日経平均をどう見たか・判断したか (2019年12月)

 日経平均をどう見たか・判断したか (2019年12月)


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(2019.12. 2) TOPIX 1714(+15) +0.89% 日経平均 23529円 (+235) +1.01%
        9.4億株 (1兆6942億円)


昨日の海外株は
中国上海  -0.61%
英FT100  -0.94%
独DAX  -0.07%
NYダウ  -0.40%
ナスダック   -0.46%

海外はトランプが「香港人権法」に署名したことから中国との貿易摩擦の合意は遠のいたの見方で 小安い。

だが、今日発表された中国の11月の製造業PMIは50.5にアップ。7か月ぶりの50超の回復です。その外にもマークイット社の調査でも11月のPMIは51.8と なって、これは2年11か月ぶりことだとか。落ち続けてきた中国経済が当面の底打ちを表明しました。

だが中国の11月のPMIの上昇は米国のリスマス商戦なしでは生き延びられない、という証(あかし)です。消費者を抱えている国が最強なのです。12月の中国のPMIが低下しなければ中国の経済の低下はしばらくは低位安定したといえる。

トランプ登場と世界の超低金利時代になって以来、私の株価の見通しの正解率は40%くらいに低下したかと思います。それ以前は謙遜して55%くらいといっていたが内心では60%は当たっていると思っていました。

ところが株価の予測が極めて困難な時代がやってきて、投資家は予想に基づいて利益を上げることが難しくなった。結果、投資家は市場からどんどん去っていく。今日のように日経平均が年初来の高値を更新しても出来高は10億株に満たず、売買代金は2兆円を割り込んでいる。 おおかたの投資家は株式投資に魅力を感じていない。利益が出る確率は50%以下であると思っている。利益がでる確率が50%を割れば、投資家は去ります。自分に株価の予想や投資の技術があると思うも者でも、市場に参加者する者は50%以下になったと思います。これが現在の出来高が増えないという株式市場の現状です。

株式の予想が困難であれば、投資の指針は過去の確率に頼るほかはない。だが投資のしかたも長期間にわたるものでは無理です。長期間の投資は時代の制約を受けます。上昇相場が1か月間で終わる時期もあれば、1年間続く時期もある。 統計的にいえば何年間の確率がわかっても、年によって当たることもあれば、外れることもある。長期投資の確率を知っても、それは向こう100年間を通しての確率です。だが個人が株式投資をする期間はたかだか30~50年間のものでしょう。運が悪ければ、100年間のうち負け続ける30年間に投資をしていることになりかねない。生涯株式投資では利益を上げられないこともあります。

投資の仕方を変えて、毎日投資するとしたらどうでしょう。具体的にいえば、翌日始値で仕掛けて、その日の終値で決済するという「寄り引け売買」です。毎日仕掛けられるチャンスはあるのだから、過去の事例は山ほどあります。 このうちから1000回投資して600回勝つ投資指針があれば、これは時代が変わっても有効な投資方法でしょう。

そういうことから寄り引け売買のための条件表を作る《YBメーカー》を出したのは2016年でした。毎年その年の12月末になったら過去10年分のデータを基にして、《YBメーカー》に条件表を作らせれば、翌年も確率的に利益がでるという考えでした。だが、2016年12月末までのデータから作った「寄り引け売買(2016年)」は2017年に大きな損失を出しました。

ユーザーからのクレームも来ました(1件だけだが)。ウーム。私が作ったソフトにクレームが来たのは初めてであったので、ショックを受けました。私も2017年の損失にどう対応するかの方策が見つからなかったので、とりあえずはさらなる誤解が生じないようにと、2018年末に《YBメーカー》の販売は終わらせました。内心では《YBメーカー》に自信がなかったわけではなかったが、今後も成績がマイナスになる可能性がゼロではないので、さらなるクレームが生まれることを恐れたのです。

だが、その後の《YBメーカー》が生成する条件表はすばらしい成績を残しています。

現に2018年末までのデータによって作った条件表(これは《YBメーカー》のユーザーは2019年の年初からダウンロードできています)は、右図のようによい成績を出しています。

2017年のマイナスの3倍以上のプラスです。
今年の《YBメーカー》の月間の成績は右図です。成績にはデコボコがあります。今年も11か月のうち2か月はマイナスになっていますが、11か月をトータルすれば大きなプラスです。

2019年の1月から11月末までに出た利益は(日経ラージならば、289万円)、日経ミニの取引をしていたならば(28.9万円)です。ラージの証拠金はだいたい70万円、ミニは7万円です。証拠金にたいする利益率は400%以上になっており、すごすぎる。

機関投資家で、今年にこれほどの利益を出したところがあったでしょうか? 1発勝負であれば利益が100%~500%になることもあるが、1年間に60回のトレードをしての成績なのです。今や発売はしていないが、《YBメーカー》を作り上げたことは、私の生涯の誇りです。(それが世に残らないのは残念だが)


(2019.12. 3) TOPIX 1706(-7) -0.45% 日経平均 23379円 (-149) +0.64%
        10.7億株 (1兆9566億円)


昨日の海外株は
中国上海  +0.13%
英FT100  -0.82%
独DAX  -2.05%
NYダウ  -0.96%
ナスダック   -1.12%

海外はトランプ大統領がブラジルとアルゼンチンからの鉄鋼およびアルミの輸入に関税をかけることを復活するとツイッターで表明する。

先の「香港人権法」成立から中国は態度を硬化させたし、今度はブラジルとアルゼンチンに火の粉が降りかかる。2国とも自国通貨はは弱く、さらなる為替安を引き起こすのでしょう。

マークイットの調査による米国の11月の製造業のPMIは52.6(予想は52.2)と案外によかったが、本家本元のISM製造業指数(PMIである)は48.1と予想の49.2よりかなり悪い数字でした。マークイットとISMは調査対象とする企業が異なるので、違った数字がでても不思議ではありませんが、米国市場はISMのほうに影響され、おおむね-1.0%程度の株価下落となりました。

11月28日に、1343 「NoREITシ」(東証REIT連動型のETF) のグラフを掲げましたが、不動産REITはバブル的な株価の上昇がまだ続くのか、それとも最終局面に来ているのかを判断する材料のひとつです。

グラフによれば(a)で75日線まで下げているので、ここが上昇相場のスタート点です。6月2日(株価は2023円)でした。そこから5か 月をかけて(b)2422円まで約20%の上昇をしました。 このときの日経平均は6月3日(株価は20305円)で、昨日は(23529円まで約16%の上昇となっています。

日経平均と不動産価格は連動しています。どちらかといえば不動産のほうが株式よりも先行している。 日経平均に先行するものが見つかれば、投資は勝ったようなものです。1日でも先行しているグラフから日経平均の対応のしかたがわかります。だがいつでも、日経平均に先行するグラフはありません。ある時期には先行するが、ある時期に遅行します。時期時期によって変わります。

そうだけれど今は不動産価格が株価に先行していることは明らかです。不動産価格が図のように(b)の新高値をとれず、(d)では75日線で頭を押さえられたことは、不動産価格は当面のピークを打った→したがって株価も下落することになる。というのが私の見立てです。


(2019.12. 4) TOPIX 1703(-3) -020% 日経平均 23135円 (-244) -1.05%
        10.8億株 (2兆0673億円)


