日経平均をどう見たか・判断したか (2019年10月)

 日経平均をどう見たか・判断したか (2019年10月)


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(2019.10. 1) TOPIX 1603(+0.95%) 日経平均 21885円 (+0.59%)11.6億(1兆9974億円)

昨日の海外株は
中国上海  -0.92%
英FT100   -0.24%
独DAX  +0.34%
NYダウ  +0.36%
ナスダック   +0.75%

米国の中国企業へ対する米国投資家の投資を制限する検討をしているとの報道はブルームバーグが発信したものでしたが、米国はこれを拒否する。

そのお陰で中国企業の上場廃止の懸念はなくなったとして、米国株は反発したが大した反発ではなかった。昨日は前日の大陰線にはらむ小陽線で終わりました。

米国の首脳もそうだし投資家もそうですが、中国企業を抑え込むには上場廃止の手があったのかと、気づいたわけです。これで米国の中国に対する新たな取引材料ができでてきたので、今回は上場廃止を否定したけれど、今後の成り行き次第では、いつこれが蒸し返されるかわからない。中国企業が米国市場に上場するのは米国の投資資金を願ってのものですが、米国からの資金の調達ができなくなれば、中国の民間企業は苦しくなります。

いまや米中の対立は、貿易にとどまらず、どちらが世界を制覇をするのかの争いの段階まで進んできました。どちらも負けるわけにはいかないので、相手国の経済を壊そうとしている。それがこの400年間の経済の歴史から学んできたことなのかと思えば、「人間で馬鹿だなあ。何度も繰り返して失敗をする」という思いがあって、「まあどうでもなるようにしかなるまい」という無力感で一杯です。


(2019.10. 2) TOPIX 1596(-0.42%) 日経平均 21778円 (-0.49%)11.7億(2兆 872億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -休場
(2)英FT100 -0.65%
(3)独DAX -1.32%
(4)NYダウ -1.28%
(5)ナスダック  -1.13%

米国9月のISM製造業指数は47.8(予想は50)と悪化する。7月は51.2→8月は49.1と50割れになり→そして9月は47.8です。47.8というのは10年3か月ぶりの水準だとか。

米国製造業がよくないことは明々白々ですが、製造業指数は景気循環を反映して1〜2年は経済の振幅を拡大させる。株価でいえば株価の変動の大きさにあたります。一方非製造業は小売り・サービス・通信・金融・不動産など大きく変化するものではありません。株価でいえばトレンド的な要素が強い。

ここからいえば、まずは米国経済は大きく変動する(それは下方へ向けてということだが)。しかしトレンドが上昇しているなら問題はない。その意味でトレンドを表すISM非製造業指数がどうなるのかが問われます。IMS非製造業指数は明日発表されます。

右図はYBメーカーが昨年末に生成したYB条件表(2018)が出した売買マークです。今年は54回のトレードをして32勝22敗で、累計2230円の利益をだしている。だが勝率は59.3%と特にすぐれたものではありません。

最近の5月以降の5月間では売買マークは25か所で出ています。(A〜wのほかに売買マークを見落としたものが2つあったので、あとから符号を追加しました。)

符号を赤色字にしてあるのは利益がでたもの、青色字は損失(利益0円は損失とする)となったものです。利益が出たのは13回、損失になったのは12回あります。この5か月間の勝率は52%です。

勝率52%であっても4月末から今日まで1200円の利益がでています。

年初から累計で1度も損失(累計でマイナス)になったことはありませんが、これは10年間のうちに1〜2度しかない現象です。珍しく良い成績です。講座No.28で書きましたが、YBメーカーが作った条件表は、10年間で1〜2回は大きな利益が出る。4〜5年はそこそこの利益が出る。2〜3年はあまり利益はでない。1〜2年は損失になるという割合です。

で、問題はここからです。@どうすれば損失を回避できるのか? Aどうすれば利益を大きくできるのか? 基本はYBメーカーが出す売買マークをどうコントロールするかです。 コントロールするとは、売買マークがでていない日に、「勘」でトレードするということではありません。売買マークが出ても、トレードしないことをコントロールするといいます。

本当は上に掲げた売買マークが出ているグラフを見て、じっくり観察して、自分なりのコントロールのしかたを考えてもらいたいのです。自分で考えないと結論は身につきません。結論を安直に手に入れても、それは単なる知識です。脳内に残るものではなく、すぐに忘れてしまう程度のものです。

まあ私よりも年配者が多いユーザーにいうべきことではないので、これ以上はいいませんが、考えながら、丁寧に、ことを処理することは大事なことでしょう。

さて私なりの結論の1つをいうと、「変動率」が低いときにはトレードしないということです。右図の下部の赤色線は20日変動率です。20日変動率とは過去20日間の終値ベースの高値と安値を見つけ、値幅を計算し、この20日間の仲値の何%の変動をしたのかを表します。計算式は
(高値−安値)÷((高値+安値)/2)×100 です。

