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日経平均をどう見たか・判断したか (2020年 6月) |
記事目次 次月分へ 前月分へ (2020. 6. 1) TOPIX 1568P(+5) +0.32% 日経平均 22062円 (+184) +0.84% 12.0億株 (2兆3258億円) ![]() 1)中国上海 +0.22% 2)英FT100 -2.29% 3)独DAX -1.65% 4)NYダウ -0.07% 5)ナスダック +1.29% 欧州株は小安いが米国株は小高い。米国株は戻り一杯の様子であるが、9日線を割り込まないので一応はまだ小波動の上昇の上昇トレンドは崩れていないが、いつ下降トレンドになるのだろうか。それは今週中におこるのではないか。 日経平均は6陽連。いつになく強い上昇をみせているが、ちょっと過熱しすぎです。何がこれほどまで楽観人気になっているのかと考えると、コロナの緊急事態宣言が解除されたことにつきますが、コロナ感染の拡大は止まったというのが日本の見方です。 だがコロナの第2波の拡大(今も東京・神奈川・北九州で第2波がやってきている)が、コロナの検査薬ができ、ワクチンができるまではコロナ」の影響は残ります。今の日経平均のように6陽連になるほど楽観することはできません。 ■■ つくづく思うことC ■■ (2020. 6. 1) 販売を止めていた《YBメーカー》を5月20日から6月30日までの期間限定で再販することにしましたが、これがエライ評判です。この10日間は、CD-ROMを焼き、インストールの手引きをコピーし、発送するという立ち作業を強いられたので、アア腰が痛い。 骨折した腰(背骨だが)は、日に日に痛みがなくなってきていますが、まだ思い通りにはいかない。椅子に座って作業するのは1時間が限度だし、1日に合計4時間以上のデスクワークをすると、腰に負荷がかかると見えて、寝転んでも腰の痛みがナカナカ鎮静しない。 まあそんなことはどうでもよいことですが、今回期間限定で再販した《YBメーカー》のヘルプを見て、今の《YBメーカー》に対応していないことを知りました。特に条件表のNo.が今のものとは違っている、また不要な条件表について多く記述している。今度新規に購入した方はさぞかし戸惑っているだろうな。 そういうことで最終的に《YBメーカー》をどう使えばよいのかを講座No.49「《YBメーカー》と寄引売買」を書いています。講座は6章ですが、いまのところ4章を書いたので、未完ながらアップします。残りの2章は6月4日までに書き上げる予定です。 (2020. 6. 2) TOPIX 1587P(+18) +1.21% 日経平均 22325円 (+263) +1.19% 13.3億株 (2兆4090億円) ![]() 1)中国上海 +2.21% 2)英FT100 +1.48% 3)独DAX - 休場 4)NYダウ +0.36% 5)ナスダック +0.66% 海外は高い。完全にコロナ感染が拡大することを見切ったようだが、まだ検査薬は十分ではないし、ワクチンもできていない。 そんなに株価を上げる要因にはならないと思うが、なにしろ2月19日のナスダック(9817P)から3月20日(6879p)まで-30%下げています。 このウィルスが消えてなくなるのであれば米国株価もウイルス拡大以前の株価水準に戻ることはおかしくないが、現在の株価は異常な上昇力を見せています。だが要因の基本は-30%安の反動でしょう。 大勢波動のトレンドを判断する簡単なグラフは月足で3本の平均線(18か月・36か月・48か月)のゾーンを下回るか上回ることだと思っていますが、ナスダックの月足は3月に下降トレンドになったかと思えば4月には上昇トレンドに早くも転換したので、まずは大勢波動は上昇トレンドに変化しました。 ![]() 大勢波動は2〜5か月の動きであり、これは景気循環を表現するものです。最近は中央銀行のゼロ金利、マイナス金利、資産の買い入れによって景気循環の期間は引き延ばされているので、米国のように7年〜8年と景気が良い時期が伸びていますが、人為的なものです。 大勢波動が上昇トレンドに変わったということは、まだ半信半疑です。(私は上昇トレンドになったとは思っていません) (2020. 6. 3) TOPIX 1599P(+11) +0.72% 日経平均 22613円 (+288) +1.29% 15.5億株 (2兆7736億円) ![]() 1)中国上海 +0.20% 2)英FT100 +0.87% 3)独DAX +3.75% 4)NYダウ +1.05% 5)ナスダック +0.59% 海外の楽観人気は続く。 