最近の日経平均の動き ―― 《カナル24》は語る

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《カナル24》の条件表No.20「平均線と順位相関《を使って日経平均の動きをウォッチします。向こう10日くらいの動きをターゲットにしています。

(2019. 4.24) TOPIX 1612P(-10) 日経平均 22200円 (-59) 12.1億株 2兆3229円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 ＊0.51%
(2)英FT100 +0.85%
(3)独ＤＡＸ +0.11%
(4)ＮＹダウ +0.55%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.32%

米国の1-3月決算はＳ＆Ｐ500については-5%に近い減益となりそうという観測でしたが、ＩＴやＧＡＦＡはその例外であるようで、決算期待の買いによってナスダックは急上昇。昨年8月のザラバ高値8133Ｐまであと5Ｐまで迫りました。
（ＧＡＦＡはグーグル・アップル・フェイブック・アマゾンを意味するが、順番を違えてＦＡＡＧといったり、ＦＡＧＡといったりして混乱しています。ネットフリックスを加えてFAANGと呼ぶこともある）

日本は4月27日から10連休が始まります。これほどの連休は中国の春節（新年）の連休があったかどうかでしょう。中国は平気で長期の連休をとり、この間の市場の変動はどうでもよいと考えている。したがってローカルな市場であるなと思っていましたが、このたびは日本も10連休となるので、ローカル市場に転落することを表明したようなものです。 今のところ株式時価総額は米国（50%)についで第2位(8%)の時価総額を保っていますが、そのうち中国に抜かれます。ただ中国には政治リスクがあるので、世界の投資家が中国市場で売買するとも思われません。

しかし米国においてＦＡＡＧが株価時価総額のベスト10の上位を占め、高株価を利用して新しい先端企業を傘下におさめ、次の時代にも生き延びようとしています。高株価は次の時代に生き残るための重要重大な資産です。中国の株価は高い。日本は完全に次の時代には後れを取り、ローカル国になります。それは我々の責任です。バブル以来、働こうとしなかった。政府は「ゆとり《という政策を掲げて勤労意欲を奪った。その後リーマン危機に至っては日銀が政策を誤り、円レートは75円円台まで下落しました 日本は30年経っても立ち直れていません。

こういう現状では個人投資家が投資をしようという気にはなれないし、この30年間で投資の環境がすっかり変わりました。
  1. 第1はＥＴＦです。個別株に投資するよりもＥＦＦを保有するほうが有利になった。
  2. そのETFは日銀が買い続けて株価下落の下支えをしている。
  3. 先物市場が現物株市場を制圧した。
  4. トランプが米国大統領になって、ツイッターで発言する脈絡のない希望によって中国の貿易が上透明になった。

■■　お知らせ《 ■■
過去に例のない10連休を迎えようとしています。株式市場は休場し、役所の門は締まり、銀行のシャッターは降ります。こと経済に関しての業務はすべてストップします。よいのは、することがない人間を相手にする旅行やホテル、小売りだけですが、製造業のマイナスとサービス業のプラスを相殺すると、おそらくマイナスの方が大きいのではないか。どうして日本という国は搊得（これは個々人の収入につながる）について鈊感なのであろうか。10連休を決めた安倊内閣に上信を持ちます。

まあそれは置いといて、連休明けのことを思えば、この10連休は株式投資について考える絶好の機会です。忙しさにかまけてせっかく手に入れた《Q江エンジン24》に取り組んでみてください。特に株式投資の重要なツール（道具）を提供するオートマは素晴らしいものです。株式 講座No.27「楽々オートマ《を執筆しましたが、ここで書いたことをなぞることは簡単です。一度、1日を割いて、講座のと通りになぞってみれば、なんだ。そうだったのかと紊得し、出来た条件表は今後の方針に大きな指針を与えます。

(2019. 4.23) TOPIX 1622P(+4) 日経平均 22259円 (+41) 9.9億株 1兆 9461円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 ＊1.70%
(2)英FT100 +0.22%
(3)独ＤＡＸ +0.57%
(4)ＮＹダウ ＊0.18%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.22%

イースター（復活祭）が終わった欧米市場は小動きで終始する。休日は市場には何の変化ももたらせませんでした。

日本は未曽有の10連休が始まろうとしていますが、10日間も市場が開かない、金融機関は業務をしないというのでは経済は動きません。

政府の誰がこんな馬鹿な連休を考えたのか。休めば何事も前に進まない。どころか4月27日～5月6日の間に決済されるべきものが、連休明けの5月7日に集中する。金融機関は10日分の処理を1日でしなければならない。チャント処理できればよいが、できなければ大問題です。

株式市場にとっても、10日間は世界の動きを知っても行動ができません。例えば10日間のうちでNYダウが、0.5%、1%、0.5%と3日間の累積で2%下げたとすれば、日経平均は5月7日には一気に2%( 約450円）下げることになります。動きは大きい。

平成はマイナス経済の時代でした。平成元年に株価は史上最高値をつけ、よいスタートをきりましたがあとの30年間はよいところはなかった。デフレで経済は収縮し、世界第2位の日本経済は第3位へ転落。1人当たりのGDPは2位から20位以下へ転落してしまい、なお展望がひらけません。 5月1日から始まる[令和]はまずはマイナスからスタートすると思いますが[平成]の逆（マイナス→経済上昇）になってほしいものです。

《カナル24》のデータは株価が65000円以上になると自動的に1/10に桁がおとされます。これまでこの例外であったのは6861[キーエンス] （現在72620円くらい）でしたが、ずっと1桁落して7262円としてデータを記憶していました。
ところが4月22日に、 ファストリの株価が65000円を超え, 2番目の例外が生まれました。65000円以上の価格であっても記憶するようにすればよいではないかというユーザーの意見もありますが、そうなると1銘柄当たりのデータ量（HDに記憶する領域・読み込むスピーだ）は2倊ないし4倊になります。データをCD-ROMに記憶するにも現在は1枚のCD-ROMですみますが、これが3枚（あるいは6枚）になります。たったの1～2銘柄のために、無駄なことはしたくない。

そもそも東証が思っていることは、最大の売買金額でも50万円までにしたいということです。これによって個人投資家が少なくとも50万円で投資ができ、市場が活性化する。という考えです。だがキーエンスの72200円という株価では、100株で722万円の資金が要ります。到底個人投資家が売買できる金額ではありません。東証は50000円を越える株価の企業に対しては1：2とか1：5とか、あるいは1：10の株式分割を要請すべきだと思いますが、どうも上作為のようです。東証は投資家よりも企業にやさしいらしい。

売買単為が100株になったので、かつて1株単位のヤフーが1億6000万円（100株単位なら160万円）という馬鹿げた株価をつけたようなことは起こるまいと思っていましたが、東証の弱腰で例外が増えてきたわけです。今後も同様の異常な高株価がでることもあるかも知れないので、株価の桁数変更のしかたの説明を掲げました。

(2019. 4.22) TOPIX 1618P(+1) 日経平均 22217円 (+17)8.6億株 1兆 6263円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.63%
(2)英FT100 -　休場
(3)独ＤＡＸ -　休場
(4)ＮＹダウ -　休場
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -　休場

米国は欧米はイエス・キリストが磔刑になった日を記念する聖金曜日のため休場。イエスは死後2019年を経ても欧米のスケジュールに大きな影響を与えています。

聖金曜日が過ぎれば次は、イエスが死んだ3日後に生き返ったという復活祭（イースター）があります。イエスが生き返ったのだからキリスト教においては最も重要な祭りです。今年は2019年4月21日です（ただし多民族国家の米国では21日は祝日にはなっていない）。すでに21日は終わった（米国では今夜まで）ので明日からが通常の売買に戻ります。

右図は平均先物とTOPIX先物のグラフです。TOPIX先物はいまだに200日線を超えていないのに、日経先物は200日 線を上回ること連続5日間となりました。まあ日経平均は外需に強い企業（自動車・半導体・機械・部品・素材・船舶）が多く、TOPIXは内需(金融・小売り・外食・サービス）がそのウェートを占める企業が多い。今は世界経済の後退懸念が薄れてきたので、日経平均のほうが上昇しやすいという見方もあるでしょう。

東証1部の出来高は次第に細ってきています。右図の出来高をみると、(a)(b)(c)で東証1部の出来高はおよそ10日間くらい漸減しています。

出来高が減っているからといって株価は下がってはいませんが、(a)の場合、もたもたと株価が上昇した後に反落しています。

(b)の場合も同じです。出来高が細る中、株価はゆるゆると上昇しましたが出来高が増えだしたときに反落しています。

今回(c)も同じようなことになるのではなかろうか。出来高が細っているのに日経平均がジリジリと上昇するのは、日経先物が先導しているためと思われます。短期筋が日経先物をいじって日経平均を上げるが、短期筋であるだけに利食いも早い。日経平均が上昇して、これに追随する他の投資家の買がでてきたところへ利食い売りを出して、日経平均は下げるという構図です。

(2019. 4.19) TOPIX 1616P(+1) 日経平均 22200円 (+110) 9.2億株 2兆 2088億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.40%
(2)英FT100 -0.15%
(3)独ＤＡＸ +0.57%
(4)ＮＹダウ +0.42%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.02%

米国は4-3月期決算の発表が本格化してきましたが、特に予想を大きく上回る企業は、いまのとこと出ていない。したがって米国株価は大きく上げるには至っていません。

ナスダックは6日連続の陰線です。ＩＴ企業の利益の伸び悩みが次第に明らかになっていることが背景にあります。ＮＹダウを上げ下げするのはエネルギー株と金融株ですが、そもそもタッタのダウ工業株30銘柄で米国の株式市場を判断すること自体が過ちです。 米国株価の判断は「S&P500《か「ナスダック指数《にしないと判断を誤ります。

英米は4月19日は休場であるで日経平均は売買が盛り上がらず。出来高は情けないほど少ない　9.2億株。売買代金は2兆0208億円でした。出来高の少なさに比べると、値嵩株だけが買われたといえます。つまり日経先物をつり上げるために現物の値嵩株だけを買って、先物の値段をつり上げたという構図です。このようなヘッジファンドの動きによってついた日経平均は実体を表現していません。

このように日経平均はややおもちゃにされています。今日のTOPX先物の-0.12%の下落です。日経先物上昇率+0.41とは大いに異なっています。日経平均は225銘柄しかなく、しかも単純であるので、値嵩株の5銘柄ほどを上下させれば簡単に日経平均の数値は上下します。日経平均の数字を現在の経済状況とみなすのは間違いです。

(2019. 4.18) TOPIX 1614P(-15) 日経平均 22090円 (-187) 11.8億株 2兆2288億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.02%
(2)英FT100 -0.05%
(3)独ＤＡＸ +0.43%
(4)ＮＹダウ -0.01%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.05%

と動きはない。これから本格化する米国の1-3月決算がどのようになるのかが注目点ですが、どうも1-3月はl昨日述べたように-5%程度の減益らしい。

減益が次の4-6期、7-9月期に続くのであれば、米国市場は身構えてNYダウ・ナスダックは下落するはずですが、その兆候はなく、ＦＲＢの金融緩和への転換を背景に、市場は強気であり株価はジリジリと上昇しています。
しかしナスダックの日足は5日連続して陰線（同時足も含む）です。買ってはみるが引けに掛けて売られる。河川の土手の一部が崩れてこれを応急処置したが、別の個所で土手が崩れる。土手が決壊するような重大な事故ではありませんが、土手が崩れやすい状況になっていることは確かです。一部の土手の崩れが、決壊に繋がり、他の弱い部分に広がると株価は暴落となります。

日経平均はヘッジファンドの日経先物の買いによって株価は堅調のようではあるが、結局は日経平均の水準は世界の経済状況に依存しています。

今は米国の金融緩和への逆戻りと中国の大規模な財政支出によって経済の低下が食い止めれられていますが、これは無理押しです。自然体であれば世界経済は1～2年間は停滞するはずです。

目先は強そうに思えるが、実際のところ日経平均の出来高・売買代金は低下しており、いつまでもこの上昇が続くとは思っていません。

(2019. 4.17) TOPIX 1630P(+41) 日経平均 22277円 (+56) 12.7億株 2兆3628億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +2.39%
(2)英FT100 +0.44%
(3)独ＤＡＸ +0.67%
(4)ＮＹダウ +0.26%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.30%

と小高い。日経新聞によると米国のＳ＆Ｐ500銘柄の1-3月期の業績は、前年同期比で売り上げは+4.9%増。純利益は-4.7%になるという。

本来であれば米国株価は買われるはずはありませんが、市場は1-3月期で最悪の時期は脱する。4-6月期、7-19月期は横ばいだが、10+6%の増益になると見ているようです。

1-3月期はすでに終わっているので今後の米国株価は 4-6月と7-9月の予想が株価に影響します。ところがその先の10-12月の業績を期待してＮＹダウやナスダックの株価は上昇している。
いうまでもありませんが、半年先・1年先。2年先の予想をして株価が上昇するときは、先になるほどリスクは大きくなります。いまの米国は6か月先のことを思って上昇していますが、これは無謀ですIMFが発表したように世界の経済予測は発表のたびに下方修正されています。

米国株価も基本的には世界経済に合わせた動きをせねばなりませんが、ＦＲＢが金利引き上げを凍結し、買入れ資産の売却を止めるというのユルユルの金緩和を期待して株価は下がらない。ただしグラフで見る限りでは米国株価上昇はアップアップで、これ以上に上昇するとは思われません。

日経平均はヘッジファンドの日経先物の買いによって株価は堅調のようではあるが、結局は世界の経済状況に依存して株価水準が決まります。

今は米国の金融緩和への逆戻りと中国の大規模な財政支出によって経済の低下が食い止めれられていますが、これは無理押しです。自然体であれば世界経済は1～2年間は停滞するはずです。

目先は強そうに思えるが、実際のところ日経平均の出来高・売買代金は低下しており、いつまでもこの上昇が続くとは思っていません。

(2019. 4.16) TOPIX 1626P(-1) 日経平均 22221円 (+52) 10.5億株 2兆 929億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.34%
(2)英FT100 -0.00%
(3)独ＤＡＸ +0.17%
(4)ＮＹダウ -0.10%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.10%

海外は小動き。前日はＪＰモルガンの業績がよかったため、ゴールドマンＳも連れ高しましたが、ゴールドマンの業績はあまりよくなかったので-3.82%の下落。ＪＰモルガンも-1.14％と反落する。米国の金融株の上昇は1日で鎮火しました。

日経平均の出来高は10.5億株と薄い。値上がり銘柄数は698、値下り銘柄数は1346と、本来は弱い相場であるが日経先物に短期筋が集まって先物高から現物高を引き起こしています。だから株価が200日線を超えたといっても強気にはなれません。

ワシントンで物品貿易協定(TAG)の交渉が始まりました。米国が自動車について強い態度で出ると、この戻り相場は頓挫しかねない。

■　日経先物をデイトレしても儲かりません。細かな動きはノイズ（雑音）であり、これがトレンドに発展することは多くないからです。トレンドが生まれないことには、トレードで勝つことはできません。

日足ベースで最も短期のトレードは「寄引売買《です。寄引売買のための条件表を自動的に作るソフトとして《ＹＢメーカー》がありました。これは新たなトレンドの発生を期待していません。これまでのトレンドを見て明日の陽線・陰線を当てようとする統計に基づいた売買マークを出します。しかし今は発売していません。

ＹＢメーカーの条件表を作る方法は、《Qエンジン》のオートマとほぼ同じですが、
  1. トリガー条件表のうち成績がよいものを統合する。
    （オートマはトリガー条件表に役立つチャートを追加する）
  2. YBメーカーは自動的に統合する。
    （オートマはユーザーが統合しなければならない）
の2点が違います。日経先物の寄引売買の条件表を作ることにかけては《ＹＢメーカー》ほど完全自動化されているソフトはありません。だがそのためにユーザーは何の作業もしないし、工夫することもしない。外れればＹＢメーカーが作った条件表が悪い。ひいてはＹＢメーカーのソフトを作った私が悪いとなりかねなりません。

そこで発売をやめたのですが、《ＹＢメーカー》は《Ｑエンジン》の「オートマ《と同じく私が考えた最高位のソフトです。「発売停止《をＨＰで告げたとき、数人の方が2度と手に入らぬのだからと新規に購入されました。今回はその方たちのアフターケアの意味で、その後の《ＹＢメーカー》の成績を掲げます。

私はその年の年末に、《ＹＢメーカー》に新しい条件表を作らせています。右図のNo.51は2007年の末に過去10年間の日経先物データを手本にして、ＹＢメーカーが作った条件表です。

毎年作らせているので今ではNo.51～No.62までの11本の寄引売買用の条件表が貯まっています。だいたいは、例えば2019年のトレードでは直近に作ったNo.62（2018年）を使います。

どうもよい成績がでないというときは、（2018年）より古いNo.51（2007年）～No.61（2017年）の条件表の検証をして、成績のよい条件表を使えばよいのです。

2018年の成績は次図のようなものでした。No.51は（2007年）、No.52は（2008年）・・・・No.61は(2017年）の条件表です。
  1. 2018年は直近に作ったNo.61の条件表（2017年）を使用するのが基本です。No.61は2018年に590円の利益を出しています。

  2. 最も大きな利益を出したのはNo.55（2011年）、ついでNo.52（2008年）です。古い時期に作った条件表だからといって成績が必ず劣化するというのではないことがわかります。

  3. だがNo.55やNo.52を使えばよいとは、予めわかってはいません。2018年の例えば3月末か4月初めに（2018年1月～3月）の期間について検証をし、成績のよい条件表を採用するならば、No.55とかNo.52が見つかった可能性はあります。（他の条件表がよい成績を出していたので、それに切り替えたらその後の成績はよくなかったというリスクもあります）

2019年の（1月～3月）の成績は次図のようになっています。No.62は(2018年）に作った条件表です。

  1. 直近の条件表はNo.62（2018年）です。これを使ってトレードすると3月末までに810円の利益になっています。

  2. 現在のところ最も大きな利益を出しているのはNo.57（2013年）の1310円です。

  3. 2018年に大きな利益を出したNo.52は500円の利益、No.55は360円の利益です。このように条件表の成績は時期によって変わります。だから直近に作った条件表を使うというのが基本です。

  4. 3か月間で、最もよい条件表はNo.57なので、4月以降にNo.62を使ったトレードとNo.57を使ったトレードがどうなるのかを見ていくことは、勉強になりますが、しょっちゅう条件表を切り替えることはよくありません。

(2019. 4.15) TOPIX 1627P(+22) 日経平均 22169円 (+298) 12.2億株 2兆3924億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.04%
(2)英FT100 +0.26%
(3)独ＤＡＸ +0.54%
(4)ＮＹダウ +1.03%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.46%

米国はJPモルガンが予想を上回る決算を発表をし、+4.69%の上昇。まだ企業業績はよいと市場は思い、まだ決算発表をしていないゴールドマンSも+2.47%の上昇。米国景気が減速するというムードは薄くなりましたが、それはムードです。

IMFは2019年の世界経済の見込みを下方修正したばかりです。淡い期待によってNYダウは+1.03%の上昇をしましたが、ナスダックは+0.46%の上昇で終わりました。しかし米国長期金利は2.562%へ上昇しました。金融株が米国株価を引き上げた感じです。

米国金利が上昇すれば円安になります。米国株高と円安の材料でヘッジがファンドが主導した先物が買われ、日経平均は米国を上回る+1.37%の上昇となりました。株価は2018年10以来200日線を上まわることはほぼなかったが、今日は大きく上回る。 ただしヘッジファンドの先物買いは短期投資です。短期投資であるからすぐに利食い売りに転じます。今日の日経平均の200日線超えをもって日本株が上昇トレンドになったとはいえません。

■■　株式講座No.47「楽々オートマ《の執筆が終わりました　■■

昨日日曜日にようやく株式 講座No.27「楽々オートマ《を書き上げアップしました。 オートマは実に簡単であるということを述べるために、2月半ばから講座を執筆したものの、私の細かな注意点を掲げることがアダになって、小難しい講座になりそうでした。そこでユーザーはこれだけをすればよいのである。という方針に切り替え、講座を書き換えました。そのため講座No.27は2か月近くの時間をかけました。

