日経平均をどう見たか・判断したか (2019年7月)

 日経平均をどう見たか・判断したか (2019年 8月)


目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..


(2019. 8. 1) TOPIX 1567P(+0.14%) 日経平均 21540円 (+0.09%)13.5億 (2兆2260億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.67%
(2)英FT100 -0.78%
(3)独DAX +0.34%
(4)NYダウ -1.23%
(5)ナスダック  -1.19%

米国FOMCは政策金利を0.25%下げると決定。市場はあるいは0.5%の金利引き下げがあるかと期待していましたが、ここでややガッカリする。

パウエルFRB議長は、今回の利下げは調整的なものであって今後大幅な利下げには繋がらないといったものだから、市場の大幅な金利低下期待は失われ、米国株は下大きく下落する。

一方日本は米国金利の低下→日米の金利差の拡大→円高 を予想していましたが、とりあえ日米金利差の拡大はないとして、円は+0.65円の円安となる。

寄り付きは米国株価の下落を嫌って-159円安となったものの、円安進行によって+19円高、まで回復する。

■ 3本の平均線が接近したら株価が上がるのか? 連載A ■

「接近」の状態は連続して続くことが多いので、検索をしても、いつどこで接近しているのかを調べることは難しい。そこで、接近した初日だけを検索するように設定を加え、条件表No.206としました。

右図は「接近」している日の買いマーク(赤色)に、その接近が始まった初日に緑色の買いマークを追加したものです。

図では(a)(b)(c)の3か所に緑色の買いマークがでているので、3回接近していたことがすぐにわかります。

接近している初日だけを特定するには、次のように3行を追加します。



  1. 行に21日遅行線が0でない(1以上)条件ををつけました。これは、買いマークが出てから20日経過していないものは、その売買マークが合っていたのかどうかがわからないので、検索できないようにするためです。(買ってから20日後の結果がでていないものを外す)
  2. 変更なし
  3. 変更なし
  4. No.1行〜No.13行で出す売買マークとは別の売買マークであることを明らかにするために、加工欄に「グループ」を設定する。No.13行までは(Aグループ)となり、No.14行以下は(Bグループ)になります。
  5. 行に「G買利用」を設定する。これはどのグループの買いマークを利用するのかを指定するものです。パラメータはGNo.=(1)とします(1)とはAグループのこと、(2)はBグループのこと。
    No.15行の値は、Aグループが買いマークを出している日は(1)、Aグループが買マークを出していない日は(0)になります。
  6. No.15行の「G買利用」の値は0か1です。昨日の値が0であった日に買いマークを出させます。
    今日の「G買利用」の値は(1)で、昨日(注目日が1〜1)は、(0以上0以下)のときにBグループの買いマーク(上図の緑色↑)がでることになります。
この条件表No.206で、1001日経平均について1996年1月〜2018年12月の検索をすると、次図のようになりました。1996年10月に1回、2018年7月とに1回、8月に2回で、日経平均の「接近」の例はたったの4回です。無いに等しい。これでは判断の材料にはなりません。



もしかして一般銘柄では「接近」があれば「相場の上昇」が期待できるのかを思って、以下の統計をとってみました。
  1. TOPIX500(実際は498銘柄)を選択し、
  2. メニューの「計算」→「統計」へいくと、右図の画面が現われます。
  3. 条件表No.206を指示し、
  4. 対象期間を960101〜181231の23年間と指示し、
  5. グループは(B)だけをチェックします。(グラフの緑色の買いマークの日の統計がとれます)

次のようなリストが表示されます。これはBグループの買いマークが出たものを検索したのと同じものです。表示されている項目は25・75・200日平均線の数字のほかに
  1. 帯%・・・「値幅率」のこと。どの数字も0.5以下になっています。
  2. 20後値・・緑色買いマークがでて、20日後の日の終値。
  3. 20後%・・20日後の終値÷買いマークが出た日の終値X100。(損益率)
  4. 75向き・・緑色の買いマークがでた日の75日線の向き日数。+は上向き、−は下向き。
損益率(20後%)が最も重要な数字です。例えば9984ソフトバンクは、23年間に3回の接近がありましたが、3回とも20日後には株価が下落しており、マイナスです。