昨日の海外株は
中国上海  +0.31%
英FT100   -1.75%
独DAX  +0.19%
NYダウ  -1.01%
ナスダック   -0.55%

米国市場はトランプ大統領が中国との貿易合意は大統領選の後にできればよいといいだしました。

つい先日までは中国と合意できるといっていたのに、昨日になって掌返しの所作(方針)の変更はトランプの政治的資質を疑わざるをえません。

米国民は来年トランプを再選するという過ちを犯せば、世界からナーンダと馬鹿にされるでしょう。米国も困った大統領を選んだものです。だがトランプを支持する向きもある。株式市場という倫理観が欠如する市場の意見です。株式市場にとっては、@減税をし、A中国からの輸入にストップをかけ、BFRBに一層の金利低下を促す、トランプは強力な株式市場の支援者です。欲が手を結んでいる両者であってみれば、トランプだけが一方的に非難されることもない。

トランプ大統領は、一応は自己の保身(大統領であること)と世界に通用しなくなった自国の工業を何とかして食い止めようとはしているが、いけない産業に肩入れしても、米国は無駄な費用を追加するだけです。結局は米国の力が低下します。 中国に対抗して、中国にキャッチアップされない米国であることを望んでいるが、中国政府は独裁制であるので、米国の方針決定は中国に大きく遅れる。 この際中国を徹底的につぶす態度にでるのか、中国と協調して世界の経済秩序を維持するのか、米中それぞれの思惑があるので、この決着を予想することは難しい。あるいは10年20年の時間をかけねば落としどころに到達できないのかもわからない。


(2019.12. 5) TOPIX 1711(+8) +0.48% 日経平均 23330円 +164) +0.71%
        14.5億株 (2兆0375億円)


昨日の海外株は
中国上海   -0.23%
英FT100   + 0.42%
独DAX   +1.16%
NYダウ   +0.63%
ナスダック   +0.54%

海外市場は中国を除いて概ね高かった。中国市場は異端の動きをします。まあ世界と同調しきれない中国らしさではあるし、世界と違う考えを持つ国だからプラスかマイナスかは別にして、世界に大きな影響を与えるようになる可能性は大きい。

11月のADP調査の雇用統計は前月比+6.7万人(予想は+13.5万人)と非常に少なかった。おそらく週末の米国の雇用統計も+10万人以下になると思われます。雇用統計の数字が持つ意味は、米国の消費がどうなるのかの手がかりになるからでしょう。雇用が伸びれば消費が増える。米国GDPの70%は消費支出によるのだから、雇用の増減が米国経済の方向を決めているといってよい。

その意味ではやや 不安なADP雇用統計でした。なお11月のISM非製造業指数は53.9で(予想の54.5)よりも悪かった。製造業の不振から→雇用減となり→消費が減ってきているのかなと思わせます。

■■ 来年の方針@ ■■

とうとう2019年も最後の月になりました。夏を過ぎれば季節は急激に変わり、時間があっという間に過ぎていく。いまや私は、グリコのおまけの人生となっているが、それだけに自分の時間を持ちたい。残りの人生でどれだけのことができるのかはわからないが、やるべきことはやっておきたい。今は自由になる時間が一番欲しい。

時間が思い通りにならないのは、《カナル24》を販売しているからです。常にトラブルが発生する。私にすればそれはトラブルでもなんでもなく、ユーザーがヘルプを読んで解決しようという意欲がないためだと思います。 例えば、配偶者に「あれもってきて」といえば慣れた妻は「お茶」だとか「お酒」だとか「ねじ回し」だとか「新聞」だとかを、状況によって適宜選択して持ってきてくれる。

だがそういうことを私に要求しても、あなたのことを知らない私は、応えることはできないのである。いちいち「あなたがしたいことは何なのか?」「何にトラブっているのか?」を聞かなければならない。それどころか、状況を把握していないユーザーが80%はいる。
  1. どういうことをしようとして
  2. どういう画面に行き
  3. どういう指示をしたら
  4. どういうエラーないしは事象が起きたのか?
これが最低限、私が手にしたい情報です。

この情報なしで、「なんとかしてくれ」といわれても、例えば病院にいってご覧なさい。胸がむかつくといえば、その原因になるだろう、ありとあらゆる検査を受けなくてはならない。検査は1日で終わるとは限らない、次の検査日にはMRIを撮ることもあるだろうし、とにかく原因はひとこと聞いてわかるものではない。

こういうユーザーの質問に長年付き合ってきた。今から思えば親切心が先だって、先先に問題を解決するものだから、ユーザーから自分で解決する態度を奪っていた。問題を解決するには医者のように問診を繰り返し、原因を突き止めねばならない。それには時間を取られる。このやりかたはは猛反省しなければならない。本当はユーザーの質問の98%は自分で解決できることばかりなのである。だが私に直接聞くのが一番手っ取り早い。しかも無料であれば、この手の質問はドンドン増えていって、今では私の残りの少ない時間の半分を占めそうな勢いです。

まずはユーザーがトラブルを自己で解決できる方法を用意しなければならない。そのために
  1. これまでに質問が多かったもの(おそらく上位の)36件を「困ったら・・」という章にまとめました。これを見ればユーザーはほとんどのトラブルを解決することができます。

  2. 次にこれまで書き溜めたヘルプの画面は古すぎる。Windows Vistaまではフォントに「メイリオ」が組み込まれておらず、MSゴシックP」というフォントを使っていましたが、「MSゴシックP」は読みづらい。
    次の左側のヘルプはメイリオで書いたもの。右側は級のMSゴシックPで書いたもの。あきらかにメイリオのほうが読みやすい。
    新しいヘルプはトップページにあるのでご覧下さい。


(2019.12. 6) TOPIX 1713(+1) +0.11% 日経平均 23354円 +54) +0.23%
        10.5億株 (1兆7909億円)


中国上海  +0.74%
英FT100  -0.70%
独DAX  -0.65 %
NYダウ  +0.10%
ナスダック    +0.05%

米国はほとんど動かず。

すでに小波動のピークは、ナスダックは11月29日にザラ場高値8705Pを出し昨日で5日間が経過しているし、日経平均も11月26日ザラ場高値23608円を出して8日間が経過しています。

グラフではナスダックの下落は9日線を割り込んだものの25日線を終値で割り込むことはなかったので、下げとしては非常に軽い下げです。だが割り込んだ9日線を安値から3日経っても上抜けず、短期的なトレンドの発生しない。

トレンド(方向性)がでるのは、米中貿易交渉の合意が成るか成らないか。悪い経済統計数字(目先は雇用統計)がでるのかどうかですが、雇用統計はよほど悪い数字がでないと方向を決める材料にはなりません。市場は政府の対中国の方針や交渉過程が不明瞭なために見通しが立てられない。したがって株価に方向感が出てこない。

日経平均の小波動をつけた後の動きは、1日だけ9日線と25日線を割り込んだが翌日から25日線を上回った。だがナスダックと同じく9日線を上抜くにはいたっていない。

■■ 来年の方針A ■■

グリコのおまけ人生に突入しようとしている私にとっては、もしユーザーからの質問の電話やメールが大いに減れば、残りの人生をどれほど自由にすごせるのかと楽しみにしていますが、今の東研ソフトのやりかたでは、いつまでたってもそうはならない。それは質問が広範囲にわたっているからです。(このことは、今後もしばしば話題になるでしょう)

原因は《カナル24》を購入される方は、株式投資によって利益を上げたいという強い期待があるからです。トヨタの車を買っても、その質問や相談は、1)機械の調子がわるいので点検して欲しい、2)事故を起こしたがどうすればよいか?、3)いつ頃買い替えるのがよいのか? という程度です。誰も運転のしかたを教えてほしいとはいわないし、ましてやどこにドライブすればよいでしょうか? といった相談はしません。《カナル24》を買ったの質問は、1)操作のしかたがわからない、2)データのダウンロードができない、3)データが壊れたようだ、が大多数です。これらはトヨタの車と同じで、《カナル24》もそのメンテナンスは十分にしています(トヨタのマニュアルと《カナル24》のヘルプ(マニュアル)を比べても《カナル24》のほうが数倍~何10倍の対応方法を述べています)。

この段階でユーザーの質問や相談が途切れるのなら私はラクチンです。だが質問や相談は《カナル24》の範疇を超えたものまで至る。例えば
  1. 今儲かる条件表はどれですか?