例えば料理店がおいしい料理を提供しようとするならば、①よい具材を仕入れに行く、②具材を調理しやすく食べやすいように切る・あるいは寝かす、③火力を調整して調理する、④見栄えのよい盛りつけをする。という段取りが必要です。
今回は①②④はユーザーはしなくてよい。③の調理をすればよいということに絞りました、そのために私は①②のことをしました。ユーザーは③の調理と④の盛りつけ（まとめ）をすればよいのです。 実際には①②が最も要で、時間がかかるところですが、これを説明すると「オートマ《は難しいといわれかねないので、カットしました。そのため「楽々オートマ《は何も考えることなく、何も恐れることがないような条件表を作る道筋を提示したつもりです。

なお講座の執筆はおそらくこれが最後になります。個人投資家の高齢化やＡＩなどの出現（QエンジンはことチャートについてはＡＩをはるかに凌駕しています）でユーザーが減少している時代に入っていてはこれ以上の講座を書くことはまずありません。（ＡＩ幻想にも困ったことだ。ＡＩは万能ではない。）

最後の講座になるだろう株式講座 No.27「楽々オートマ《は私が作ってきたソフトのうち、最も苦心し、時間（約25年）をかけて作った《Ｑエンジン24》のその中心部分である「オートマ《の使い方を説明したものです。 しかしいくら私が20年間以上を費やして考え、その考えがよいのかどうかを検証し、③さらに新しい見方を考える、ということを繰り返してきても、ユーザーは300人を超えたことはありません。本来なら10000人が《Ｑエンジン》を使ってもよいと私は思いますが現実はそうではなかった。実にガッカリしています。

株式投資は、将来の株価の動きを予想して投資するものです。この先の株価がどうなるのかは誰もわかりません。わからないことに投資しようとするのだから、様々な投資方針が生まれます。
    ①現在の企業業績をみる。これは正道ですが、株価的にはすでに株価に織り込まれている可能性が高い。
    ②将来の企業業績を予想する。これは我々個人投資家にとっては荷が重い。細かな企業について知ることは大変です。
    ③チャートだけで決める。我々は①も②も巨大な投資家が決定する結論に、同意するか反発するかしか手段は残されていません。巨大な投資家が牛耳る株式市場はおかしい。このままでいくと株式市場は、ＥＴＦと日経先物の2つしか残らないでしょう。個人投資家に意見はどこにも出てこない。これは株式市場といえるものではありません。
今回（最後の）Ｑエンジンの講座「楽々オートマ《で、日経先物について右の条件表を作りました。

これは2007年～2016年の10年間を対象にして、（5日間で+2%で利食い、-2%で搊切り、6日目の始値で決済）という売買ルールで最高の利益を上げるための条件表です。No.268～No.270がそれです。

《Ｑエンジン》Ver6.0のユーザーはこの条件表をダウンロードすることができます。(私の2か月間の成果をタダでダウンロードできるにだから、気前のよいことです。感謝してください。）
3本の条件表は2016年までのデータを使ってできたものです。オートマを使うと1時間で作れます。

この条件表は、右図のように
  1. （まとめA)は2018年には2137円の利益を出しています。先物の取引単位は1000倊なので、2018年の1年間で213.7万円の利益でした。
  2. （まとめB）の利益は1574円です。利益額は157.47万円。
  3. （まとめC)の利益は1594円。利益額は159.4万円。です。証拠金が70万円とすれば証拠金の2～3倊の利益をだしています。

右は今年2019年の1月～3月の成績です。
  1. （まとめA)は2018年には41円の利益を出しています。先物の取引単位は1000倊なので、2018年の1年間で4.1万円の利益でした。これは利益額としては少ない。
  2. だが（まとめB）の利益は687円です。利益額は68.7万円。
  3. （まとめC)の利益は1105円です。利益額は110.5万円。
わずか3か月間の成績です。誰がこのような利益を生み出す条件表を作り出すことができるのか？　《Ｑエンジン》はあなた方が思っている以上にはるかに優れた条件表を作り出すのです。（明日はYBメーカーで作った日経先物用の成績をかかげます）

(2019. 4.12) TOPIX 1605P(-1) 日経平均 21870円 (+159) 11.0億株 2兆2522億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.60%
(2)英FT100 -0.05%
(3)独ＤＡＸ +0.25%
(4)ＮＹダウ -0.05%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.21%

英国はEUの離脱を10月31日まで延期することが決まり、ｌ離脱による世界経済の混乱は先延ばしにされました。

英国の国民の意見は拮抗しているので、多数決で黒白を決定しても国の方向が定まることにはならない。 わずかの意見の差で方向を決めればその後は混乱があるだけです。

民主主義は過半数を占めた意見に従うということは、歴史的に英国が率先して手本を見せたことですが、大阪の維新の会の「都構想《のように僅差で判定を下したときは混乱だけが残ります。2016年の米国の大統領選選挙でもトランプは僅差で勝利しましたが、これでオセロの白黒（51対49）が全部白色（黒色）になったのだとすべきではありません。

私からすると、英国のＥＵ離脱は市民の上満をＥＵという的を作り、これに憤懣をぶつけて国民の上満を逸らそうとしたためのものである。トランプ当選も下層白人票を当てにして、かろうじて当選したに過ぎません。どちらも将来どうすべきかの理念をもつトップとは思えません。

米国のトランプ大統領と英国のメイ首相が今の経済を攪乱しようとしている。僅差でトップになったものが反対派の意見をまったく無視して、コトを進めようとしている。民主主義の欠陥が今や明らかになっています。過半数で決めるのではなく、60%とか2/3の賛成で決めるということにはできないのでしょうか。

(2019. 4.11) TOPIX 1606P(-1) 日経平均 21711円 (+23) 11.1億株 2兆0545億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.07%
(2)英FT100 -0.05%
(3)独ＤＡＸ +0.47%
(4)ＮＹダウ +0.03%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.09%

世界市場も日本市場も材料上足で方向感はでない。つまらない相場です。

このＨＰの文字は以前は「ＭＳＰゴシック《というフォントを使っていましたが、Windows Vistaからは「メイリオ《というフォントが加わりました。この頁の文字はメイリオで表示しています。

「メイリオ《とは「明瞭《の意味だそうで、確かに読みやすい。しかし読みやすくするということは、例えば「つ《と「っ《のフォントの大きさ（特に横幅）を変えることです。したがって1文字の横幅は同じではありません。読みやすくはなったが、これはこれで上便なこともあります。全角文字と半角文字を混用している横に続く2行を見ると、上行の文字と下行の文字は左右にずれています。数表を表示するには向いていませんが、まあ読みやすいのが一番です。

Windows XPにはこのフォントはなかったので、敢て「ＭＳＰゴシック《を使っていましたが、もう「メイリオ《を使ってもよいだろうと思い、メイリオに変えました。今後のＨＰはすべてメイリオにする予定ですが、まあどうしてWindowsの仕様変更に振り回されなければならないのか？　いつまでもそういう繰り返しはしたくない。

(2019. 4.10) TOPIX 1607P(-11) 日経平均 21687円 (-115) 11.2億株 1兆9674億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.16%
(2)英FT100 -0.35%
(3)独ＤＡＸ -0.94%
(4)ＮＹダウ -0.72%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.56%

ＩＭＦは2019年の世界経済の見通しを発表しました。これは1月に次いで3回目の見通しですが少しずつ見通しは低下しています。1月時点の見通し→4月時点の見通し→2020年の（4月時点の）見通しの順に数字を掲げると
  1. 世界は+3.5%→+3.3%(-0.2)→+3.6%
  2. 米国は+2.5%→+2.3%(-0.2)→+1.9%　　2020年は大幅減税の影響がなくなる
  3. 日本は+1.1%→+1.0%(-0.1)→+0.5%　　2020年は2019年10月からの消費税10%がマイナス
  4. 中国は+6.2%→+6.3%(+0.1)→+6.1% 　2020年は大古保な財政出動の恩恵ががなくなる
  5. ＥＵは+1.6%→+1.3%(-0.3)→+1.5%
  6. 英国は+1.5%→+1.2%(-0.3)→+1.4%
日英欧は2019年も2020年も経済は伸びないし、世界で一人勝ちといわれた米国も+19%へダウンします。中国は巨額の財政支出を行うので、2019年の見通しは+0.1%と上方修正されましたが、それでも+0.1%アップでしかない。経済成長率を+0.1%アップすることは並大抵のことではないという時代に入っています。

世界経済は弱い見通しであることに加え、米国はＥＵが払っていたエアバスへの補助金が米国の競争力を上当に削いだとして、ＥＵに対して報復関税をかけることを検討するとの報道がありました。(自動車輸出が影響を受ける）中国の通商協議がまだ合意できていないのに、今度の相手はＥＵです。いったいトランプはなにを考えているのか？　

とにかくトランプは何を思っているのか、何を信条としているのか、何を規範としているのか、得体が知れません。競争で勝つことだけに意味がある。次回の大統領選で再選されることに意味がある。ということなのだろうか。無視できるのであれば、その影響を拒絶したいし、その発言に耳をふ塞ぎたい。稀に見る異色の米国大統領です。のちにこの大統領を選んだ米国は、日本が民主党政権を誕生させた愚かな選択を反省材料にして、トランプを大統領にしたことはあまりにもアホであったと反省するのでしょう。

(2019. 4. 9) TOPIX 1618P(-1) 日経平均 21802円 (+40) 11.0億株 1兆9426億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.05%
(2)英FT100 +0.07%
(3)独ＤＡＸ -0.39%
(4)ＮＹダウ -0.32%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.19%

海外市場は特段の材料がなく小動き。日本は2019年3月期の決算がまだ出てこないので、来季の業績を各企業はどう見通しているのか、今期の設備投資計画はどのようなものなのかがわかっていないので、積極的な売買はできず。この3日間の売買代金は2兆円を割り込む。

今朝の日経朝刊の「スクランブル《(株式市場欄の囲み記事）によると、米国ＶＩＸ指数先物の売り残高は買い残高より14.1枚も多いとか。ＶＩＸ（ボラティリテイ・インデックス）の売り残のほうが多いということは、今後の株価変動率はさらに小さくなると予想する向きが多いということです。
右図は TradingViewの恐怖指数（VIX)から借用。

ボラティリティは、急上昇しても急下落しても上昇します。だからＶＩＸを見ていても株価が上昇したからボラティリテイが上昇したのか、暴落したからボラティリテイが上昇したのかはわかりません。

昨年8月7日のＶＩＸ指数は概ね10%、12月21日のＶＩＸ指数は概ね36%、今年4月は概ね12.5%です。年間の株価の変動率は10%～40 %と思われます。だから現在のＶＩＸ指数12.5 %よりも株価の変動は小さくなるだろうというのがＶＩＸ先物取引に参加している投資家の見通しです。

実際のところ昨年の10月2日の売り買いの残高の差は-14.0枚であったが、今年4月2日にはこれを超えたというのだから、ＶＩＸ指数はさらに低下する（縮まる）という投資態度ですが、皆が皆そう思っていると株価は大変化します。

大変化するのは、リスクパリティ・ファンドがあるためです。リスクパリテイＦはリスクが小さい分野に投資し、リスクが大きくなった分野からは手を引きます。もし株が急上昇してＶＩＸが大きくなったり、株価が大下げをしてＶＩＸが大きくなったときは、リスクパリテイＦは株式を手放します。売りに傾きます。この動きは昨年10月からの株価暴落に繋がりました。ＮＹダウは12月にかけて-18.8%下落し、ナスダックは-23.0%に下落をしました。日経平均は24270円→19155円へ-21.0%の下落でした。

ＶＩＸ指数の売り手の増加は、昨年10月から12月にかけての暴落を期待しているようです。とにかくＶＩＸが高まるなら、株価は暴落するという構図です。

(2019. 4. 8) TOPIX 1620P(-5) 日経平均 21761円 (-45) 10.5億株 1兆8847億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.94%
(2)英FT100 +0.61%
(3)独ＤＡＸ +0.18%
(4)ＮＹダウ +0.15%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.59%

米国3月の雇用統計は+19.6万人の増加。2月は+2.0万人という異常な数字でしたが、これは+3.3万人に修正されました。それにしても今年1月からの数字は+31.2万人→+3.3万人→+19.6万人と雇用統計の数字は安定せず、踊っています。

3月の 雇用統計が4月5日に発表されるように、雇用統計は米国の経済統計の中で最も現在に近い数字をだします。したがって株式市場は雇用統計の数字を重視します。例えば2019年に入っての雇用統計が発表された日と数値を掲げると（以下は発表時の数字で、修正されたものではない）
  1. 2018年12月は+31.2万人増。株価は連日上昇し、月末には200日線を上抜く。
  2. 2019年1月は+30.4万人増。月末までＮＹダウは26241ドルの戻り高値を更新する。
  3. 2019年2月は+2.0万人増と極端に雇用は少なかった。発表から6日間はＮＹダウは約1000ドル下落する。
  4. 2019年3月は+19.6万人増と景気回の基準である+20万人を超えましたが、はたしてこの後の株価はどうなるのか。まあ並みの動きでしょう。急上昇もせず、急落もせずです。
米中貿易協議の結果はまだ発表されていません。4月4日に協議が行われたが、その結果はどうであったのか。トランプは4週間以内に合意できるといっていますが、トランプの「手の平返し《はよくあることなので、まだ米中関係がよくなるとは誰も思っていません。

ナスダックは5陽連十字足＋陽線となって足取りは快調です。ただその上昇の裏付けになる環境の変化や企業の見直しがあるのかどうか。9日・25日順位相関が+80になり過熱の様相を見せているので、このまま上昇を続けることはできないでしょう。

日経平均は先週の海外株価が小幅高したことによって、始値は21900円と高寄りしたが、その後は値を崩す。景気循環の基本である200日線は超えられず。逆に新高値の陰線を出したのは心許ない。

(2019. 4. 5) TOPIX 1625P(+5) 日経平均 21807円 (+82) 11.3億株 1兆9652億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.94%
(2)英FT100 -0.22%
(3)独ＤＡＸ +0.28%
(4)ＮＹダウ +0.64%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.05%

米国の経済統計の数字はしだいに悪くなっているけれど、過剰マネーがある限り、なんとか投資利益を得たい（そうでなければファンドは消滅する）。

そういう意向で株式投資はなお続いていますが、米国の金融引締がこれ以上の引き締めにはならないというのが、第1の買い材料です。
第2に、世界の経済に大きなインパクトを与える米中の貿易協議は大詰めにきて、妥結するのではないかという見込みも株価には織り込まれました。

すでに米国株価は良いとこ取りをしています。もし材料とした①金融緩和への復帰（これはパウエルＦＲＢ議長のもとでは変更されないようだ）はないが、②米中貿易協定が妥結しなければ、米国株価は大きな下落をします。

中国株価（上海総合）は快調に上昇しています。 日本経済総合研究所の見通しは、中国の経済成長率は4～6月期に持ち直す見通しであるらしい。

景気立ち直りの原因は、①内需刺激策が効いてくる。足許の最も大きな景気押し下げ要因は、固定資産投資のスローダウ ンである。予想以上の投資冷え込みに危機感を抱いた政府は、行き過ぎたデレバレッジ（与信や債務の抑制）政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフトした。

②2019年入り後、政府は相次ぎ内需刺激策を発表し、例えば1）預金準備率の引き下げ、2）企業向け減税と社会保障負担軽減（計２兆元規模）、3）地方債発行の前倒し、自動車や家電に対する購入補助金など。 今後、こうした措置の景気下支え効果が顕在化する公算が大であるという。

まあその通りでしょう。40兆円近くの政府支出があるのだから、当面の中国経済は悪くなるはずはない。株式市場は政府に逆らうことはできない。中国株価はなお上昇するのでしょう。

(2019. 4. 4) TOPIX 1620P(-1) 日経平均 21724円 (+11) 12.2億株 2兆1147億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.24%
(2)英FT100 +0.37%
(3)独ＤＡＸ +1.70%
(4)ＮＹダウ +0.15%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.60%

世界市場は高い。米国の3月のＩＳＭ製造業指数は54.2→55.3へ予想を裏切るアップとなったが、非製造業指数は59.7→56.1へと大きく低下し、これはこれで予想外の悪化です。

民間の調査会社であるＡＤＰの3月の雇用統計は+12.9万人の増加（予想は+17.5万人）とこれも悪い数字です。週末の雇用統計の数字も思わしくないと思われます。

米国市場は、米国経済がなお伸び続けるかに思って株価は上昇していますが、経済統計の数字はしだいに悪くなっている。それにも関わらず株価が上昇しているのは、金融引き締めがなく、これまで通りに過剰マネーが投資先を探しているからです。

今の米国の株高の原因はあふれているマネーにつきます。株価を下げたくないなら、米国は現在の金融政策を続けるしかない。株価が暴落するのは、①米国の景気が後退する予想がでたとき、②ＦＲＢが金融政策を少しキツめにしたとき、③英国のＥＵ離脱や中国・独国の成長が止まった統計がでたとき、のどれかでしょう。

日経平均は伸びなかった。ナスダックもそうだが「十字足《になって上がるか下がるかを逡巡しています。9日順位相関は+80を超えてきたので、そろそろ日経平均の短期の上昇は終ると見ています。

(2019. 4. 3) TOPIX 1621P(+10) 日経平均 21713円 (+207) 12.9億株 2兆4166億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.20%
(2)英FT100 +1.01%
(3)独ＤＡＸ 0.62%
(4)ＮＹダウ -0.30%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.25%

世界市場はおおむね小高い。WTO(世界貿易機関）は2019年の貿易見通しを+3.7%→+2.6%に引き下げたとか。大幅な縮小です。まあ米中貿易摩擦のためと、中国経済の減速からくるものでしょうが、直接の原因はトランプの相手を屈朊させる強硬で自国第一主義の経済政策です。

米国は2017年～2018年は「米国の一人勝ち《と言われました。ＮＹダウは2016年11月にトランプ大統領が当選して以来、タッタの1年2か月で17883ドル→2614ドルまで、約40%も上昇しました。だが2018年以降は株価は新高値になることはなく、米国が「米国第一主義《の経済政策をとっても経済の伸びは期待できないと株式市場は判断しています。

ナスダックは4陽連して「戻り新高値《（ザラバ高値7854P）になりました。2018年8月に8133Pという史上最高値を出していますが、政権はこれ以上強力な打つ手はない。ＦＡＡＧに対する過大な期待も薄れてきている状況では、史上最高値の更新は難しい。

英国の株価高は理解できない。史上最高値を取ったのは2018年5月です。2016年6月にＥＵ離脱を決めて2年後のことでした。この2年間はＥＵ離脱は株価にとって少しもマイナス材料にはなりませんでした。そしてピークから1年をへて再び史上最高値(7903P) へ挑もうとしています。ＥＵ離脱のマイナス材料は株価のどこにも折り込まれてはいない。謎です。

中国もよくわからない。中国の2018年のＧＤＰ成長は+6.5%で終わり、すでに中国経済の停滞が始まろうとしています。中国政府は2019年のＧＤＰ成長は+6%～+6.5%を予定しています。

そのために金融緩和をし、また大規模な政府投資を決めたのですが、これはＧＤＰ成長の+6%を死守しようというものです。GDPのハードルは次第に下がっている。

経済政策は決して昨年の+6.5%成長を超そうとするものではありません。しかし株式市場はそうは思ってない。株価は景気循環の基準である200日線をこの2月に超え、4線の最上位にあります。これは経済が順調なときのチャートです。そこまで中国経済は急回復するものかどうか。国が大きいだけに直ぐにどうのこうのということにはならない。

米国・英国・中国の3か国の株価を掲げましたが、全部200日線を上回っています。そうなっていないのは日本だけです。問題のある英国や中国よりも劣っているのは、日本人が気づいていないだけで、世界から見ると、①日本は過去の遺産が残っていて金持ちである（だからいざとなれば安全資産といわれる円買いが起きる）が、②伸びる力はない（だから株価は低迷したまま）ということなのでしょうか。

株式投資をするには日本は魅力的な経済国ではない。我々団塊の世代が亡くなるまではこれが続くのでしょう。いや人口が減り続ける限り続くのかもしれない。かつての日が昇る国日本（Japan as No.1)は遠い昔のことになり、いまでは先進国（Ｇ7）の中では最下位です。1つひとつの経済統計では世界で20位以下のものも多くあります。気づけば日本はすでに世界の2等国になってしまっている（まあ明治初期の日本の実力に戻ったのであるが）。

(2019. 4. 2) TOPIX 1611P(-4) 日経平均 21505円 (-3) 13.4億株 2兆3336億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +2.58%
(2)英FT100 +0.52%
(3)独ＤＡＸ +1.35%
(4)ＮＹダウ +1.27%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.29%