1000人の投資家がいれば1000通りの考えや方針があってしかるべきだが、実際には800人〜900人は自分の考えを持たず、他人の考えや株価の動きに追随する。 今は800人〜900人の付和雷同者がリードしている相場です。っ近日中に陰陽足の実体幅が300円ほどある「新高値の陰線」がでれば、小波動のピークをつけると思いますが、それがでるまでは目が覚めない。 ■■ お知らせ ■■ 講座No.49「《YBメーカー》と寄引売買」を執筆しました。腰の状態が悪くなってまだ校正ができていませんが「株式講座」をクリックしてご覧ください。 (2020. 6. 4) TOPIX 1603P(+4) +0.30% 日経平均 22695円 (+81) +0.36% 15.1億株 (2兆6913億円) ![]() 1)中国上海 +0.07% 2)英FT100 +2.61% 3)独DAX +3.88% 4)NYダウ +2.05% 5)ナスダック +0.78% 日経平均は新高値の陰線となって、一両日中にも小波動は下降トレンドになっておかしくはないが、日本株以上に欧州・米国は楽観任期になっている。 酔っ払い(私も十分な酔いドレだが...)は酒が覚めるまでは言うことをきかないので、さあ世界が下降相場に転換するかどうか。 (2020. 6. 5) TOPIX 1612P(+8) +0.48% 日経平均 22863円 (+167) +0.74% 13.9億株 (2兆4542億円) ![]() 1)中国上海 -0.14% 2)英FT100 -0.64% 3)独DAX -0.45% 4)NYダウ +0.08% 5)ナスダック -0.69% 日経平均の200日線は5月28日から上向きに転じています。とはいっても今から200日前の株価は20500円台であり、現在の水準の22800円になったのは148日前の昨年10月25日(22799円)からです。 だからあと50日間は200日線は上向きになっていてもおかしくはないが、11月1日(22850円)〜2月21日(23479円)まで約3か月はもみ合った末に、コロナショックで暴落したという因縁のゾーンです。そのうち200日線は下向きになります。 (2020. 6. 8) TOPIX 1630P(+18) +1.13% 日経平均 23178円 (+314) +1.37% 17.0億株 (2兆8712億円) ![]() 1)中国上海 +0.40% 2)英FT100 +2.25% 3)独DAX +3.35% 4)NYダウ +3.14% 5)ナスダック +2.06% 5月の米国雇用統計は+250.9万人と増える。だが4月は-2070万人も減っているので、外出規制が解除されてきた割には雇用は伸びていない。4月のマイナスの10%ほどが戻ったにすぎません。 失業率は4月の14.7%から5月は13.3%になったというが、10%を超える失業率は米国にとては危機的です。連日黒人の暴動が拡大している。 楽観することはないと思われるが、5月雇用統計の数字をみて、NYダウは+3.14%高、ナスダックは+2.06%高。米国人はノン気だのう。 ![]() この間の過去150日間の「価格別出来高分布」は右図のようになっています。日経平均が23200円〜24000円ではなんと749.7億株の累積出来高があります。今日の出来高は17.0億でした。この調子で戻り売りを吸収するには 44日間i(=749.7 ÷17.0)をかけなければなりません。 とうてい短期的に戻り売りを吸収することはできない、戻りの新高値24115円まで上昇することはない)のであろうと思っています。 (2020. 6. 9) TOPIX 1628P(-2) -0.14% 日経平均 23091円 (-87) -0.38 15.2億株 (2兆5070億円) ![]() 1)中国上海 +0.24% 2)英FT100 -0.18% 3)独DAX -0.22% 4)NYダウ +1.70% 5)ナスダック +1.13% 米国は昨日の雇用統計が+250.9万人となったことから大幅上昇となったが、今日はNY州が2か月半経済活動の制限を一部解除し、小売り・製造業が少しづつ再開店の動きがでてきた。それを好感して米国市場は昨日に続く上昇となったが、米国の予想は甘すぎる。 そもそも、ある原因によって崩れたものは、その原因がなくなったからといって元の姿にはなりません。今年私はふとした油断から圧迫骨折をして、全治3か月の診断です。