  2. 条件表が出した売買マークによってA株を買ったが、今は評価損がでています。どうすればよいのでしょうか? 損切りですか塩漬けですか?

  3. 今儲かりそうな銘柄はなんですか?
などなどです。いずれも《カナル24》には無関係のことです。ことは株式投資のやりかた、損をしたときの対処のしかた、今後の有望銘柄は何か、という儲けや損失についての相談です。私も一応の見解や意見はもっていますが、こういう相談は本来はソフトメーカーが受けることではありません。

私に言わせれば株式投資というのは、将来の株価を予想して、当たれば利益、外れると損失を出すという冷徹な社会です。最も最上位にくるのが、@将来の予想です。では予想をするために何が必要かというと。A株価の過去の動きを知ること。Bどうなれば株価を仕掛けるのか。Cどうなれば手仕舞いするのがよいのか。の4つを知る(その判断基準を持つ)ことです。

この2つは株式投資投資の必須事項です。基本中の基本です。何も知らずに株式投資を始めても、そこには百戦錬磨の投資家がいます。株式市場は一般の社会とは異なります。一定の期間をとれば必ず大きな利益を出した人と大損をだした人がいます。勝った人の利益は負けた人の損失からです。こういう社会で協調して「互いに儲けようね」ということはあり得ない、いかにして「他人を出し抜くか」の世界です。自分だけが頼りの世界です。自分の器量を高めるしかないのです。

ならどうすればよいのかというとまずは株式市場や株価の推移を知らねばなりません。《カナル24》の役割は、A過去に株価に何が起きたのかを知ることです。過去(歴史)を知らずして未来の道しるべはありません。過去に起きたことは《カナル24》で過去20年以上の出来事を知ることができます。 次に、投資で勝つためには、Bどういう兆候があったときに投資をすればよいのかという重要な切実な問題が出てきます。《カナル24》のグラフを熱心に見ておれば、ああこういう時に仕掛けるとよいのかがだいたいわかります。わかれば条件表にそのことを設定して、毎日グラフを見ていればそのタイミングであるのかないのかが一見してわかります。ただし、タイミングはわかるのだけれど、そのタイミングを決めた理由がグラフを見た銘柄の数やどれくらいの時期(過去)について得た結論であるのかという点が問題です。

人によっては急騰した銘柄のグラフばかりを見て、自分なりの銘柄の選定方法や、仕掛けのタイミングを考えます。だがほかの銘柄のグラフを見ると、それに当てはまっているにも関わらず株価は急騰しないし、逆に急落することが多くあります。ここで自分が得た急騰株の判断は誤りであることに気づくとよいのだけれど、多くは自分が見つけた方法に拘泥してしまって、この後も確率的に1/20は勝てるかもしれないが、19/20は失敗するということになります。

人間が数えられるほどのグラフを見ただけでは、銘柄の選別や仕掛けのタイミング(とくに仕掛けのタイミング)はわかるはずはありません。統計的に意味があると認められない方法は誤りなのです。そこで《Qエンジン24》の出番です。《Qエンジン24》は統計的にのっとって仕掛けのタイミングを打ち出す条件表を最適化したり、あろうことか条件表を作り出してくれます。私は統計的な裏づけのない株式投資のやりかたはまるで評価しません。独りよがりの結論は検討する余地はありません。


(2019.12. 9) TOPIX 1722(+8) +0.51% 日経平均 23430円 (+76) +0.33%
        10.8億株 (1兆8170億円)


(1)中国上海 +0.43%
(2)英FT100 +1.43%
(3)独DAX +0.86%
(4)NYダウ +1.22%
(5)ナスダック  +1.00%

米国の11月の雇用統計は、なんと+26.6万人の増加です。予想をとてつもなく裏切る数字がでてきたのは何故かと思いますが、数字は数字です。

おそらく12月の雇用統計が発表される来年1月には下方修正されるのであろうと思いますが、当面の株式市場にとっては、よい上げ材料になりました。雇用は増えている→したがって個人消費も増えている→米国経済の停滞は今のところ考えられない。という連想で、NYダウは+1.22%高、ナスダックも+1.00%高となりました。

日経平均は米国株高を受けて、+189円高の23544円で寄り付いたが、戻り売り勢力が強くて、+5円高の23360円まで押され、+76円高で終わる。23500円を超えると、必ずそこから下げるということが11月以来3度。23500円になれば東証1部のPERが16倍になります。経済が伸びない日本のPERが16倍になると、さすがに割高である。今のうちに株式は売ってしまおうということでしょう。

■■ 来年の方針B、というか無駄なソフトを作ってきたという反省 ■■

今年前半に酔夢夜話という私の東研ソフトソフト創業期の思い出を書きましたが、そのなかで作ったソフトを取り上げています。 1995年からWindows95で作ったソフトは以下のものです。

《カナル2》・・・作製:1995年7月〜1996年2月
《カナル》シリーズの中核。条件表に基づいて描画し計算をするという独創的なものである。20年経った今までもこれを凌ぐものはでていない。

《ウェーブ3》・・・作製:1996年1月〜1996年3月
先物とオプションのためのシステム。コールとプットのチャートや先物を含めたポジションが組める。Windows対応のものは他になかった。データは大証のHPからダウンロードして変換する。(現在は廃版)

《Qエンジン》・・・作製:1995年9月〜1996年5月
《カナル》の条件表を、@最適なパラメータにし、A最適な売買条件(以上・以下)を見つけ、Bさらには「オートマ」機能によって勝手に条件表を作る。画期的なソフト。オートマに時間をかけたので完成が遅れた。本来なら《カナル》の次に発売する予定だった。

《カナルFA》・・・作製:1996年4月〜1996年6月
(FA)はファンダメンタル・アナリシスの略。企業の過去5年と予想の1年の売上げ・利益などの推移、いくつかの要素をハウス型の図にする。チャート以外の企業業績を分析する。(現在は廃版)

《投資管理P》・・・作製:1996年7月〜1996年8月
株式売買の管理(トレードごとの利益や手数料・税金)や集計を行う。商品先物・転換社債(CB)・オプション・債券の利子なども管理できる。(現在は廃版)

《デンドラ》・・・作製:1996年10月〜1996年10月
カギ足を元に1000パターンに分類し、そのパターンのその後の上昇率・下落率を統計処理して、次の上値メド・下値メドをグラフ表示する。グラフは《カナル》の条件表を使い、検索は《カナルの検索に加えて、@次のメドから現在はどの位置にあるのか、先のピーク・ボトムを抜く確率が高いもの、などを追加して検索できる。

1997年以降に発売したソフトは次のものです。(現在ではすべて廃版になっている)