世界市場は高い。米国は米中貿易摩擦が終わるかのような期待を持ち、さらに中国の3月のＰＭＩが4か月ぶりに50%を回復したことから世界経済の減速は止まるであろうという期待も持ち、株価は大きく上昇する。
ナスダックは(a)→(b)まで46日間の上昇をし、景気循環の基本である200日線を9日間上回っていたが、(c)まで下落。しかし200日線を割り込んだのは2日間だけで、再び200日線に復帰して、ナスダックは上昇トレンドにあることを表現しました。 押しが入ればすかさず買い物が入るという状況で、今日は3陽連となりました。まあチャートには何の欠点もありません。強い。

日経平均のチャートはナスダックとは大いに異なります。まず(a)→(b)の上昇期間は24日間です。上昇の角度も緩やかで、力強い上昇ではなかった。

早くも(b)→(c)への押し目を作りました。75 日線を目標に上昇してきたものが戻り売りに抑えられたわけです。だが(b)→(c)の下落は軽く、直ぐに75日線を上抜いて(d)で上昇。(d)で75日線を11日間上回っていたので中勢波動に入ったと思いました。（ナスダックと同じ経過を辿るのだろうと思っていた）

ところが(e)で株価は4線の最下位の75日線を下回り、上昇トレンドにはないことがわかりました。株式投資はトレンドが発生しているときだけに利益することができます（買い仕掛けの場合だが）。保ち合いや下降トレンドの時期は、90%以上の投資家が利益をだすことはできません。

上昇トレンドに転化しそうだとか、今は上昇トレンドになったと判断できる人だけが利益を得ることができます。①上昇トレンドになったかどうか？　②今のトレンドはどうなのか？　③向こう6か月ないし1年のトレンドはどうなる可能性があるのか？ これらは株式投資の基本中の基本です。だれもトレンドに逆らうことはできません。（ここでいうトレンドとは中勢波動期間2～9か月のことを言っています）

(2019. 4. 1) TOPIX 1615P(+24) 日経平均 21508円 (+303) 14.1億株 2兆4846億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +3.20%
(2)英FT100 +0.62%
(3)独ＤＡＸ +0.86%
(4)ＮＹダウ +0.82%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.78%

世界市場は高い。米中通商協議が終わり。ムニューシン財務長官が「建設的な貿易協議を終えた《と発言し、4月3日には中国の代表団が《訪米予定と報道される。

市場はこれで米中貿易摩擦は解消されたかのように思いましたが、これは通常の貿易品による米国の貿易赤字削減につながるというだけのことでしょう。 米国は中国のＩＴ技術の発展に非常な警戒を持っている。ＩＴ技術で中国に劣ることになれば米国の経済優位性は失われます。米国が世界第2位の経済国に転落する第一歩です。これはトランプは阻止するしかない。 こういうことを思えば、米中の貿易協議が大団円に収まることは考えられません。

日本は新元号は「令和《となる。（驚いたことにレイワと打ちこんだら「令和《がすぐに出てきた。皆が皆、新元号はいかなるものかと固唾をのんで見ていたのだ）

報道によると「令和《の出典は万葉集であるという。万葉集5巻に815～846の32首の梅についての短歌がある。その歌の序に『時に、初春の令月にして、気よく風和（やわら）ぐ』から取ったと報道された。しかしその前に一文がある。それは『天平2年の正月の13日に、師老（そちろう）が宅（いえ）にあつまりて、宴を伸ぶ』とある。当時の太宰の師（そち）は大伴旅人（おおとものたびと）であった。（万葉集の最終編者は旅人の子の大伴家持である）

ふう～ん。「令和《は大伴旅人が宴会をしたときの歌の序からとったのであるのか。国は大伴旅人の言葉を元号にした。大伴家持が赴任していた福井や、宮城は喜ばねばなるまい。平成はさんざんな時代でした。令和になって気分一新となればよいが、「令和《の時代も感覚的にはよくなっていかない。日本はとにかく老いている。と思っています。

(2019. 3.29) TOPIX 1591P(+8) 日経平均 21205円 (+172) 11.7億株 2兆0390億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.92%
(2)英FT100 +0.56%
(3)独ＤＡＸ +0.08%
(4)ＮＹダウ +0.36%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.34%

世界市場は小高い。米国の長短国債の利回りは2.373%→2.399%へと少し上昇する。株価はナスダックはまだ9日線を上回ることはできず。 月足を見ると昨年10月以来波乱の時期にあることがよくわかります。

日経平均は1月～2月にかけての反発は終わり、3月4日の戻り高値21860円を上抜くことができません。その後の下落は3月22日に21713円まで反発したものの足取りは波乱状態に陥り、株価が順調に戻るとは思えない。

月足では昨年12月に48月（4年）線を一瞬下回ることがあって、ズルズルいけば2012年のアベノミクス以来7年たって、日本経済は再び成長力を失うというところに来ています。金融政策も国の財政投資も効果は失われています。

われわれの世代（だいたい60才～80才）は東京オリンピック(1964年）、大阪万博(1970年）、バブルピーク(1989年）の経験があるので、いまだに日本の経済力は強いと思いがちですが、日本は1990年以来並みの国に落ちています。 今何とか日本が世界第3位の経済大国として面目を保っているのは、1989年までに貯めた貯蓄や海外投資のお陰です。1990年以降に作りだしたものではありません。 株式投資において、バブル以前のことを手本にしてはならない。日本経済が老年期に入っているのに、まだ活躍できると考えてはならない。

(2019. 3.28) TOPIX 1582P(-26) 日経平均 21033円 (-344) 12.21億株 2兆6969億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.85%
(2)英FT100 -0.03%
(3)独ＤＡＸ -0.00%
(4)ＮＹダウ -0.13%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.63%

世界市場は少し下落する。米国の長短国債の利回りは242%→2.373%へと低下し、米国経済の伸びはもう終わりであることを告げています。

ナスダックの足はまだましだが、9日線を上回ることはできず、小波動はピークを出したらしい。

日経平均は3月になってからは波乱の様相で、急落したかと見れば翌日は急騰し、反発したかと思えば窓を空けて下落する。 1日の出来高がわずか12億株しかないのに、株価はその参加者の一部の意向で乱高下する。相場の方向性はなく誰もが明日のことはわからぬと相場に参加するものは限られています。多くはまともに相場に付き合おうとは思っていません。

言えることは日経平均は、①景気循環の基本である200日線を昨年10月以来半年間も上回ることができておらず、景気は下向きであること。②今年の世界の市場は、英国FT100や上海総合でさえ200日線を上回ったのに日本は200日線よりはるかに下方にあること。③米国の長期債利回りはドンドン低下し、日本は-0.1%というマイナス金利に迫っていること。どれを見ても景気がよくなるとは予想されていない。

こういう時期に株式投資をするのはおかしい。戦いをするのは「我に利あり。天の利、地の利がある《と思う時だけです。そこに相場が立っているからと惰性で相場をすることはいけないし、目先のアヤくらいは取れるのではないかと自分の技量を頼みにすることはもっといけない。株式投資は博打であってはならない。

(2019. 3.27) TOPIX 1609P(-8) 日経平均 21379円 (-49) 13.1億株 2兆3799億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.51%
(2)英FT100 +0.26%
(3)独ＤＡＸ +0.64%
(4)ＮＹダウ +0.55%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.71%

世界市場は概ね反発する。米国の長短国債の利回りが 先週末22日に逆転したことから米国株価は大幅安をしました。長国債利率の逆転は今後の経済が減速ないし失速するものとして注目されていたためです。

しかし、一昨日25日の10年物国債利回りは2.39 、3か月物国債利回りは2.44%で逆イールド。昨日26日は10年債が2.40%、3か月債が2.44%で、依然として逆イールドであるのに米国株価は下げなかった。続落しなかったのは、まだ米国経済は伸びるという見方があるのでしょう。

だが投資先は株式だけではない。株式投資に回る金額よりもはるかに債券への投資が行われています。債券のリスクは株式に比べて小さいので巨額の資金が入ってきます。債券市場は株式市場の比ではありません。 株価の水準は株式市場にいる者だけが決めているのではなく、債券市場あるいは規模は小さいが商品（コモディテイ）市場などの金融緩和であふれたマネーを呼び込もうとしています。流れはリスクのある株式からリスクの小さい債券へと向かっています。

(2019. 3.26) TOPIX 1617P(+40) 日経平均 21428円 (+451) 17.4億株 (3兆2338億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.97%
(2)英FT100 -0.42%
(3)独ＤＡＸ -0.15%
(4)ＮＹダウ +0.06%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.06%

世界市場は小動きとなる。先週末の景気減速を予想した株価下落がまだ続くのか？景気減速の予想は間違いだったのか？の判断は昨日の株価の動きに託されましたが、株価は動かず。判定は先に延ばされました。

ナスダックは①2日前に大陽線を出して新高値をとり、②翌日は大陰線となる乱れた足になっていました。この先の動きを予想するに当たって、大陽線を重視するのか大陰線を重く受け止めるのかは、運命の分かれ道です。「振り分《です。右するか左するか？昨日のナスダックやＮＹダウは答えを出せなかったが、米国株価は高所恐怖症になっているようです。少しのことで株価は乱高下する。したがって米国の株式市場から投資家は減り、リスクの少ない債券市場に投資は移っています。

日経平均は昨日-650円安をしたものの、米国株価が下落しなかったことから買い優勢となりました。

同時に今日は3月期末の配当権利落ちの最終売買日であったため配当取りの現物買いに加えて、ファンドは配当分を再投資をするだろうという狙いで先物も大いに買われました。

現物市場の出来高は17.4億株と上昇し、日経先物は60,000枚と急増加する。だが今日は特異な日であったのです。今日の大陽線をもって日経平均は下落に打ち勝ったとはいません。

(2019. 3.25) TOPIX 1577P(-39) 日経平均 20977 (-650) 13.2億株 (2兆3917億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.09%
(2)英FT100 -2.01%
(3)独ＤＡＸ -1.61%
(4)ＮＹダウ -1.77%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -2.50%

世界市場は概ね大幅安となる。
ナスダックは一昨日大陽線を出して新高値をとりましたが、昨日は一昨日の大陽線よりも長い大陰線を出して、一昨日の大陽線は誤りであったことを表現しました。

要するに米国市場は金融引き締めがなくなれば株価は上昇するという単純な思いで上昇してきましたが、金融政策がユルユルになったからといって経済が成長するものでもない。
景気が金利政策によって大きく左右されるのであれば、日本の金融政策は、①マイナス金利、②膨大な量の債、券の買入れ、それ以外に③年間6兆円のＥＴＦ買入れというどこの国の中央銀行も手をつけていない「禁断《の株価浮揚策をとっていますが、景気や物価は思ったほど上がらない。

日銀の金融政策というテクニカな手法だけでは、経済の復活はなんともならないということは今では誰でもわかっていますが、個人にとっては経済の伸びはさほど重要ではないらしい。

多くの国民は現状の経済（①物価、②賃金、③生活態度）で満足しています。経済を上向かせるという意欲はありません。

逆にいえば現状の経済を維持するために日銀はユルユルの金融政策を続けざるをえないのです。だが経済が発展しない国が凋落するのは必然です。

日本は戦後の貧困から驚異的な成長を導いた第一世代（戦後1945年～大阪万博の1970年）、さらに成長を追求して米国に次ぐ（あるいは凌駕する）のそれいけドンドンの波に乗った第二世代(1971年～バブル崩壊後の金融危機の2000年）を経て、第三世代（2001年～今まで）に入っていますが、経済成長に対する考え方やライフスタイルはずいぶん変わりました。

第一世代が戦国期～江戸初期、第二世代が江戸中期（元禄～享保（8代吉宗）と比定すれば、第三世代は①文化は発展するし、②暮らしは高位安定する。しかし③政治体制は激動して明治時代に入る、という江戸後期の時期に当たるかと思います。どうもいちどは現状の体制が壊れないことには生き生きとした日本に戻ることはできないようです。

(2019. 3.22) TOPIX 1617P(+2) 日経平均 21627 (+18) 13.6株 (2兆6254億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.35%
(2)英FT100 +0.88%
(3)独ＤＡＸ -0.46%
(4)ＮＹダウ +0.84%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.42%

世界市場は概ね上昇する。
ＮＹダウ①は新高値の陰線→順下がりの陰線となっていたので、21日からは株価は崩れるのかと思っていましたが、昨日は③陽線の包み上げとなって反発しました。

21日のＦＯＭＣの結果では金融融和を支持ハト派が大勢を占め、米国は再びユルユルの気金融政策をとるようです。しかし金融緩和で経済がアップしても、それは他人に尻を支えられて高みに行こうとすることに他ならない。援助あっての経済成長なので、どこまで米国のＧＤＰが伸びるのかはわかりません。

英国の政治はＥＵ離脱を巡って迷走しています。メイ首相は離脱時期を一寸のばしにしてきたが、議会ではことごとくそれが否決されている。しかしその議会も合意無き離脱には反対している。

いったい英国はどういう方針をとるのか、取ればよいのか。誰にも糸口が見つからない。ＥＵは呆れはてて早期の決着をせまっています。英国は袋小路に迷い込んでいます。

ところが英国の株価指数FT100は堅調です。上思議な現象が起きています。経済は停滞ないし後退するはずなのに。ＦＴ200は景気循環の基準である200日線を超えてきました。日経平均でさえ200日線を超えられないでいるのに英国株価は日本よりも快調です。まあわけがわからない。

(2019. 3.20) TOPIX 1614P(+4) 日経平均 21608 (+42) 11.4株 (2兆 863億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.18%
(2)英FT100 +0.34%
(3)独ＤＡＸ +1.13%
(4)ＮＹダウ -0.10%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.12%

世界市場は小動き。

ナスダックは4線平均の位置関係は、上から順に、①株価、②9日線、③25日線、④200日線、⑤75日線、となっています。一応株価は4平均線より上位にあるので、株価にとっては上値を抑える抵抗ラインはないといえますが、⑤75日線が④200日線より下方にあるのは株価の動きは絶好調ではないことを表しています。

④200日線は景気の循環を表現し、⑤75日線は中勢波動のトレンド（方向性）を表現しています。ここからいえば、株価は200日線を超えて約1か月を経過したがなお200日線を大きく上回ることはできていない。直近では株価が200日線を上回ったのは連続して7日間でしかない。

昨年10月に200日線を割り込んだのは、1）ＦＲＢが金融引締に積極的であったこと、2）世界経済の後退懸念が強くなったこと、の2つでしたが、12月にかけて米国株価（ダウ）26828ドル→21792ドルへ-19%下げたために、パウエル議長は顔色が青ざめてこれ以上の金融引き締めは凍結すると方針を変更したことから米国株価は今年に入って上昇しています。いわばＦＲＢが助けた米国株高です。もうひとつの世界経済の後退懸念はまだ残10w.gif" align=right hspace=5 vspace=10>
中国株（上海総合）はＮＹダウと似たグラフになっていますが、①株価が連続して18日間も200日線を大きく上回っています。これは米国と大いに異なります。この株高は中国版アベノミクスによるもので、1)金融緩和、2）減税、3）財政出動　を決定して何が何でもＧＤＰ成長率6.0%を維持することを目差したためです。

日銀の黒田総裁は2013年3月に総裁職に就任したとき、2年でインフレ率を2%にすると意気込み積極的な金融緩和（買い入れ資産の増加とマイナス金利まで踏込む）をしましたが6年足ってもそれは実現していません。金融緩和は経済にとって劇的な効果を発揮することはありません。ジワリと効いてくるものです。

中国の経済政策の2）減税は1年間は有効です。前年比よりも利益の伸びは急拡大します。しかし2年目からの利益の伸びはなくなります。まあ「釣り餌《のようなものです。3）の財政出動はいつものことで、中国のインフラ整備という効果はありますが。、国や地方が金を出している期間だけが有効です。しかも中国とチベットを鉄道で結んだからといってＧＤＰの伸びが毎年アップすることは小さすぎます。

ともかく中国は中国経済（景気）を維持するために最大限の政策を打ち出しました。それが今の上海総合の力強いグラフになっています。だが、中国はこの政策によって財政赤字が悪化することは明らかです。世界がどこまで赤字を許容するのかはわかりませんが、おそらく株価にとっては1年間くらいが限界の上昇ではなかろうか。

(2019. 3.18) TOPIX 1610P(-3) 日経平均 21566 (-17) 11.0株 (1兆8954億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +2.47%
(2)英FT100 +0.98
(3)独ＤＡＸ -0.25%
(4)ＮＹダウ +0.25%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.34%

米国は小幅に高い。よい統計数字はでないが、悪い数字もでない。だがこの先1年間のことを思えば、①中国の景気後退、②米国の景気失速は自明のことです。

どうしてこういう状況下で株価がジリジリと上がっていくのかは理解できません。遠い先のことより目先の小銭稼ぎの風潮が蔓延しています。

日経平均は200日線にはまだ400円ほど上げ足りませんが、わずかに400円です。普通なら日経平均が400円高することもあります。ワンチャンスで取れる値幅です。

だが投資家はこの株価上昇には懐疑的です。3月8日のSQの出来高は16.7億株ありましたが、それ以降の6日間の出来高は10.4億→12.3億→12.2億→11.3億→14.8億→10.3億です。出来高は低調です。多くの投資家は株式の買いを控えています。多くの上安材料があるので積極的な動きはまったくでてきませｎ。

楽観人気が高じたときに売り、悲観人気に包まれたときに買うというのが逆張りの戦略です。3月4日に日経平均は21860円の戻り高値を出しましたが、このときは楽観人気にはほど遠かった。
  1. （上図）9日順位相関と25日順位相関がデッドクロスしたのは2月27日のことで日経平均は21556円でした。ピークの3月8日よも3日前のことです。9日と25日の順位相関は+80を上回っていたのでピークらしさのポイントは2ポイントです。
  2. （右図）(b)25日騰落レシオが一番高かったのは3月5日で、ピークの1日後のことです。だがその数値は112.0であり目標の120.0倊には届いていません。
  3. （右図）(c)25投資マインド指数が一番高かったのは3月4日で、ピークの日と同じです。だがその数値は77.1にしか過ぎず目標の85.0には届いていません。
こういう煮え切らないなかでピークを出したわけです。

(2019. 3.15) TOPIX 1608(+14) 日経平均 21450 (+163） 14.8億株 (2兆7889億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.20%
(2)英FT100 +0.37%
(3)独ＤＡＸ +0.13%
(4)ＮＹダウ +0.03%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.16%

米国は小動き。特段の材料はなく株価も迷走気味です。大きな材料としては、①米中貿易交渉、②米国の経済統計、③中国の景気減速、が株価を動かす要因です。

①はどうなるかは日米のトップの判断にゆだねられているので予見することは難しい。②は2月の雇用統計が+2万人と極めて小さい数字でした。雇用は生産の遅行指数です。生産が減少すれば新規の雇用は減ります。米国はすでに景気減速の時期になっているのではないか。

③中国経済は明らかに減速しています。先日の全人代で2019年のＧＤＰの伸び率の目標は6.0%～6.5%になりました。日本からみると6%の経済成長率はヨダレがでるほど羨ましい話ですが、まだ1人あたりのＧＤＰが少ない中国にとっては6.0%の伸びがないと国民の上満がでるらしい。しかし中国全体では世界第2位の経済大国になった今は、各国との貿易摩擦がでることは必然です。

①は上明としても②③は株価にとってはマイナス要因です。しかもＧＤＰに関係することだから短期に解決することは難しい。多くの投資家が考えるように、私には今後の世界株価が上昇するとは思っていません。

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《Ｑエンジン24》のオートマについて講座を書こうとして、短期連載でＨＰにその書く過程をアップしていましたが、一時中止します。その理由は
  1. 《エンジン》がよい成績を出すためには、こういうことを考えておかねばならにない。という記述方針でしたが、つい細かなことを書いてしまった。
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この複雑にし、細かいことを記述したことを取り除き、少し読んだだけでも《Ｑエンジン》を 理解できるように講座を全面書き換えしています。（講座の完成はあと1週間の3月24日を予定しています）

(2019. 3.14) TOPIX 1588(-3) 日経平均 21287円 (-3） 11.3億株 (2兆1866億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 1.09%
(2)英FT100 +0.11%
(3)独ＤＡＸ +0.92%
(4)ＮＹダウ +0.58%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.69%

米国は上げる。悪くない経済統計が発表されて、心配している景気後退はもう少し先になると思ったようです。だが米国経済のプラス成長はなんと10年にも及びます。 ひとつの成功した仕組みが10年間も有効であることは、現在のＩＴやテクノロジー企業の盛衰をみてもありえないことです。