個々の銘柄を調べるのは面倒なので、「平均とSD」で統計値をまとめると次図のようになります。


(上図)で注目すべき項目は
  1. 検索された個数は2037個だった。
  2. 帯%(値幅率)は平均して0.399(ほぼ0.4%)と接近している。
  3. 20後%(損益率)は+0.288%。ほぼ0%である。中央値(全体の損益率の真ん中の値)も+0.210%なので、マイナスになるよりもプラスになることが多い。それにしてもわずか+0.288%の利益率なのでたいしたことはありません。つまり3平均線が接近したからといって利益がでることはないといえます。
念のために20後%(損益率)のヒストグラム(度数分布表)を描かせてみると右図のようになっています。

全部で2037個の買いマークがでていますが、損益率の度数が最も多いのは(0以上2未満)の265個、ついで(-2以上0未満)の255個、3番目は(-4以上-2未満)の238個、4番目は(2以上4未満)の218個。

ヒストグラムの全体の姿はほぼ左右対称の釣り鐘型で、損益率の分布にゆがみはありません。つまり「接近」の状況は利益に対して何らの影響を与えていないことが明らかです。


(2019. 8. 2) TOPIX 1533P(-2.16%) 日経平均 21087円 (-2.11%)15.4億 (2兆8250億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.81%
(2)英FT100 -0.03%
(3)独DAX +0.52%
(4)NYダウ -1.05%
(5)ナスダック  -0.79%

米国7月のISM製造業指数は51.2と3年ぶりの低水準となった。マークイットのPMIも50.4とこれまた50ギリギリ。

トランプ大統領は対中国の3000億ドル規模の輸入品に、9月1日から10%の関税を課すと発表する。関税引き上げの第4弾です。

第1弾と大第2弾の輸入規模は合わせて500億ドル、第3弾は2000億ドルになり、ついに第4弾は3000億ドルです。合計で5500億ドル。これで中国からの輸入品の殆どに関税が課せられることになります。ただ米国株は下落したが、昨日の小幅な金利引き下げに失望した下げ幅のほうが大きかった。米国市場では、実体経済よりも金融バブルの方が影響力がある。

悪影響を強く受けるのは、いうまでもなく中国ですが、日本も中国への部品輸出が減ったため、今でも4-6月の企業業績が-50%減だとか-90%減だとかになっているのに、今度はスマホやノートパソコンにも課税されるので、7-9月期も苦しくなりそう。しかも今日は5円あまりの円高になり、輸出企業は益々苦しい。3四半期連続の減益となる企業が属し続出しそうです。

むろん欧州も対中国への輸出額は大きいので、日欧中を初めと世界の景気はさらに悪化します。まあ株式が買われないはずです。

■ 3本の平均線が接近したら株価が上がるのか? 連載B ■

昨日はTOPIX500銘柄について、「接近」が始まった日(1日目)の統計を統計をとりましたが、損益率は0に近く、「接近」は相場の判断にはつかえないことがわかりました。

それでも「接近」に拘泥しする方があるでしょう。「接近した1日目の統計ではなく、接近が始まって5日目あるいは10日目・15日目の統計をとれば違った結果になるのではないか」と思われるかも知れません。

右図の(a)(b)(c)は接近初日の日で、(x)(y)(z)は接近して5日目の日です。
(a)から20日後の損益率(20後%)は-1.50%で、(x)から20日後の損益率(20後%)は-0.88%。
(b)から20日後の損益率(20後%)は+0.15%で、(y)から20日後の損益率(20後%)は+2.36%。
(c)から20日後の損益率(20後%)は+5.50%で、(z)から20日後の損益率(20後%)は+5.92%。
この例では初日(a,b,c)に買うよりも5日後(x,y,z)に買ったほうの利益率が高くなっていますが、例数が少ないのでそうは言い切れません。ハッキリさせるためにTOPIX500銘柄について23年間の統計をとってみましょう。