《カナル基本》・・・作製:1997年2月〜1997年5月
実戦株価分析で組み合わせていたチャートと計算を取り出してWindows対応にしたもの。実戦株価分析と同じグラフ(Windowsのほうが細かいが)が描け、売買マークもでる。また計算もチャートの数値が印刷できるし検索もできる。実戦株価分析の愛好者は多かった。(現在は廃版)

《カナル1》・・・作製:1996年8月〜1997年7月
条件表の設定の質問がでないように、《カナル2》の条件表を極力簡単にしたもの。《カナル2》の入門用で、データの変換はマスターネットから受信したものだけができる。19,800円と安くした。(現在は廃版)

《コモディティ》・・・作製:1997年6月〜1997年8月
商品先物のためのソフト。先物は限月があるため同じ金先物でも限月の分だけ銘柄がふえる。グラフは《カナル2》とほぼ同じだが、サヤトリのグラフや計算ができる。(現在は廃版)

《ファゴット》・・・作製:1997年8月〜1997年9月
個別株オプションのためのソフト。基本は《ウエーブ3》であるが、1つの銘柄の行使価格が3500円のコール、3500円のプット。3000円のコール、3000円のプット・・・・と多くの銘柄ができるので、銘柄の管理とデータの入手に追われてしまい、実用性がなかった。(現在は廃版)

2000年以降はネット証券の口ぐるまにのせられて、デイトレ用のソフト《リアル24》と《アラーム24》をつくりましたが、これは失敗でした。デイトレで大きな利益でません。しかし天啓ともいうべきものを受けて熱心に取り組んで作ったのが、《YBメーカー》です。

《リアル24》・・・作製:2005年2月〜2005年11月
楽天証券からリアルタイムのデータを受信して、1分足・2分足・3分足・5分足・・・・60分足・日足のデータを作り、グラフを描かせ、売買マークを表示するもである。《カナル24》と同じように条件表を使うので、検証や最適化もできる。(廃版)

《アラーム24》・・・作製:2006年5月〜2006年7月
《リアル24》と同じように、楽天証券からリアルタイムのデータを受信して、5分足・日足のデータを作り、グラフを描かせ、売買マークを表示するもである。《カナル24》と同じように条件表を使うので、検証や最適化もできる。先物や一般銘柄を合わせて255銘柄の受信ができる。

《YBメーカー》・・・作製:2016年4月〜2016年5月
寄り引け売買のためのソフト。売買マークがでたら翌日の始値で仕掛け、その日の終値で決済するという超短期的なトレードをするための条件表を生成する。1年に1回くらい条件表を作成させるとよい。(廃版)

《YBメーカー》はすごい。寄り引け売買に最適な条件表をオートマチックに作ってくれる。ユーザーは年末に5~10時間をかけて《YBメーカー》に来年用の条件表を作らせればよいのです。《YBメーカー》は過去10年間のデータを手本にして最適な条件表を作りますが、過去のデータ(統計)が今年も当たると限らない。過去10年間になかったことが今年は発生する確率は0ではない。いつも当たるとは限らない。そのときにどう対処すればよいのかは投資をしているユーザーが考えることです。損切りをし、トレードをやめるのか? あるいはトレードを持続するのか? 先のことはわからないだけに、どうすればよいのかの質問が多くありました。私にとってトラウマになりました。

自分で苦労をして条件表を設定しなくてもよいのであれば、ここまで人は他力本願になるのか? 自分で解を見つける努力はしないのか? アホらし過ぎるので私の作ったソフトの最高傑作である《YBメーカー》は廃版にしたのです。今になって2018年、2019年の成績がよいものだから《YBメーカー》を再販してほしいという要望が出てきていますが。私にはその気はありません。損をしたのはソフトが悪かったからだ、条件表が悪かったからだ、という人とは遠く距離を置きたい。自分で現況を判断できない人には使ってほしくない。


(2019.12. 10) TOPIX 1720(-1) -0.08% 日経平均 23410円 (-20) +0.09%
        10.4億株 (1兆9042億円)


中国上海  +0.08%
英FT100 -0.08%
独DAX -0.46%
NYダウ -0.38%
ナスダック   -0.40%

米国の11月の雇用統計の+26.6万人の増加という指数を知って、米国株価は上昇したが、翌日にはもはや材料視されなかった。むしろ 米国 経済が堅調であるので、FRBの金利低下の可能性は小さくなり、金利政策は好材料の範疇から消えました。

米国株価を動かす3大要因は、@米中貿易戦争の合意がなるかどうか、A米国FEBの方針はキツめなのかのの3つですが、@は15日になるまで不明。Aは良い、Bはユルめなのかどうかは期待できなくなりました。 A米国の実体経済はよいとしても、個別企業の業績だけでは米国株価がおしなべて上昇する ことはありません。

日経平均は米国株の小幅安を受けて、-20 円安で寄り付いたが、戻り売り勢力が強くて、-58円安の23372円で余栄ついたが、12月のSQが迫っているので、先物の動きがメインとなり、-20円安で終わる。明日の水曜日はSQを睨んだ先物の売買が活発になるので、激しく下げないかに注目。


(2019.12. 11) TOPIX 1714(-5) -0.34% 日経平均 23391円 (-18) -0.08%
        11.5億株 (1兆9215億円)


中国上海 +0.10%
英FT100  -0.28%
独DAX  -0.27%
NYダウ  -0.10%
ナスダック   -0.07%

米国はの11日のFOMCの結論が出るまでは動けない。株価はほとんど動かなかった。だが眼下の米国経済を見て、一層の金融緩和をするとは思えません。昨日もいいましたが米国株高の材料は減ってきています。

日経平均は米国株の小幅安があったが+10円高で寄り付く。その後の動きは12月のメジャーSQを2日後に控えているのに積極的な先物の売買はそう膨らまず、ましてや次の2020年3月の商いも膨らんでいない。-18円安の23372円で寄り付いたが、12月のSQ迫っているので、先物の動きがメインとなり、-20円安で終わる。明日の水曜日はSQを睨んだ先物の売買が活発になるだろうから、激しく下るかものと思っていましたが、空振りでした。

ナスダック・日経平均ともに大きな下げも大きな上げもなかったけれど、グラフでは頭打ちの様子が、強く伺われます。私は根拠のない日本の強気相場はいずれ頓挫するだろうと、思っています。


(2019.12. 12) TOPIX 1712(-2) -0.12% 日経平均 23424円 (+32) +0.14%
        11.4億株 (1兆9935億円)


(1)中国上海 +0.24%
(2)英FT100 +0.03%
(3)独DAX +0.58%
(4)NYダウ +0.11%
(5)ナスダック  +0.44%

米国FOMCは3度連続して政策金利を0.25%ずつ合計0.75%引き下げてきましたが、今回は現状維持となりました。

どころか、米国経済は上昇しているので、来年2020年は金利を下げることはない。という意見がほとんどでした。

私にすれば、金融緩和という材料がなくなったので米国株式はプラス材料をひとつ失ったと思いますが、意外や米国市場は来年いっぱいは金利引き上げはない。金融緩和は続くと判断したようです。この世界的な株高は、経済がよいからではなく異常なマネーの供給が原因だとは思っていない。米国人と世界の投資家は楽天的だのう...