日経平均が20000円として過去20日間の高値が20500円、安値が19800円とするならば、(20500-19800)÷((20500+19800)÷2)×100の計算によって、(700÷20150)×100=3.47%になります。20日間で3.47%の変動があったわけです。この700円幅の変動は小さいほうです。少なくとも5%以上の変動がなければならない。 株式では変動の大きさはリスクととらえていますが、変動のないときは値ザヤを稼ぐことができません。あまり変動が大きくてもいけないが、変動が小さくてもいけない。

グラフ下部の変動率の赤色線と同じ目盛りで、変動率が5%の水準に青色の水平線を描いています。変動率(赤色線)がこれ以上になったときがトレードして勝つ確率が高いときなのです。

図にABCDと赤色文字で、20日変動率が5%以上の時期を明示しています。逆に5%以下の時期(XYZ)は青色文字で書きこんでいます。これによると、
  1. (A)はトレードする時期で、a,b,c,d,eの5回のトレードで2勝3敗。
  2. (B)もトレードの時期でf,g,hの3回のトレードで3勝0敗。
  3. (X)はトレードしない時期で、もしトレードしていれば i',i,j,k,l の5回のトレードで1勝4敗。
  4. (Y)はトレードをしない時期で、もしトレードしていればmの1回のトレードで1勝0敗。
  5. (C)はトレードする時期で、n,o,p,q',q,r,s,t の8回のトレードで6勝2敗。
  6. (Z)はトレードをしない時期で、もしトレードしていればu,v,wの3回のトレードで0勝3敗。
この結果トレードをした(A)(B)(C)では11勝5敗、トレードをしなかった(X)(Y)(Z)では、2勝7敗です。トレードをしなかったことによって、2勝は得られなかったが、7敗することを避けられています。むろん2勝7敗が切り離されるほうがよい。このことによってトレードするのは(A)(B)(C)の16回(11勝5敗・勝率68.7%)になります。


(2019.10. 3) TOPIX 1568(-1.72%) 日経平均 21341円 (-2.01%)12.2億(2兆 704億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -休場
(2)英FT100 -3.23%
(3)独DAX -2.76%
(4)NYダウ -1.86%
(5)ナスダック  -1.56%

米国は株は急落する。特に悪材料がでたわけではない。ADPの9月の雇用統計が(8月)+15.7万人8→(9月)+13.5 万人へ縮小したという程度のことです。

市場は米国経済がマイナス方向に向いているということは重々承知していました。だがFRBの金融緩和によって景気の上昇は維持されるのではないかという誤った期待によって米国株はバブル的に買われていたのでした。

だがようやく金利が米国の経済を伸ばすのではない、という当たり前のことに気づきました。政策金利の意図するものは、経済悪化をくい止めようという水準であって、経済をアップするためのものではありません。そもそもFRBは 1)通貨のの信用維持と、2)雇用の維持 を目的にしています。経済成長は、1)2)の目的のためにすべき2次的な目標なのです。

例えば経済成長率が1.5%でインフレ率が1%のとき、長期金利は2.5%になるのが理論的ですが、ところが長期金利が2%になっているならば、金融政策としては、@金利を下げて企業の生産を促す、Aインフレ率を高める(物価を上げる)という2つの選択肢しかありません。

いまの米国の長期金利は1.6%ほどです。その予想の内訳は経済成長率が0%、インフレ率が1.6%でしょう。とっくのとうから米国の成長はない、と市場の長期金利は表明しています。だが株式市場は一層の政策金利が引き下げられるならば、@住宅・自動車」・その他のローンの金利がさがり消費が拡大する、A設備投資が拡大する、B消費が増える、といった理由からFRBの金利政策を頼ってきたのです。

ところがISMの製造指は2か月連続で50を割り込み、経済は黄色信号から赤信号にかわりました 消費のほうは今夜のISM非製造業指数を見ないとわかりませんがたぶん悪化いるでしょう。 政策金利によって、企業の生産活動や消費の増大を高めることはできません。


(2019.10. 4) TOPIX 1572(+0.26%) 日経平均 21410円 (+0.32%)11.0億(1兆8219億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -休場
(2)英FT100 -0.63%
(3)独DAX -休場
(4)NYダウ +0.47%
(5)ナスダック  +1.12%

昨日はNYダウ・ナスダックは窓を空けて長い陰線であったので、てっきり続落するものと思っていましたが、200日線を割り込むと、そこから戻し、下ヒゲの長い陽線となりました。

日経平均も同じく200日線に接近している75日線で下げ止まり、小陽線となる。9日順位相関も-80以下にまったことであるし今回の下げの小波動は終わったようにみえます。

だが下げ足りない感じをもっています。この程度の下げで下落が止まるとは思えない。世界の景気が悪化しているのだから、株価は200日線を大きく下回るときが来るに違いない。


(2019.10. 7) TOPIX 1572(-0.01%) 日経平均 21375円 (-0.16%)9.2億(1兆5251億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -休場
(2)英FT100 +1.10%
(3)独DAX +0.73%
(4)NYダウ +1.42%
(5)ナスダック  +1.40%