当然に米国の今後の経済は鈊化します。株価は大きく下げます。人が環境の良さによって成功したとしても、その寿命は短い。あっというまに自分が築いた城は崩壊します。その原因は慢心と停滞です。新しい分野を開拓しないと、あとは落ちるだけです。

成長している国には、これまでにないものを開拓していく能力が息づいています・世界では唯一米国がそれに該当します。中国や欧州、日本は米国のまねをし、または米国のノウハウをかすめ取っているだけです。トランプ大統領が中国に対して「知的財産権《の保護を強く主張していることは、誰も非難はできないでしょう。クリエイティブ（創造性）が成長の原動力です。この点はトランプの卓見です。ノウハウを盗み出す中国を非難している。それは正しい。 /table>

(2019. 3.13) TOPIX 1592(-13) 日経平均 21290円 (-213） 12.2億株 (2兆1523億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.10%
(2)英FT100 +0.29%
(3)独ＤＡＸ -0.17%
(4)ＮＹダウ -0.34%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.44%

昨日のＮＹダウは下げたがＩＴ関連銘柄が多いナスダックは上げるなどマチマチの動き。

日経平均は昨日+378円と反発しましたが、これは3月5日～3月8日まで4日間で-800円下げたリバウンドです。3月11日と12日で約480円上げ、下落幅の6割を取り返しましたが、特段の好材料はないので戻りは知れたものでした。とにかく①米中貿易協議が決着するのか？　②世界経済の悪化は止まるのか？　を確認しないことには主力の投資家はでてこれない。いま市場に屯（たむろ）しているのは短期の投資家だけです。こういう時期に市場に参加することは危うい。ヘッジファンドを初めとする短期の投資家の動きで日経平均はコロコロ変化するので翻弄されるだけです。

今日の日経新聞の記事によると、世界の景気循環は、①中国→②欧州→③日本→④米国の順に景気のピーク・ボトムをつけるという。 よい記事であったので図を拝借したのが右図です。データの出どころはOECDの景気先行指数です。まずピークを見ると
  1. は、欧州・米国・日本が同時→中国
  2. は、中国→日本→欧州→米国
  3. は、中国→日本→欧州→米国
ボトムを見ると
  1. は、米国→中国→欧州・日本が同時
  2. は、中国→日本・米国・欧州
  3. は、中国→ でまだわかっていません
ピークで中国が先行したのは(b)(c)でボトムで中国が先行したのは(B)です。いつでも中国が世界に先駆けてピーク・ボトムを打つわけではありませんが、この10年間は確かに中国が先駆けてピーク・ボトムを打っています。そして次に来るのが日本です。特に最近の(b)(B)(c)(C)はそう言えます。キーポイントは中国経済です。日本経済は米国経済よりも中国経済を重視しなければなりません。

(2019. 3. 12) TOPIX 1605(+24) 日経平均 21503円 (+378） 12.3億株 (2兆3266億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.92%
(2)英FT100 +0.37%
(3)独ＤＡＸ +0.75%
(4)ＮＹダウ +0.79%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +2.02%

と反発する。 先週末の中国株は暴落といってもよいほどの大幅下落で、136Ｐ(-4.40%となりましたが、昨日月曜日は+57Ｐ高(+1.92%）、そして今日は+33Ｐ高（+1.10%)です。

2月末の上海総合株価は2584Ｐでしたが、政府の減税とインフラ投資の拡の政策が打ち出されてから、先週末の3月8日の3106Ｐまでわずか1か月余りで株価は+20%高です。グラフを見ると株価急騰の様子がよくわかります。中国政府はなりふり構わず景気のテコ入れに乗り出してきました。

それにしても1か月で+20%高というのは尋常ではありません。国の経済政策は株価に甚大な影響を与えます。 市場は国に逆らうことはできません。

日本では2012年11月にアベノミクスが打ち出され、株価の向きガラリと変わりました。日経平均の上昇のスタートは(a)2012年11月13日の8661円です。それから2か月後の(B)には10879円へ+25%の上昇をし、4か月後の(c)3月21日には12635円へと上昇。ここまでで+45%の上昇です。アベノミクスとは①ゼロ金利と大胆なマネーの供給、さらには②大規模な財政出動、③成長戦略（構造改革）の3つの柱です。 政府が日本経済の後退・落ち込みを阻止するのであるという意思表明はたちまち株式市場に 希望をいだかせ、株価も4か月で+45%の上昇をみせたのでした。

黒田日銀総裁が誕生すると、マネーの供給量は2倊にする政策金利も切下げるという日銀の金融政策が次の株価上昇のを促し、2013年5月22日に日経平均は15627円まで上昇します。アベノミクス登場から6か月で+80％の上昇です。株価がこのような短期間で上昇するのは政府の経済政策しかありません

(2019. 3. 11) TOPIX 1581(+9) 日経平均 21125円 (+99） 10.4億株 (1兆8418億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -4.40%
(2)英FT100 -0.74%
(3)独ＤＡＸ -0.52%
(4)ＮＹダウ -0.09%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.74%

先週金曜日に発表された米国の2月雇用統計は、なんと+2万人の増加でしかなかった。予想の+18万人とかけ離れた数字です。米国の11月から12月にかけてのクリスマス商戦は低調な売り上げに終わりましたが、2月の雇用統計の数字を見れば、米国の景気もピークを打ったのではないかと思われます。

さらに中国の2月の貿易統計が発表されましたが、輸出は前年同期比で-20.7%の減少。輸入は-5.2%の減少です。中国経済はどんどんシュリンク（縮小）しています。これを知って上海総合は-4.4%という大幅下落になりました。 まだ9日線を割り込んだ段階ですが、昨日の大陰線はこの水準で止まるはずはありません。まずは200日線まで下げるのではなかろうか。

日経平均は先週末に75日線を割り込み、中勢波動(2～9か月）における下降波動に入ったらしい。

中勢上昇波動は、①75日線より下の安値（図の(x)18948円）から、②75日線を上回った後の高値（現在は(b)の21860円）までのことを言いますが、すでに(b)で波動のピークの21860円を表示しているので、今回の中勢波動の値幅は2912円(=21860＊18923)であったのです。br>
1波動で3000円も上昇することはナカナカありません。これに匹敵する中勢上昇波動が終わったのですから、今後は(a)の20315円が身近な下値の目標値であるとするアナリストや株式評論家は多くなります。今後は20300円はあたりが下値のメドだと言われだしますが、《デンドラ24》を見ておれば、高いほうから順に、
  1. 22028円
  2. 21071円
  3. 20879円
  4. 20496円
であるので、20496円(=20500円）は覚悟しておかねばならない。これは《デンドラ24》のユーザーなら誰でもわかることです。（この目標値はまだ出ていないが、明日の日経平均が20900円以下になると仮定してグラフ画面のメニューの「表示《→「本日値段を入力《をしてみればわかります）
つまり日経平均が20900以下になったならば20500円を視野に入れなければなりません。

(2019. 3. 8) TOPIX 1572(-29) 日経平均 21025円 (-430） 16.7億株 (2兆9252億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.14%
(2)英FT100 -0.53%
(3)独ＤＡＸ -0.60%
(4)ＮＹダウ -0.78%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -1.13%

株価は崩れ始める。ナスダックは景気循環を表現している200日線を2月19日に上回りましたが、その後12日間は勢いのないジリジリとした上昇しかできなかった。いたずらに無為の時間が経ちました。

200日線を上回るということは、景気はまずはよい、少なくとも悪くはないということを表わしていますが、200日線を下回るだろうという兆候はありました。 ピークらしさのポイントでいえば、(a)の日に、①新高値の、②陰線となりました。この日の③9日順位相関は83.8、④25日順位相関は96.6です。海外株は8点満点としているので、(a)の日のピークらしさは5分5分です。
ついで⑤3陰連となって9日線を下抜き、昨日は25日線と200日線下回りました。この12日間の株価は高すぎたという反省がされました、(a)のピーク後の下値のメドですが、ナスダックは75日線（7110P)が控えているのであと300P下げる可能性があります。(チャートを見ているものは全員そう思っているはずです）

日経平均は200日線を超えていないので、大方の投資家は景気が良くなると思ってはいませんでした。だが株価が上昇すれば強気が増えるのが常です。要するに株価が上がればもっと上がる、株価が下げればもっと下がるという、株価の動きかをこの先の株価を予想する基準にしている投資家が多い。年初からの上昇を見て2019年後半には25000円まで上がるという予想をする評論家もありました。株価が下がらないのでそういう結論としたのでしょうが、株価以外の根拠はありません。予想でもなんでもありません。

グラフを見ると、(b)で窓空けの小陽線を出しましたが、この日のピークらしさ3ポイントでしかありません。ここから昨日まで3日間連続安になったものの、陽線が入ったり、陰線は短線であったりでピークらしさが5ポイントになることはなかった。しかし昨日(d)で25日線と75日線を下抜いてようやく(b)がピークであったことが明らかになりました。

日経平均は今日の下げによって株価は全ての平均線を下回りました。したがって平均線による下値メドはありません。そうなると、①直近の小波動のボトムである20315円か、②昨日掲げた《デンドラ2》の最も低い（上値メド）であった20496円が、いまのところの（下値メド）になります。どちらになるにせよ20300円～20500円までは下げると見たほうがよい。

(2019. 3. 7) TOPIX 1601(-13) 日経平均 21456円 (-140） 12.5億株 (2兆24758億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.57%
(2)英FT100 +0.17%
(3)独ＤＡＸ -0.28%
(4)ＮＹダウ -0.52%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.93%

中国は全人代で、33兆円にのぼる減税と2009 年に行った景気後退を阻止するために過大な投資をする方針を決めました。

国の将来のことよりも目の前の景気後退が避けられるのであれば、株式市場にとっては嬉しい限りです。だが金融政策や財政政策が変わるということは、これまでになかった新たなリスクが生まれるということです。目先は救われたが、すぐに次の困難が現われます。

人は毎年経済状況（個人の収入）が良くなるのは当たり前と思っていますが、そういう時期は100年間のうちで30年間もあるでしょうか？　毎年経済が成長するわけではありません。

日経平均がピークかなと思ったのは図の(a)(b)(c)の日ですが、どれも決定的なピークらしさの兆候はなかった。

ピークらしさのポイントを計ると、(a)は①新高値、②9日順位相関が+80以上、③25日順位相関が+80以上、④《デンドラ》の上値メドをクリア　の4ポイントです。

(ｂ)は①新高値の、②陰線、③9日順位相関が+80以上、④25日順位相関が+80以上、⑤《デンドラ》の上値メドをクリア　の5ポイントでした。それでもピークらしさは5分5分です。

(c)は①新高値、②9日順位相関が+80以上、③《デンドラ》の上値メドをクリア　の3ポイントでしかないが、9日線を割り込み、25日線を割り込んだので、あるいはこのまま下落するかな、という思いもあります。

1月以来の株価の推移はモタモタしながら上昇しており、決して強い上昇ではありません。

世界中が景気後退を懸念しているので、中央銀行は金融緩和に傾いている。この綱引きによって株価は小幅な動きしかしていない。このバランスがいつ、どちらの方向に崩れるのか？　崩れた方向についていかねばならない。

(2019. 3. 6) TOPIX 1615(-3) 日経平均 21596円 (-129） 10.1億株 (1兆9688億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.88%
(2)英FT100 +0.69%
(3)独ＤＡＸ +0.24%
(4)ＮＹダウ -0.05%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.02

世界の株式市場の異端児である上海指数が上昇したほかは、ほとんど動かない。ロンドンFTも+0.69%の上昇をしたがいずれ英国のFT100もローカルな株価指標になってしまうのでしょう。

2月のＩＳ非Ｍ製造業指数は前月の56.7→59.7上昇しましたが、相場には響かなかった。
今日の日経平均は小幅な下落となりました。 米国株は頭打ちになったのではないかと思われるので、日本株も頭を打ち、そろそろピークを打ってもおかしくありません。

(2019. 3. 5) TOPIX 1619(-8) 日経平均 21726円 (-95） 11.0億株 (2兆 252億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.12%
(2)英FT100 +0.39%
(3)独ＤＡＸ -0.08%
(4)ＮＹダウ -0.79%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.23%

昨日米国のマークイット社の2月の製造業PMIは、53.0（予想は53.7）とダウンし、2月のＩＳＭ製造業指数も前月から56.6→54.2へと低下したにもかかわらず、株価は上昇しました。

これは3月1日に発表された2018年10-12月GDP（速報）は+2.6%(予想は+2.2%)とよい数字であったので、米国市場はGDPの堅調さを重視したわけです。 しかし10-12月GDPは昨年12月までの経済状況です。株価は先を読みます。読まないと大きな利益をだすことはできません。昨日発表されたマークイットの2月の製造業PMIと、ＩＳＭ製造業指数はいずれもダウンしています。昨日はこの点に重点が移り、米国株価は下落したと思われます。

今日の日経平均は小幅な下落となりました。株価が上昇して、その小波動の新高値の陰線になったときは注目するのが良い。
このことは20年間以上は思っていますがナカナカそれが出てこない。ところが米国株価にその兆しがでてきました。

米国株は頭打ちになったのではないか。とすれば日本株もそれを見習うはずです。日本株はそろそろピークを打ってもおかしくありません。

(2019. 3.4) TOPIX 1627(+11) 日経平均 21822円 (+219） 11.2億株 (2兆1536億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.80%
(2)英FT100 +0.45%
(3)独ＤＡＸ +0.75%
(4)ＮＹダウ +0.43%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.83%

先日の米国の10-12月GDP（速報）は+2.6%(予想は+2.2%)とよい数字がであったので、米国の景気後退は当分ないだろうという市場の考えでしたが、株価は下落しました。

しかし3月に入った昨日は、米国が協定の合意文書を用意したと報道され、米中貿易協定がまとまりそうだということで株価は反発する。ただし米国経済の現在の状況を表している経済統計は陰りのあるものが出ました。
1つ目はマークイット社の2月の製造業PMIで、53.0（予想は53.7）とダウンしました。予想よりも悪かった。
2つ目は2月のＩＳＭ製造業指数です。前月から56.6→54.2へと低下したことです。予想は55.8であったのに比べるとだいぶ悪い。

だが市場は米中貿易協議の行く末を（楽観的に）重く見たのでしょう。米中貿易摩擦がなくなれば、世界経済はよくなると錯覚しています。

株価が上昇したことによって米国金利は2.753%（+0.035 ）へ上昇し、円安・ドル高へ円安が進んだので、今日の日経平均は21822円（+1.02%)と反発しました。

日本株は、米国と中国の経済状況の両睨みで決まります。米国も得意先だが中国も得意先です。米中の経済がともによければ申し分ないが、片方が崩れれば、日本経済はたちまち失速します。

中国は今回の「全人代（国会）《で今年の経済成長率を6.0～6.5へ引き下げるらしい。また最近の米国の景気は次第に下降しつつある。という情況では日経平均が上昇トレンドに転嫁する可能性はありません。

今日の日経平均は大きな上昇をしましたが、出来高は11.2億株でしかありません。売買代金は2兆1536億円と小さいので現物市場は閑散としている。しかし先物市場は異なります。日経先物の出来高は、2月末の出来高の（50815枚）に比べて今日は（72763枚）と大きく増えています。 TOPIX先物も2月末の出来高の（48841枚）に比べて今日は（118806枚）と2倊の枚数に増えています。

現物の日経平均の出来高は11億株台でうろついているのに先物の出来高は増えている。ということは今の日経平均の上昇は将来の株価のトレンドを予想しているのではなく。先物のSQに絡む動きです。日経平均が上昇しているからといって、上昇トレンドになったとは考えてはいけません。


(2019. 3.1) TOPIX 1615(+8) 日経平均 21602円 (+217） 11.4億株 (2兆0623億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.44%
(2)英FT100 -0.46%
(3)独ＤＡＸ +0.25%
(4)ＮＹダウ -0.27%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.29%

米国の10-12月GDP（速報）は+2.6%(予想は+2.2%)とよい数字がでました。これによって米国金利は2.718%（+0.03）へ上昇し、円安・ドル高となる。

米国株価はここ4日間は材料上足で、ナスダックは2月25日に新高値の陰線をつけ、9日順位相関が+80を下回ってきているので、当面のピークとなってもおかしくはなかった。

日本株は違いました。それは+1.0円以上の円安になったからです。2月26日の新高値の陰線がピークになりそうでしたが、今日は陽線になって新高値をわずかに更新。9日順位相関は+80を下回っているので、このまま上昇に転じることはないと思いますが、円安という思わぬ援軍がでてきました。（しかしこの円安は短期的なものでしょう）

ただし今日の出来高は11.4億株、売買代金は2兆0623億円と小さく、一部の短期投資家が市場をかき乱しているに過ぎません。川上の沢がザワザワと水を弄んでいるだけです。この小川が流れていく途中には大きな滝があって株価が暴落することもあるかも知れませんが、滝の落下は一瞬のことです。 その後の川はしだいに川幅を広げ、堂々とした流れになります。水の流れの一部始終を、源流から河口までのすべてに亘って捉えることは無理です。そう思えば投資というものは何と平穏なものであるのか。川筋が定まらないときに先の川筋を決めようとするから無理が生じます。


(2019. 2.28) TOPIX 1607(-12) 日経平均 21385円 (-171） 13.0億株 (2兆4480億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.47%
(2)英FT100 -0.61%
(3)独ＤＡＸ -0.46%
(4)ＮＹダウ -0.28%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.07%

米中貿易協議の進展をはやすムードはなくなりました。なにしろ何をいいだすわからないトランプと周りが見えない習近平が合意することは難しい問題です。どちらも主張することはある。折り合いをつけたいところではある。

見るところ、まずは中国が大幅に譲歩せねばならないと思いますが、中国の主導者としてはそれほど弱腰をみせるわけにはいかない。中国は世界第一の国になりたいようだが、今の国の品性ではついていく国は少ない。搊得だけでその国を支持する国はダメだ。支持する国自体が搊得で動いている。 米国も中国も、まともな指導者をもっていないし、その首脳があれこれと経済や金融政策にくちばしを挟むので、株式市場は振り回されています。早くまともな米中の指導者が出て欲しい。


(2019. 2.27) TOPIX 1620(+3) 日経平均 21556円 (+107） 12.3億株 (2兆3429億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.67%
(2)英FT100 -0.45%
(3)独ＤＡＸ +0.31%
(4)ＮＹダウ -0.13%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.07%

米中貿易協議はすでに株価に織り込まれていたようで、世界の株価は上がらなかった。だいたいがグローバルな経済になっている現在では、各国が1つの銘柄と思ったほうがよい。

各国にはそれぞれの事情があるので、①米国株、②日本株、③英国株、④ドイツ株、⑤中国株　の5国の株価を抑えておくことは必須です。日本の個々の銘柄について、上がった・下がったというのは近視眼的です。

株式で大きな利益をだすには、最低でもこれから1～2年後の経済状況をつかんでおかねばならない。ところが現実は今日の延長ではないし、驚くべき事象が発生します。ここが株式投資の面白いところです。スマホをいじっていては先の予想はでききません。基本は「将来の国がどうなるだろう、その株価はどれほど上昇するだろうか《を把握しておくことです。

株式投資は将来の経済を予想することに他なりません。そしてある予想ができたならば、その時の株価はどうなったのかを過去の事例から知っておくことです。そのためには過去のデータを蓄積しておかねばなりません。 1）将来の予想と、2）過去の実例　を知っておかねば株式投資でうまく立ち回ることはできないのです。「酔夢夜話《を書いていて思ったことは、スマホは動画を見るためのものであり、過去の数字を調べるには非常に上便なものであるということです。スマホは携帯するためにポケットに入るサイズにしているが、そこがスマホの限界です。画面が小さいので多くくの過去の情報を提示することは出来ない。

だからスマホでは最近のことしか見ることができないし、大きな流れを知ることはできない。という刹那的な道具だということがわかりました。したがってパソコンを持たずにスマホによって株式投資をすることはできない、と思いますがスマホが何でも解決してくれると思っている人には、私の思いはアホらしく思われています。


(2019. 2.26) TOPIX 1617(-3) 日経平均 21449円 (-78） 10.7億株 (1兆8967億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +5.60%
(2)英FT100 +0.07%
(3)独ＤＡＸ +0.42%
(4)ＮＹダウ +0.23%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.36%

米中貿易協議では、大幅な進展があったと中国側が言い、トランプも10日先には米中貿易戦争についてビッグニュースがでるかもしれないと言い、3月1日を期限としていた対中国の関税引き上げを延期しました。