日経平均は23500円を頭にしてだいたい25日間ほど伸びきれない。この根底には東証1部のPERが16倍に迫っている(昨日は15.97倍)という理由があります。

日本株が上昇するには、@米中貿易戦争の一応の合意ができて中国の経済が立ち直ること、A米国の景気が一層強めに推移すること、B国内の賃金が上り消費が増えること、が必要ですが、@は不明、Aはあり得ない、Bは消費税増税以来マイナス、という状況ではそう簡単に株価が上昇するとは考えられない。

■■ 来年の方針C ■■

企業は毎年来期の営業計画うぃを立て、数年に1度は営業方針を見直します。それだけ経済情勢が変化するからです。個人商店的な東研ソフトソも、今の情景に対応し、特に私のグリコのおまけの人生について考えなおす時期がやってきました。

来年以降の東研ソフトの営業のありかたを変えようとして、この1年間、その準備をしてきましたが、だいたい準備が終わり、方針が決まりました。今後は2020年~2022年にかけて、東研ソフトの終活をします。会社を清算するのも3年がかりです。サラリーマンのように退職して終わりというわけにはいかない。第一にこれまで弊社のソフトを長年使っていただいたユーザーが大勢いらっしゃる。このメンテナンスを打ち切るべきかどうか。これが悩みの種です。

もともとはソフトのメンテナス期間は1年間です。今でもソフト(CD-ROM)を入れて送る封筒には「使用許諾契約書」が表示されていて、次のことを言っています。
  1. お客さまが本ソフトのパッケージを開封した時点で、本契約は成立します。
  2. お客様1人のみが本ソフトを使用できます。
  3. お客様は本ソフトをバックアップ保存の目的に限り、複写することができます。
  4. お客様は本ソフトを貸与またはリースすることはできません。
  5. お客様は本ソフトを許可なく変更したり、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできません。
  6. お客様は本ソフトを有償無償にかかわらず第三者に譲渡された場合は、本契約は終了します。
  7. 弊社は本ソフトについて一切の瑕疵担保責任および保障責任を負いません。
  8. 弊社はお客様が本ソフトを購入された日から1年以内に本ソフトの誤り(バグ)を修正したときは、修正したプログラムまたはそれに関する情報を提供します。
といった生命保険の約款のように都合のよいことを書いていますが、要は@購入した人だけが使用できる。Aメンテナンス期間は1年間、ということです。しかし今は
  1. メンテナス期間を5年としている
  2. ユーザーが簡単に入手できない株価データを毎日HPにアップしている
  3. どんな質問も電話やメールで受けつけている
  4. ソフトの改善(?)もできるだけ応えている
  5. こういう条件表を作って欲しい
といった要求に応えてきました。 ユーザーが困っているなら即座に解決したい。という思いからできた仕組みでしたが、結果は私の時間がドンドン奪われて いった。例えば「HPから株価データをダウンロード」できるようにするために、 毎日データを打ち込んでHPにアップしていますが、こんなものは私の義務ではない。ないがそのサービスが遅れたり、間違っているとクレームが来る。昨年を持って《カナル24》Ver.5以前のユーザーのための500日分データのアップはやめましたが、特に困るという意見はなかった。つまりダウンロードすればラクチンだが、できなくても何とかできる。ということでしょう。

ユーザーのためになればと思って、いろんなことに手を広げてきましたが、こういうことはこの歳になってはもはや限界です。ユーザーからすれば質問をしても、1対1の関係であると思っているが、私からすれば1対50とか1対200の関係なのです。対応せねばならないユーザーは1人だけではなく50人・200人なのです。到底これに答えられることはできない。来年からはソフトを発売した1984年の方針にもどります。

来年以降で最も重視するのは、私の残り少ない時間をとられたくない、ということです。そのためには
  1. 読みやすいヘルプ(マニュアル)を用意して、ユーザーが自分でヘルプを読んで解決してもらう。
  2. 電話での質問には応じない。(2分程度ならOK)
  3. 条件表の設定のしかたや、条件表の設定の依頼には応えない。(バグがあれば対応します)
  4. ソフトの改良の要望があっても、個人的な要求には応えない。
  5. 投資の相談に答えない。悩みは聞かない。
  6. 今後の質問や相談はメールに限る。私はヘルプのNo.xxxXを参照してくださいの返事しか出さない。
  7. 条件表の設定の相談は、加工の何を使うとよいかと、チャート事典のNo.xxxXを参照してくださいの返事しか出さない。
という方針です。これまでのように「駆け込み寺」のようなことはできません。困ったらヘルプを読んで解決してください。膨大なヘルプを通読された方は稀であると思いますが、ユーザーが困っていることの解決策は全部網羅しているつもりです。


(2019.12. 13) TOPIX 1739(+27) +1.59% 日経平均 24023円 (+598) +2.55%
       19.35億株 (3兆44155億円)


(1)中国上海 +079%
(2)英FT100 +0.79%
(3)独DAX +0.57%
(4)NYダウ +0.79%
(5)ナスダック  +0.73%

米中貿易協議の第一段階の合意がなりました。「第一段階の合意」というものが何を指すものか私はわかっていませんでしたが、どうも農産物の貿易にかかわることであったようです。

@中国は2020年に500億ドルの米農産物を輸入すると決め、米国はこれに満足したので、A12月15日から発動する予定であった第4弾の対中国関税引き上げを見送るらしい。

中国は500億ドル(5.5兆円)の農産物を買うことで、第4弾の1600億ドル(17兆円)に対する関税課税を免れました。第4弾のメインはスマホと小型パソコンなので、これは米国も中国もいがみ合っていては両者にマイナスばかりです。中国は輸出減になり、米国は高い価格で輸入しなければならない。中国のスマホメーカーと米国のスマホユーザーにとってはひとつもよいことはない。

まあ細かいところで折り合いをつけたということらしいが、トランプはこれに味をしめた。中国は恫喝すればいうことを聞く。だがこれは大間違いでしょう。

日経平均は大きく反発しました。NYダウが+0.79%の上昇であったのに今日の日経平均は62.55%の上昇です。NYダウやナスダックの上昇率の3倍の上昇率です。

日本は米国と中国の経済に依存しています。簡単にいえば、米国と中国の下請け企業を抱えているだけの国です。ソニーがウォークマンを作り、ビクターがVHSビデオを開発し、パイオニアが光レーザーディスクを世に問い、シャープが液晶を世に出した。そういう時代は過去のものとなりました。

今はもっと小さな分野の技術で、ソニーや日本電産、ファナッなどは存在感を示していますが、部品の世界でのことです。どうしてアップルのスマホが考えられなかったのか? どうしてグーグルのAI技術や量子コンピュータが成らなかったのか? どうしてアマゾンのようなネット販売システムでができなかったのか? なぜフィンテック技術が日本の金融期間にとりこまれなかったのか? 私としては口惜しいことばかりです。


(2019.12. 16) TOPIX 1736(-3) -0.18% 日経平均 23952円 (-70) -0.29%
       108617億株 (1兆8617億円)


(1)中国上海 +1.78%
(2)英FT100 +1.10%
(3)独DAX +0.46%
(4)NYダウ +0.01%
(5)ナスダック  +0.20%

米中貿易協議の第一段階の合意がなり、英国では保守党が過半数を占める状況になって、世界の株式市場は落ち着きました。

これでどんな悪材料が飛び出てくるのかという心配は当面なくなり市場は落ち着いた(ということはボラティリテイの低い)動きになりそうです。

ナスダックは小幅に続伸。日経平均は小幅な陰線、好材料はすべて織り込まれてしまったようです。これ以上の株価上昇はつらい。


(2019.12. 17) TOPIX 1747(+10) +0.59% 日経平均 24066円 (+113) +0.47%
       128990億株 (2兆17187億円)


