用にしろ、個人消費にしろ、これらは経済の遅行指数です。遅行指数がよいからといって先行きもよいとは言えません。 今日の日経新聞によると、米国鉄鋼は3割下落し、米農産物は対中輸出が53％減少し、米国の4-6月期の設備投資はマイナスになり、製造業の景況感指数は3年ぶりに50を下回ったとか。 こと製造業と農業については米国は苦しい。 ナスダックは新高値の上ヒゲ陰線に続いて、順下がりの陰線となったので、まずは小波動のﾋﾟｰｸであろうと思っていますが、意外に下げない。日経平均も、新高値の陰線のトウバ足が出たにしては高値圏での値持ちがよい。チャートを見ない投資家が買い上がっている図がみえますが、これは信号無視です。チャートの信号を無視していると大事故につながる。 ■■ お知らせ ■■ どういう統計をとり、検証をし、工夫して、良い条件表ができるのか？またどういうトレード法をとればリスクが軽減できるのかについて株式 講座No.28「チャートの統計処理のしかた」を執筆しました。これが最後の講座になります。ご覧ください。 |
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(2019. 9.20) TOPIX 1616P（+0.04%) 日経平均 22079円 (+016%）14.5億(2兆7700億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.46% (2)英FT100 +0.58% (3)独ＤＡＸ +0.55% (4)ＮＹダウ －0.19% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +0.07% ＦＯＭＣのイベントが通過しました。ＦＯＭＣ前に米国の金利政策はどうなるのかを予想して株価は上下しましたが、ＦＯＭＣの決定は市場が予想した通りのことでした。 ①金利は引き下げない、②金利を0.25%引き下げる、③金利を0.5%引き下げるの3つの予想がありましたが、最も多くは②を予想していたので、相場にはすでに織り込まれており、何のインパクトも生じさせませんでした。だが実体の経済を評価しないで 金利ばかりを気にする米国(世界中もだが)はおかしい。 いまの先進国の株式市場は全部がバブルを望んでいます。バブルが発生しなければ株価が上昇する余地がないからです。 現実の企業の経営では、売れるもの（需要がありそうなもの）を開発し、サービスして、消費者に提供することで利益を上げるというが基本です。だがもう物は売れなくなった。物質が人を喜ばせることはなくなった。人は物質を求めていない。 
実体経済を見据えて株価を判断すると、今の株式価値はとても高い。早い話、ＰＥＲ15倍というのは、企業が上げている利益（あるいは少し先の利益）の15倍の株価がついているということです。15年分の利益を先食いしているということです。5才の子供が15年後に20才になるのであれば、どれだけすごい人間に成長するのかと期待もできますが、65才の初老の人の15年先（80才）を期待しても仕方がない（人間的にではなく株価的にです）。 ＰＥＲという株価の判断基準が役に立つのは経済が成長期にあるときだけです。それなのに、米国のＰＥＲは15倍だが日本は13倍である、したがって割安であるというのは間違いです。 先進国の企業は人間の年齢でいえばすでに60才を超えているでしょう。将来の成長を期待してのＰＥＲは使えません。 使えるのは老人がここまで畜産してきた資産の評価です。その判断基準はＰＢＲ（1株あたり純資産)です。株価として判断すれば、その人の資産価値以上の株価にはなりません。成長しないのだから先の期待はできず、今の資産状況しか評価基準はありません。例えば、これだけ経済が停滞しているのに、何かのリスクが発生すれば日本が買われて円高になる。日本はもう30年近くもＧＤＰは、よい年で2%、悪い年は0%（名目ＧＤＰではマイナスの年もあった）です。ならせば1%ほどしか成長していないのに、イザとなれば世界の金が日本に投資（日本国債を買う）して来る。 これらは日本の成長に期待しているのではなく、日本が持つ資産を評価しているからです。日本は経済成長のピーク（おそらく1975～1980年ころ）となったころから、海外投資に積極的になりました。国内に投資するよりも海外に投資すべきだと企業や金融機関は判断したのです。その結果、日本がもつ海外資産は膨れ上がりました。今では海外の企業からの収益や配当、金融機関がもつ海外債券による利子の収入は毎年どんどん伸び、経常収支は恒常的にプラスです。世界で一番の資産もちなのです。 と、ここまで書いてきて、水野和夫（早稲田大学教授）さんの本を読みなおしていたら、いつしかＨＰの記事を書くことを忘れてしまい、投稿が遅れました。水野さんのことはいずれ書きます。著述されたものはよい本ですよ。 |
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(2019. 9.19) TOPIX 1615P（+0.56%) 日経平均 22044円 (+0.38%）13.3億(2兆3637億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.25% (2)英FT100 -0.09% (3)独ＤＡＸ +0.14% (4)ＮＹダウ +0.13% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.11% 海外株は小幅な動き。ＦＯＭＣは政策目標金利を0.25%引き下げき下げて、1.75%～2.00%としましたが、年内の引き下げはしないようです。 ＦＲＢに与えられた使命は、①雇用の維持ないし拡大、②物価の安定の2つだけです。