9月の雇用統計は、13.6万人へ低下する。ISM非製造業指数は56.4(8月)→52.6(9月)へこれまた低下し、米国経済も黄色信号が点滅しだしまた。

しかし市場は米国景気は黄色信号になれば、FRBが金融緩和をするだろうの期待がでて、逆に株価は上昇しました。実体経済が悪くなっていく過程では金融政策は気分的(マインド的)にしか効果はありません。景気を反転上昇させる力はありません。 米国株式市場も判断能力が相当に低下しているようです。まあAIが判断してくれるとか、有力な他人が判断したものを自己の判とするとか、を自己の判断にしている輩は90%以上いると思われます。

ナスダックは小波動の安値から新安値の陽線をだし。翌日も陽線になった順上がりの連続陽線になっていましたが、2日目の陽線には疑義が生じた。まあ今夜の米国市場が決めることですが。私としてはNダウやナスダックはマイナスになるのが普通だろうと思います。


(2019.10. 8) TOPIX 1586(+0.87%) 日経平均 21587円 (+0.99%)11.1億(1兆9104億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -休場
(2)英FT100 +0.59%
(3)独DAX +0.70%
(4)NYダウ -0.36%
(5)ナスダック  -0.33%

海外は特に大きな材料はなく、欧州は小高くなったが、米国は小安い。どうしてこのような低調な株式市場になりはてたのか? それは直接的にはトランプの暴走ですが、米国も中国の後塵を拝するわけにはいかない。今のうちに中国を押し込めておかないと、中国が米国にとって代わるおそれがある。

当面は対中貿易関税も大幅な課税、広範な課税によって中国はかつての10%の経済成長は夢物語になりました。いずれは成長率は4%以下になると思いますが、成長率が6〜5%の時代の中国は何をやらかすかしれない。そこには共産党独裁体制によって、政府がやろうとすれば、国民生活の安定を切り捨てても国(共産党)の思うようにできる。これは米国にはできないことです。

トランプ政権は、@中国をたたく、A中国の経済成長を押しとどめる、B中国のIT産業の膨張を止める、C中国の新興諸国に対する影響力を低下させる、といったことですが、最も大きいのはBの中国IT産業です。IT産業は国力を測る最も重要なポイントですが、米国は5G技術を持つファーウエイに出遅れました。その結果ファーウエイの採用を取りやめるようにと仲間の各国に通達し、今のところはファーウエイは先進国では拒絶されていますが、これはおかしい。

ファーウェイをしのぐ企業は米国・欧州・日本にはありません。米国はケチ臭いことしてファーウエイを排除すことに、何の理由があるのだろうか? 米国も落ちたな...


(2019.10.9) TOPIX 1581(-0.30%) 日経平均 21456円 (-0.61%)10.4億(1兆8035億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.29%
(2)英FT100 -0.76%
(3)独DAX -1.05%
(4)NYダウ -1.19%
(5)ナスダック  -1.67%

海外は特段の材料はなかったが、米政府は中国8企業に輸出禁止を決定する。これに対して中国も報復措置をとるということで、米中貿易摩擦の解消の期待は後退する。

まったくトランプはなにを考えているのか。これだけ世界経済を悪化させ、米国自身にも悪い影響がすでに出てき始めました。米国市場は、経済状況が悪化しつつある現状では買いではあるまい。いくらFRBが金融緩和に走っても、この世界経済の後退を止めることはできまい。という正気に戻りつつあります。

一国の経済は約30年単位で巡回しています。30年というのは1世代ということです。経済は30年くらい経たないと新しいことが生まれてこない。それまでの30年間に生きた世代の経験が失われないとダメです。 私の世代は1947年〜1949年生まれの団塊世代です。年金で最も若い世代に迷惑をかけています。まことにすみません。年金の支出は個人が年金に拠出した金額と支払ってきた利子率の合計が、自分が誰にも批判されずに受け取れる金額です。ところが厚生省はいらぬことをした。

死ぬまで、決めた年金額を毎年払い続けるという。年金生活者が過去に払ってきた金額以上のものを生きている限り支払い続けるとする。これは倫理的にヒドイのではないか。これは完全な不労所得です。不労所得とはタダ儲けということです。どうして人口の30%に近い年金所得者を不労所得の域まで持ち上げたのか? どうにも解せません。

思い出すのは1960年台から1990年台まで続いた「英国病」です。英国は戦後「ゆりかごから墓場まで」と言われたように国民の一生涯の生活を保障するということを目指しました。それが始まったころは世界に羨まれたものでした。だが英国経済はここから停滞ないし後退する。

英国が「ゆりかごから墓場まで」のためにとった政策は産業の国有化でした。鉄鋼・鉄道・電気・ガス・通信・通信はもとより、航空機や自動車産業まで国有化していった。ところが国有化によって、生産効率は悪化し、賃金は固定化し、投資は減るといった具合で、英国産業は国際競争力をどんどん失っていきます。国際収支は赤字に転落し、1976年には財政が破綻状況になってIMFから融資を受けるまでになりました。これは労働党政権の時期です。

そこへ1979年に保守党のサッチャー内閣が成立しました。サッチャーは国有企業の民営化・労働組合の弱体化・財政支出の縮小・規制緩和・税制改革などに手をつけたが、一度ゆるんだ国民の意識は簡単には変化しない。サッチャーは「鉄の女」として改革を進めたものの、サッチャー内閣が成立したとき(1979年)の英国の失業率は5%であったのに1986年まで高まり続け、11%までになった。

