日経平均をどう見たか・判断したか (2019年9月)

 日経平均をどう見たか・判断したか (2019年 9月)


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(2019. 9. 2) TOPIX 1505P(-0.44%) 日経平均 20620円 (-0.41%)8.0億 (1兆3299億円)

昨日の海外株は
中国上海  -0.16%
英FT100 +0.32%
独DAX +0.85%
NYダウ +0.16%
ナスダック   -0.13%

米国は対中国の第4弾の制裁関税の引き上げを発動。第1弾から第3弾の3500億ドル規模の関税は25%になり、第4弾はそれ以外の品目にまず10%を上乗せするらしい。12月には輸入額の最も大きいノートパソコンやスマホも課税対象になり、米国の消費者は輸入品についてはかなりの負担を強いられることになります。その規模は5500億ドル。

一方中国側は米国からの輸入額は1500億ドルしかないので輸入関税は最早全品目に体米国の関税に対抗するには関税を30%〜50%とするしかありません。中国人民高い高いエネルギー、高い穀物、高い肉を我慢しなければならない。

米中がやっていることには国民政のためとい観点が欠落しています。世界と私が、トランプと習近平を評価できない原因です。


(2019. 9. 3) TOPIX 1510P(+0.37%) 日経平均 20625円 (+0.02%)8.4億 (1兆3274億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +1.31%
(2)英FT100 +1.04%
(3)独DAX +0.12%
(4)NYダウ -休場
(5)ナスダック  -休場

米国は対中国の第4弾の制裁関税の引き上げを9月1日に発動しましたが連休になったので米国がこれをどう受け止めるいかはわからずじまい。

私は米国経済はどんどん後退していくので、悪材料であると思っていますが、欧州の株価をみると悲観はしていない。本家の米国株価がどうなるのかが注目点です。



(2019. 9.4) TOPIX 1506P(-0.26%) 日経平均 20649円 (+0.12%)90.0億 (1兆5931億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.21%
(2)英FT100 -0.19%
(3)独DAX -0.36%
(4)NYダウ 1.08%
(5)ナスダック  -1.11%

米国ISM8月の製造業景況指数は49.1%と低下、。マークイットの8月のPMIも50.3%であったので、米国の景気は腰折れしたといえるでしょう。まだ景気後退には至ってはいませんがこのままだと景気後退は免れません。
そこでFRBの金利引き下げに株式市場の期待は集まりますが、11年間も好景気続けば、米国民はこれが当たり前の景気」だと思います。だが好景気が続くのは5〜6年です。米国の区景気が」11年の続いたのはtランプが2016年に大統領に当選してからのことです。


(2019. 9.5) TOPIX 1534P(+1.84%) 日経平均 21085 (+2.12%)13.04億(2兆4800億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.93%
(2)英FT100 +0.59%
(3)独DAX +0.95%
(4)NYダウ +1.08%
(5)ナスダック +1.30%

株式相場の呑気な話は置いて、言葉を失ったのは東京目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃんの虐待死のことである。読売新聞の記事の写真を見ると、とても可愛い5歳の幼児なのである。普通なら父母・じじ・ばばが、毎日なめるように結愛ちゃんを可愛がっていたはずなのに、誰も手を差しのべなかった。なんだこれは

新聞には結愛ちゃんのノートの一部が掲載されていた。5歳にして文章を書けるのは賢い子である。その賢い子が、
『きのうパパにおこられたこと、べんきょうをおしえてもらったのに おれいをいわなかった』
なんだこの父親は。結愛ちゃんはパパに寄り添いたいのであるが馬鹿父親は拒絶する、2度にわたって次の文章をかいている。

『とけいができるはずなのに、ごまかそうとしたからべらんだでたたされた』 結愛ちゃんは時間どおりの生活を強いられていたようである結愛ちゃん目覚まし時計の絵図をみて起きる時刻をあわせたのだろう。悲惨過ぎてしばらくはボーとしてしまった。