ただ雇用を維持するには経済成長が必要です。物価を安定させるにも経済は活発でなくてはなりません。日本のように、雇用は超完全雇用状況にあるが、物価が少しも上がらないという状況ではだめなのです。 日本は労働人口がドンドン減っているので完全雇用が実現できていますが、米国は移民などによって人口は増えています。失業者がでないようにしなければならない。 日本は老人大国になりましたが、日本の経済収支は大きな黒字です。それまでの海外に投資した利益が毎年入ってくる。あるいは海外の資産を買った配当が戻ってくる。いうなれば江戸期の大店の番頭さんが40代で隠居して、自分の好きなことをしているといったところです。この余裕によって、大阪では山片蟠桃などの商人学者がでたし、江戸では伊能忠敬のように日本を測量して「大日本沿海輿地図」という正確な地図を作ることができました。 いまのように余裕がある資産を持つことは、基本的は文化を高め、進める背景であり、素晴らしいことです。だが資産は上げていく努力が必要です。だが「売り家と唐様で書く三代目」と川柳に詠まれたのは、日々努力して資産を積み上げていかなければ、いずれは凋落するぞということでしょう。「いつまでもあると思うな、親と金」です。 さいわい日本人は、世界的な新しいテクノロジーは開発していないけれど、ソフトバンクＧのように、自分ではできない分野に巨大な投資をしているので、経常収支が10年20年で減ることはないでしょう。 今日現在の日経平均の小波動のピークらしさのポイントは
最近の日経平均の上昇は、予想あるいは投資の信念に もとづいたものではないのではないかと思っています。株式運用の担当者が、数社の投資家のリーダーシップに乗せられて、右を見て左を見て、他人に出遅れなようにとか、他人と同じポジションを持っておかねば、の後追いの株式買いによるものでしょう。 これらは定見がないから、状況が変わればたちどころに売りに転じます。割安株の目先の修正は終わりました。 私は、世界の経済情勢は次第（あと1年くらい）に悪化すると思っています。 |
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(2019. 9.18) TOPIX 1606P（-0.49%) 日経平均 21960円 (-0.18%）12.2億(2兆2374億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -1.74% (2)英FT100 -0.01% (3)独ＤＡＸ -0.06% (4)ＮＹダウ +0.13% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +0.40% 海外株はおおむね小幅な動きで終わる。サウジの原油生産は2～3週間で回復する見込みだとか。 日本の8月の輸出は前年比で-8.2%減。中国向けは-12.1%減。大きなマイナスです。 それなのに日本株は割安であるとして機関投資家が一斉に買い上がりましたが、もともと割安株が買われて株価が上昇すれば、その時点で割安株ではなくなります。 日本の景気が回復するという予想が強ければともかく、輸出が-10%も減るようでは景気回復は望めません。 日経平均は10連騰をしたが、小波動のピークらしさのポイントは
機関投資家のように割安株が上昇するにつれて、自分だけが取り残されてはかなわないといった付和雷同の買いがでたこと自体が、過熱の証拠です。 |
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(2019. 9.17) TOPIX 1614P（+0.29%) 日経平均 22001円 (+0.06%）13.3億(2兆4201億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.02% (2)英FT100 -0.63% (3)独ＤＡＸ -0.71% (4)ＮＹダウ -0.52% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.28% イランはサウジの石油施設を無人機で攻撃し、サウジの生産能力が半分になったことから、原油価格は高騰する。 だが米国や日本あるいは世界各国の原油の備蓄は厚いようで、当面の供給には支障がないらしき、大きな株価下落には結びつかなかった。 日経平均は10連騰をして22000円台にのせる。まるで米国株価のような上昇っぷりですが、割安といわれてきたＰＥＲは14.08倍になり、ＰＢＲも1.18倍になりました。中国の景気の影響を強く受ける日本株であるので、そろそろピークが近いと思います。 ■■ お知らせ ■■ 8月末以来掲載していた「チャートの統計処理のしかた」の連載記事は現在⑰までできていますが、連載⑱で終わる予定です。ついては毎日の記事に割り込ませてきた連載記事は今日で削除しました。今週中には新たな章をはっきりさせ、「講座」としてアップするので、ご期待ください。（そらくこれが最後の講座になります） |