(1)中国上海 +0.56%
(2)英FT100 +2.25%
(3)独DAX +0.94%
(4)NYダウ +0.36%
(5)ナスダック  +0.91%

マークイットの12月の米国PMIは、1)製造業が52.5(予想52.5)、非製造業は52.2(予想52.0)と景気後退の気遣いは無用でした。
■■ 来年の方針D ■■

私が来年以降の東研ソフトの運営方針を次々に表明しているものだから、この後どうなることになるのかと心配される方がいますが、ナニほとんどは今までどおりです。ただ、しつこく電話で一から十まで聞いてくる方にとっては不便になります。なぜならば、来年からは電話での質問は受けないことにするからです。

困ったことが生じたとき、ヘルプを探すことなく、簡単に電話で結論を聞いてこられるのは実に迷惑です。私の時間を強制的に奪っている。私に聞けばすぐに問題は解決しますが、私も不死身ではないから、私がいなくなったそのときはたちまち困ってしまうでしょう。

そろそろ自分で解決できるようになってください。《カナル24》や《Qエンジン》のヘルプの量はそれこそ膨大です(20数年にわたってヘルプを追加してきたのだから...)ここから解決策が見つからないはずはありません。

だが人はそんなに強くない。自分で判断し、結論を出すことは面倒だし、怖いことなのでしょう。「ユーザーフォーラム」を作ってはどうかという提案が来ました。会員間で情報交換ができればよい、という気持ちからでしょう。だが私はインターネットの匿名性からくる無責任な意見を取り上げる気は毛頭ありません。問題点を掲げれば
  1. 誰がそのフォーラムを管理するのか? です。
  2. フォーラム(交流サイト)を持つことは大変なことです。維持・クレーム・無責任な発言に常時見張っていなければなりません。
  3. 無論私には余計な時間をとられる管理はしたくない。
  4. 誰かにまかせればよいのでは?と言われても勝手にペチャクチャしゃべられては、フォーラムの質は低下する一方でしょう。
  5. チャットは匿名性が高いので無責任な意見が通りまかる。わたしはそんな無軌道なことは許せない。
  6. いや会員を東研ソフトのユーザーに限ればよいのでは? と言われても当人がユーザーであるのかないのかは、私でなければわからない。私の余計な時間を消費するだけです。
  7. またフォーラムを作ったとしても、いつ何時閉鎖するときがこないとも限らない。そのときの不満は目に見えるようです。要は自分にとって都合のよい仕組みは歓迎するが、その仕組みがなくなれば逆に恨まれてしまう。
  8. 烏合の衆を集めても、HPはよくならない。
個人的にメールで事をしようかと思いましたが、インターネットの暴走度合や乱脈さがわかっていない人から、またこういう要望がきてはならないと思って私の考えを述べました。


(2019.12. 16) TOPIX 1736(-3) -0.18% 日経平均 23952円 (-70) -0.29%
       18617億株 (1兆8617億円)


(1)中国上海 +1.78%
(2)英FT100 +1.10%
(3)独DAX +0.46%
(4)NYダウ +0.01%
(5)ナスダック  +0.20%

米中貿易協議の第一段階の合意がなり、英国では保守党が過半数を占める状況になって、世界の株式市場は落ち着きました。

これでどんな悪材料が飛び出てくるのかという心配は当面なくなり市場は落ち着いた(ということはボラティリテイの低い)動きになりそうです。

ナスダックは小幅に続伸。日経平均は小幅な陰線、好材料はすべて織り込まれてしまったようです。これ以上の株価上昇はつらい。


(2019.12. 18) TOPIX 1738(-8) -0.50% 日経平均 23934円 (-131) -0.55%
       127626億株 (2兆1718億円)


(1)中国上海 +1.27%
(2)英FT100 +0.08%
(3)独DAX -0.89%
(4)NYダウ +0.11%
(5)ナスダック  +0.10%

と大きな動きはなかった。米中の第1次の貿易合意も、FRBの金利引き下げの材料がなくなった状況では、世界の株価は動けない。唯一動くのは英国FT100です。
■■ 来年の方針E ■■

来年2020年以降の東研ソフトの運営方針が決まりました。2つの重要な決定をしました。

その1つはソフトの代金を1/5に引き下げるということです。《カナル24》は68,000円でしたが、12,000円になります。(ただし最新のデータを持っていない人は「最新データCD-ROM(5,000円を追加購入してください) 《Qエンジン24》は52,000円であったものを10,000円に下げ、《デンドラ24》は28,000円であったものを8,000円にします。

価格を大幅に引き下げるのは過去にも例があります。日経新聞主催の株式ソフト・コンテストで第1位になった「実戦株価分析」は230,000円でしたが、《カナル2》を発売したときに、1/3の68,000円へと1/3に引き下げました。当時の私には大英断でしたが、世は変わる。いつまでも23万円のソフトが売れるはずはない。価格が1/3になれば、その後は3倍の数の売り上げがなければ元の売り上げ水準を維持することはできないが、実際のところ過去の水準近くまで戻すのに5年間を要しました。

今回の価格は1/5になります。もう5倍の数の売り上げは不可能ですが、今は売上高の多寡についてはほとんど関心をもっていません。今後の《カナル24》などのソフトへの期待料を取り外せば、1/5の価格引き下げは当然であると思っています。どのような商品であっても発展しないものの価値は下がります。ましてやこれ以上のソフトの開発はしないし、バージョンアップもしないと決めたのですから、1/3どころか1/5にするのは当然でしょう。

価格の引き下げの理由はそれだけではありません。2つ目の理由は、サポートのしかたを大きく変えたいと思ったからです。これまでのような電話での質問や相談はしません。これらは全部メールでしてください。実際のところ、仕事をしている途中で電話がかかり、それが長時間にわたると自分が何をしていたのかを忘れます。ましてや電話が1時間にも及ぶと、どうしてあなたは私の60分間の時間を奪う権利があるのだと怒ります(実際に怒って注意する)。

メールによる相談であれば、私の時間が取られることもなく、返事や回答の時期は都合のよいときにすればよい。早くこの仕組みを作るべきでしたが、ユーザーとの付き合いも10年を超えるとそうもいえなくなるし、高齢者はメールを出すことができない人が多い。ずるずると電話の対応をしてきましたが、2020年からは電話にはでない。電話があっても2分で打ち切る。という体制にします。

このほうがサポートの時間は長く続けられます。私は《カナル24》のサポートをこの1~2年で打ち切るつもりはありませんが、今のようなサポート体制が続くとは思われません。年々サポートが面倒になることは明白です。サポートを続けるには、ユーザーが自身で疑問点を解決してもらう必要があります。そう思って
  1. ヘルプを読みやすいように書き換えました。
  2. また「困ったら..」というヘルプを31章追加しました。
  3. ソフトを購入してなくてもHPからヘルプを見ることができるように公開しました。
こういう準備ができたので、「電話お断り」としたわけです。 今回の仕組みの変更についてはトップページのHP東研ソフトの製品ラインアップをご覧ください。またメールでの質問のしかたについては、それぞれのソフトのご紹介(《カナル24》であれば《カナル24》のサポートについてをお読みください。)

私は無理なくサポートができるのであれば、1年~2年でこのHPを閉鎖するつもりはありません。できれば寿命のある限り続けたいと思っていますが、人の体力や能力は年々衰えます。これを少しでも長く伸ばしたいというのが2020年体制です。