いまだに寝床から立ち上がるにはその痛さの覚悟をして、ノロノロと立ち上がる。一瞬にして骨折したものが回復には3か月を要するわけです。 コロナ災害によって各国は人と人の交流を遮断し、経済活動ははほとんどなくなりました。この過程で需要は急速に縮小し、供給がわでは大量の失業者が発生しました。目下の経済は最悪です。しかし1〜2年後にはもとの敬愛に戻るだろう、というので米国株価は上昇していますが、もとの経済状態になるには時間がかかるし、第一もとの経済になるのかどうか? もとの経済になることはない。コロナ以前から世界の経済は変化してきています。 今後何十年年間は、これまでのように経済が発展することはないのです。先進国においては経済成長は1%あればよいほどのことになります。これは日本が1997年以来24年間にわたってデフレから脱却できていないことが証明しています。そして欧州は2番目の日本になりつつあり、米国は3番目の日本になります。 (2020. 6. 10) TOPIX 1624P(-3) -0.23% 日経平均 23124円 (+33)+0.15 12.5億株 (2兆2934億円) ![]() 1)中国上海 +0.62% 2)英FT100 -2.11% 3)独DAX -1.57% 4)NYダウ -1.09% 5)ナスダック +0.29% 米国の景気拡大はは2020年2月に終わりました。2009年6月から拡大が始まり、10年8か月という最長不倒距離を更新したものの、この10年8か月で実質GDPは1.27倍にしかならなかったとか。 10年間拡大した1991年〜2001年はGDPが1.43倍になったそうだから、今回の拡大期はほとんど見かけ倒しです。 日本は2009年4-6期から2017年10-12期までに1.18倍の拡大をしましたが米国には劣る。日本はもはや1960年〜1980年台の日本ではありません。成長力を失ってしまって退場しつつある老兵です。 今回のコロナショックでもっとも衝撃的であったのは日本のデジタル化がなにも行われていなかったことです。あほらしいことだが政府が国民1人当り10万円のバラマキをしようとしたとき、マイナンバーカードを持っている人には即刻給付するのかと思えば、そうではなかった。インターネットでナンバーカードを使うより郵送のやり取り(通知書の発送、振込先の返信)のほうが早いとして多くの自治体はマイナンバーを使わなかった。 これには先例があって「住民基本台帳」を普及するという動きが10年ほど前にありました。住民の転入転出・印鑑証明・住民票の発行・戸籍証明」などができるという。私は運転免許をもっていないので身分証明をするには不便である。本人確認をするには写真付きの住基台帳のカードがよいと言われたので、市役所にいき写真をとってもらってカードを作りましたが、身分証明のほかは何の役にも立たなかった。(しかも2016年のナンバーカードができて以来、住基台帳のカードの発行は廃止されている) 所得税の申告時には写真入りのマイナンバーカードか住基台帳カードをコピーして添付するようにいわれているから、住基台帳カードをコピーしているが、これは役所にとってはメリットがあっても私には何のメリットもない。 どうして日本はデジタル化の波に乗り送れてしまったのか? ハードはちゃんと世界にむけて供給できているのだから、原因は国の方針がヌルヌルであるということです。馬鹿な役人が日本が進むべき方向を抑えようとしている。どこかで役人の2〜5割は入れ替えるべきですな。役人が簡単に免職にならないのは、@国家機密を知っている、Aスト権がないからむやみにクビにはできない ということでしょう。だが現在はAはまるで当たらないし、@国家機密に関係する人物は各役所に20人もいません。 役人天国、国を滅ぼす。 (2020. 6. 11) TOPIX 1588P(-35) -2.20% 日経平均 22472円 (-652)-2.82 16.7億株 (2兆8403億円) ![]() 1)中国上海 -0.42% 2)英FT100 -0.10% 3)独DAX -0.70% 4)NYダウ -1.04% 5)ナスダック +0.67% FOMCは2022年末までゼロ金利を継続すると決めたようです。2022年末といえば、米国の経済が復活するにまだ2年半もあります。FRBは今回のショックはまだ2年半続くとみている。 ところが株式市場の判断は、@経済の回復が2.5年かかるということを無視してあたかも経済成長がじきにもとの状態になるものと思っている。