サッチャーの経済的指針は新自由主義的で、ハイエクやフリードマンの経済学を背景にしていた。首相になった年に付加価値税を8%から15%に引き上げ、小さい政府を目指したのだが、現実はうまくはいかず、インフレに悩まされた。不況下の物価上昇はスタグフレーションと呼ばれて、だいたいは経済後進国の現象ですが、それが英国で起こった。この間に英国GDPは西ドイツ・フランス・日本に抜かれてしまう。サッチャーは1990年に首相を辞任したが、英国のGDPはなお低下していた。

皮肉なことに英国が息を吹き返したのは1997年の労働党のブレア内閣によってです。労働党は英国病を発病させた張本人ですが、ブレア首相はサッチャーの政策を引き継いだ(過去の労働党の政策を否定した)。ちょうど北海油田の原油輸出が好調になり、ブレアは2001年には英国病克服の宣言をしました。ひとつの政策ミスが英国を30〜40年間苦しめたわけです。

日本もバブル崩壊以来、失われた10年間とか20年間とかいわれるが、1990年からすでに29年間が経過しようとしています。英国にならえばそろそろ日本経済が調子づいてもよいのだが、日本人の意識が回復していない。積極的に投資をし、販路を広げ、時代を先取りしようという意欲はない。世界に遅れない程度に投資をするだけです。この約30年間で経験したことのトラウマがなくなるのは世代が交代するしかありません。バブル絶頂期の1989年に社会人になった人はまだ60歳になっていません。今や70歳までは働けといういう時代だから、バブル崩壊以降の経験をした人がリタイアするまで、まだ15年〜20年かかります。2035年くらいまでは日本人の(特に経営者の)意識はかわらないでのではないか。そう思えば、英国病は軽かった。


(2019.10.10) TOPIX 1581(-0.02%) 日経平均 21551円 (+0.45%)10.6億(1兆8158億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.39%
(2)英FT100 +0.33%
(3)独DAX +1.04%
(4)NYダウ +0.70%
(5)ナスダック  +1.02%

海外は概ね小高かった。ただし10月10日・11日の米朝貿易協議の結果次第で、米国は上下に揺さぶられます。

米国の行動は、すでにあった方針ではありません。トランプが2017年に大統領に なって以来の彼1人の考えです。いまや政府の重要ポストはトランプの意にかなわぬ者は更迭され、トランプは今や独裁者の立場にあります(この立場がひっくり返るのも次の中間選挙まででしょう)。 本来であれば米国では、@目下の経済情勢、A対外貿易のアンバランス、B10年先の米国の国家像、C米国にせまっている中国を分析し、どういう対処をするのか。を政府が結論をまず出して、これを議会に諮り、政府の考えを明らかにし、議会がこれを承認すればよいことです。ところがこれができなくなっているのが米国です。

皆の意見を集約したところの議会の意見と、行政の意見とは異なります。だが行政の突出した意見は、いずれ議会の審査にかかります。行政がすることには必ず予算がつかねばならないというバックボーン(予算議会が決める)あるからです。だが国会はこれを十分に利用できなかった。そうなると今の米国は全員一致で米中戦争を戦おうとしていることになります。

相手がその条件を受け入れなくても、少しは妥協する点はあります。米国も決めた要求を最上のものとして、中国に要求するのは傲慢すぎる。要は米中摩擦におびえる中国と傲慢な姿勢でのぞむ米国の対立なのだから、ここは米国の態度を改めねばならないのではあるまいか。


(2019.10.11) TOPIX 1595(+0.83%) 日経平均 21798円 (+1.15%)11.9億株(2兆1185億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.78%
(2)英FT100 +0.28%
(3)独DAX +0.58%
(4)NYダウ +0.57%
(5)ナスダック  +0.60%

海外は概ね小高かった。10日の米中協議(閣僚級)はトランプのいうところでは「非常にうまくいった」らしいが、中国がそれほど譲歩するとも思われません。覇権を争っている国が相手の要求を丸飲みするはずがない。

明日11日は劉鶴副首相と会談するそうですが、副首相では、習近平国家主席や中国首相に比べて役不足です。副首相がもつ決定権は小さい。協議の内容を持ち帰って、首脳に諮るというのがせいぜいです。中国は、トランプの力が失せるまで、重大な結論は先送りします。トランプ大統領の地位は2020で終わるかもしれないし、もう一期大統領を務めたとしても2024年までが賞味期限です。米国にひれ伏すことはないと思っているでしょう。

私が思っているトランプの対外向けの経済政策は、@中国を叩くためにあらゆる対外政策をとり、A中国の経済成長を押しとどめる、B中国のIT産業の膨張を止める、C中国の新興諸国に対する影響力を低下させる、といったことです。最も大きいのはAの経済成長を止める、とBの中国IT産業の膨張を止める、の2つです。