(2019.12. 19) TOPIX 1736(-2) -0.13% 日経平均 23864円 (-69) -0.29%
       11.6億株 (1兆9908億円)


(1)中国上海 -0.18%
(2)英FT100 +0.21%
(3)独DAX -0.49%
(4)NYダウ -0.10%
(5)ナスダック  -0.04%

と動きはない。米国の値上がりの業種も@不動産(+1.33%)、A公益(+0.44%)、Bエネルギー(+0.30%)。安いほうはJ金融(-0.48%)、K資本財(-0.50%)と、上昇の芯になる業種はなかった。


(2019.12. 20) TOPIX 1733(-3) -0.18% 日経平均 23816円 (-48) -0.20%
       13.1億株 (2兆3923億円)


(1)中国上海 +0.00%
(2)英FT100 +0.44%
(3)独DAX -0.08%
(4)NYダウ +0.49%
(5)ナスダック  +0.67%

米国の値上がりの業種は@不動産(+1.07%)、Aコミュニケ(+0.79%)、Bテクノロジー。上昇率下位はI金融(+0.03%)、J公益(-0.06%)、Kエネルギー(-0.06%)。

米国の業種で重視するのは、1)テクノロジー、2)ヘルスケア。これらは成長企業のバロメータ。3)資本財、4)素材、は製造業のバロメータ。5)金融、6)一般消費財、は消費のバロメータ。であろうと思っていますが、今日の上昇率上位3業種にはテクノロジーがあるだけ。昨日は不動産・公益・エネルギー、とまあどうでもよいものが上位3業種になっているので、米国も株価上昇の材料がなくなっている感じです。


(2019.12. 23) TOPIX 1729(-3) -0.21% 日経平均 23821円 (+4) +0.02%
          9.5億株 (1兆4998億円)


(1)中国上海 -0.40%
(2)英FT100 +0.11%
(3)独DAX -0.81%
(4)NYダウ +0.28%
(5)ナスダック  +0.42%

クリスマスを控えて米国市場は動きがない。24日がイブ、25日がクリスマスとあっては日本も24日、25日、26日までは動かない。株価が動かないときは何をやってもダメです。5分10分の間のさざ波を取ろうとするデイトレでも利益を出せません。

私は複数人からかの要望があったので、リアルタイムのトレードをする《リアル24》(これは日経先物専用)と《アラーム24》)(これは一般銘柄用)の2つのソフトを作ったけれど、早々に脱落するユーザーが相次ぎました。 誰もが超目先的なトレードをして勝てるわけはない。9割がたは負ける。こういう細かなトレードをするためのソフトを作ったことは失敗であったなと反省しています。

投資をして利益がでるのは、投資家が持つ将来の予想によります。予想が当たれば利益がでるし、予想が当たらねば損失がでます。ではその予想は何に基づくかというと客観的なものは過去データによるチャートです。@予想の60%はチャートの判断からできます。残りの40%のうち20%くらいはA将来の社会がどうなるだろうかという構想であり、Bその残りの20%は1)企業の業績の予想、2)中央銀行の金融政策、3)株式の需給(年金資金は何を買ってくるのか、短期筋はどう動くのか、4)裁定取引はどうなっているのか)という細かな原因です。

私は@のチャートには投資家が思っている予想が集約されているので、チャートをきちんと見定め、Aの将来の社会を考えれば、株式投資で負けることはないと思っていますが、@を学ばない投資家は大勢いるし、Aを考えない人も大勢いる。

今日は@のチャートに限って言いますが、儲かる時期は限られている。誰でも儲かる時期は、@月足が、1)18月平均線、2)36月平均線、3)48月平均線、を全部を上回って時期ですが、最後には株価はピークをつけ反落するので3つの平均線を上回っている期間から投資対象になる時期は数か月間短くなります。

上図に見るように、米国は2009年3月を大底として11年間にわたって株価が上昇していますが、誰もが利益を出せたのは(a)の40か月(3年半)、(b)の30か月(2年半)、(c)の12か月(1年)です。11年間のうちの60%が株式を買って利益がでた時期でした。11年間のうち約7年間(82か月)にわたり株式買いの機会を与えたというのは驚異的なことです。

日経平均の月足を見ると(a)の30か月(2年半)、(b)の22か月(約2年)、(c)の4か月です。米国株がリーマンショックから11年間上昇したということを基準にすると、日本株の投資が成功をしたのは(a)(b)(c)を合わせて56か月でしかない。

日本株で利益がでる期間は11年間 132月)のうちの40%(56か月)であったわけです。 要するにこの11年間の60%は投資をしても報われなかった。

皆さんが利益を出した時期は図の(a)(b)(c)の時期に限られます。決して自分の力量が利益を産みだしたのではない。時期が?、A人気が過熱していないか?、の2つは必ずつかんでおかねばなりません。今私が思っていることは、?の月足チャートはよいが、Bの過熱感がある。したがって目先の調整(1~3か月の調整)があるのではないかということです。


(2019.12. 24) TOPIX 1728(-1) -0.07% 日経平均 23830円 (+9) +0.0%
          9.5億株 (1兆4998億円)


(1)中国上海 -1.40%
(2)英FT100 +0.54%
(3)独DAX -0.13%
(4)NYダウ +0.34%
(5)ナスダック  +0.23%

今夜はクリスマスイブで、米国市場は短縮。25日は休場とあっては市場への参加者は少なく、東京市場も出来高は8.6億株、売買代金は1兆2861 億円と5年ぶりの薄商い。

米国市場が短縮・休場となればここまで東京市場の売買は急減するのかとガッカリするばかりです。グローバル化とはこういうものでした。その国の独自性は失われ、グローバルな基準で株価が評価される。

(上図)ところが最近の日経JQは日経平均とは違う動きをしてグングン上昇しています。国内の投資家にとってはグローバル化してもよいことはなかった。

世界の潮流(材料)が国内株を直撃します。ひと夜あければ、深夜の海外の株価によって、株価水準が大きく変わることも多い。ではグローバルでない銘柄に投資しようというのは当然の動きです。

(右図)日経平均のように海外からの材料に影響されることはないので、今年9月からの日経JQ平均はうなぎ上りです。 オオーすごいなと思っていましたが、月足グラフを見るとすでにピーク(4317P)が出ており、この水準に戻れるかどうかの動きです。なんだ期待していたJQ平均は日経平均よりも動きが鈍かっただけなのか。力が抜けたことでした。


(2019.12. 25) TOPIX 1721(-6) -0.39% 日経平均 23752円 (-47) -0.20%
          7.7億株 (1兆0995億円)


(1)中国上海 +0.67%
(2)英FT100 +0.11%
(3)独DAX -0.13%
(4)NYダウ +0.13%
(5)ナスダック  +0.08%

海外はクリスマスを控え株式市場は開店休業。今夜は休場なので株式の動きはない。

株式世界ではキリスト教国が圧倒しているわけですが、カトリックを信奉する国ではなく、マルチン・ルター以来のプロテスタントの国が今の世界株価を動かす国々です。

もともとカトリック教会のもとでは、金利を取るという行為は許されていなかった。シェークスピアの「ベニスの商人」を読めば金融業者がどれだけ嫌われていたのかがわかります。イスラム教では金利を取ることは禁止されていた。基本的には金利をとるということは宗教になじまぬ行為であったのです。