Aそう考えない勢力でも、コロナショックによって超大規模な金融緩和と度はずれた財政出動が行われるのだから株価は下がるはずはないとみている。 米国株価の上昇は@とAの原因によるものではなく、基本的にはB3月のコロナショックで売り込んだ、あるいは株式を売って現金化した向きの買戻しです。この先の米国経済を楽観しての買いではないでしょう。 米国(各国も同じだが)のこの10年間の株価は、Aの金融政策と減税や財政投資によるものであって、恒常的なバブルであるのです。実体経済からかけ離れた株価水準に慣れ切っている。 そもそも株式投資をするのは、目先の株価上昇を狙ってのものではなく、株式を所有することによって、@企業が成長し、A配当や、B自社株買い、などで株式価値が上がることを期待してのものです。コロナショックで、@ABは崩れてしまいました。 頼っているのは金融政策だけですが、バブルを生み出すような金融政策はいずれ行き詰ります。これは日銀やECBのマイナス金利を続けても実体経済が好転しないことが証明しています。実体経済がよくなるにはイノベーションしかありませんが、今のところITが経済を下支えしているだけです。ITの伸びが鈍化すれば米国のGDP成長率が2%になることは難しい。 日本においてはIT産業は米国より格段に劣るので、GDP成長率は1%以下です。5月中旬から、日経平均は75日線を上回り、5月末に景気循環の基準である200日線を上回りましたが、私にとってはチャンチャラおかしい。米国の桜満開を見て日本も宴会を始めて酔っ払っただけのことです。 だが今日の日経平均の足を見ると酔いは覚めてきた感じです。酔いが覚めれば、酔っ払ったときにしでかした自分の行動を思えば恥ずかしくなるに違いない。(私の自戒でもあるが...) (2020. 6. 12) TOPIX 1570P(-18) -1.15% 日経平均 22305円 (-167)-0.75% 19.0億株 (3兆3246億円) ![]() 1)中国上海 -0.78% 2)英FT100 -3.99% 3)独DAX -4.47% 4)NYダウ -6.90% 5)ナスダック -5.27% 海外市場は大幅安。とくに米国株は暴落する。コロナ感染の第2次波を懸念してのものだが、これは起きることは予想されていたことです。 それよりもFRBが米国経済の回復はまだまだ先のことと見立てて、2022年末まではゼロ金利を続けるとしたことが大きな原因でしょう。 まだ2.5年間も経済がヘコむのかと悲観的にみる者もいれば、2.5年間は金融緩和が続くと楽観する者があります。株価が上がる下がるのは悲観・楽観の立場によってどうとでも受け止められるが、基本は経済状況でしょう。経済はよくないし、すぐの回復が見込めないのだから株価は下げて当然です。 だが、リーマンショック以来の株高はゼロ金利と中央銀行の資産買い入れがもたらせたことを世界が経験してきたものだから、経済が悪ければゼロ金利が続き、株価は上昇する、として株式を買う向きが増えるのも間違いであるとはいえない。しかし金融政策だけに頼っている株式市場はいびつです。 債券や実物(金・銀など)に比べて株式に投資するほうが有利である、という現象は正しいのであろうか。自分の年収が増えないまたは減っているので、預金(現金)を下ろしてリスク資産である株式に投資する。ほとんど賭け事の世界に跳びこむようなものです。老後があり、寿命がある一般人がする仕業ではない。 (2020. 6. 15) TOPIX 1530P(-39) -2.54% 日経平均 21530円 (-774)-3.47% 13.6億株 (2兆3535億円) ![]() 1)中国上海 -0.04% 2)英FT100 +0.47% 3)独DAX -0.18% 4)NYダウ +1.90% 5)ナスダック +1.01% 海外市場は小反発する。NYダウは(+477ドル)+1.90%の反発となったが、前日の(-1861ドル安)-6.90%に比べると約1/4の反発でしかない。 ナスダックは小幅反発したとはいえ、陰線で終わりました。日経平均は-774円安の大幅な陰線になり200日線と75日線を下回る。 今日の マイナス材料は、中国北京市でコロナ感染者が44人増加したこと、米国においてもウィルス感染者は増加して、特に経済再開した地方は増加が著しい。この状況は予想されたことでしたが、金融緩和期待によってバブル的な株価上昇をもたらせました。市場はよいことばかりを期待したが、これが大間違いであったことを現実に知ったわけです。 ![]()