Aの経済成長を止める、は米国の対中貿易関税大幅引き上げによって、中国に相当な打撃を与えたし、世界にも大きな影響をもたらせました。一番大きな影響をうけたのはドイツ、ついで日本、フランスなど中国に輸出を傾斜している国です。世界のGDPの上位6つ(2位中国・3位日本・4位独・5位インド・6位フランス・・・・7位英国)が苦しんでいる。しかし1位の米国にもこの黒い霧はすでに発生しています。米国経済はこのままだと次第に景気が悪化し、GDPの伸びはゼロ以下になることを思っておかねばならない。

Bの中国IT産業、なかんずくファーウェイの排除の問題ですが、私はファーウェイに同情的です。ファーウェイが、例えば5Gのノウハウを米国から入手した、それも違法に入手したということであっても、今やファーウェイは世界で抜きんでた技術をもっています。これを排除することはできません。不正にノウハウを得たことは、特許法とか民法・商法で対処すべきものです。もし違法なら法外な罰金刑(例えば1兆円とか2兆円)を課せばよいことであって、米国や盟友諸国が、ファーウェイ 製品を使わないという結論になるはずがない。

もっともファーウェイ製品には、通信情報を中国政府にダダ漏れさせているという懸念があるので、辛いところです。「ないこと」を証明することは困難だが、「あること」を証明することは比較的簡単です。米国はファーウェイに対して「ないこと」を証明しろと言っているがこれは無理な注文です。逆に米国陣営はファーウエイの違法な情報入手が「あること」を証明することをまずしなければならないのではなかろうか。


(2019.10.15) TOPIX 1620(+1.56%) 日経平均 2207円 (+1.87%)12.8億株(2兆3125億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +1.15%
(2)英FT100 -0.46%
(3)独DAX -0.20%
(4)NYダウ -0.11%
(5)ナスダック  -0.10%

と小安かったが、先週末のNYダウ+1.21%高、ナスダック+1.34%高の調整安でしかない。

米中の貿易戦争は、一応中国が米国農産品を買う、米国は第3次の貿易品目の関税引き上げを延期するということで、貿易摩擦の懸念が薄れた、そう判断して株価は上昇しましたが、これで米中関係が収まるはずはない。

NYダウ・ナスダックは25日線あるいは75日線という短期の波動の上限で頭を打っているが、日本は違って株価は4線の最上位を上抜きました。これでチャート上からは上値を押さえつける平均線はなくなり、どこまでも上昇する可能性がでてきました。 とはいってもそれは可能性があるというだけで、確率は小さい。米中貿易戦争および米中の覇権争いが続く限り、世界の経済はに伸びることはない。


(2019.10.16) TOPIX 1631(+11) +1.56% 日経平均 22472円 (+265) +1.87%
        14273億株 (2兆4997億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.56%
(2)英FT100 -0.03%
(3)独DAX +1.15%
(4)NYダウ +0.89%
(5)ナスダック  +1.24%

と米国株は高い。11日の米中貿易協議の合意がなったのはほんの一部分だけだと思いましたが、意外にも米国市場の反応はよかった。

中国が米農産品の買い入れを増加させることで、トランプは農家向けのアピールができたし、中国は米国の関税引き上げ予定を先送りすることができた。だがトランプは今回の部分合意で自分のディールの手法に自信を待った感じです。米中貿易戦争はいつ再発してもおかしくはない。

NYダウ・ナスダックは75日線を上抜き9月の小波動のピークを奪回しようとしていますが、そう強い上昇ではありません。

だが日経平均は9月の小波動を上抜き、4月24日の今年のザラ場高値22362円をも上回りました。あとは2018年12月3日の22698円、2018年10月3日の24448円があるだけです。

《デンドラ24》の上値メドは下から順に、
  1. 22084円
  2. 23098円
  3. 23098円
  4. 24718円
です。昨日までは(a)の22084円が上値メドの限界であると思っていましたが、今日はそれを軽々と上回り、(b)(c)の23098円にあと600円まで上昇しました。

9月の20173円→22255円への約2000円の上昇は8月の下げ過程で空売りした向きの買戻しであって、買戻しが終われば小波動のピークを出すと思っていました。実際に22255円→21276円へ1000円下げましたが、下げは75日線を割り込むことはなかった。そして昨日・今日の急上昇です。ナスダックの動きよりもはるかに強い上げ方です。

日本株は割安であるといわれているが、誰かが買わないことには割安は解消しません。私は今の世界の経済状況では、東証1部のPERは14.0倍以下が妥当であるとの基準をもっていますが、おそらく今日のPERは14.41倍になるはずです。これほどPERが上昇しては最早日本株が割安であるとはいえないと思いますが、どうなんだろう? まだ割安であると判断する投資家がいるのだろうか。


(2019.10.17) TOPIX 1624(-7) -0.45% 日経平均 22452円 (-21) -0.09%
        111478億株 (1兆9233億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.41%
(2)英FT100 -0.61%
(3)独DAX +0.32%
(4)NYダウ -0.08%
(5)ナスダック  -0.30%