(2019. 9.6) TOPIX 1537P(+0.17%) 日経平均 21199円 (+0.54%)11.4億(2兆0901億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +1.10%
(2)英FT100 休場
(3)独DAX 休場%
(4)NYダウ +1.41%
(5)ナスダック +1.75%

日経平均は5日に+436円高と急伸しましたが、早くも十字足を出す。目先は200日線まで戻ってきたので、しばらくは戻り一杯で何度かこれを上回る挑戦をするのでしょう。

しかし9日順位相関は6月13日以来+80を超えることがなかったが、ようやく株価が動くようになってきました。 ナスダックも窓を開けて急上昇。日米ともに株価に元気がでてきました。


(2019. 9.9) TOPIX 1551P(+0.91%) 日経平均 21318円 (+0.56%)9.6億(1兆7087億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.46%
(2)英FT100 +0.15%
(3)独DAX -0.54%
(4)NYダウ +0.26%
(5)ナスダック -0.17%

米国8月の雇用統計は+13万人(予想+16万人)。7月分は0.5万人ほど下方修正されて+15.9万人となる。ひところの20万人増とか22万人増の勢いは失せつつあります。 それもこれもトランプの強硬な米中貿易摩擦のためです。

日経平均はてっきり200日線で頭を打つのかと思っていましたが、今日は200日線を上回る。といっても出来高は9.6億株、売買代金は1兆7000億円ほどなので、上昇の大きなトレンドができたとは思われませんが、値動きが大きくなれば市場参加者も徐々に増えてくるので、よい兆候です。

(2019. 9.10) TOPIX 1557P(+0.41%) 日経平均 21392円 (+0.35%)14.1億(2兆2702億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.84%
(2)英FT100 -0.64%
(3)独DAX +0.28%
(4)NYダウ +0.14%
(5)ナスダック -0.19%

米国は経済統計の発表はなし。中国上海総合が6連続陽線となって、9日・25日・75日・200日線を全部上回っています。しかも各平均線はすべて上向きになっているので、中国株が大きく下落することはない。今後の米中貿易戦争しだいだが、現状の中国経済のリスクは株価に織り込まれたようです。

米国株価は日経平均は金利引き下げ材料を射織り込んだようで上値が重くなってきました。NYダウ・ナスダックともに新高値の陰線となり、ひと押しありそう。

日経平均は9月SQを控えて、裁定解消のための売買、オプション取引のヘッジが進み、出来高は14.7億株、売買代金は2兆2700億円と増加する。

ここへきて日本株の割安が言われていますが、東証1部PERが14倍を割り込んだのは5月10日であり、その後のPERは7月11日の13.81倍までしか上昇していません。今日は13.85倍くらいになったと思いますが、14倍を超えてまで買ってくる勢力はないと思います。


(2019. 9.12) TOPIX 1595P(+0.72%) 日経平均 21759円 (+0.75%)165.8億(2兆7701億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 ー0.41%
(2)英FT100 +0.96%
(3)独DAX +0.74%
(4)NYダウ +1.06%
(5)ナスダック  +1.06%

トランプは10月1日から対中国の関税引き上げを予定していたが10月15日に延期するとツイッターで表明。

まったく米国の政策は朝令暮改で、いち大統領の思い付きがこれほどまでに、世界の市場を動かせるという例はなかったのではないか。政策の見直しがされて、経済はショックを受けたことはあっても、いちど決めた政策の変更はなかった。

米国は建国以来のアホ大統領を抱いているのに、誰もトランプを弾劾しない。米国を憂える人物はないのであろうか。いないならば米国の輝かしかった時代は終わり、あとは米国も並みの国になります。
ドルは機軸通貨のドルの位置を失い、群雄割拠の戦いがあるだけです。今は各国はドルを基準にして経済統計を出していますが、ドルが信用されなくなったときにはどうなるのか? 統計の基礎がなくなれば滅茶苦茶の統計が出回ります。 私はアメリカ人は結構好きだし、イギリスも好きですが、この2国が自国のことばかり優先するならば、いずれ嫌いな国になるでしょう。