(2020. 6. 16) TOPIX 1593P(+62) +4.09% 日経平均 22582円 (+1051)+4.88% 15.5億株 (2兆7542億円) ![]() 1)中国上海 -1.02% 2)英FT100 -0.66% 3)独DAX -0.32% 4)NYダウ +0.62% 5)ナスダック +1.43% 米国は反発する。NYダウは(+477ドル)→(+157ドル)た高。ナスダックは(+96P)→(+137P)高。 FRBは個別企業の社債を買い入れることを決め、トランプは大規模なインフラ整備のための投資を検討しているという。 これによって米国経済の下降トレンドは食い止められるとみての株高ですが、チャートは9日線を上抜けず、買戻しの範囲でしかない。 日経平均は((-774円)→(+1051円)とビックリするほどの急反発でしたが、安の大幅な陰線になり200日線と75日線を下回る。コロナ感染の第二波のマイナス材料はどこに消えたのか? 株式市場の考えは節操がない。まともに考えるのがアホらしくなる。 ![]() 2000年1月〜2020年6月の約20年間に、前日比+5%以上の上昇となったのは19回、前日比- 5%以上の下落となったのは30回です。上昇・下落を合わせて49回です。 それは過去の統計だから認めるとして、このうち2008年のリーマンショックで乱高下したのが22回(上昇が9回、下落が13回)あります。この20年間の大幅な乱高下の約4割は2008年に起きたことです。2008年を除いた19年間では、+5%の上昇は10回、-5%の下落は17回。平均すれば+5%の上昇は年に0.5回、-5%の下落は年に1回の割合です。 今年2020年は+5%の上昇は2回、-5%の下落は2回なので、株価が異常な乱高下をしたというわけではないが、+5%の上昇回数は多い。金融緩和と財政投資に期待して、上昇回数が多くなっているわけですが、眼下の経済危機を乗り切るために、将来修復できないほどのマネーのバラマキをするのはどうなのか? (2020. 6. 17) TOPIX 1587P(-6) -0.40% 日経平均 22455円 (+126)-0.56% 11.7億株 (2兆1759億円) ![]() 1)中国上海 +1.44% 2)英FT100 +2.94% 3)独DAX +3.39% 4)NYダウ +2.04% 5)ナスダック +1.75% トランプの考えるインフラ投資は1兆ドル規模であるらしいとの報道があって、米国株は続伸する。しかしナスダックは下ヒゲの長い短い陰線となった。 そもそも高値圏で長い下ヒゲがでるということは、一方では売り圧力(この場合は戻り売り、ないし利食い売り)が強いということです。単に前日比+1.75%高であったから、相場は強いとはいえない。NYダウも小幅な陰線で「十字足」になり、やはり下ヒゲが長い。200日線は超えられなかった。 5月の小売売上高は前月比+17.7%で予想の+8.4%よりも大きかった。4月の小売売上高は前月比-16.4%だったので、4月のマイナスを取り返したかに思ったようだが、それは間違っている。3月の小売売上高を仮に1000ドルとすれば、4月の-16.4%では、売上高は836ドルです。5月は836ドルの+17.7%ほど伸びたのだから5月の売上高は983ドルであり、3月の売上高に復帰したのではない。つまり米国の消費が伸びたのではない。大きな勘違いです。 景気を下支えするには、思い切った金融緩和をし、政府が財政出動をする、いわばカマネーをバラまけばよいということは中学生でもわかる理屈ではあるけれど、バラまいた資金は目にはみえないが将来の国民が負担しなければならないものです。気前よくバラまくのは眼下の経済状況ではしかたがないともいえるが、将来的には増税が待ち受けている。増税を予想するようになったとき米国の消費は減退します。まあ消費者ローンを組んで当面の苦境をやりくりしているのと同じです。借金はいずれ返さねばならない。 ![]() そもそも昨日の+1000円高はなんであったのか? 米国株高に追随しただけではなかったのか。東京市場には米欧の投資があるので別に日本人が何も考えていないということではないが、気分で株価が暴落。暴騰を繰り返すと一般投資家は立ちすくんでしまい、株式市場は大きくならない。 ところで日経平均と日経先物の足は少し違ってきている。陰線陽線の出具合が少しずつ異なります。この2日の日経平均は大陽線→小幅陰線でしたが、先物は陽線→陽線の2連続陽線でした。このためYB条件表は今日売りマークをだしています。