と小幅安。トランプは近習平国家主席と会談するまでは貿易交渉の合意のサインはしないといい出し、米中貿易協議が結実を見るにはまだまだ早い。

日経平均は「3空」を空けて22500円台に戻ってきましたが、今日は一服。一応は日本株の上昇をみて、これに乗り遅れまいという買い物と、日本株を悲観的に見ていた短期筋の空売りの買戻しによる株価上昇は終わったようです。

そこで今後の日本の株式はどうなるのかを予想すると、@世界経済はどんどん悪化しているのだから、日経平均は上昇するはずはない。明日の中国の7-9月GDPの伸び率は前回の+6.2%を割り込むことは必至であるから、日本経済を反転させることはない。という見方と

日本経済は2020年度決算では-5.0%程度の減益になるであろうが、-5.0%まで停滞したならば、その後の回復のスピードは上がるだろう。米中貿易摩擦によって米国・中国の経済はともに傷んでいるので、米中貿易の合意がなされるははずだ。したがって日本経済ないし日経平均は反転するだろう。という楽観的な考え方が対立しています。

私の考えは、長期的(10年〜20年)に世界経済が回復することはない。目先の1〜2年で経済が回復したと思われる状況が現われるかもしれないが、それは目先の綾です。何よりも日銀がマイナス金利政策をとっているのに、投資が増えない。なぜ投資がふえないのかといえば、利潤を上げるべき投資先がないからです。今や日本の経済は「成長」という言葉には何の意味も持っていないし、反応する力もない。

日本の「経済成長」は完全に終わっている。企業はいくら資金をを持っていても使い道がない。資本が増殖することはありません。企業は投資先がみつからないので、@自社株買い、AM&Aによって利潤率を引き上げようとしていますが、Aで稼げる企業は減ってきました。どこもが利潤を上げることができる状況下にはないのです。Aはすでに勢いを失い。今や@の自社株株買いしか、企業の投資先は残っていません。企業に投資して、@自社株買いによる株価上昇を期待するだけなら、株式投資は成り立ちません。株式投資は「経済成長」ができる時代だけに有力な投資方法であったといえます。今では株式投資のダイナミックス度はほぼ90%失われていると思っています。


(2019.10.18) TOPIX 1621(-2) -0.13% 日経平均 22492円 (+40) +0.18%
        108228億株 (1兆9968億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.05%
(2)英FT100 +0.20%
(3)独DAX -0.12%
(4)NYダウ +0.09%
(5)ナスダック  +0.40%

と小幅な動き。中国の7〜9月期のGDPの伸びは+6.0%と過去最低となりました。

中国は10年間でGDPを2倍にする予定でした。10年で2倍にしようと思えば、年率7.0%の成長ではやや不足します。この計算は1.07^10(1.07の10乗)をすれば1.967の答えがでます。毎年1.07倍の経済成長をして初めて、10年間で2倍のGDP規模になります。

今のように6%成長になれば、10年後のGDPは1.06^10=1.791で、2倍にはなりません。2倍になるためには12年間かかります。 しかし中国のように10年間で2倍の経済規模にしようとするのは無謀です。世界の経済状態(変化)の最先端を走っている日本のGDPは推移がどうであったのかを掲げると
  1. 1945年〜1956年の焼け跡からの復興期には1人当たりGDPは+7.1%。
  2. 1957〜1973年の経済成長期は1人あたりのGDPは米国の95%、米国の69%まで追いつき、
  3. 1991のバブルピーク期には、1人当たりGDPは英国の120%、米国の85%に達しました。ほぼ世界のトップ国の水準まで経済を高めたのでした。
この項はnippon.comを大いに参考にしました。非常によいHPです。それにしても経済統計は公表されていないというのが実感です。官庁にもよるが、内閣府では2001年からのデータしかなかった。これでは目先のことしか視界に入らないであろう。20年先50年先の日本像を考えるには、情報の開示がなさすぎるし、役人も自分の任期だけを思っているとすれば、未来はない。

本当は中国の経済成長は日本がたどったのと同じ軌跡を描き、すでに中国は成長できないということを書くつもりでしたが、データ不足で書けませんでした。


(2019.10.21 TOPIX 1628(+6) +0.41% 日経平均 22548円 (+56) +0.25%
        108228億株 (1兆9968億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 -1.32%
(2)英FT100 -0.44%
(3)独DAX -0.17%
(4)NYダウ -0.95%
(5)ナスダック  -0.83%

と下落する。世界経済は米国を除いてGDPの伸びはよくない。

あれ明日も休場なのか。今年は休みが多くて、やる気が失せる。


(2019.10.23 TOPIX 1638(+9) +0.59% 日経平均 22625円 (+76) +0.34%
        108228億株 (1兆9968億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.50%
(2)英FT100 +0.68%
(3)独DAX +0.05%
(4)NYダウ -0.15%
(5)ナスダック  -0.72%

米国は英国のEU離脱問題がゴタゴタしてしたのを見て下げる。

先般IMFが今年の世界経済のGDP伸び率を+3.0%まで引き下げましたが、この+3.0%という数字は尋常な数字ではありません。今日の日経新聞のHP速報メール(会員)が来たので、どれどれと読んでみると、以下のようなことでした。 過去世界のGDPが+3.0以下になったのは3回あります。
  1. 1998年....アジアル通貨危機  世界+2.6 日本(-1.1%)
  2. 2001年....ITバブル崩壊   世界+2.5 日本(+0.4%)
  3. 2008年....リーマンショック  世界+3.0 日本(-5.4%)
過去30年間のIMFの経済予測は無視することはできません。世界経済はしばらくは沈滞します。今は投資をする時期ではありません。(と何度も言っているが..)