日経平均は今日からは値動きが乏しくなると思っていましたが、今日も+161円高(+0.75%)と上伸する。まあ明日のSQに備えて、売り方の買戻しのクライマックスになったと思います。日本株価は割安ということだけで上昇しているので、ナスダックの上昇以上には上昇することはありません。


(2019. 9.13) TOPIX 1609P(+0.93%) 日経平均 21988円 (+1.05%)180.0億(3兆3348億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.75%
(2)英FT100 +0.09%
(3)独DAX +0.41%
(4)NYダウ +0.17%
(5)ナスダック  +0.30%

小幅に高い。米国は政策が十分に討議されず、トランブ大統領の思いつきで目先の対応方針がクルクルと変わっています。これほど自分の信念を持たない大統領は(よくは知らないが)トランプが初めてでしょう。

トランプは何をしたいのか? まずは@米国景気をGDPで年率で3%にしたい。物価は年率で2%上昇しているのだから、GDPが3$以上に伸びないと、誰もトランプのお陰で生活が楽になったてとは思えません。ナスダックはやや息切れの様相です。9日順位相関・25日順位相関は伸び悩み気味で、陰線の十字足を出しています。

日経平均は米国株おりも快調な上昇をしています。特にこの7日間の上昇は、これが日本株かと驚くような上昇です。

今日のSQ通過で買戻し(ショートカバー)による上昇は終わるのだろうと思っていましたが、とんでもなかった。SQ値を超えるとどんどん値を上げ、日経平均は22000円まであと12円の水準まで上昇。

目下の小波動のピークのポイントを数えると、@9日順に相関が+80以上、A25日騰落レシオが売り、B25日投資マインド指数が売り、の3ポイント。

デンドラの上値メドを見ると、昨日から上昇パターンが変わり上値メドが嵩上げされましたが、以前の上値メドは下から順に、@21679円、AB22084円、C23093円でした。

この上値メドからは下から3番目(上から2番目)のメドをすでに突破しているので、ポイントは4ポイントになります。

この後、D25日時順位相関が+80以上になる、E新高値の陰線になる、ことになれば、この上昇は終わるものと思われます。


(2019. 9.17) TOPIX 1614P(+0.29%) 日経平均 22001円 (+0.06%)13.3億(2兆4201億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.02%
(2)英FT100 -0.63%
(3)独DAX -0.71%
(4)NYダウ -0.52%
(5)ナスダック  -0.28%

イランはサウジの石油施設を無人機で攻撃し、サウジの生産能力が半分になったことから、原油価格は高騰する。

だが米国や日本あるいは世界各国の原油の備蓄は厚いようで、当面の供給には支障がないらしき、大きな株価下落には結びつかなかった。

日経平均は10連騰をして22000円台にのせる。まるで米国株価のような上昇っぷりですが、割安といわれてきたPERは14.08倍になり、PBRも1.18倍になりました。中国の景気の影響を強く受ける日本株であるので、そろそろピークが近いと思います。

■■ お知らせ ■■

8月末以来掲載していた「チャートの統計処理のしかた」の連載記事は現在Pまでできていますが、連載Qで終わる予定です。ついては毎日の記事に割り込ませてきた連載記事は今日で削除しました。今週中には新たな章をはっきりさせ、「講座」としてアップするので、ご期待ください。(そらくこれが最後の講座になります)


(2019. 9.18) TOPIX 1606P(-0.49%) 日経平均 21960円 (-0.18%)12.2億(2兆2374億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -1.74%
(2)英FT100 -0.01%
(3)独DAX -0.06%
(4)NYダウ +0.13%
(5)ナスダック  +0.40%

海外株はおおむね小幅な動きで終わる。サウジの原油生産は2〜3週間で回復する見込みだとか。

日本の8月の輸出は前年比で-8.2%減。中国向けは-12.1%減。大きなマイナスです。

それなのに日本株は割安であるとして機関投資家が一斉に買い上がりましたが、もともと割安株が買われて株価が上昇すれば、その時点で割安株ではなくなります。 日本の景気が回復するという予想が強ければともかく、輸出が-10%も減るようでは景気回復は望めません。