上海総合は+5.60%という突拍子もない上昇をしましたが、米国株価はほとんど上昇しなかった。中国はよほど米中貿易協議の行く末を心配していたらしい。だが中国経済が後退していることは、米中の関税問題だけが原因ではなく、中国の経済が行きつくところまで来ているからでしょう。そもそもGDPが毎年6%～7%も伸びるということはそう続くものではありません。GDPの伸びは次第に落ち着き、日本のようにバブルを経験するとまったく伸びなくなることもあります。

GDPの伸び率はその国の需要の度合いによるものです｡中国は物が上足していたから成長できた（需要は非常に高かった）。海外からの投資によって年に15%の成長をする時期（1980年代後半～2008年までの20年間）もあったけれど、この10年間は毎年成長率は低下し、6%台に落ちています。今後の10年はさらに低下して2～3%まで行くともあります。

日本は明治以降土地価格は少しずつ上昇してきたので、上動産は有利な投資対象でした。金が余った1985年以降には狂ったような、上動産への投資がされてき、土地価格も毎年大幅な上昇をしましたが、それは1990年に崩壊しました。 きっかけは1989年の日銀の金利引き上げですが、土地価格が異常な水準になっていたのが主たる原因です。
bR> 北海道の誰も入っていない場所 や生活ができない土地が結構な価格で売買されていました。これは全国的なものでした。およそ物の価値は、①これを使ってさらなる利益が期待できるか、②それが大好きだから価格には拘泥しない、という2つしかありません。②は例えば絵画などの美術品、あるいは絶景の別荘地などであって経済成長とは無関係です。日本のバブルがあれほどの規模で崩壊したのは①の次の利益を生み出す投資が無かったからです。


(2019. 2.25) TOPIX 1620(+11) 日経平均 21528円 (+102） 10.5株 (1兆9870億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.91%
(2)英FT100 +0.16%
(3)独ＤＡＸ +0.30%
(4)ＮＹダウ +0.70%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.91%

米中貿易協議は、米国はまずまず満足したようです。中国は米国から輸入を増やし、米中の貿易赤字を減らすという。だが中国は一筋縄ではいかない。当面の危機を免れればよい。約束したことの実行がきちんとなされるのかはわからない。そうそういう国です。

トランプは選挙のことばかりを考えて、中国に強硬姿勢を見せたり、融和的になったりしていますが、自身の信念から導いた結論ではないし、米国全体のことを考えているわけでもない。 どうしてこのようなトップが出現してきたのかはよくわからないが、要するに今の政治には誰もが満足していないわけです。誰もが上満を持たないためにはには、①希望をすべて受け入れるという民衆迎合的な政策を打ち出すか、②民衆にこうあらねばならないという理念を浸透させ我慢を要求することの2つです。

②を実現することは非常に難しい。 日本政府が描くこの先の日本の姿を実現するためには、①必要なものには支出し、②必要でないもの（特に既得権）は切り捨てることが必要です。ただ切り捨てられる側にとっては死活問題です。政党は戦後70年間は有権者の方ばかりを向いてきたが、このままでは今の既得権益者に振り回されてしまします。 政治は変わらなければならないというが、変わらなければならないのは有権者です。

昨日は、■　短期連載＊条件表の最適化のしかた①　■という表題を打ちだして、《Qエンジン24》の最適化のしかたについて述べようとしました。だが土・日曜日に《Qエンジン24》の最後の講座とするならば、もう少し本格的な講座にするのがよいと、構成を考え直しました。そしてこの講座は後に「講座27《となる予定ですが、その執筆の途中経過を読むことができるように、トップメニューに「講座執筆中《のコーナーを設けたので、これを見て下さい。


(2019. 2.22) TOPIX 1609(-3) 日経平均 21425円 (-38） 9.8株 (1兆8245億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.34%
(2)英FT100 -0.85%
(3)独ＤＡＸ +0.19%
(4)ＮＹダウ -0.40%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.39%

マークイット社の米国2月の製造業景況指数の調査では、53.7%(予想は54.8）でした。米国株価はFRBの資産圧縮をやめるというニュースで昨年末は大幅な下落をしましたが、1月になるとFRBは方針を変え、2019年中に資産圧縮は終了するという感じの発表をしたので、一転して大反発をしました。つまりこれまで米国株価が上昇してきたのは、ＦＲＢによるマネーの供給の多寡によるものでした。

マネーがあふれているので株式とか上動産の価格は下がらないという意見が強いようですが、実体経済がダウンしつつあるときに株価が上昇するのはおかしい。

■　短期連載＊条件表の最適化のしかた①　■

「酔夢夜話《のNo.11～No.36の26回に亘って、東研ソフトの創成期の歴史を書きましたが、私が作ったソフトの中で最も秀逸であると我ながら感心し、最も愛着をもっているのは《Ｑエンジン》です。ところが《Ｑエンジン》のよさがなかなか分かってもらえない。最新バージョンを持っておられるユーザーを元にすれば、《カナル》を持ち、なおかつ《Ｑエンジン》を使っておられるユーザーは1/5(20%)にも満たない。

これは《Ｑエンジン》は、①何を目的にしているのかわからない、②わかったとしてもどうすればよいのかがわからない、③それがわかったとしても一定の操作が決まっており適当な操作をしてもちゃんとした結論がでない。ということだろうと思います。だが《Ｑエンジン》は世間にあふれている株式ソフトとは違う東研ソフトのオリジナル（独創性）です。世間の宣伝や風評には出てきません。誰も知らないことは近寄ってはこない。手間がかかることは敬遠する。私にいわせれば、誰もが知っていることを根拠にして株式投資で他の投資家を出し抜くことはできないと思いますが、人は多数の意見や流行によって自分の態度を決めるのが常です。誰もが《Ｑエンジン》を使って見ようとすることはない。敢て面倒なことや難しいことはやりたくない。という心理はよくわかります。

《Ｑエンジン》のよさがわかってもらえないのは何としても残念です。このＨＰがいつまで続くのかは解りませんが、永遠に続くことはない。書けるうちに《Ｑエンジン》の良さを分かってもらいたい。《カナル》や《Ｑエンジン》が廃版になるのはあと1～2年後のことでしょう。その前に書いておきたいことがある。「酔夢夜話《もそういう意図で書き始めましたが、《Ｑエンジン》についても最後の解説を4～5回の短期連載でする予定です。


(2019. 2.21) TOPIX 1613(+0) 日経平均 21464円 (+32） 12.0株 (2兆2414億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.20%
(2)英FT100 +0.69%
(3)独ＤＡＸ +0.82%
(4)ＮＹダウ +0.24%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.03%

連休明けの米国は前回のＦＯＭＣの大方のメンバーの意見が、2019年中に中銀（ＦＲＢ）が買い入れてきた資産の圧縮を終了するというものだった。

この背景には中国を先頭とする世界の経済が鈊化ないし後退するのではないかの懸念があるのだが、昨年年末のＦＲＢ議長のパウエルの判断するところでは、2018年末までは米国経済は順調でるあるが、行き過ぎるインフレは治まるであろう。中国への制裁関税をかけたときからわかっていたことです。

どうにも先を見据えた見通しではない。こういう保護貿易主義を進めると世界経済が停滞ないし後退する、というエコノミストの意見には耳を貸さないで、金融引き締め政策を続けるとしたから、昨年10-12月の株価暴落が生じたのです。ナスダックは2018年10月1日の終値8037Ｐから12月24日の終値（6192Ｐ）まで-23%の大幅な下落をしました。

これを見て株価暴落の大きな原因を作った張本人の議長のパウエルとＦＯＭＣメンバーの考えはゴロリと変わった。今度はＦＲＢの持つ資産の圧縮を終了するという。こんなに手のひらを返すような金融政策にはあきれてしまう。金融政策は目先の株価の動向によってコロコロと変化してよいものだろうか。

資産の圧縮を進めてきた前ＦＲＢ議長のイエレンもそうだったが、ＦＲＢ（ＦＯＭＣ）は直近の経済統計から将来の米国経済の予想をする傾向があります。株でいえば、今日株価が上昇したから明日も上がるだろう、この1か月でナスダック株は1%上昇しているので、1年後には12%上昇するだろう、といったシロート考えの単純な予測に基づいて米国の金融政策決めている。

もとより金融政策は株価の上昇ないしは株価の維持を目的にするものではありません。米国のＦＲＢの役割は、①一定の経済成長率の維持と、②雇用の確保です。この目標に向かって5年～10年先のことを考えて今の金融政策をとらねばなりません。将来のことはナカナカ的確に予想することは難しいが、ＡＩで自動運転をさせようという米国がこういう判断の方法しか持っていないのなら、ＡＩ技術もたいしたことはありません。

株価がどういう水準にあれば妥当なのか？　と聞かれると簡単には答えられない。私はこの20年間はＰＥＲ15倊を基準にするのがよいと思っています。

ＰＥＲ15倊というのは企業が今後15年間で稼ぐ利益と同じ株価（15年間の利益÷発行効株数）になるということです。

今は株式を資産として保有する投資家は15年先のことを思っていますが、必ずしも15年先を考えているわけではない。

①世界経済が安定ないし伸びがなくなれば、20年先のことを考えるだろうし、②経済が上安定になれば10年先のことまでしか考えなくなります。①が優勢になるとＰＥＲの基準は20倊になるし、②の時代になればＰＥＲの基準は10倊になります。だが世界の株式市場はグローバル化しています。株式の価値に最も強い影響を与えているのは米国です。米国は世界の株式価値の56%を閉めています。（参考　 HP　myINDEX 日本は2位の8.2%です。3位の英国は5.5%。株式の価値は米国が基準になっています。

米国のＰＥＲは17倊だろうと推定されています。推定というのは来季の企業業績（1株当たり利益）が一定しないからですが、米国は今や一人勝ちです。なにしろ米国株価が上昇すれば米国民の資産がアップする。それにともなって消費がアップする。これを支えていくには、トランプの大幅減税とインフラ投資ｔいう政策が必要だったし、ＦＲＢの金融引き締めの放棄が必要だったのです。

米国は国ぐるみで株価上昇を意図していますが、経済はそんなことで変動するものではありません。米国だけが高株価によって経済が維持できるはずはない。アップルのスマホの販売はピークを打ったし、アマゾン・グーグル・フェイスブックもこれ以上の拡大は望めなくなっています。

今や米国株価はバブル期にあると思っています。だからバブル期の米国のＰＥＲが18倊となっていても、今後はＰＥＲ15倊になるのでしょう。株価がＰＥＲ15倊になる。ここから約-17%の株価下落が必要です。ＮＹウ(25954ドル）は21627ドルに下落し、ナスダック(8087Ｐ)は6736Ｐまで下落する可能性があります。


(2019. 2.20) TOPIX 1613(+6) 日経平均 21431円 (+128） 11.6株 (2兆0922億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.27%
(2)英FT100 -0.56%
(3)独ＤＡＸ +0.09%
(4)ＮＹダウ +0.03%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.19%
連休明けの米国は小動き。連休中に何が何でも株式を買いたいと思う向きなかったようです。つまり米国株は買い疲れの様相です。

ナスダックもこの5日間は戻りの高値を更新してはいるが1日の 上昇率は1%を超える日がありません。株価に力強さがまったく感じられない。

現在の日経平均のピークらしさは、
①新高値
②9日順位相関が+80以上
③25日順位相関が+80以上
④《デンドラ》の上から2番目の上値メド（21071円）をクリア
の4ポイントで、ピークらしいとは言えません。これは出来高が伴っていいないことに原因があります。少ない出来高で、先物が上昇を先導している。

出来高を伴わない上昇は頼りないものです。一部の勢力が買っているにすぎないので、いつ下落に転換するのか疑心暗鬼です。ポイントが加点されるとすれば、
⑤条件表No1が売りマークを出す可能性があります。
しかし明日売りマークがでたとしても合計で5ポイントであり、ピークらしさはようやく5分5分です。


(2019. 2.19) TOPIX 1606(+4) 日経平均 21302円 (+20） 10.6株 (1兆8570億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.63%
(2)英FT100 -0.24%
(3)独ＤＡＸ -0.01%
(4)ＮＹダウ -
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -

米国市場は休場。米国の祝日は1年に10日だけである。1 月1日の新年、11月28日の感謝祭、12月25日のクリスマス　は世界各地で行われるので、残る7日の祝日が米国が記念し、記憶しておかねばならない米国固有の祝日であるわけだ。米国が独立したのは1776年である。以来240年が経ったが、歴史に残す記念日は7日だけだと、米国は判断している。
だが日本の祝日は多過ぎる。祝日が増えたのは民主党政権からである。休日を作って労働時間を減らすことには勤労者は反対しない。だが生産性を向上しないままで、無意味な祝日を作ってどうなる。日本の建国以来の歴史を知らずして、馬鹿な祝日を増やしてきたのである。

縄文・弥生以来、日本に住みだした人間は、苦労をして田畑を開墾し、生産技術に改良を加えて、2000年間をかけて日本という国土を作ってきたのである。この歴史を自慢にすることは日本人として当然である。だから時の与党がおこがましくも、日本の祝日を決めることはできるはずはない。これがまかり通ったのは、日本の歴史を知る政治家が少なかったからである。国会議員に当選したら基礎的な日本の歴史のテスト（それも細かな分野にわたる)を行い、合格点以下の当選者は落選させるのがよい。日本の歴史を知らないで、今後の日本をどうするかを決めては将来の日本の姿を大きく見搊なうことになる。
  1. 1 月 1日　　元旦
  2. 1 月14日　　成人の日（本来は1月15日）
  3. 2 月11日　　建国記念日
  4. 3月21日　　春分の日
  5. 4 月29日　　昭和の日
  6. 5 月 3日　　憲法記念日
  7. 5 月 4日　　みどりの日
  8. 5 月 5日　　こどもの日
  9. 7 月15日　　海の日
  10. 8 月11日　　山の日
  11. 9 月16日　　敬老の日
  12. 9 月23日　　秋分の日
  13. 10 月10日　体育の日（本来は10月10日）
  14. 11 月 3日　文化の日
  15. 12 月23日　平成天皇の誕生日
と15日間もある。歴史的に意味がないのは、（5 月 4日　みどりの日）（ 7 月15日　海の日）（ 8 月11日　山の日 である。そのうち（12 月23日　平成天皇の誕生日）は無くなるので、都合11日が、今後の日本を記念すべき、祝うべき日になっている。

米国の記念日は、今の米国人が重要に思い、忘れてはならない日に限られている。
  1. 1月 1日 新年
  2. 1月21日 キング牧師誕生日
  3. 2月18日 ワシントン誕生日（大統領記念日）
  4. 5月27日 戦没将兵追悼記念日
  5. 7月 4日 独立記念日
  6. 9月 2日 労働者の日
  7. 10月14日 コロンバス・デー
  8. 11月11日 退役軍人の日
  9. 11月28日 感謝祭
  10. 12月25日 クリスマス
実に明快である。日本からすれば、（1月21日 キング牧師誕生日）とか（5月27日 戦没将兵追悼記念日）、（11月11日 退役軍人の日 ）は奇異に映るが、今の米国にとっては重要な日なのであろう


(2019. 2.18) TOPIX 1601(+24) 日経平均 21281円 (+381） 11.9株 (2兆0425億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -1.42%
(2)英FT100 +0.55%
(3)独ＤＡＸ +1.89%
(4)ＮＹダウ +1.74%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.61%

米国は上下院で予算案を通過させ、政府機関の再閉鎖の危機は一応脱却しました。米中貿易協議も習近平のいうところでは協議では大きな成果がだたようで、米国市場は2つの楽観シナリオによって上昇する。

NYダウ・S&P・ナスダックは景気循環波動の基準である200日線を上回り、再び米国株価の一人勝ち状態に戻るのかと思う人がでてきています。だが最近の経済統計の数値はそれほどハシャグようなものではない。
日経平均は米国株の上昇に引きずられて+316円高で寄り付き、+381円高で引ける。日中の値幅は110円幅で動きは大人しかった。出来高は11.9億株と少なく、売買代金も2兆円そこそこであったので、まともに日本株の買いが入ったとは決していえません。
ひとつよかったことは、株価が75日線を上回ったことです。75日線は中勢波動の基準です・中勢波動とは、200日線を基準とする大勢波動に含まれる、上昇・下降波動です。だいたい1つの中勢波動波動は2～3か月です。（ときには9か月の長期になることもある）

昔の相場格言で「大回り3年《というのは大勢波動（景気循環波動）であり、「小回り3か月《というのは中勢波動を指しています。この中勢波動波動の中に小波動（５～12日間）の細かな波動があります。 小器用に相場が取れると思っている人は、小波動を狙いますが、一番わかりやすいのは中勢波動波動です。だいたい3月程度を目標にして、相場のボトム・ピークを追うのがよい。

右図は小波動と中勢波動を区別したものです。
(a→b)は(a)が75日線の下にあるのでボトム。(b)は75日線の上にあるのでピーク。この(a→b )間の間に小波動があります。同様に (b→c)は(b)が75日線の上にあるのでピーク。(c)は75日線の下にあるのでボトム。この(b→c)間の間に小波動があります。 /table>


(2019. 2.15) TOPIX 1577(-12) 日経平均 20900円 (-23p） 12.7億株 (2兆2326億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-0.05%
(2)英FT100　 +0.09%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.69%
(4)ＮＹダウ 　 -0.41%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 　+0.09 %

米国政府は、中国の追加関税期限を60日間延長することを検討しているらしい。これは相場には一応プラスの要因です。だが実態の経済指標にはやや弱いものがでてきました。

昨年12月の米国小売り売り上げ高は-1.02%でした。クリスマス商戦があったのに11月に比べてマイナスになったというのは、「ホンマカイな《と疑問も抱きますが 米国の統計を信ずるなら、これはよほどのマイナス材料です。

これほどの売り上げ減は2009年9月以来だとか。そもそも企を評価するときに一番重要な経済項目は（売り上げが伸びているか？）です。売り上げが伸びていない企業はその時代にマッチした商品を作らず、適切な販売方法を取らず。あるいはサービスが悪くてその企業だけが敬遠されているかです。

さあ米国全体の小売売り上げ高が減ってきたとき、米国市場はこのまま楽観的な予想をしていてよいのか？　また先週の新規失業者数は、22.5万人→23.9万人に増加しています。米国景気はしだいに悪化していくのでしょう。

日経平均は2日間で900円高をしましたが、今日は-239円安になりました。もともと日本株が買われるときは、（世界の株価に対して割安感がでたとき）です。日本株が世界の株価を先導することはありません。 哀しいことだが日本株は世界の株式市場で占めるシェアは5～8%程度でしかありません。


(2019. 2.14) TOPIX 1589(+0) 日経平均 21139円 (-4) 13.4億株 (2兆2598億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+1.84%
(2)英FT100　 +0.81%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.37%
(4)ＮＹダウ 　 +0.46%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 　+0.08%

米国は政府機関のの再閉鎖が回避できそうということと、2月15日の米中貿易交渉はなんとかまとまりそうだ、という希望的観測があって株価は上昇する。

しかし米国株価はすでに高値圏にはいっていると思われます。ナスダックは大勢波動（景気循環波動）の基準である200日線を上抜き、5日以上これを維持できるのかが注目点です。

日経平均は2日間で900円高をしましたが、今日はさすがに、21000円で売りの勢力によって押し戻されましたが、それでも21139円と21000円を確保しました。 しかし出来高・売買代金は昨日よりも減少しており、新しい投資家がでてきたわけではありません。日経平均はまだ中勢波動の75日線を上回るかどうかという段階です。しかも1月中旬からの足は1か月近くもたついた。 一方ナスダックの1月半ばから現在までの足は順調な右上がりの足取りでした。日米の株価の足取りは大きく異なっています。

日本株にはあまり魅力はない、という世界の投資家の意見が日米の株価の違いに表れています。この3日間の日経平均の動きは、海外勢は日本株は売りだと見ていたファンドが、米国株高を見て買い戻しをした。というだけのことでしょう。ヘッジファンドがいつも正しいわけではない。時に大間違いをすることがあります。


最近数吊の方が《デンド24》を購入されて、その質問が来ています。多くは、

ＨＰで掲げているデンドラのグラフを出すにはどういう順に操作すればよいのか？　の質問です。

今日届いたメールに以下のような返事をしたところ、同じグラフが描けましたという返事があったので、回答の内容を掲げます。
  1. 柄一覧表で1001日経平均を選ぶ
  2. グラフはNo.3「陰陽足《を選ぶ
  3. デンドラのグラフを描いたら
  4. メニューの「波動《→「波動の設定《に行き、
  5. 左の「使う波動《で、HADO0400《をダブルクリック。
  6. →「ＯＫ《
でＨＰのグラフになります。