利子を取ることが容認されてから、資本主義はおおいに発達し今日の時代になったのですが、今や金利(利潤)を得ることがこの世界の第一の目標となりました。多くは醜いことばかりです。利潤を求めるあまり、@先物で現物株を動かそうとする勢力が現われ、A現物と先のサヤをとろうとする裁定取引が金額的には大きな勢力となり、B瞬時の小さな利益を利益を売るために超高速取引が行われ、CSNSなどのビッグデータをAIに利用して1~3日の利益を目的にする勢力がでてきました。D個別の銘柄では人を出し抜くことはできないのでETFのようなセット商品が投資の主流になりつつあります。

株式市場はこの流れによって、10年~30年先の株式価値を評価する姿勢から、目先の株価の動きだけを追及する市場に変わりました。とうてい個人投資家が参入できることではありません。株式のグローバル化は個人投資家の排除であったわけです。これでは個人投資家は、@~Dの影響がないマザーズとかJQの銘柄を取引しようというのは当然です。


(2019.12. 26) TOPIX 1731(+9) +0.51% 日経平均 23830円 (+142) +0.60%
          8.2億株 (1兆3571億円)


(1)中国上海 -0.03%
(2)英FT100 -%
(3)独DAX -%
(4)NYダウ -%
(5)ナスダック  -%

海外はクリスマス休暇。したがって東京市場も閑古鳥が鳴くと言いたいが、鳴き声すら聞こえない。

今年の立ち合いも明日27日と大納会の30日の2日になりました。今年、株式投資で利益がでた方は10%あったかどうか。多くは米中の貿易戦争に翻弄されて、中途で様子見にまわった方が多かったのではなかろうか。

まったくトランプの不動産屋的な政治手法には泣かされました。明日の予想ができなければ、将来の可能性を買う株式市場にはマイナスでしかありません。米国ファーストを掲げるトランプによって、米国株価だけは上昇したが、世界の株式市場は沈滞しています。

そのトランプの米国経済に対する影響ですが、米国経済を上昇させるために、@法人税の大幅減額をした(2017年)、Aインフラ整備のための大規模な財政投資をした(2017年)、B米国産業を守るために対中国からの輸入を制限すべく関税を大幅に引き上げた(2018年)、Cそれを武器にして2019年の関税の方針はコロコロ変わった。わけです。

もうトランプにはうんざりです。トランプある限り世界の株式市場の自律性は戻りません。市場は状況が悪ければ悪いなりに反応する、よければそれなりに反応します。だが今のトランプは株式市場の根幹を握っている。だれも株式市場の未来に期待をもっていない。これは将来の米国市場に大きな大きな禍根を残すでしょう。トランプが大統領の位置を去ったあとでも、米国市場は傷ついていて、どうにもならない時代を迎えるのではなかろうか。


(2019.12. 27) TOPIX 1733(+1) +0.11% 日経平均 23837円 (-87) -0.36%
          8.2億株 (1兆4332億円)


(1)中国上海 -0.08%
(2)英FT100 +0.11%
(3)独DAX -0.13%
(4)NYダウ +0.37%
(5)ナスダック  +0.78%

株式市場のコメントはなにもありません。

昨日「過去の判断」の記事のリニューアルがようやく終わり、これで2020年へ向けての体制が整ったと思ったものだから、昼から焼酎(最近飲んでいるのは「黒霧島25度」。芋焼酎)をグビグビ飲んで酔っ払って寝てしまいました。

今朝になって、あれっ、何かし忘れたような感じがしたので確かめると、12月27日のデータをアップしていない。27日の記事も書いていないことがわかりました。よほど「過去の判断」のリニューアルが嬉しかったのでしょう。何しろ1997年8月から今年2019年12月まで22年間にわたり書き続けてきたものです。これほど続き、それが今でも読めるというサイトは日本にはありません。世界にも例はないのではないか。

「ハゲタカ」を書いた真山仁さんに、東研ソフトの「過去の記事」を推奨してもらったことがありましたが、当時は「過去の記事」はユーザー以外は読めないようにしていました。日経からの要望で、急遽だれでも読めるように公開しました。小説「ハゲタカ」には東研ソフトの記述はなかったけれど、作家が当時の株式市場を知るためには私のHP「過去の記事」しかなかったのです。

リニューアルの過程で2016年12月と2018年6月の記事はファイルが棄損していることが判明しました。熱心なユーザーで私が書いた記事をことごとくCD-ROMに保存しておられる方がいらっしゃいますが、自己のパソコンがクラッシュしたため、2015年以前の記事は保存できていないらしい。長い間にはいろんなトラブルが発生します。そうなっては欠落した2か月の記事を復活することはできません。アウトです。

残念なことですが、消えたものは取り戻せない。ただ既存した時期が気にかかる。2016年12月と2018年6月のファイル既はWindows10になってからのものです。マイクロソフトは2015年7月から無償でWindows7やWindows8.0、windows 8.1からの切り替えをしましたが、これは無償でした、タダより安いものはないが、タダほど高いものはない。2か月の記事の既存はいずれもWindows10になってからのものです。そもそも無償で新しいバージョンを提供することは通常は考えられないことです。自動車でいえば、製品に欠陥があって、リコールをしたときだけです。自分の間違いを認めて既存のユーザーに提供し直すというのが普通ですが、マイクロソフトは自社のソフトの欠陥を詫びることなく「無償」で新バージョンのWindows10を提供しますときた。ハイハイと誰もがバージョンアップするのは当然です。それその結果がこういう結果(2か月の記事の喪失)になるとは予想ができなかった。タダほど高いものはない。


(2019.12. 30) TOPIX 1721(-11) -0.68% 日経平均 23656円 (-181) -0.78%
          7.9億株 (1兆4338億円)


(1)中国上海 -0.08%
(2)英FT100 +0.17%
(3)独DAX +0.27%
(4)NYダウ +0.08%
(5)ナスダック  -0.17%

2019年の東京市場は終わりました。海外は31日の立ち合いがあり、来年も1月1日元旦を休むほかの休場はありません。

この10年間の米国市場を遡れば、ナスダックにおいて(A)のピークは2861P、リーマショックの2008年の安値は1265Pでした。ピークから-56%の下落です。株式資産の価値は44%になりました。だがその後のナスダックは@(b→C)へ1年半かけて+97%の上昇。A(d→e)の1年間で2081P→2887Pへ38%の上昇。B(f→g)は4年近くかかったけれど2298P→5231Pへ2.27倍(+127%)の上昇です。

C(h→i)はトランプ登場による国策的バブルです。トランプは米国の白人労働者を援助しようとして、1)大規模な減税をし、Aインフラ投資をし、B中国からの輸入に大幅な関税をかけるなどの米国ファーストの政策をとってきたので、少なくとも米国経済にはマイナスになることはなかった。だが12月28日の日経新聞によれば「トランプ4業種」は失速しているらしい。

4業種とは自動車・鉄鋼・エネルギー・石炭だが、2019年の雇用者はマイナスになり、4業種の純利益は80%減ったという。トランプ流の経済支援は大失敗に終わるようだ。

日本市場は今や米国の属国であり、日本らしい材料を提供できなくなっています。前日のNYダウやナスダックの動きをみれば、今日の日経平均の予想はつく。これは日本に限らず欧州市場でもそうです。なにがそうさせているのかといえば、米国に集まっているマネーです。

つまらんノー。世界は米国に平服しておる。米国の顔色を窺って株式投資をしている。これでは各国の株式市場の存在理由はないではないか。唯一世界の株価と離れているのは上海総合ですが、中国の経済が失速していては独自性は持続できまい。


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