日経平均は10連騰をしたが、小波動のピークらしさのポイントは
  1. 新高値の陰線(ただし短線なので0.5ポイント)
  2. 25日順位相関が+80以上(1ポイント)
  3. 9日順位相関は+78.2と少し足りない
  4. 25日騰落レシオは126.2と売り(1ポイント)
  5. 25日投資マインド指数は89.9で文句なしに売り(1ポイント)

  6. 条件表No.1が売りマーク(1ポイント)
と、だいたい4.5ポイントになってきました。あとは9日順位相関の+80超え待ちと、新高値の長い陰線待ちです。これが現われれば小波動のピークが出ると思われます。

機関投資家のように割安株が上昇するにつれて、自分だけが取り残されてはかなわないといった付和雷同の買いがでたこと自体が、過熱の証拠です。


(2019. 9.19) TOPIX 1615P(+0.56%) 日経平均 22044円 (+0.38%)13.3億(2兆3637億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.25%
(2)英FT100 -0.09%
(3)独DAX +0.14%
(4)NYダウ +0.13%
(5)ナスダック  -0.11%

海外株は小幅な動き。FOMCは政策目標金利を0.25%引き下げき下げて、1.75%〜2.00%としましたが、年内の引き下げはしないようです。

FRBに与えられた使命は、@雇用の維持ないし拡大、A物価の安定の2つだけです。ただ雇用を維持するには経済成長が必要です。物価を安定させるにも経済は活発でなくてはなりません。日本のように、雇用は超完全雇用状況にあるが、物価が少しも上がらないという状況ではだめなのです。 日本は労働人口がドンドン減っているので完全雇用が実現できていますが、米国は移民などによって人口は増えています。失業者がでないようにしなければならない。

日本は老人大国になりましたが、日本の経済収支は大きな黒字です。それまでの海外に投資した利益が毎年入ってくる。あるいは海外の資産を買った配当が戻ってくる。いうなれば江戸期の大店の番頭さんが40代で隠居して、自分の好きなことをしているといったところです。この余裕によって、大阪では山片蟠桃などの商人学者がでたし、江戸では伊能忠敬のように日本を測量して「大日本沿海輿地図」という正確な地図を作ることができました。

いまのように余裕がある資産を持つことは、基本的は文化を高め、進める背景であり、素晴らしいことです。だが資産は上げていく努力が必要です。だが「売り家と唐様で書く三代目」と川柳に詠まれたのは、日々努力して資産を積み上げていかなければ、いずれは凋落するぞということでしょう。「いつまでもあると思うな、親と金」です。

さいわい日本人は、世界的な新しいテクノロジーは開発していないけれど、ソフトバンクGのように、自分ではできない分野に巨大な投資をしているので、経常収支が10年20年で減ることはないでしょう。

今日現在の日経平均の小波動のピークらしさのポイントは
  1. (上図)新高値の陰線で上ヒゲが長く、トウバ足に 近いので、1ポイント)
  2. 9日順位相関が+80以上(1ポイント)
  3. 25日順位相関が+80以上(1ポイント)


  4. 条件表No.1が売りマーク(1ポイント)
  5. 25日騰落レシオが売りマーク
  6. 25日投資マインド指数が売りマーク
と、6ポイントになりました。

最近の日経平均の上昇は、予想あるいは投資の信念に もとづいたものではないのではないかと思っています。株式運用の担当者が、数社の投資家のリーダーシップに乗せられて、右を見て左を見て、他人に出遅れなようにとか、他人と同じポジションを持っておかねば、の後追いの株式買いによるものでしょう。

これらは定見がないから、状況が変わればたちどころに売りに転じます。割安株の目先の修正は終わりました。 私は、世界の経済情勢は次第(あと1年くらい)に悪化すると思っています。