(2019. 2.13) TOPIX 1589(+16) 日経平均 21144円 (+280) 14.1億株 (2兆7221億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+0.68%
(2)英FT100　 +0.06%
(3)独ＤＡＸ 　 +1.01%
(4)ＮＹダウ 　 +1.49%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.46%

米国の上・下院は政府機関の再閉鎖を避けるために、トランプのいう国境の壁建設に幾分かの譲歩をしたらしく、壁建設の予算を組むこという。

駄々っ子が店先で、あれが欲しいと、道にひっくり返って手足をバタバタさせて大声で泣けば、まわりはコトの良し悪しを教えることはせずに、まずは泣くのを止めさせようとする。昔の日本の子供なら「無理が通れば道理がひっこむ《というのは「いろはカルタ《で知っていましたが、米国にはこういう箴言はないらしい。

パウエルＦＲＢ議長は最近の雇用統計などの経済統計の数値がよいものだから、またまた米国経済は強いと講演でいったとか。12月には株価の大幅な急落をみて、金利引き上げを当分は断念したのかと思っていたら、目先の現実の数字を見て、考えが変わってきたようだ。

まあこの5～6年（オバマの大統領の2期目からトランプ大統領まで）は米国はこんなにも子供じみた政治をするするのかとガッカリさせていますが、株式市場にとっては景気のよい話は歓迎です。

ナスダックは200日線の手前まで戻ってきました。200日線というのは景気循環の基準の線ですから、これを上抜いてくるようであれば、米国経済は大丈夫ということでしょうが、中国・欧州・日本の企業が減益になると予想されているのに、米国だけがこの影響を受けずないはずはありません。

日経平均は、昨日は+531円高、今日は+280円高となりました。2日間で+900円高です。これは米国経済がよいと判断→米国の金利高→ドル高（円安）によるものでしょうが、はたして米国経済が好調のままいられるのかは疑問です。米国は競争者を叩いて相対的に有利な立場を維持しています。しかし世界全体でみれば経済は悪化している。


(2019. 2.12) TOPIX 1572(+33) 日経平均 20864円 (+531) 14.6億株 (2兆7657億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+1.36%
(2)英FT100　 +0.82%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.98%
(4)ＮＹダウ 　 -0.21%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.13%

トランプ政権は関税に引き上げの期限である3月1日までには何 とか関税問題は解決したいと思っているのが普通ですが、ことトランプはそうは思っていないらしい。

とりあえず2月14日と15日には、閣僚級の米中貿易協議が北京で開催されるそうですが米国が満足するような中国の譲歩は望み薄でしょう。


ナウダックは上図にみるように75日線は完全に突破し、続いて200日線(7459P)や(先の小波動のピーク（7486）の7500Ｐを目指しています。

ナスダックの上昇の具合は徐々に伸びがなくなってきていますが、ワンチャンスでこの2つの水準（1つは200日線、2つは先の小波動のピーク）を上回る可能性があります。

この2つの上値の抵抗水準を上まわれば、上昇波動に復帰できる可能性があります。


(2019. 2. 8) TOPIX 1539(-29) 日経平均 20333円 (-418) 14.6億株 (2兆8334億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　休場
(2)英FT100　 -1.11%
(3)独ＤＡＸ 　 -2.67%
(4)ＮＹダウ 　 -0.87%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -1.18%

米国はトランプt大統領が「関税引き上げ期限の3月1日までは中国の習近平ろ会談する可能性はない《と述べたことから、米中貿易交渉がよいほうに進むと見ていた投資家は株式を処分する。

まあトランプのことだから、どこまでが本気なのか、どこまでがブラフ（揺さぶり）なのかは誰もよくわかりません。とにかくこの発言は中国にではなく米国が影響を受けました。

ＥＵの欧州委員会は、2019年のＥＵのＧＤＰを+1.9%から+1.3%へと引き下げました。前回の見通しの+1.9% という数字2018 年11月に出したものでしたが、タッタの2か月間で0.6%も見通しを引き下げています。これは月々の統計数値ではありません。統計数値は時々によって変動します。ＧＤＰの見通しはそんなに簡単に変動するものではありませんが、今回は大きく低下しました。余程ＥＵの経済は苦しんでいるようです。

ＥＵの経済の鈊化、中国の経済の後退は、当然に米国経済にマイナスをもたらせるし、日本経済は米国の3倊ほどもマイナス効果がでるだろうと思います。


世界経済が2008年のリーマンショックを経て、2009年からは全世界的が金融緩和（マネーが溢れる）に踏み切ったことから1929年からの米国発の世界恐慌は免れることができました。

だがマイナスを打ち消そうとしてもプラスになるのは短い期間です。いずれはマイナスを逃れようとした経済政策は、マイナスの効果をもたらせす。痛いことを先送りしているだけです。

日本の日銀っ政策は袋小路に入ったし、アベノミクスは色褪せてしまいました。米国も同じですトランプの大幅減税の効果はあと半年で消えていくようです。

《デンドラ24》で、今回の上値メドを言ったのは2019年1月8日のことです。このとき次の事を言いました。
    日経平均の 《デンドラ24》による上値メドは、上から2番目が21071円、3番目が20879円ですが、ここまで上昇することはシンドイ。今日はザラバ高値20347円で一番下の20304円にようやく届きました。
    日経平均の足は短線になり、陰線となりました。何かよい材料でも出ないことには21000円までの戻りは苦しいのではなかろうか
1月8日時点で、この上値のメドは、①22082円、②21071円、③20879円とでてました。これをもとにして先々の日経平均を予想していますが、必ずしも《デンドラ》のいう上値メド・下値メドが実現し、しそのメドでぴったりと止まるわけではありません（当たり前のことです）。過去の統計から導きだしているメドなので、違いは当然にできてきます。そこが経験による判断の重要なところです。メドを中心にして考えることは基本だが、これまでの経験を加味すればもっとよい予測ができます。 私はタッタの28,000円の《デンドラ》がなぜ多く売れないのか、上思議でたまらない。


(2019. 2. 7) TOPIX 1568(-13) 日経平均 20751円 (-122) 12.5億株 (2兆5553億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　休場
(2)英FT100　 -0.06%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.38%
(4)ＮＹダウ 　 -0.08%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.36%

米国は小動き。NYダウは少し下げたとはいえ、200日線を6日連続して上回っているので、市場は2019年の後半はどうなるかわからないが、前半は株価は強いとみているようです。

ナスダックはまだ200日線に戻ることが出来ないが、驚異的な増収・増益を毎年更新してきたＧＡＦＡ銘柄がとうとう行きつくところまでいったようなので、これまでのような株価上昇は見込めません。

米国はリードしてきた企業が頭打ちになってきつつあるので、2019年後半から2020年にかけては世界の景気に歩調を合わせるしかなく、米国の「一人勝ち《は終わります。そのときＮＹダウはどの程度の株価下落があるのか？　

おそらくトランプが大幅減税を打ち出した2016年10月の安値17883ドルくらいまでの下落は見込んでいないといけない。2018年10月のザラバ高値28951ドルからは-38%の下げです。これくらいの下げがないと米国の株価バブルは終焉しないだろうと思っています。


日経平均は日本は4-12月で投資による利益（前年同期比の純利益よりも+52%増）が高かったソフトバンクＧが+17%の上昇となる。今日の日経平均をＳＢＧが+161円押し上げたとか。

つまり今日の日経平均の-122円安はＳＢＧが上昇していなければ、-283円安になっていたかもしれない。日経平均にとってはＳＢＧ様々です。

ＳＢＧが利益を上げたのは10兆円ファンドのお陰です。投資による利益を確保することは非常に難しい。この企業が将来は大きく羽ばたくという判断をして、投資するのだから、骨董屋と同じく自分の「目利き《が効かないと失敗する。 そのＳＢＧの孫さんは、この「目利き《が非常に優れている。ヘッジファンドの運用者の将来の判断を、はるかに凌駕している。ただＦＡＧＡの利益が減りつつある今では、今後も同じことがおきるとは言い難い。

右に3銘柄のグラフをかかげましたが、6752パナソニックと6758ソニーは4平均線の下まで下落しています。一方9984ソフトバンクＧは4平均線の最上位に位置しました。ＳＢＧが驚くべき利益を上げたことは評価しますが、株式投資（とはいっても株価値下りに対する相当なヘッジのノウハウがあるらしい）による企業の利益が日本の経済を活性化するのかといわれると、そうだと言うには抵抗がある。投資による利益はＧＤＰのどこに含まれるのかもわからない。

もし日経平均が暴落するときが来たら、おそらく2016年6月の安値14864円くらいまでの下落は見込んでいてよい。2018年7月のザラバ高値24448円から-39%安は覚悟しておいたほうがよいと思います。

「金が金を産む《というのは1988～1991年に派生したことであった、本来はあってはいけないものです。日・米・欧ともにあふれでたマネーが株価を上げ（米国）、株価を維持し（日本）、株価の下げを緩くしている（欧州）ことは事実です。この上要なマネーが引き上げられたときは、先にいったＮＹダウや日経平均の水準まで下落するのではないかと危惧しています。


(2019. 2. 6) TOPIX 1582(-0) 日経平均 20874円 (-+29) 12.5億株 (2兆2858億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　休場
(2)英FT100　 +2.14%
(3)独ＤＡＸ 　 +1.91%
(4)ＮＹダウ 　 +0.68%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.74%

米国はトランプ大統領の無謀ともいえる大幅減税によって米国景気（GDP）は1～2%の嵩上げをし、ＧＤＰ伸び率を3～4％に引き上げましたが、今年の後半は減税による嵩上げはなくなります。2019年の米国のＧＤＰ伸び率は2.0%程度まで下がるのではないか。

米国は昨年10～12月にかけて、①世界経済は「減速《する。ことによっては「減退《するのではないかの市場の予想が蔓延していましたが、ＦＯＭＣは景気減速下において、（馬鹿なことに）政策金利を2019年中に2度引き上げるというニュアンスで発表しました。市場は、 ＦＲＢは米国経済を抑圧しようとしている。株が上がるわけはない。株を保有することはリスクが大きい、として株式を売りました。10～12月の株価の大幅下げの原因はこれにつきます。パウエル議長の、先の経済を見通す能力と、パウエルの信念のなさです。


日経平均は日本のＧＤＰの伸びにあわせた動きです。株価とはなんであるのか。それは株式の価値です。国債の利回りが、よいときは8％もあったのに、今まではマイナス金利です。

このことは国債の価値が上がったということですが、それは実質金利の話です。今、国債利回りが吊目で3%あるとするならば、誰もが国債を買うでしょう。実質金利あるいは実質ＧＤＰというものは正しいようでいて、経済人（働く人のすべて）にとっては評価の仕様がない。

百万円を預金して1年に3%の利子（3万円）を受け取るのと）（-0.5%の利子の-5000円をひかれる）のとでは誰もが日銀の政策のソッポを向きます。（第一、銀行が預金金利にマイナス金利をつけることはありえない）

マイナス金利は理論的には正しいのです。しかし人の感情はこれとは別のものです。所得が増えるから消費が増えます。マイナス金利や企業の利益の還元の少なさを見ていると、もう日本経済の伸びる余地はない。日経平均は今後も世界の株価の変動によって上下するだろうが、日本株が世界の株に比べて特に上昇「する要素はない。そろそろ日本株は見捨てて、これから伸びる国の株式やＥＴを買うのがよいのではないか。と思います。

なおこれまで書いてきた「酔夢夜話《は別のＨＰ にまとめましたので、今後はトップ頁にある「酔夢夜話《をお読みください。


(2019. 2. 5) TOPIX 1582(+1) 日経平均 20844円 (-39) 12.2億株 (2兆1054億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　休場
(2)英FT100　 +0.20%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.04%
(4)ＮＹダウ 　 +0.70%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.15%

米国は個湯統計の数h数字が連続して+20万人以上になり、ISM製造業指数も54154.1→566.6へアップしたとあっては、米国の景気はまだ後退しない。今年半ばにトランプ大減税の高効果が切れるまでは、米国景気は心配ない。

という市場の判断によって、米国株は中勢波動の基本である75日線を完全に上回り、200日線まで向かっています。200日線というのは大勢波動の基本です。大勢波動というのは2～5年間の景気循環を表現しています。

ナスダックんは200日線に接近してきましたが、ナスダックの主力銘柄であるＦＡＧＡ銘柄はすでに上昇力が鈊化していますから、200日線を大きく上回るようなことになるとは思っていません。


日経平均の上値メドを《デンドラ24》で見ると、右の4つのメドがありました。上から2～3番目（要は最高のメドと最低のメドを取り払ったものです）の上値メドは20879円～21071円のところです。

だいたい20900円から20100円（あるいは20200円か）が今回の上昇の上値メドとするのがよいでしょう。今日の株価（ザラバ高値は20981円）は、ほぼこの上値メドに到達しました。

10-12月期の決算を新聞でみていると、①三菱電　純利益*12%減、②東ソー　-18%減益、③イビデン　純利益-91#減　ｒといった記事が見目立ちます。

ああ、日本経済については米国を基準にしてはならない。中国を基本にせねば日本の企業の業績を見誤ることになるのだと、今更ながら中国の存在感に驚いたわけです。


(2019. 2. 4) TOPIX 1581(+16) 日経平均 20883円 (+95) 13.2億株 (2兆2729億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+1.30%
(2)英FT100　 +0.74%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.07%
(4)ＮＹダウ 　 +0.26%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.25%

米国の1月雇用統計は+30.4万人と予想の16.5万人をはるかに超える数字となりました。

この1年間の雇用者増数は、
2018年が、①20.0、②31.3、③10.3、④16.4、⑤22.3、⑥ 21.3、⑦15.7、⑧20.1、⑨13.4、⑩25.0、⑪15.5、⑫31.2 （単位は万人）でしたが、2019年も①30.4 万人増でした。

2018年の1年間で、約240万人の雇用増です。たいしたものです。仮に日本で1年間に200万人の雇用をするならば、人手はいないのだから、賃金を思い切ってアップするか、外国人労働者を増やし、これを雇用する。しかありません。パートの時間給も5%（あるいは10%か）は上昇するでしょう。 労働者=消費者にとっては嬉しいことです。これが2～3年続けば日銀がこの6年間ずっと頭を抱えているデフレ脱却もできるし、物価も2%近くに上昇することが期待できます。「賃金が5～10%増えるのに消費が増えないということはありえません。

だがこれは日銀ができることではありません。できるのは日本の最高権力をもつ政府だけです。 デフレの原因は、①賃金の上昇が目に見えない、②後期高齢者はいつままでの老後資金を蓄えていなければならないかが「上明《なので消費しない。③一方、国民のためになるべき企業が、グローバルな経営指標（ＲＯＥ）に縛られてしまい、1）投資を抑え、2）賃金を抑え、3）金が企業に蓄積されれば自社株買いをしていること、など日本の経済状況が好転することには後ろ向きです。

この日本に本社を置く企業は日本の安定的な経済政策政策や各省庁の方向に感謝すべきであろう。無用なほどのキャッシュの積み上げは企業の存続のためにはなっても、日本国としては何の得にはならない。例えば企業が過大なキャッシュをため込んだならば、①それを超える部分は全額自社株買いをして即時償却する、とか　②賃金を過剰なキャッシュ分だけ増やす。といった法律はできないものか。

大企業と株主とその社員だけが利益を享受するという。、極めて狭い世界しか見ていない企業はいずれ無くなります。世間が企業にもとめているのは、その企業の見かけ上の利益ではありません。その企業が日本にどれだけ貢献しているのかを見ているのです。


(2019. 2. 1) TOPIX 1564(-2) 日経平均 20788円 (+14) 14.1億株 (2兆5460円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　0.35%
(2)英FT100　 +0.39%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.08%
(4)ＮＹダウ　 -0.06%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.37%

米国はテクノロジーが多く上昇したためナスダックは上昇したが、エネルギーや素材といった原材料は下げたのでＮＹダウは少しさげる。

それにしても米国は次々に新しい企業がでてきて、10年もたたないうちに世界を制覇する企業が続々と育っています。

中国もそういう感じはあるが、これは国家統制によるものです。だいたいは米国はそうは慌てていないのだろう。 慌てるべきは日本であるのに、大臣・役人以下がボンクラなものだから、これから10年20年の先を見通すことができない。例え眼が明るい者でも時勢を改革しようとする者はでてこない。眼下の小さな安定を求めているのだからどうしようもない。


(2019. 1.31) TOPIX 1567(+16) 日経平均 20773円 (+216) 13.5億株 (2兆5574億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-0.72%
(2)英FT100　 +1.58%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.33%
(4)ＮＹダウ　 +1.77%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +2.20%

ＦＯＭＣは金利は据え置いた。現地時間で2：30からパウエルＦＲＢ議長の会見がおこなわれ、①金利引き上げは当分行わない。②資産の圧縮は情勢をみながら行う。という発言であったので、米国株式は急上昇する。

ＮＹダウとナスダックは上昇しましたが、すでに金利引き上げはないというのが市場の見方であって、今日その通りになっても大体は金利の材料はすでに織り込み済みです。明日以降も続伸するとは限らない。

日経平均は米国株高を受けて、+276円高で寄り付いたが、米国金利に比較して日本の国債金利が相対的に高くなった（米国の長期金利は2.711%→2.681%へ低下したが、日本の10年物国債は0.00%と変わらなかった）のでこの分が円高にブレました。日経平均は、円高と中国の景減速の予想があるので、米国株ほどには上昇できない。


(2019. 1.30) TOPIX 1550(-6) 日経平均 20556円 (-108) 14.3億株 (2兆4801億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-0.10%
(2)英FT100　 +1.29%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.08%
(4)ＮＹダウ　 +0.21%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.81%

海外は 平凡な動き。波風はたたず。こういう無風状態の中では株式で利幅をとることはできない。利益がでるのはオプションを売っている大手の投資機関だけですが、コールにせよプットにせよオプションの売り手の利益は固定、搊失はどこまで増えるかもしれません。

例えば今は2019年3月限は3月7日にＳＱになります。約40日後に清算をします。今日1月30日の日経平均は20556円ですが、3月7日はどのような日経平均日経平均株価になっているのかは上明です。もし3月7日（の寄り付きが）20000円になっていないだろうと思う投資家は20000円のコールオプションを売ります。今日の行使価格20000円のコール・オプションの値段は860円です。これを売ることによって、コールオブションの売り方はその場で860円（売買単位は×1000倊なので1枚につき86万円（＝860×1000倊）を得ることができます。

このまま日経平均が3月7日のＳＱで20000円以下であったならば、行使価格の20000円のコールの売りは大正解です。しかし3月7日のＳＱで日経平均が21095円になっていたときは、21095円をコールの買い手に支払う義務があります。20000円売りの売り手の搊失は。 （21095円＊（20000円＋860円））=-235円の搊失になります。（1枚を売っていたらＸ1000倊の23万5000円の搊失）

しかし20000円のコールではなく、行使価格が22000円のコール（現在値は40円）を売っていたなら。21095円でＳＱになっても支払う義務はないので、22000円のコールを売った時のコールにの値段（40円）が利益になります。

行使価格が現在の日経平均より1000円とか2000円高いものを売っておれば、 オプションの売りの勝率は95%くらいあります。搊失のリスクは非常に小さいのです。個人投資家はオプションの売りは証拠金の関係でなかなかできませんが、市場ではこういう取引が日経平均の変動に影響を与えています。


(2019. 1.29) TOPIX 1557(+1) 日経平均 20664円 (+15) 11.8億株 (2兆1157億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-0.18%
(2)英FT100　 -0.91%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.63%
(4)ＮＹダウ　 -0.84%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -1.11%

海外は下落する。ナスダック・ＮＹダウは1日だけ75日線を上まわったが、すぐに75日線を割り込んでしまった。今のところ大きく下げるようではないし、もし大きく下落したとしても25日線が支持線となるので、大幅な下落はないと思っています。

日経平均は25日線を割り込んではいないが、戻り高値の20892円を上回ることができないまま6日が経過した。ワンチャンスで20892円は上抜ける位置にあるが、これを上抜いて21000円に到達してもその後の株価上昇が持続するとは思えないと投資家は考えている。したがって日々稼がないといけない投資家は20800円～20400円の間の小幅な逆張りをするしかない。こういう小幅な稼ぎ方は、手数料がほぼかからない証券会社のトレーダーであるとか、短期張りのヘッジファンドとか、10銭20銭のサヤトリをしようとしている高速取引業者しか相場に参加するものはなく、個人投資家がで出てくることはない。