(日経平均では売りマークはでない) 4月以来の売りマークを見ると、(a,b,c,d,e,f,g,h,i,j,k) の11か所で連続陽線の日に売りマークがでていますが、このときの成績は7勝4敗です。2連続陽線の売りは今年に限ればよい成績です。 最近《YBメーカー》の再販( 6月30日までの限定販売)をしたのででソフトを買われた方が大勢ありますが、1つ1つの事例に一喜一憂することはない、すべては過去の統計から売買マークはでているのだから、ユーザーの判断をしても意味はない、ということをいうために書きました。今後はYBメーカーについてのことは書きません。 (2020. 6. 18) TOPIX 1583P(-4) -0.25% 日経平均 22355円 (-100) -0.45% 11.1億株 (2兆0090億円) ![]() 1)中国上海 +0.14% 2)英FT100 +0.17% 3)独DAX +0.54% 4)NYダウ -0.65% 5)ナスダック +0.15% 米国は小安い。IT・バイオ産業を多く含むナスダックは小高かったが製造業の多いNYダウは下げる。 一国の経済状況を表す株価指標(NYダウ)と(ナスダック)のどちらが米国景気を表現しているのかは迷うところですが、私はナスダックが代表していると思っています。 ナスダックは将来の米国経済に期待し、NYダウは現在の状況を表現しているが、株価の指標としてはNYダウは物足りない。 だが投資家の多くは保守的です。相変わらずNYダウが米国株価を代表する株価指数であるといまだに思っている。 ![]() これは間違いだと思うが、今日の日経平均・昨日のNYダウのグラフを見れば、いまだに日経平均の動きはNYダウと同じです。 日本の株式市場や機関投資の運用者は、なお古いNYダウを手本にして今日の市場に参加し、そつなく終わればよいとしているサラリーマン運用者です。これではファンドの成績が上がるわけはない。自身で考えて結論をだし、実行するという 気概も能力もない。ああ証券界というのは遅れているノウ。 (2020. 6. 19) TOPIX 1582P(-0) -0.02% 日経平均 22478円 (+123)+0.55% 15.5億株 (2兆08398億円) ![]() 1)中国上海 +0.12% 2)英FT100 -0.47% 3)独DAX -0.81% 4)NYダウ -0.15% 5)ナスダック +0.33% 海外は小安い。だがIT・バイオ産業を多く含むナスダックは小高く、将来の経済状況を予想して投資する投資家は多い。 FRBの見立てでは2022年末までは、コロナ以前の年率2%程度の経済成長に戻ることは難しいらしい。コロナ以前はまだ米国の経済成長は持続できると期待できたが、それでも株価はボブル的でした。実体経済離れした株価は金融緩和によるものでしたが、コロナ後はさらに政府が1兆ドル規模の財政投資をするという。 コロナショックがあって、FRBはこれまで以上の金融緩和(ゼロ金利の長期的な持続と社債の買い入れ)をして株価の下落を食い止め反転させましたが、まだ不足しているらしい。金融政策の限界に直面して、今度は前代未聞の100兆円を超える政府の投資です。だが2022年まであと2年半あります。この間に実体経済が悪化したときどのような手が打てるのか? ![]() (d→e)は金融緩和と証券口座の規制緩和(外資の誘導)によるものです。当時は中国人は皆な株式市場に向かい中国バブルといわれましたが、これとても株価は2.5倍になっただけです。 まあ中国の株価の動きは世界の動きとは異なっているので中国の株価を手本にすることはできませんが、株価に対しての影響は、@大規模な財政投資やA金融緩和の効果が半年〜1年間であったことは覚えておかねばなりません。 すると、米国経済がコロナ以前の状態にもどるまで2.5年の時間がかかるというのは、現在の米国の金融政策や財政投資では賞味期間切れになるのではないか? 米国株式は目先はなんとかなっても1年後にはどうなっているのかはわからない、というのが私の感想です。 (2020. 6. 22) TOPIX 1579P(-3) -0.23% 日経平均 22437円 (+41)-0.18% 9.3億株 (1兆6539億円) ![]() 1)中国上海 +0.96% 2)英FT100 +1.10% 3)独DAX +0.40% 4)NYダウ -0.80% 5)ナスダック +0.03% 米国は小安い。コロナの第2波が起きるのか、その程度はどうなのかはまだ未知数です。第1波のようには大きくはなかろうが、規模によっては再びの経済停止に追い込まれます。 