(2019. 9.20) TOPIX 1616P(+0.04%) 日経平均 22079円 (+016%)14.5億(2兆7700億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.46%
(2)英FT100 +0.58%
(3)独DAX +0.55%
(4)NYダウ −0.19%
(5)ナスダック  +0.07%

FOMCのイベントが通過しました。FOMC前に米国の金利政策はどうなるのかを予想して株価は上下しましたが、FOMCの決定は市場が予想した通りのことでした。

@金利は引き下げない、A金利を0.25%引き下げる、B金利を0.5%引き下げるの3つの予想がありましたが、最も多くはAを予想していたので、相場にはすでに織り込まれており、何のインパクトも生じさせませんでした。だが実体の経済を評価しないで 金利ばかりを気にする米国(世界中もだが)はおかしい。 いまの先進国の株式市場は全部がバブルを望んでいます。バブルが発生しなければ株価が上昇する余地がないからです。

現実の企業の経営では、売れるもの(需要がありそうなもの)を開発し、サービスして、消費者に提供することで利益を上げるというが基本です。だがもう物は売れなくなった。物質が人を喜ばせることはなくなった。人は物質を求めていない。

実体経済を見据えて株価を判断すると、今の株式価値はとても高い。早い話、PER15倍というのは、企業が上げている利益(あるいは少し先の利益)の15倍の株価がついているということです。15年分の利益を先食いしているということです。

5才の子供が15年後に20才になるのであれば、どれだけすごい人間に成長するのかと期待もできますが、65才の初老の人の15年先(80才)を期待しても仕方がない(人間的にではなく株価的にです)。 PERという株価の判断基準が役に立つのは経済が成長期にあるときだけです。それなのに、米国のPERは15倍だが日本は13倍である、したがって割安であるというのは間違いです。 先進国の企業は人間の年齢でいえばすでに60才を超えているでしょう。将来の成長を期待してのPERは使えません。

使えるのは老人がここまで畜産してきた資産の評価です。その判断基準はPBR(1株あたり純資産)です。株価として判断すれば、その人の資産価値以上の株価にはなりません。成長しないのだから先の期待はできず、今の資産状況しか評価基準はありません。例えば、これだけ経済が停滞しているのに、何かのリスクが発生すれば日本が買われて円高になる。日本はもう30年近くもGDPは、よい年で2%、悪い年は0%(名目GDPではマイナスの年もあった)です。ならせば1%ほどしか成長していないのに、イザとなれば世界の金が日本に投資(日本国債を買う)して来る。

これらは日本の成長に期待しているのではなく、日本が持つ資産を評価しているからです。日本は経済成長のピーク(おそらく1975〜1980年ころ)となったころから、海外投資に積極的になりました。国内に投資するよりも海外に投資すべきだと企業や金融機関は判断したのです。その結果、日本がもつ海外資産は膨れ上がりました。今では海外の企業からの収益や配当、金融機関がもつ海外債券による利子の収入は毎年どんどん伸び、経常収支は恒常的にプラスです。世界で一番の資産もちなのです。

と、ここまで書いてきて、水野和夫(早稲田大学教授)さんの本を読みなおしていたら、いつしかHPの記事を書くことを忘れてしまい、投稿が遅れました。水野さんのことはいずれ書きます。著述されたものはよい本ですよ。


(2019. 9.24) TOPIX 1622P(+0.14%) 日経平均 22098円 (+0.09%)12.0億(2兆2782億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.98%
(2)英FT100 -0.26%
(3)独DAX -1.01%
(4)NYダウ +0.06%
(5)ナスダック  -0.06%

マークイットの米国9月の製造業PMIは51.0と小幅に上昇。世界経済の後退が予想されている中、米国の失業率は3.7%、個人消費は+4.6%の伸びであり、一見すると米国経済はなお成長軌道から外れていないかのようです。

しかし雇用にしろ、個人消費にしろ、これらは経済の遅行指数です。遅行指数がよいからといって先行きもよいとは言えません。 今日の日経新聞によると、米国鉄鋼は3割下落し、米農産物は対中輸出が53%減少し、米国の4-6月期の設備投資はマイナスになり、製造業の景況感指数は3年ぶりに50を下回ったとか。 こと製造業と農業については米国は苦しい。