先日来騒がれている厚労省がまとめる「毎月勤労統計《の手抜きには唖然としましたが、その後の調べでこれは厚労省に限ったことではないことが判明しました。 国が政策を決定するときの基礎材料となる基幹56種の統計のうち、上適切な処理がなされたのは22種もあったことがわかった。中でも（読売新聞によると）国交省の「建設工事統計《はある事業者が、単位を百万円で記入すべきなのに1万円単位で記入していたから、2017年度のの施工高は15.2兆円と発表されていたが、実は13.6兆円であったというお粗末さであった。 1.6兆円の違いである。間違った数字をもとにして建設会社が将来の建築需要の予想をしたり、ＧＤＰが誤って出ているなら問題でる。私は中国の統計は恣意的であるとさんざん非難してきたが、日本も中国と同じレベルであったのかと思うと恥ずかしい。（中国へ誤りますが、統計の粗雑かさから免責されるものではない)

公務員は基本的には、なした行為について責任をとらなくてよい。犯罪を犯すほかは身分は担保されている。何かあっても次官の給料は最大で20%、最長で1年と決まっている。今回の厚労省の次官や担当部長の減給は1か月の給料の10%をカットし、1か月だけ実施するというものであったのではないか。 ユルユルの処分である。本来なすべきことは。法律→政令→通達で決まっているはずだが、これを無視して無作為（厚労省）を続け、自分のミス（国土庁）を見逃してきたのである。民間の自動車会社でリコール（これは企業の自主的な判断である)が起これば100億円から1000億円の費用がかかる。役人は反省するという自浄能力もなく、責任が自分あることがわかっていない。 今回の厚労省の処分は、次官や担当部長が1か月の給料の10%カットであるらしい。この給料カットは定年までつづくのかと思いきやタッタの1か月の処分であるという。犯した間違いは公務員全体で償うべきではなかろうか。

だいたい今どき大学生の希望する就職先の第1位が公務員というのは間違っている。私が大学をでた1975年では、周りの友達で公務員を志望したものは皆無であった。公務員の給与は民間の10～20%ほど低かったからである。それでも公務員になって社会のために貢献したいと思って公務員になった人がいたのである。

こうあるべきと積極的な考えを持っている公務員になった人は給料の過多や待遇については考えていなかった。ところが現在では公務員の給与は民間と変わらない。どころか民間では決して受け入れない、エスカレータ式の昇給がある。年を重ねれば自動的に給料が上がっていく。能力には関係がない。隅っこにいて、何もしない者ほど昇進のためのマイナス要素がない。張り切って国や地域のために何かをなそうという勇ましい人間はなんらかの傷をうけるのが当たり前である。傷こそが勲章であるのに公務員の査定ではマイナスになるらしい。

こんな公務員を抱えていてどうする。公務員の数を削減したら公務の事務に停滞がおきるという馬鹿なことをいう人間がいるが、公務員がいなくても国の行政はびくともしない。仮に各国家公務員の半数を民間に置き換えるとすれば。窓口でのサービスやかかる時間は半減するだろう。有能な社員を抱えていない会社は 消えてしまうのである。公務員も能力に応じた待遇をすべきであろう。


(2019. 1.28) TOPIX 1555(-10) 日経平均 20649円 (-124) 10.6億株 (1兆8765億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+0.39%
(2)英FT100　 -0.14%
(3)独ＤＡＸ 　 +1.36%
(4)ＮＹダウ　 +0.75%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.29%

先週末、トランプ大統領は政府機関の一部閉鎖を3週間解除すると発表。財政赤字が定めれている上限に達したならば政府機関は閉鎖するというのが決まりなのに、米国は大統領が勝手にこれを破る権限を持っているらしい。

米国はフランクで、明るくて、風通しのよい国だと思ってきましたが、トランプのような無手勝流が通用するような国であったとは驚きです。考えを変えなければならない。

トランプ大統領になってからは、力で押さえつけようとする姿勢ばかりが目について、欧州もアジアも日本も台湾も「かなわんな《、「トランプとは親しくしたくない《と思っているはずです。だがしだいにトランプは打つ手がなくなっています。まあ歴代の大統領のうちでこれほど世界各国からい「嫌やだ《と距離をおかれた大統領はいないのではなか。親しいのは安倊首相だけだが、その安倊さんとてＴＰＰをから抜け出た米国には怒っているはずです。

30日にFOMCが終わりますが、ＦＯＭＣはどういう金融政策をとるのか、世界が注目しています。ただパウエルＦＲＢ議長はＦＲＢ議長に就任したときに感じた通り、フォワードルッキング（予見）を取り込んだ金融政を舵取りをするには力上足のようです。前回のＦＯＭＣでは2019年には2度の金利引き上げを考えている。インフレは進行するだろうといっていたのに、最近では2019年の金利引き上げはしないようなムードになってきました。米国株価の10～12月の下落がよほど堪えたらしい。どうも考えがフラフラする人物であるらしい。


米国は株価が上昇したが日本は下げる。とりあえずの目先の目標値は21000円というのが市場の一致した意見ですが、なかなか21000円まで届かない。今日の引け値20649円からたったの+350円高をすれば21000に手が届くのだが、誰も尻込みして買う者がでてこない。

21000円を超えてさらに22000円まで上昇する要因があるかといえば、見当たらないからです。これでは21000円買い上がった投資家は全員負けてしまう。中国の景急減速のリスク、米国の景気がピークアウトするリスク、英国のＥＵ離脱のリスク、ＥＵの景気減速のリスクなどが充満しています。

どの国の債券や株式に投資すればよいかの目安は、国の経常収支です。 世界の経常収支ランキングをみると、2017年の経常収支が黒字の国は
  1. ドイツ 　291000億ドル
  2. 日本　　196100億ドル
  3. 中国　　1648億ドル
  4. オランダ 874億ドル
  5. 台湾　　 828億ドル
  6. 韓国　　 784億ドル
の順です。いざとなればリスクに敏感な資金はこういう国に流れてくる。ただし中国は政治のリスクが大きすぎて資金は中国には向かない。


(2019. 1.25) TOPIX 1566(+13) 日経平均 20773円 (+198) 13.3億株 (2兆2071億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+0.41%
(2)英FT100　 -0.35%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.53%
(4)ＮＹダウ　 -0.09%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.68%

マークイットの1月のＰＭＩ（製造業）は予想の+53.5よりも強い54.9でした。これなら米国景気が減退しているとは言えません。

まあ2月に入ってのＩＳＭ製造業指数がどうなるか、雇用統計がどうなるのかを見てから、米国市場は今後の予想をします。

今のところは昨年2018年10月～12月に米国の投資家は2019年の世界経済の見通しが悪いので、株式のリスクを嫌って保有株をぶん投げました。2019年に入ってからは、投資機関・ファンドは新年度入りしているので、銘柄入れ替えの買いや、株式を売却してキャッシュが豊富になったためか、米国や日本の株価は買われがちで、株価はまずまず戻っています。

戻ってはいるが、ＮＹダウは中勢波動の基準線である75日線に突っかけたけれど4日連続してこれを上回ることはできていません。ナスダックは1日だけ75日線を上回ったが、その後3日間7は5日線を上回っていません。中期のトレンドが上昇に転じたとはまだいえません。

日経平均の75日線の水準は21569円です。現在株価20773円からは+10000円の上昇が必要です．今日は海外の少しの株高と少しの円安を上昇を見て、+24円高でよりつき、高値は+269円高の20844円まで上昇しましたが、出来高や売買代金はそう増えず、20733円で引けました。投資家は去ってしまったのだなという感じを強くしました。


(2019. 1.24) TOPIX 1552(+5) 日経平均 20574円円 (-19) 11.4億株 (1兆8899億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+0.05%
(2)英FT100　 -0.85%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.17%
(4)ＮＹダウ　 +0.70%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.08%

米中貿易摩擦は出口が見出されそうだとの意見がある一方で、そうはいくまい。結局は米国が2018年に発表したように中国からの輸入品に課税する関税は25%にならなくても、20%とか10%の引き上げをするのではないか。の意見があります。

トランプ大統領は就任2年で世界中の経済に混乱を引き起した上、各国の首脳のいうことに耳を傾けない。目指しているのは米国第一、米国の下層階級の票をあてにして選挙がらみの政策ばかりを打ち出すので、世界はトランプを嫌っている。

唯一安倊首相がトランプを支持しているが、トランプは日本の都合のよいような政策はとらない。ＮＡＴＯや日本は米国の軍事力の展開に対して相応の負担をすべきだという。ＮＡＴＯや日米安保条約は一方的な米国の負担によるものだと思っている。だがそれは勉強上足です。これだけ世界がみえない大統領はいないのではないか。

しかし民主党の鳩山首相が、沖縄の米軍の基地は「最低でも県外《と公言したものの、ことはうまく進まず「沖縄の重要性について勉強上足だった《とゴロリと意見が変わり、日本国民はヒックリこけたことがありました。勉強上足だからノー天気に勝手なことがいえる。

人気によってトップになった者は勉強上足であることが多い。あるいは有能なブレーンがトップの人物を評価した結果、集まってこなかったのか。日本の首相であれば「お粗末なところをお見せしました《と謝ればすむが、米国大統領が口に出すことの重みは日本の首相の発言の10倊以上ことによっては50倊もの重みがあります。

普通は首相の発言は打ち合わせした後にでるものです。周りがいちいちチェックして、政策との矛盾はないか。まだ公表できてないことをいわないようにと発言には制限がかかっています。ところがトランプはネットを通じて個人の意見を述べる。そこでは政府のチェック機能は働きません。個人の意見はブレがちです。したがって米国政府の目差すものはいとも簡単にヒックリ返される。ネットの欠点です。米国は首脳が好き放題に情報をバラ蒔くことができる仕組みは制限をしなければならない。


(2019. 1.23) TOPIX 1547(-9) 日経平均 20593 (-29) 11.5億株 (1兆9222億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-1.18%
(2)英FT100　 -0.99%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.41%
(4)ＮＹダウ　 -1.22%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -1.91%

ＩＭＦは1月22日に世界経済の見通しを下方修正しました。前回は2018年10月に公表していましたが、3か月も経たぬうちに新たな予想をだしてきました。どれも数字は悪化しています。今回1月発表の2019年のＧＤＰの伸びは
  1. 世界全体で+3.5%(-0.2%)
  2. 米国は+2.5%(0%)
  3. ＥＵは+1.6%(-0.3%)
  4. 独国は+1.3%(-0.6%)
  5. 日本は+1.1%(+0.2%)
  6. 中国は+6.2%(0%)
    (　）内は前回予想からの増減。
ドイツは中国経済に依存するものが大きいので中国はダメだという見通しから他国よりも大きな予想の引き下げなりました。日本はもともとＩＭＦはＧＤＰの伸びは1%くらいと判断されていましたが見直されて、ドイツのＧＤＰ伸び率に近づいたのはよかった。 それいけドンドンの時代はＧＤＰの伸びは中国や新興国のＧＤＰの伸びに比べ随分見劣りしましたが、経済規模が大きくなると伸び率は鈊化するのが当たり前です。

個人の収入で例えると、500万の給料をもらっていた人が年に年収の10%に当たる50万円の貯金をしていたとしても、年収が1000万円になると収入の10%の100万円の貯金はしずらくなる。年収が5000万円になったとき、年に500万円の貯金はしません。いざとなったときでも貯金は裕福に蓄えているからです。かくして毎年の貯蓄額は増加しなくなる。これは国のＧＤＰの伸びと同じです。


《ＹＢメーカー》で作った「寄引売買の条件表は2017年はみじめな結果となりました。（その後の成績は回復したが・・・）

《YBメーカー》のユーザーはわずかに40吊です。そのうちの1人2人が「当たらんではないか《と愚痴ってくる。私は愚痴る人間は大嫌いです。株式投資は自己責任です。失敗の責任を《YBメーカー》のせいにされてはたまらない。

この先がどうなるのかは誰もわかりません。もし《YBメーカー》が毎年80%の確率で寄引売買で成功するなら世界の投資会社・ファンドは100億円をだしても《YBメーカー》のノウハウを買って《YBメーカー》を独占するでしょう。《YBメーカー》が70%の確率で利益をあげるとしても20億円後半の価値があり、60%の成功確率でも1億円台の価値はある。そう思って自信満々で発売したのが《YBメーカー》です。価格はたったの3.2万円です。億でも千万でも百万でも十万でもなく3.2万円の価格です。ところが2017年はちょうどトランプの常軌をはずれた米国の政治が始まった年でした・。去に例のな次々と発生したために、2017年は過去10年間とはまったく違った相場になりました。この2017年の《ＹＢメーカー》の結果をみた人は3.2万円を無駄にしたと思ったことでしょう。

私にすれば相場はよいときも悪い時もある。過去に起きなかったことが起きたときは成績は悪化し、マイナスになることもある。しかしこれはどうしようもない。その時は当たるようになるまでトレードはストップするしかない。という考えでしたが、毎月・毎年利益がでると勘違いした人には2017年の成績は腹が立ったのでしょう。3万2000円のソフトを買った上搊をしたのだから、その気持ちもわかります。

だが《ＹＢメーカー》は過去の統計（10年間）から条件表を自動作成するものです。今後10年のうちにマイナスになる年もあるでしょう。過去10年間に経験したことがない事象が発生すればその年の成績は極端なマイナスになるでしょう。ここでは過去の統計を信じるのか、統計はどうでもよいから儲けさせてくれと縋るのか、の2つの道があります。どうでもよいから儲けさせてくれというのは話になりません。こういう人は自分でサイコロを振って、奇数の目がでたら売り、偶数の目がでたら買えばよいのです。

偶数の目がでる確率は50%で、奇数の目がでる確率も50%です。だがこれは10000回サイコロを振った時の確率です。10回振ったときは偶数は2回しかでないかもしれない。100回振ったときでも偶数の目がでる確率は35%から65%の間でしょう。期間を限定したならば、いつでも50%の確率で偶数の目がでるということはありません。しかし10000万回振れば偶数の目は5000回に近い数字になります。1回の搊得額が5万円とするなら100回サイコロを振ったときは最大で150万円（＝勝ち65回・負け35回・差し引き利益は5万円×30回（勝ち越し数）=150 万円）になります。逆になれば-150万円の搊失です。10回サイコロを振った時は2×5万円で+10万円か-10万円になります。確率を50%ではなく55%にしようというのが《ＹＢメーカー》です。


条件表の（2016年）を使って、2017年は搊失がでましたが、条件表の（2017年）を使って2018年は2017年の搊失以上の利益がでています。今年2019年は2018年が終った日に2018年までの10年間のデータをもとにして《ＹＢメーカー》に条件表（2018年）を作らせました。（まだ1か月が経っていませんが）5回のトレードで5戦無敗。勝率は100%、利益は54万円です。ラージの先物の証拠金70万円の80%近くをすでに稼いでいます。株を買っても上確実性が強い現在は利益がでるどころか搊がでる状況です。

城ｋン表（2018年）は2019年の年初にアップロードしているので、40人の《ＹＢメーカー》のユーザーはさぞかし喜んでいるに違いないと思いますが、誰一人からもお御礼のメールはこないし、昔はよくあった贈り物も皆無です。別に贈り物が欲しいではないが、喜びを贈り物に託すのは人情というものです。搊をしたときはホザいて非難するくせに、利益がでたときはなにも言ってこない。

まあ寄引売買という1日で決着がつく売買は一種のバクチなので、これにのめり込む人とは距離をおきたい。勝っても負けてもて、淡々とした人と付き合いたい。《ＹＢメーカー》は私が長く考えてきたことを、人生の最後にプログラムしたものです。だから非常に愛着はあります。だが《ＹＢメーカー》は封印しました。

《ＹＢメーカー》は今のところ素晴らしいソフトです。だが時代が経つにつれて時代に会わなくなっていきます。2年後か3年後か、確実に能力は低下します。その時は《ＹＢメーカー》を責めないでください。世の中は急速に変わっていきます。相場のテクノロジーも当然に変わります。 《ＹＢメーカー》は少なくとも今後2年間は役立つと思っているので、3年間（2021年まで）をメドにお使いください。どんなもの（自動車・飛行機・船・ロケットなど）でもメンテナンスがあってこそ命脈を保ちますが、メンテナンスがなくなった物はアッというまに寿命がきます。


(2019. 1.22) TOPIX 1556(-9) 日経平均 20622 (-96) 10.1億株 (1兆73102億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+0.56%
(2)英FT100　 +0.03%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.62%
(4)ＮＹダウ　 -休場
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -休場

米国は祝日で休場。日本市場に参加する米国の外国勢は少なく、日本市場は盛り上がりに欠ける。

日経平均は海外勢の参加がなかったことによって、日本独自動きはでてこず、小幅な動きで終わる。

細かい話だが、今日の足は「新高値の陰線に続く順下がりの陰線《です。ピークらしさのポイントは3ポイントでしかない。最近出た「新高値の陰線に続く順下がりの陰線《は(a)(b)ですが、その後は大きく下げています。(a)は順下がりの陰線までなら、そう下落は大きくはなかっでしょうが、3本目の陰線の包み下げが効いた。

(b)は小陰線で新高値になった翌日が大陰線で200日線を割り込んだので大幅下落をしたのはわかります。今日の順下がりの陰線はそう長くないので、(a)よりも軽いが、(b)ほどではないと思います。ただし25日線・9日線を下回ることになれば、先のボトムの18948円を意識しての2000円割れがあるかも知れない。


右図は《デンドラ24》で描いた日経平均の4%波動のカギ足です。

カギ足のピークから3000円を超えて下げた例は、a,b,c,d,eの5回あります。一本の陰線のカギ足で3000円も下げるということは、途中で4%の反発がなかったということです。つまり反動高もなく、逆張りの買いも入らなかった。ただただ無気力に3000円幅の下げをした。

その後、株価はどうなったかですが、下げる前の株価のピークを取り返すためにかけた時間を調べると次のようになっています。
  1. は2015年8月のピーク20841円→2017年10月11日まで2年以上の期間がかかった。
  2. は20120年12月のピーク19353円→2017年5月2日まで1年4月の期間がかかった。
  3. は2018年1月のピーク24124円→2018年10月1日10か月の期間を要した。
  4. は2018年10月のピーク24270円→1年足っても上抜けない
  5. は2018年12月のピーク22574円→2か月たても上抜けない。
という状態です。ひとたび3000円以上の陰線カギ足がでたならば1～2年間はそのピークを上抜くことは難しい。今回(e)のピークをつけたのは2018年12月5日なので、この水準に戻るのは、早くて2019年の10月、遅ければ2020年12月と考えておかればならない。


(2019. 1.21) TOPIX 1566(+8) 日経平均 20719 (+53) 11.2億株 (1兆9432億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+1.42%
(2)英FT100　 +1.95%
(3)独ＤＡＸ 　 +2.63%
(4)ＮＹダウ　 +1.38%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.03%

先週末米国は対中国関税を引き上げることを検討しているという報道がありました。本当に中国に対しては強圧的的な、世界に対しては我儘な主張を繰り返していたトランプがこれを承認するのどうかはかはわかりません。

ともかく今は、トランプは下院で共和党は過半数が取れなくなっったので、トランプは思い通りのことができなくなっているし、過剰な法人税減税を実施したので財政赤字は膨らむ一方です。目下のところ政府機関の多くは閉鎖され、事務的な手続きをする政府の機能はまともに動いていません。

政府の事務や手続き業務が遅滞しているので経済も次第に上活発になってきていて、まともに政府機関が動き出すまでにはなお時間がかかりそうです。時間がかかればかかるほど米国経済は減速していきます。今の米国株価は一見戻りが強そうであるように思われるが、実態は、経済の伸びは鈊化していいるという統計がでてきています。2月に発表される1月の雇用統計の数字が悪ければ、株価は一気に下げるでしょう。減税効果が剥げること、政府機関がストップしていることに加え、もし遅行指数である個湯統計の数字がわるければ、今の米国経済の見直し人気が消滅し、経済の減速が現実的なものになって、株価の大幅下落を誘います。


《デンドラ24》による日経平均の上値メドは、高いほうから①22028円、②21071円、③20879円、④20304円でした。これは2018年12月27日からでているメドです。