第1波で経済が停止したとき、国は最大限のバラマキをしましたが、第2波ではそれはもう望めない。財政はフル出動しているのです。 ずるずると経済活動が縮小されていくならば、株価が上昇するはずはありません。ナスダック、日経平均ともに4日間は頭支えの状態です。わたしにいわせればよくも4日間も高値圏を維持できたものだと思いますが、4日間も新高値に出てこないのはまだ有力なプラス材料がないからです。 (2020. 6. 24) TOPIX 1580P(-6) -0.42% 日経平均 22534円 (-14-0.07% 11.6億株 (2兆 337億円) ![]() 1)中国上海 +0.18% 2)英FT100 +1.21% 3)独DAX +2.13% 4)NYダウ +0.50% 5)ナスダック +0.43% 米国は小高い。マークイットの調査では6月の米国の製造業PMIは49.6、サービス業は46.7で前月よりも景況感はよくなったが、この景況感は続くものであろうか。 トランプは第2期目の大統領によほどなりたいとみえて、大金融緩和をFRBに催促し2022年末までの金融緩和維持をとりつけた。ついで政府の財政投資を1兆ドルとしたが、この秋には追加の財政投資をするつもりらしい。 財政投資がタダでできるのであれば問題視することはないが、政府投資は全部が国民の負担になります。トランプはよかろうが、米国民はトランプの巨額支出の後拭いをしなければならないのだから、今後何10年間は増税になるか、増税がなければ行政サービスが縮小します。どちらにしても辛い時代が控えています。 (2020. 6. 25) TOPIX 1561P(-18) -1.18% 日経平均 22259円 (-274)-1.22% 13.0億株 (2兆2608億円) ![]() 1)中国上海 +0.30% 2)英FT100 -3.11% 3)独DAX -3.43% 4)NYダウ -2.72% 5)ナスダック -2.19% 米国はコロナ感染者が急増しているため大幅下落。ナスダックは4月6日以来25日線を割り込むことなく堅調に上昇してしてきたが、今回は25日線を下回りそう。 NYダウは9日線・25日線を下抜き、しかも200日線の下方にあるので、6月15日の第陽線のザラバ安値2484ドル)を下抜けばあとは75日線まで下げるのではないか。 ■■ 講座全集の準備をしています ■■ 2003年以来執筆してきた株式・先物講座をまとめて「講座全集」(CD-ROM・これをHDにインストールして使う)として発売する予定です。
次図は「講座全集」プログラムです。 ![]() ここでできることは、
![]() (2)検索する 次図では「寄引売買」という語句がどの講座で使われているのかを検索しています。調べる講座は全講座(49講座)です。これはブラウザやアクロバットリーダーにはできません。これらができるのは読みだしているHPの中だけでのことで、未知(まだ読みだしていない)のHPから語句を検索することはできません。 ![]() 検索する語句を「ミニ」にしたときは次の講座にあることがわかります。「講座を読む」でその講座を読んでください。 ![]() (2020. 6. 26) TOPIX 1577P(+15) +0.99% 日経平均 22512円 (+252)+1.13% 11.3億株 (2兆0386億円) ![]() 1)中国上海 +0.30% 2)英FT100 -3.11% 3)独DAX -3.43% 4)NYダウ -2.72% 5)ナスダック -2.19% 米国は昨日の大幅下落に対して反発するが、NYダウは前日は-710ドル安にくらべて今日は+299ドル高と半分の戻しができていない。 ■■ ついでに同行二人(どうぎょうににん)の閲覧ができるようにしてみた ■■ 講座・過去の記事・同行二人の3つは、2020年年末をもってHPから削除する予定です。今後は誰も見ることはできない。だが書いたことには愛着をもっている私は何度も読みたい。(「思い出のアルバム」と同じ)ので「同行二人」プログラムを作りました。 ここでできることは、@同行二人を読む、A紀行文から語句を検索する、の2つだけです。 ![]() ![]() テクテクの目次のNo.51は「観心寺からへ」です。この折は河内長野市にある観心寺を訪れた。見るべきものは多かった。 楠家の菩提寺である中院、国宝の金堂、正成が観心寺に三重塔を寄進しようとして建設中であったが、正成が湊川の出陣したので「建て掛けの塔」になった未完成の塔。 