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(2019. 9.13) TOPIX 1609P（+0.93%) 日経平均 21988円 (+1.05%）18.0億(3兆3348億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.75% (2)英FT100 +0.09% (3)独ＤＡＸ +0.41% (4)ＮＹダウ +0.17% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +0.30% 小幅に高い。米国は政策が十分に討議されず、トランブ大統領の思いつきで目先の対応方針がクルクルと変わっています。これほど自分の信念を持たない大統領は（よくは知らないが）トランプが初めてでしょう。 (2019. 9.13) TOPIX 1609P（+0.93%) 日経平均 21988円 (+1.05%）180.0億(3兆3348億円） 昨日の海外株は (1)中国上海 +0.75% (2)英FT100 +0.09% (3)独ＤＡＸ +0.41% (4)ＮＹダウ +0.17% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +0.30% 小幅に高い。米国は政策が十分に討議されず、トランブ大統領の思いつきで目先の対応方針がクルクルと変わっています。これほど自分の信念を持たない大統領は（よくは知らないが）トランプが初めてでしょう。 トランプは何をしたいのか？ まずは①米国景気をＧＤＰで年率で3％にしたい。物価は年率で2%上昇しているのだから、ＧＤＰが3$以上に伸びないと、誰もトランプのお陰で生活が楽になったてとは思えません。ナスダックはやや息切れの様相です。9日順位相関・25日順位相関は伸び悩み気味で、陰線の十字足を出しています。 
日経平均は米国株おりも快調な上昇をしています。特にこの7日間の上昇は、これが日本株かと驚くような上昇です。今日のＳＱ通過で買戻し（ショートカバー）による上昇は終わるのだろうと思っていましたが、とんでもなかった。ＳＱ値を超えるとどんどん値を上げ、日経平均は22000円まであと12円の水準まで上昇。 目下の小波動のピークのポイントを数えると、①9日順に相関が+80以上、②25日騰落レシオが売り、③25日投資マインド指数が売り、の3ポイント。  デンドラの上値メドを見ると、昨日から上昇パターンが変わり上値メドが嵩上げされましたが、以前の上値メドは下から順に、①21679円、②③22084円、④23093円でした。 この上値メドからは下から3番目（上から2番目）のメドをすでに突破しているので、ポイントは4ポイントになります。 この後、⑤25日時順位相関が+80以上になる、⑥新高値の陰線になる、ことになれば、この上昇は終わるものと思われます。 |
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(2019. 9.12) TOPIX 1595P（+0.72%) 日経平均 21759円 (+0.75%）165.8億(2兆7701億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 ー0.41% (2)英FT100 +0.96% (3)独ＤＡＸ +0.74% (4)ＮＹダウ +1.06% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.06% トランプは10月1日から対中国の関税引き上げを予定していたが10月15日に延期するとツイッターで表明。 まったく米国の政策は朝令暮改で、いち大統領の思い付きがこれほどまでに、世界の市場を動かせるという例はなかったのではないか。政策の見直しがされて、経済はショックを受けたことはあっても、いちど決めた政策の変更はなかった。 米国は建国以来のアホ大統領を抱いているのに、誰もトランプを弾劾しない。米国を憂える人物はないのであろうか。いないならば米国の輝かしかった時代は終わり、あとは米国も並みの国になります。 ドルは機軸通貨のドルの位置を失い、群雄割拠の戦いがあるだけです。今は各国はドルを基準にして経済統計を出していますが、ドルが信用されなくなったときにはどうなるのか？ 統計の基礎がなくなれば滅茶苦茶の統計が出回ります。 私はアメリカ人は結構好きだし、イギリスも好きですが、この2国が自国のことばかり優先するならば、いずれ嫌いな国になるでしょう。 日経平均は今日からは値動きが乏しくなると思っていましたが、今日も+161円高(+0.75%)と上伸する。まあ明日のＳＱに備えて、売り方の買戻しのクライマックスになったと思います。日本株価は割安ということだけで上昇しているので、ナスダックの上昇以上には上昇することはありません。 (2019. 9.11) TOPIX 1583P（+1.65%) 日経平均 21597円 (+0.96%）16.0億(2兆7371億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 －0.12% (2)英FT100 +0.44% (3)独ＤＡＸ +0.35% (4)ＮＹダウ +0.28% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ －0.04% 米国は経済統計の発表はなく、小動きに終始する。だが日経平均のここ4日間の動きは様変わりです。 ナスダックは9月5日(a)の日に+1.75%の上昇をしましたが日経平均は9月5日には+2.12%の上昇をしており、ナスダックの上昇に先んじました。 この日の東証1部の出来高は13.億株、売買代金は2兆4800億円で、8月中旬から2兆円割れを連日繰り返してきた売買代金が+25%増になった日です。 ナスダックは(a)の日を戻り高値として3日間ほど新高値に出ていませんが、日経平均は(a)の日の上昇率+2.12%高から連日で高値を更新し今では200日線よりかなり高くなっています。 日経平均はこれまでの米国株の上下動の後を追うことはせず、今は米国株とは独自の動きになっています。 