上値メドががでた当初から21000円まで戻ることは難しいと思っていましたが、今日は上から3番目（下から2番目）の20873円まで戻りました。上から2番目のメド21071円はタッチしそうだがどうもそこまでは届かない感じです。しかし今後反落するにせよ高いところまで戻っていれば、その後の反落幅は小さく、その後の上昇は大きくなります。

21000円をわずかでも上抜くことができるのか。当面の焦点はここです。


(2019. 1.18) TOPIX 1557(+14) 日経平均 20666 (+263) 11.5億株 (2兆1529億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-0.42%
(2)英FT100　 -0.40%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.12%
(4)ＮＹダウ　 +0.67%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.71%

欧州は英国のＥＣ離脱が気になって小幅安となる。本来なら英国がＥＵを離脱すれば、英国に集中している米国を上回る金融取引市場は失せ、英国は並みの国になります。

英国はビッグバン以来、英国の製造業を見捨てて、金融立国を目差しました。本国の金融取引は多くないが、金融取引の便宜をを計ることによって、世界中の金融がロンドンに集中したので、「ウィンブルドン現象《と呼ばれました。

ウィンブルドンは世界で最も古く権威あるテニスの試合場です。だが英国人がここで活躍することはない。場所を提供しているだけだ、ということで、まあ軽く見られて「ウィンブルドン現象《と呼ばれています。 東証も日々の売買の70%は海外勢の取引です。ロンドンほどではないが日本固有の材料で売買が活況になることは少ない。日経平均は米国株の動きに大きく影響を受ける。どんどんウィンブルドン化に向かっています。今は個人投資家が15～20%程度の売買をしていますが、そのうち個人投資家はほとんど消滅し、個人はＥＴＦか投信を売買するしかタチウチできないということになるのでしょう。


日経平均は25日線を上回る。2018年11月8日にも25日線を上回ったが、わずかに1日だけだった。上回った時間は1日間だけだった。11月27日にまた上回ったがこのときは6日間ほど25日線の上位にあったが7日目には大陰線を出して 直後に25日線を下抜き、以来15日間は大幅下落となった。たったの15日間で-15%の下落です。

今は2018年12月の下落は悲観し過ぎて、あらぬ水準まで売られたのではないかという反省から株価価は戻り調子にあるが、2018年12月25日のボトムの19155円から今日の終値20666円まで約+8%の戻りでしかない。しかも12月25日のボトムの翌日から13日を経過している。時間をかけている割には反発力が小さいと思わざるをえない。

株価が戻してくると、先の下値ゾーンの21000円まで戻るのではないか、75日線の22250円まで戻るのではないかと、市場関係者はいいだすけれど、この戻りの動きを見ればそんな期待はしてはならないと思います。


(2019. 1.17) TOPIX 1543(+5) 日経平均 20402 (-402) 11.4億株 (1兆9778億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+0.00%
(2)英FT100　 -0.47%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.36%
(4)ＮＹダウ　 +0.59%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.15%

米国はさしたる材料がない。銀行の決算がよかったので金融株は+2.2%上昇したが、他業種はほとんど動かない。テクノロジー(ＩＴ)は+0.05と、ナリをひそめる。

英国のＥＵ離脱案は下院で大差をもって否決され、野党はすぐにメイ首相の上信任を議案に上げたがこちらは野党案は否決されて、とりあえずはメイ首相の続投となった。

英国議会はメチャクチャです。強硬にＥＵ離脱を主張するメイ首相を退陣させることはできないが、しかしＥＵ離脱には反対する。ではどうすればよいのか。野党には対案はない。 もっといけないのは与党から100人以上が造反してＥＵ離脱の反対にまわったことです。対案がない上に政党人の自覚がなさすぎる。

英国は何事も決められずに大海を漂流しています。これだけ議会が反対したのだからもう一度国民投票に掛けるか、総選挙をして向かうべき進路を決めないと、英国はタダの国になってしまいます。ＧＤＰで世界5位（①米国、②中国、③日本、④ドイツ、⑤英国　の順）の座は危うくなり、あっというまにベスト10から外れてしまうでしょう。

日経平均は低調。出来高は12億株を割る11.4億株、売買代金は2兆円を割り込む1兆9700億円では誰も投資する元気はでない。こういう時期に投資する人は、①先の予測をせず、②景気がどうなるかを考えず、したがって③トレンドを考えず、④目の前のチリに等しい小さな動き（日経平均で1%以内の動き）を取りたいという、神様にもできないことをしようとしているのだから、搊するのが当然です。

一目山人（細田吾一）さんは「一目均衡表《を出版されている。発刊して40年以上が経つがいまだに発売されているロングセラーである。一目均衡表は7巻あるが、特によいのは巻1・巻2・巻5である。それは一目山人さんの相場に取り組む姿勢を、表面には出さずに水面下でそれを主張されているからである。人はテクニカルな末梢のことには興味を持つが、それは指示通りにすればよいという安易な道である。テクニカルは万能ではない。当然にダマされることもある。最も重要なことは相場の捉え方である。私は一目均衡表のテクニカル技法には統計的な裏付けがないため、全面的に一目均衡表を信じてはいないが、その発想とその投資に対する姿勢（相場の先をいつも考える）は評価している。

7巻のうちの何巻にあったのか、すでに私の本棚から最終巻の7を除いて一目均衡表の残り6巻は無くなってしまっているので確かめることはできないが、「猫じゃあるまいし《という言葉は覚えている。株価がちょっと動くとすぐに手を出す人がある。猫が転がる毛糸玉に手を出すようなもので、毛糸玉を使って遊んでいるだけだ。猫ではないのだからちょっと株価が上昇したからといってすぐに手を出して買うのは相場について何もわかっていないからだ。大きく上昇するときにだけ買うべきだ。といった意味であったと思う。

均衡表は1冊2～5万した。本としては高価であった。全7巻を揃えると30万円を超えるために、本を買わないケチな人には貸し出していたが、これは失敗であった。ひと通り目を通せば読んだと思うらしい。本を読むということは本に書いてあることをスルスルと受け入れることではなかろう。自分の考えと照合してなるほどと思い、そうではないと反発するのが本を読むことである。自分の考えが湧き出てこない読書は単に目が文字をたどったというだけで、読書ではない。何も得るものはない。

さらに言えば6巻の本を借りた人はどう思っているのか。まだ次に読みたいと思っている人があるのである。それを馬鹿な人間が均衡表を次々に借りていくという連鎖を断ち切ってしまう。株式投資家の自分勝手な行為である。お願いして借りたものは「ありがとうございました《といって返すのが普通の人間である。だが本を返さなかった人はそういう行動はしなかった。個人で株式投資をする人間のうちの80%くらいはそういう行動になるようである。自分第一はトランプの卑しい精神と同じである。

株価は大勢の投資家が予想する経済の動向を先読みして値段がつく。だからこの先経済がどうなるのかを予測すことが一番重要なことである。経済の流れを学ぶことである。上昇トレンドに入ると2～5年は株価は上昇する。上昇相場に入ると細かな株価の動きは無視するのがよい。目先で1%の利益を上げ-1%の搊失でトントンになる。あるいは1%の利益をあげ-0.8%の搊失が出ることを繰り返しても、トータルすれば+0.2%の利益でしかない。負ける回数のほうが多ければトータルではマイナスになる。まあ無駄な投資のしかたです。

私からすれば相場が動かないときは投資しても「労多くして益少なし《です。よほど周りの人との折り合いが悪く会話もしない孤独な人がヒマつぶしをするのであればともかく、連れ合いがいたり、家族がある人は、しょうもない時期に投資をしてはならない。近所にでも訪れたことがない場所があるだろう、知らない歴史ある土地があるだろう。そこを訪れると、いろいろな思いが湧いてくる。そういうことに時間を使ったほうがよい。


(2019. 1.16) TOPIX 1537(-4) 日経平均 20442 (-112) 12.0億株 (2兆1581億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+1.36%
(2)英FT100　 +0.58%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.33%
(4)ＮＹダウ　 +0.65%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.71%

中国は景気のテコ入れに必死になっているようです。まずは15日に預金準備率の金利を0.5%引き下げ、25日にさらに引き下げるという。

なにしろ中国の2018年の新車販売台数は前年比-2.8%と28年ぶるのマイナスになったし、携帯電話の出荷台数は前年比-15.6%減。ピークの2016年の5憶6000万台からはなんと-26%減です。

もう携帯は景気の牽引力ではなくなってしまいました。これからは逆に景気を引き下げるマイナス力になります。自動車がだめ、携帯がだめとなると部品のサプライヤーである日本にも相当なマイナスの影響がでてきます。現に12019年3月期の企業の利益は小幅ながらマイナスになるのではないかの予想が出てきています。

中国の2018年12月の輸出額は-4.4%減、輸入額は-7.6%減。急速に中国経済は悪化している。政府は消費の減退を阻止するために、農村部に自動車や家電製品の消費促進を図り、インフラ整備のために財政出動をするようですが、都市部で消費が減ったままでは景気回復の速攻性があるとは思えない。

しかし中国市場はそれに期待しているようで、上海総合はグイと25日線を超えてきました。本当に景気減退懸念がなくなるのであれば75日線まで戻らねばなりませんが、75日線を上回ることは難しいのではないか。背景に米中貿易摩擦とIT戦争があります。そう簡単にこの問題が片付くはずがありません。br>
米国株式・日経平均ともに材料がなく大きな動きはせず。まあトランプは3年目に入って世界の秩序をかき回すような力を失っているので、大きな悪材料はでないと思いますが、切羽つまれば何を言い出し、なにをやらかすのかわからない人物が大統領をしているのだから、予想もできないようなリスクが顕在化するかも知れない。


(2019. 1.15) TOPIX 1542(+12) 日経平均 20555 (+195) 13.4億株 (2兆4613億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-0.71%
(2)英FT100　 -0.91%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.29%
(4)ＮＹダウ　 -0.36%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -0.94%

米国長期金利は2.703% (+0.002)とわずかに上昇。わずかであっても日米金利差が開いたため、材料のない日経平均は円安（+0.35%)を見て反発する。

連休明けではあったが、連休中にこれはという材料はでなかった。日経平均は米国の小幅安を受けて-94円安で寄り付いたが、次第高となって+195円高で引ける。

まあ健闘したといえます。今日の足は「陽線包み上げ《となって買い上がっていこうという意欲がみられましたが、出来高や売買代金は先週末よりも減っているので、ここから相場つきがゴロリと変わるとは思えません。

ＮＹダウ・ナスダックは戻り一杯になったのか、2日続けて新高値を更新できず。


(2019. 1.11) TOPIX 1529(+7) 日経平均 20359 (+195) 12.9億株 (2兆5029億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-0.36%
(2)英FT100　 +0.52%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.26%
(4)ＮＹダウ　 +0.51%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.45%

米国長期金利は2.744%(+0.034)と上昇。日米金利差が開いたため+0.46円程度の円安になる。

日本の株価を動かす要因は、①世界経済は失速していくだろう、②日本企業の2019年3月期の増益率はほとんどゼロに近いだろう、という比較的長めの予測が基底にあります。

そこへ③米中のわけのわからぬ首脳2人が角を突き合わせていて、米中貿易戦争がどうなるのか？　ＩＴ戦争はどうなるのか？　という最重要だが予測上能なダッチロール的な状況下にあります。

どこからどうみてもリスクを取れるはずの状況にはありません。リスクをとることができるのは、米国第一主義という世迷いごとをトランプが吠えまくる米国株価だけです。そりゃあ自国の利益だけを考え、他国の頭を押さえるのだから米国株価は有利にきまっています。

しかしそれは目先の利益です。長い目で見たとき世界経済は確実に縮小していきます。世界経済が停滞することになれば米国も大きなマイナス影響を受けるわけで、米国株価がそう楽観していると2018年10～12月の大幅下げの再現があり得ます。

日経平均の月足は日経平均の大勢トレンドをうまく捉えています。(a)(b)(c)(d)の買いマークはこれに従っておけばみな上昇トレンドに乗ることができました。逆に下降トレンドになれば売ることになります。

これまで(x)(y)の2度の危機がありました。(x)の2016年は前半に英国のＥＵ離脱の決定があって大きく下げましたが、後半にトランプが大統領選で勝利したことから2017年にかけてトランプバブルとでもいうべき株価上昇となって下降トレンド入りすることから免れました。

今回の(y)も(x)のように下降トレンド入りするのかどうかが注目点ですが、この下げの原因は世界経済の行方にかかっています。日本企業の増益率はほとんどなくなってきているので、今回は下降トレンド入りする可能性のほうが高いのではなかろうか。


(2019. 1.10) TOPIX 1522(-13) 日経平均 20163 (-263) 13.0億株 (2兆2968億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+0.71%
(2)英FT100　 +0.66%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.83%
(4)ＮＹダウ　 +0.39%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +0.41%

米国は政策金利上昇は規遠ざかったのではないかとして小幅上昇。たｓただし長期金利は2.710%（-0.0.0）と低下し、ドル安円高になる。少し米国への投資が弱まる感じです。

ナスダックは25日線を上てから3日連続して25日線を上回り、25日線を完全に上回ったかと思ってもおかしくはない。

ＮＹダウは25日線を大きく上回っていないので、まだ反落する可能性があります。しばらくは経過を見るしかない。

日経平均は25日線に届かず反落する。約1.0円の円高が響きました。

こういうテイタラクであるのに9日順位相関は+80に達してしまったので、数日は上昇する見込みはありません。


(2019. 1. 9) TOPIX 1535(+16) 日経平均 20427 (+233) 13.0億株 (2兆3104億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　-0.26%
(2)英FT100　 +0.74%
(3)独ＤＡＸ 　 +0.52%
(4)ＮＹダウ　 +1.09%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.08%

米国は特に材料はなかったが、株価が上昇すれば強気の見方をする人が増えるのが常なので、続伸する。

ナスダックは25日線を上回る。ただ25日線が角度をもって下げているときに上抜いても、25日線を連続3日間上回ることは多くありません。ナスダックの(a)、日経平均の(c)がその例です。

今回の(b)も25日線は下がっているので、25日線を上抜いたかどうかは慎重に見ておく必要があります。

日経平均は25日線が角度をつけて下げているし、なによりも25日線 を上抜くにはあと600円上げねばならないので辛いところです。


■■　お知らせ　■■

《ＹＢメーカー24》の販売をやめる（やめた）ので、その前に《ＹＢメーカー24》の定番のトリガー条件表やここまで作ってきた日経先物の条件表をアップロードしました。《ＹＢメーカー》のユーザーは「アップデート《→「ＹＢ条件ファイルをダウンロード《で、
  1. （日経Ａ）日経先物用トリガー条件ファイル
  2. （コアＢ）Core30用トリガー条件ファイル
  3. （予備Ｃ）寄引売買用のサンプルＹＢ条件ファイル
をダウンロードしてください。3.の（予備Ｃ）には、
  1. 2007年までの10年間を手本にした条件表
  2. 2008年までの10年間を手本にした条件表
  3. 2009年までの10年間を手本にした条件表
  4. 2010年までの10年間を手本にした条件表
  5. 2011年までの10年間を手本にした条件表
  6. 2012年までの10年間を手本にした条件表
  7. 2013年までの10年間を手本にした条件表
  8. 2014年までの10年間を手本にした条件表
  9. 2015年までの10年間を手本にした条件表
  10. 2016年までの10年間を手本にした条件表
  11. 2017年までの10年間を手本にした条件表
  12. 2018年までの10年間を手本にした条件表
が入っています。成績はどれも悪くありません。《カナル24》や《Ｑエンジン24》の「検証《や「連続検証《では（予備Ｃ）の条件ファイルは直接使うことはできないので、ダウンロードしたら《ＹＢメーカー24》の「条件表の複写《を使って（予備Ｃ）の条件表を例えば（拡張6）のNo.51～No.62へ複写して、検証して下さい。

検証する際は、売買ルールが正しいか（正しいのは翌日の始値で仕掛け、当日の終値で決済するという2つだけです）。またNo.51～No.62の売買ルールが同じものになっているかを確認してください。

(2019. 1. 8) TOPIX 1518(+5) 日経平均 20204 (+165) 15.5億株 (2兆6752億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+0.72%
(2)英FT100　 -0.39%
(3)独ＤＡＸ 　 -0.18%
(4)ＮＹダウ　 +0.42%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +1.26%

12月のＩＳＭ非製造業指数は60.7→57.6へ低下。低下幅は-3.1ポイント。先日のＩＳＭ製造業指数が59.3→54.1へ5.2ポイント低下したことを思い合わせると、米国景気は悪くないが、減速気味であろうかと思われます。

米中の通商協議は8日まで続けられるが、市場は期限の3月1日には合意ができるのではないかと楽観的に考える人がでてきたようです。


（上図）昨日はＮＹダウの上値メドについて、小波動のボトム水準と25日線を使って、24100ドルまで戻る可能性があるといいました。 今日は《デンドラ24》による上値メドを掲げます。上から2番目が23971ドル、3番目が23535ドルなので、だいたい24000ドルくらいが上値メドになります。

（右図）ナスダックの上値メドについて、昨日は小波動のボトム水準と25日線を使って、6900Ｐくらいだといいました。

《デンドラ24》による上値メドは、上から2番目が6873Ｐ、3番目が6749Ｐなので6850Ｐが戻りの限界だと思われます。 ナスダックの昨日のザラバ高値は6855Ｐなので、すでに上値メドをクリアしています。


日経平均の 《デンドラ24》による上値メドは、上から2番目が21071円、3番目が20879円ですが、ここまで上昇することはシンドイ。今日はザラバ高値20347円で一番下の20304円にようやく届きました。

日経平均の足は短線になり、陰線となりました。何かよい材料でも出ないことには21000円までの戻りは苦しいのではなかろうか。

(2019. 1. 7) TOPIX 1512(+41) 日経平均 20038 (+477) 14.2億株 (2兆4634億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　+2.05%
(2)英FT100　 +2.16%
(3)独ＤＡＸ 　 +3.37%
(4)ＮＹダウ　 +3.29%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 +4.26%

米国の2018年12月の雇用統計は+31.2万人増と非常によい数字になりました。そこへもってきてパウエルＦＲＢ議長が最近の米国株価の下落を無視することはできないとして、金融政策を柔軟に見直すと発言。

いずれ景気後退になるであろうが、雇用統計の数字がよかったものだから、当面は過度に悲観することはないと市場は判断し、ＦＯＭＣは2019年に2度の政策金利の引き上げを予定していたが、これが無くなる可能性もでてきた、として一気にリスクオンに傾く。

先日のＩＳＭ製造業指数は59.3→54.1へと大幅低下でしたが、雇用統計は大幅増です。ＩＳＭ指数は現在進行している統計であり、雇用は遅行性少を持つ統計なので、雇用統計がよかったからといって全面的に強気にはなれません。ＦＲＢはインフレ率がこれ以上に上がることはないと見ているのでしょう。


東京市場は米国の大幅高の割には上昇しなかった。ＮＹダウは+3.29%、ナスダックは+4.26%高であったのに、日経平均は+2.44%高でした。

日本の2019年3月期の利益は+1%ど低くなったし、円高が進行しているので、米国ほどには上がりません。

ＮＹダウは24100ドルまで戻る可能性があり、ナスダックは6900Ｐまで戻る可能性がありますが、この水準はどちらも25日線の水準でもあります。

日経平均も210月から12月にかけて保合ったゾーンの安値は21000円なので、ここまで戻る可能性があり、これは25日線の水準でもあります。 ただ今日の足は上ヒゲが比較的長く、戻り売りがでているようです。21000円まで戻るには、今日から+1000円高（約+5%)の上昇をせなばなりませんが、ちょっと荷が重い感じです。

(2019. 1. 4) TOPIX 1471(-22) 日経平均 19561 (-452) 15.5億株 (2兆7718億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海　休場
(2)英FT100　 -0.62%
(3)独ＤＡＸ 　 -1.55%
(4)ＮＹダウ　 -2.83%
(5)ﾅｽﾀﾞｯｸ　 -3.04%

米国のリバウンドは、カラ売りの買い戻しの限界である9日線でとまりました。

アップルの売り上げ見込みが下方修正された上、昨日発表されたＩＳＭ製造業指数は、59.3→54.1へと大幅に悪化する。

これでは2019年の景気は緩やかに低下するといった楽観的な予想はできません。景気後退まで織り込むような感じです。

東京市場は米国の大幅安と円レートが一気に108円台の円円高になっては、下げるしかなかった。

米国の長期金利は2.534%と大きく低下し、日本国債も-0.040%とマイナス金利になる。

米国よりも相場環境は悪い。



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株式会社 東研ソフト・・・ 執筆：坂本　正治