(2019.10.24) TOPIX 1643(+5) +0.34% 日経平均 22750円 (+125) +0.55%
        119521億株 (1兆9309億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.43%
(2)英FT100 +0.67%
(3)独DAX +0.34%
(4)NYダウ +0.17%
(5)ナスダック  +0.19%

概ね株価は高かったが、上昇力は強くない。

ナスダックは9月高値8243Pを上回ってはいない。今回の小波動の上昇では、昨日が新高値の陰線の「包み下げ」、その前は新高値の陰線で2日連続の「順下がりの陰線」と2つの悪い足型がでています。これを打ち破って8243Pまで戻ることは難しい。ましてや7月の史上最高値8339Pを取り返すにはトランプが米中貿易交渉を収束させることがない限り不可能ではなかろうか。

日本株は今では世界の市場で最も上昇力があります。ただしそれは株価に限っての話であって、出来高・売買代金などのボリュームは細いままです。出来高を伴わない株価の動きは信頼できません。

世界の株価を見るに、米国ナスダックは75日線を上回ったものの、9日間は高値が行きつかえている。この5日間では2つの弱い足型がでているので、上昇力はない。

FT100は75日線より下にあり、75日線・25日線は下降しているので、リバウンド(戻り足)でしかない。上海総合はナスダックと似ていて、力強さがない。こうしてみると、日本株だけが際立って強い足になっていますが、これは@割安である、A業績回復期待がその要因だといわれています。だがすでに東証1部のPERは14.5倍になりそうで、もはや@割安であるとは言えません。


(2019.10.25) TOPIX 1648(+4) +0.29% 日経平均 22799円 (+49) +0.22%
        11.0億株 (2兆 73億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.02%
(2)英FT100 +092%
(3)独DAX +0.58%
(4)NYダウ -0.11%
(5)ナスダック  +0.81%

NYダウ・ナスダックは三角保合いの渦中にあります。上げる大きな材料はないが、下げるほどの悪材料もない。

上げる材料としては、FRBの一段の金融緩和と米中経済戦争の解決期待。下げる材料としては今の株価は買われすぎではないか(株価バブル)という反省と世界経済の悪化が米国経済に暗い影響を与える予想。いずれも茫漠とした材料なのなので、決め手がなく、したがって三角保合いになっているのでしょう。

相場が動かないときは、以前なら買いも売りもしないで様子見するという手段しかなかったが、派生商品が次々に生まれてきた現在では、動かないからこそ利益を得ることができる手段があります。例えばコール・プットのオプションの売りです。株価が動かなければオプション価格は毎日着実に下がります。どちらかといえば下がる方向かと思うならコールオプションを売ればよいし、上がる方向かと思うならばプットオプションを売ればよい。株価が動かなければ、確実に利益がでます。だいたいこの成功率は80〜90%あるのではないか。

株価の動きの激しさ穏やかさを指数化したVIX指数は株価が大きく動けば高くなり、株価が動かなければ安くなります。もし株価がこれ以上激しく動かないだろうと思うのなら、VIX指数を売ればよい。三角保合いとは株価が膠着した状況です。三角保合いになっている今では、VIX指数もそれなりに低くなっているはずですが、なおこの膠着状態が続くとみれば売り手は現われてきます。

日経新聞の「スクランブル」記事によると、過去の例では売り超し高10万枚が基準であるそうで、2018年10月、19年5月の相場急落には、いずれも10万枚を超えていた。ところが今は15万枚まで売り越しが増え危険水準にあるという。

株価が上がり続けた揚句は株価下落の始まりです。株価が急落すれば反騰します。株価が激しく動けば沈静化し、株価が動かなければ急展開をする。問題は「いつ」その転換点になるのかですが、これを捉えるのが株式投資の神髄です。諸行は常ならない。諸行は無常です。

日経平均は上図に見るように、条件表No.1が3日連続して売りマークを出しています。 《デンドラ24》による上値メドは、上から順に、1)24718円、2)3)23098円、4)22084円ですが、すでに4)の22084円はクリアしています。そしていつもいう2)3)の上値メド23098円に接近してきたので、この株価上昇は、23098円で終わるのではないかと思います。

私は22084円で目標達成だと思いましたが、10日間ほど下げて上昇に転じ、今は22867e円まで上昇しています。この上昇の理由はほわからないけれど、投資家の一部はこの水準を目標にしているらしい。



(2019.10.28) TOPIX 1648(-0) -0.00% 日経平均 22867円 (+67) +0.30%
        11.0億株  (2兆 73億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.48%
(2)英FT100 -0.05%
(3)独DAX +0.17%
(4)NYダウ +0.57%
(5)ナスダック  +0.70%