ナスダックは新高値の上ヒゲ陰線に続いて、順下がりの陰線となったので、まずは小波動のピークであろうと思っていますが、意外に下げない。日経平均も、新高値の陰線のトウバ足が出たにしては高値圏での値持ちがよい。チャートを見ない投資家が買い上がっている図がみえますが、これは信号無視です。チャートの信号を無視していると大事故につながる。


(2019. 9.25) TOPIX 1620P(-0.18%) 日経平均 22020円 (-0.36%)11.2億(2兆1707億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.28%
(2)英FT100 -0.47%
(3)独DAX -0.29%
(4)NYダウ -0.53%
(5)ナスダック  -1.46%

トランプはまたまた中国の貿易の不公正さについてツイート。世界一の大国のトップがつぶやいていても何の前進もない。トランプはツイートすることはやめて堂々と自分の考えを議会や世界に表明してはどうか。ツィートのように若い娘が心細そさに発信している(同調者を求めている)のと同じです。

だが一国それも超大国の大統領なのだから、若い娘の揺れ動く心のようにコロコロと考えを変えることは為政者として、してはならないことです。 実にトランプは肝の小さい人物だなと思います。米国はよくこのような人物を大統領に選んだものだ。政治はディールだと思っている商人大統領を次回の選挙で再選させるようなら、米国はほぼ世界中から米国は頼りにならずと信頼感を失います。

ナスダックは大幅に下落して25日線・75日線を下抜抜く。ようやく米国経済は不調になったきたことに気づきはじめたらしい。 ところが沈着な判断ができていないのが日本です。PERが13倍であるとか、PBRが1倍ギリギリであるので株価は割安であるとして、投資先がなくなった海外勢が買ってきました。

だがPERとPBRは企業の業績が伸びる、GDPDが伸びるという環境下で、意味があります。 PERもPBRも1株当たりの利益や純資産からはじき出されます。PER=株価÷1株利益だし、PBR=株価÷1株当たり純資産ですが、純資産は赤字が続けば減っていきます。成長しない企業は今は割安にみえても3年先には収益力が落ちて割安ではなくなります。

日経平均のピークらしさのポイントは
  1. 9月1日、新高値の陰線で上ヒゲが長く、トウバ足に近いので、(1ポイント)
  2. 9月19日、25日順位相関が+80以上(1ポイント)
  3. 9月17日、条件表No.1が売りマーク(1ポイント)
  4. 9月13日〜25日、25日騰落レシオが売りマーク(1ポイント)
  5. 9月13日〜25日、25日投資マインド指数が売りマーク(1ポイント)
の6ポイントになって、売りが有利な状況ですが、さほど下げていない。

しかしNo.41の「円レートから日経予想」によれば日経平均は21490円が妥当だが現在は22000円と500円ほど高い。

なんにしても日経平均は割安ではありません。

(2019. 9.26) TOPIX 1623P(+0.20%) 日経平均 22048円 (+0.13%)14.2億(2兆6582億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -1.00%
(2)英FT100 -0.02%
(3)独DAX -0.59%
(4)NYダウ +0.61%
(5)ナスダック  +1.05%

日米貿易交渉は大筋で合意ができ、9月末に決着するようです。米国は対中国輸出が半減した農産物をメインにして臨み、牛肉は38&→9%に段階的に引き下げる。豚肉は関税率を約1/10まで段階的に引き下げるという成果をあげ、日本は輸出自動車の数量気規制が課されることや関税率の引き上げを免れました。

当分はこの合意によって日米の貿易摩擦は発生しないので、日本にとっては楽なことになりましたが、米国は中国とECとの貿易交渉が不調で、トランプのいうディールができていない。

ナスダックは前日75日線を割り込みましたが昨日は75日線を回復する。だが9日と25日順位相関がデッドクロスしているので、反発はさほど続かないだろう。ということは7月26日の8339Pを上回る可能性は小さく、いずれは下降トレンドになると思っています。