なぜ日本株がここまで買われたのかの理由は2つあります。1つは日本株が割安であるという評価が増えたことです。この理由によって海外勢が買ったのが(a) の日です。ただし日経先物の出来高は(a)の前日から30200枚→66600枚と倍増したのに、TOPIX先物の出来高は40000枚→77050枚と少し増加度は低かった。 海外勢は日経先物への投資を選びました。 もう一つの要因は、9月13日のメジャーＳＱです。8月は日経平均が下落したので、①日経先物を売る、②あるいは割高の現物株を売って、それより割や安な 日経先物を買う、という裁定取引が活発であったと思われます。日経平均は9月13日の始値で決まるＳＱを控えて、裁定解消のための売買、オプション取引のヘッジなどが進み、出来高は14.7億株、売買代金は2兆2700億円と増加しました。 おそらく(a)の急騰は海外勢の日本株買いによるものでしょうが、それ以降はＳＱのための買いであり、また8月に売った向きの買戻しといった需給によるものと思います。ＳＱのための取引はピークを越えたので、明日からは株価のの上昇はなくなります。株価急騰は終わるのでしょう。 |
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(2019. 9.10) TOPIX 1557P（+0.41%) 日経平均 21392円 (+0.35%）14.1億(2兆2702億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.84% (2)英FT100 -0.64% (3)独ＤＡＸ +0.28% (4)ＮＹダウ +0.14% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.19% 米国は経済統計の発表はなし。中国上海総合が6連続陽線となって、9日・25日・75日・200日線を全部上回っています。しかも各平均線はすべて上向きになっているので、中国株が大きく下落することはない。今後の米中貿易戦争しだいだが、現状の中国経済のリスクは株価に織り込まれたようです。 米国株価は日経平均は金利引き下げ材料を射織り込んだようで上値が重くなってきました。NYダウ・ナスダックともに新高値の陰線となり、ひと押しありそう。  日経平均は9月SQを控えて、裁定解消のための売買、オプション取引のヘッジが進み、出来高は14.7億株、売買代金は2兆2700億円と増加する。 ここへきて日本株の割安が言われていますが、東証1部PERが14倍を割り込んだのは5月10日であり、その後のＰＥＲは7月11日の13.81倍までしか上昇していません。今日は13.65倍くらいになったと思いますが、14倍を超えてまで買ってくる勢力はないと思います。 |
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(2019. 9.9) TOPIX 1551P（+0.91%) 日経平均 21318円 (+0.56%）9.6億(1兆7087億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.46% (2)英FT100 +0.15% (3)独ＤＡＸ -0.54% (4)ＮＹダウ +0.26% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.17% 米国8月の雇用統計は+13万人（予想+16万人）。7月分は0.5万人ほど下方修正されて+15.9万人となる。ひところの20万人増とか22万人増の勢いは失せつつあります。 それもこれもトランプの強硬な米中貿易摩擦のためです。 日経平均はてっきり200日線で頭を打つのかと思っていましたが、今日は200日線を上回る。といっても出来高は9.6億株、売買代金は1兆7000億円ほどなので、上昇の大きなトレンドができたとは思われませんが、値動きが大きくなれば市場参加者も徐々に増えてくるので、よい兆候です。 |
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(2019. 9.6) TOPIX 1537P（+0.17%) 日経平均 21199円 (+0.54%）11.4億(2兆0901億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +1.10% (2)英FT100 休場 (3)独ＤＡＸ 休場% (4)ＮＹダウ +1.41% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.75% 日経平均は5日に+436円高と急伸しましたが、早くも十字足を出す。目先は200日線まで戻ってきたので、しばらくは戻り一杯で何度かこれを上回る挑戦をするのでしょう。 しかし9日順位相関は6月13日以来+80を超えることがなかったが、ようやく株価が動くようになってきました。 ナスダックも窓を開けて急上昇。日米ともに株価に元気がでてきました。 |