ナスダックは半導体・ITの業績が上向いていることから反発する。だがS&P500の業種分けでは、1

上げる材料としては、1)テクノロジーが+1.20%、2)素材が+1.0%、3)金融が+0.49%、下落したのは4)不動産の-1.31%であって小幅な変動です。

FRBの0.25%の金利時引き下げは相場に織り込まれたようなので、米中貿易戦争の合意がなるかが最大の焦点になってきました。これについては合意するのではないかの期待が相場に織り込まれてきましたが、トランプをあなどってはいけない。トランプの手法はディール(取引き)です。いつディールを復活させるのかは不明ですが、必ずディールに手法に戻るでしょう。

日経平均は上図に見るように、条件表No.1が3日連続して売りマークを出しています。 《デンドラ24》による上値メドは、上から順に、1)24718円、2)3)23098円、4)22084円ですが、すでに4)の22084円はクリアしています。そしていつもいう2)3)の上値メド23098円に接近してきたので、この株価上昇は、23098円で終わるのではないかと思います。

私は22084円で目標達成だと思いましたが、10日間ほど下げて上昇に転じ、今は22867円まで上昇しています。この上昇の理由はほわからないけれど、投資家の一部はこの水準を目標にしているらしい。


(2019.10.29) TOPIX 1662(+14) +0.86% 日経平均 22974円 (+106) +0.47%
        13.2億株 (2兆3278億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.85%
(2)英FT100 +0.09%
(3)独DAX +0.37%
(4)NYダウ +0.49%
(5)ナスダック  +1.01%

ナスダックは半導体・ITの業績が上向いていることから今日も反発する。それでも経済指標にはマイナス要素が続出しており、今後の米国経済は黄色ランプが点滅しれいることは続いています。

トランプは「米中貿易交渉の合意に、署名す、予定よりも早くすすんでいる」といっとか。米億株価が上昇したゆえんです。だがトランプは掌をひっくり返すのが得意です。米国市場は、自国の大統領の打ち出した方針がからと信用して少し上昇しましたが、私はトランプは信用していません。


(2019.10.30) TOPIX 1665(+3) +0.19% 日経平均 22843円 (-131) -0.57%
        17.9億株 (3兆3795億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.87%
(2)英FT100 -0.34%
(3)独DAX -0.02%
(4)NYダウ -0.07%
(5)ナスダック  -0.59%

海外は小安い。
東証1部の(出来高・売買代金) が10月28日(10.1億株・1.8兆円)→10月29日(13.2億株・2.3兆円)→10月30日(17.9億株・3.3兆円)と急増したので、多くの投資家が参加してきだしたのかと思っていましたが、ボリュームがアップした原因は、TOPIXの浮動株比率の定期見直しに伴う機関投資家の売買によるものでした。

TOPIX指数は基本的には銘柄の時価総額を基準にして計算されますが、浮動株が少ない銘柄は株価の変動が大きい。そこで浮動株比率によって、時価総額を調整しようということになります。

浮動株とは固定株以外のものを指します。例えば時価総額(株価×発行株数)が、同じ1000億円であっても、固定株が80%あれば浮動株は20%しかない。したがって真の時価総額はその20%の200億円であるとします。逆に固定株が20%であれば浮動株は80%ある。したがって真の時価総額はその80%の800億円であるとします。(なお固定株とは、大雑把にいえば上位10の株主が持つ株数です)

固定株比率によってTOPIX指数は変わるので、TOPIXに連動するETFを運用しているファンドは銘柄の入れ替えをしなくてはなりません。固定株比率が上昇した銘柄はその分だけ売り、固定株比率が低下した銘柄はその分だけ買うという作業をします。その結果がこの2日間のボリュームアップです。特に今の株価上昇に同調する投資家が増えたわけではありません。


(2019.10.31) TOPIX 1667(+1) +0.07% 日経平均 22927円 (+83) +0.37%
        14.6億株 (2兆7120億円)


昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.50%
(2)英FT100 +0.34%
(3)独DAX -0.23%
(4)NYダウ +0.43%
(5)ナスダック  +0.33%

海外は小高いが、安い。
10月の中国の製造業のPMI(購買担当者景気指数)は前月の49.8→49.3へ低下。中国経済は後退を続けています。

中国を主要なマーケットにしているEU、日本、アジア各国にの株価は停滞するはずでしたが、各国の株価は下がらず。中国経済の低下は織り込み済みであったようです。

米国では経済統計が多く発表されました。
  1. 10月のADP雇用統計は、+12.5万人と悪くはなかった。
  2. 10月の米国の7-9月期(速報)のGDPは+1.9%と予想の+1.6%を上回った。
  3. 10月の個人消費は、+2.9%で予想の2.6%を上回った。
など、米国経済は思ったほど後退していない。FOMCは政策金利を025%引き下げました。連続3回の引き下げで0.75%も金利が低下したのだから悪くないはずはありませんが、引き下げは今回で打ち止めになるらしい。当分、金利引き下げは株式市場の材料にはならない。

首里城が焼失したという。正殿・北殿・南殿が燃え尽きたというから、首里城は全滅です。なんともったいないことをしてしまったのか...


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