正成が湊川で自刃し、足利尊氏の首実験を終えた後中院に送られて楠党全員が泣き崩れたこと、正成の首は「首塚」に埋葬されたこと。観心寺の裏山には後醍醐天皇の子の後村上天皇の陵があること、境内には後醍醐天皇の寵愛を受けた日野廉子の墓があることなど、現地にいって初めて知ることが多い。 寺をでると道路の向かいに「阿修羅窟」という茶店(土日だけ営業)があった。ここの一見ガンコそうな主人と打ち解けて、正成の妻(久子)が隠棲した楠妣庵への道筋を聞いて、そこを訪れた。隠棲した庵であるのでごく小さい建物であったが、設計は伊東忠太であった。久子は自ら「敗鏡尼」と名乗った。庵の背後に敗鏡尼の墓があった。 ![]() 正成とつながる人物は多い。後醍醐天皇、その従者の日野俊基たち、足利尊氏、子の正行(まさつら)、弟の正季(まさすえ)、楠党の面々。 正成をちゃんと知ったのは吉川英治の「私本太平記」を読んでからであるが、そのおかげで正成が活躍した場所を数多く尋ねることになった。 正成にかかわった人物や土地を知るには「検索する」をすれば一目で知ることができる。 右図は「正成」で検索したもの、テクテクのなかでNo.27を初出としてNo.88まで、105か所に正成について書いている。この「検索する」機能は非常に助かる。テクテクで訪れた土地が時期順に、どういう連携をしたかを知ることができるのである。 同行二人(テクテク)は大阪から名張の自宅に事務所を移した2002年から始めたものでした。当時はソフトを販売している会社が三重県名張市にあっては、当然にうさんくさい会社ではないかの疑問がでます。そのときできることは私の人となりを知ってもらうことでした。人となりを理解できない方は東研ソフトとは無縁の方である。そう割切っていましたが、実際に開始してみると、訪問地をテクテクを読んだユーザーでない方からも多くのメールをいただきました。これでテクテクはPRの一分野になったわけです。 しかしこのPRは2020年末で終わります(テクテクはHPから抹消する)。理由は 1)もはやテクテクに出かける体力がないこと、2)ソフトの販売は積極的ではなくなっているのでPRする必要がないこと、の2点です。 (2020. 6. 29) TOPIX 1549P(-28) -1.78% 日経平均 21995円 (-517) -2.30% 12.4億株 (2兆1407億円) ![]() 1)中国上海 +0.30% 2)英FT100 +0.20% 3)独DAX -0.73% 4)NYダウ -2.84% 5) ナスダQ -2.59% 米国はコロナ感染の第二波で感染者が急増し、経済活動の再開は拙速であったのではないか、このままだと再制限の可能性が強い、として大幅下落となる。 ナスダックはまだ25日線を下回っていないので、強い上昇力があるように見えるが、小波動の期間は短くなってきています。 最近の小波動のボトムからピークの期間をみると、1)4月3日→5月12日まで26日間上昇。2)5月14日→6月10日まで18日間上昇。現在の小波動は 3)6月15日→6月23日まで6日間の上昇でしかない。しだいに上昇力は弱まってきています。 ![]()
(2020. 6. 30) TOPIX 1558P(+9) +0.62% 日経平均 22288円 (+293) +1.33% 12.4億株 (2兆2425億円) ![]() 1)中国上海 -0.61% 2)英FT100 +1.08% 3)独DAX +1.18% 4)NYダウ +2.32% 5) ナスダQ +1.47% コロナウィルスは厄介なもので、どうやればウィルスを撲滅できるのかの方策がまだ決まらない。ウィルス菌をもっているのかが本人もわかっていないのだから、いつどこで誰から観戦したものかの経緯はまったく不明です。 感染を阻止しようとすれば人間の接触を断ち切るしかない。一人ひとりを社会から隔離するのである。だが人が社会的に孤立すれば、他人から啓発されて自己の意識やスキルを高めることはできない。仲間が集まってワイワイ騒ぐことはできないし、買い物もできない。会社の人間関係も薄くなる。やはり社会とは人と人との交流があってこそのものだったのだな、といまさらながらに気がつく。 人が孤立した状態では経済はなりたたない。米国のように人と人の交流を制限してかなり感染者が減ったと思って制限を解除すると、感染者が再び急増する。株式市場もコロナに振り回されて不安定な日が続く。どうしたもんじゃろうな。 |
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