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(2019. 9.5) TOPIX 1534P（+1.84%) 日経平均 21085 (+2.12%）13.04億(2兆4800億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.93% (2)英FT100 +0.59% (3)独ＤＡＸ +0.95% (4)ＮＹダウ +1.08% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.30% 株式相場の呑気な話は置いて、言葉を失ったのは東京目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃんの虐待死のことである。読売新聞の記事の写真を見ると、とても可愛い5歳の幼児なのである。普通なら父母・じじ・ばばが、毎日なめるように結愛ちゃんを可愛がっていたはずなのに、誰も手を差しのべなかった。なんだこれは 新聞には結愛ちゃんのノートの一部が掲載されていた。5歳にして文章を書けるのは賢い子である。その賢い子が、 『きのうパパにおこられたこと、べんきょうをおしえてもらったのに おれいをいわなかった』 なんだこの父親は。結愛ちゃんはパパに寄り添いたいのであるが馬鹿父親は拒絶する、2度にわたって次の文章をかいている。 『とけいができるはずなのに、ごまかそうとしたからべらんだでたたされた』 結愛ちゃんは時間どおりの生活を強いられていたようである結愛ちゃん目覚まし時計の絵図をみて起きる時刻をあわせたのだろう。悲惨過ぎてしばらくはボーとしてしまった。 |
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(2019. 9.4) TOPIX 1506P（-0.26%) 日経平均 20649円 (+0.12%）90.0億 (1兆5931億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +0.21% (2)英FT100 -0.19% (3)独ＤＡＸ -0.36% (4)ＮＹダウ 1.08% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -1.11% 米国ISM8月の製造業景況指数は49.1%と低下、。マークイットの8月のPMIも50.3%であったので、米国の景気は腰折れしたといえるでしょう。まだ景気後退には至ってはいませんがこのままだと景気後退は免れません。 |
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(2019. 9. 3) TOPIX 1510P（+0.37%) 日経平均 20625円 (+0.02%）8.4億 (1兆3274億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 +1.31% (2)英FT100 +1.04% (3)独ＤＡＸ +0.12% (4)ＮＹダウ -休場 (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -休場 米国は対中国の第4弾の制裁関税の引き上げを9月1日に発動しましたが連休になったので米国がこれをどう受け止めるかはわからずじまい。 私は米国経済はどんどん後退していくので、悪材料であると思っていますが、欧州の株価をみると悲観はしていない。本家の米国株価がどうなるのかが注目点です。 |
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(2019. 9. 2) TOPIX 1505P（-0.44%) 日経平均 20620円 (-0.41%）8.0億 (1兆3299億円） 昨日の海外株は (1)中国上海 -0.16% (2)英FT100 +0.32% (3)独ＤＡＸ +0.85% (4)ＮＹダウ +0.16% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.13% 米国は対中国の第4弾の制裁関税の引き上げを発動。第１弾から第3弾の3500億ドル規模の関税は25%になり、第4弾はそれ以外の品目にまず10%を上乗せするらしい。12月には輸入額の最も大きいノートパソコンやスマホも課税対象になり、米国の消費者は輸入品についてはかなりの負担を強いられることになります。その規模は5500億ドル。 一方中国側は米国からの輸入額は1500億ドルしかないので輸入関税は最早全品目に体米国の関税に対抗するには関税を30%～50%とするしかありません。中国人民高い高いエネルギー、高い穀物、高い肉を我慢しなければならない。 米中がやっていることには国民政のためとい観点が欠落しています。世界と私が、トランプと習近平を評価できない原因です。 |
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(2019. 8.30) TOPIX 1511P（+1.46%) 日経平均 20704円 (+1.19%）12.0億 (2兆0215億円）  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.10% (2)英FT100 +0.98% (3)独ＤＡＸ +1.18% (4)ＮＹダウ +1.25% (5)ﾅｽﾀﾞｯｸ +1.43% 中国は米国の関税引き上げに対して報復措置をとらないと示唆したとか。トランプは米中も通商交渉に望みをもち、貿易交渉の進展に期待しているらしい。 ともかく米国大統領の権限は移譲に強いものがあり、なんでも大統領が決定できる感じです。だがその大統領の今日の決定は指すになれば手のひら返しにヒックリ返るものだから、まったく市場は大統領の発言をまともに受け取ろうとはしない。 日本のように議院内閣制であれば、野党の意見も少しは内閣に届くが、米国の大統領制は独裁主義に近い。これをセーブできるのは時期大統領選挙しかないが、逆に大統領は2選を目指してポピュリズムてきな政策につっこんでいく。 大統領になりなる能力も、理想もない者を米国は選んだのだから、このつけは大きなマイナスになって跳ね返ってくるのだろうと思いますが、米国以外の各国にとっては非常に迷惑な話です。 |
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