日経平均は世界市場よりも強い上昇をしています。今日は出来高14.2億株、売買代金2兆6000億円と高い水準であったので、何事が起きたのかと思いましたが、9月の配当権利落ちの最終売買日でした。配当金を得たい投資家とファンドが受け取る配当を原資にして次の投資をするという動きに よって出来高が増えたのでした。当然に明日はこの動きはなくなります。配当落ちする銘柄の株価は下がるので、明日は強い相場にはならないはずです。


(2019. 9.27) TOPIX 1604P(-1.17%) 日経平均 21878円 (-0.77%)13.5億(2兆6582億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.89%
(2)英FT100 -0.84%
(3)独DAX +0.44%
(4)NYダウ -0.30%
(5)ナスダック  -0.545

今日は中間決算による配当落ちの日でした。予想では-160円ほどの配当落ちによる下落があったはずでしたが、日経平均は-169円安と実質-10円ほど安かった。

まぼろしの《YBメーカー》を題材にして、 講座No.28「チャートの統計処理のしかた」を書きあげました。

これは私が書く最後の講座です。この講座No.28を書くために費やした日は40日間。この間に新しいプログラムを作ることはなかったが、講座のための統計を取るために《YBメーカー》に手を入れました。

最近はモニターを見つめていると1時間ほどで、目が霞んできて、文字を読み取るころが辛い。そのたびに眼をあらうこと日に10度です。とてもプログラムができる状況ではありません。(文章を書くときは、モニターを見つめていないので、さほど目は疲れない)

お陰でよい講座を書くことができましたが、これが私の投資法の最終の結論ではない。書き足らないことは多くあります。 それは主としてリスクとリターンの関係についてです。よくハイリスク・ハイリターンとかローリスク・ローリターンといわれますが、大きなリターンを狙っても必ずしもハイリターンとなるわけではないし、ローリターンを目指しても、株式投資においてはときとして大きなリスクが発生します。

リスクは予想できません。自分としてはまだまだ取りたい統計やしなければならない検証が結構残っています。ゆっくりと時間をかけて行い、その検証結果を講座No.28に追加するつもりです。


(2019. 9.30) TOPIX 1587(-1.23%) 日経平均 21755円 (-0.56%)12.6億(2兆3372億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.11%
(2)英FT100 +1.02%
(3)独DAX -0.53%
(4)NYダウ -0.26%
(5)ナスダック  -1.13%

米国は中国企業へ対する米国投資家の投資を制限する検討をしているとか。中国企業への投資を制限し、さらには米国市場における中国企業の上場廃止も考えているとか。

ADRとして上場しているアリババやバイドゥは急落する。これら企業の株式を多く保有するソフトバンクGも下げる。政治的な要因で株式市場が変動することはよいことではないが、それほどまでに米国は中国に脅威を感じている。

《デンドラ24》の4%で日経平均の株価のメドを出すと右図のようになります。

現在の上値メドは(a)の22084円が最も低い上値メドです。その上の上値メドは(b)(c)が23098円です。だいたいは2番目3番目の23098円になればピークだとしていますが、今回は23098円まで上昇することは極めて難しい。

だが前波動の上値メドは下から順に、(a)21679円、(b)(c)22084円でした。前波動としては2番目・3番目の上値メドに到達しているので、株価は十分に上昇しているとの評価ができます。 近は同の2番目3番目の上値メド23098円まで株価が上昇することは極めて困難です。その第一は23098円まで上昇したとすれば、PERは1.48倍になるからです。企業業績の減益が明らかな時期にPERが15倍近くになることはありまえせん。-5%の減益であればPERはよくて14倍、相場のムード次第では13倍というのが私の思うPERのメドです。

今日の下げでPERは14.0倍を下回り13倍台になったと思いますが、これ以下がまともなPERでしょう。もし13.5倍を納得できるPER水準であるとするならば、日経平均は20685円が妥当です。


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