接近した初日から5日目の売買マークを特定するには、次のように5行を追加します。


  1. No.1行〜No.13行でだす売買マークとは別の売買マークを出すということを明らかにするために、加工欄に「グループ」を設定する。No.13行までは(Aグループ)となり、No.14行以下は(Bグループ)になります。
  2. 行に「G買利用」を設定する。これはどのグループの買いマークを利用するのかを指定するものです。パラメータはGNo.=(1)とします(1)とはAグループのこと、(2)はBグループのことです。
    No.15行の値は、Aグループが買いマークを出している日は(1)、Aグループが買マークを出していない日は(0)になります。
  3. No.15行の「G買利用」の値は0か1ですが、この5日間でAグループが何回買いマークをだしていたかを「合致回数」で調べます。No.15行の数値が1(Aグループで買いマークを出しているなら合致しています。この5日間で3回買いマークがでていたなら、No.16行の値は3になります。4回買いマークがでていたなら、No.16行の値は4になります。
  4. No.16行の値が(5)のとき(買い)の条件を設定します。5ということは少なくとも5日間連続して、Aグループの買いが出ていることです。
  5. ただし昨日(注目日が1〜1)の合致回数が4以下のときは昨日までは5日間連続していません。昨日の合致回数が4であるとは今日初めて5日間連続した。つまり初日から5日目であることです。
    昨日の合致回数が(4以下)のとき(買い)の条件を設定します。
なお10日目の売買マークを検索したいときはNo.16行を(10日合致回数)とし、No.17行を(10以上)、No.18行を(9以下)にすればよいのです。

接近して5日目に買いマークが出るように設定した条件表No.207を使って統計をとってみましょう。

  1. TOPIX500(実際は498銘柄)を選択し、
  2. メニューの「計算」→「統計」へいくと、右図の画面が現われます。
  3. 条件表No.207を指示し、
  4. 対象期間を960101〜181231の23年間と指示し、
  5. グループは(B)だけをチェックします。(グラフの緑色の買いマークの日の統計がとれます)
統計をとった結果は次のようになりました。
  1. 検索できたのは564個。初日のときは2037個であったので随分減りました。5日間以上連続して買いマークがでるものは少ないということです。
  2. 帯%(値幅率)の平均値は0.315。これは初日の統計値の0.399よりも小さいので、5日目のほうがより3平均線が接近しています。
  3. 20後%(損益率)の平均値は+0.233%で中央値は+0.065%。初日の平均値は+0.288%、中央値は+0.210%であったので、5日目に買うよりも初日に買うほうがまだマシであることがわかります。


ついでなので、接近して10日目の統計をとると、
  1. 検索できたのは141個に減りました。
  2. 帯%(値幅率)の平均値は0.314で、5日目のものとほぼ同じ。
  3. 20後%(損益率)の平均値は+0.196%で、中央値は0.000%。どれも初日の検索のほうが成績はよくなっています。
このように売買マークがでてから数日後に買っても成績は上がりません。つまり売買マークが初めて出た日に仕掛けるほうがよいのであり、売買マークが出た日をずらして買っても何の役に立ちません。3平均線の接近に注目してもほとんど意味がないことがよくわかりました。



(2019. 8. 5) TOPIX 1505P(-1.80%) 日経平均 20720円 (-1.74%)14.7億 (2兆5151億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -1.41%
(2)英FT100 -2.34%
(3)独DAX -3.11%
(4)NYダウ -0.37%
(5)ナスダック  -1.32%

米国7月の雇用統計は19.3万人→16.4万人へ低下する。6月分は22.4万人から19.2万人に下方修正される。

トランプ大統領の第4弾の対中国関税引き上げ以来、世界経済の減速が明々白々となり、世界中の株価は下落する。

マネーはリスク資産からリスクOFF資産に向かい、まずは米国国債(ドルでもある)が買われ、長期金利は1.845%まで低下する。同じく安全資産である円が買われ、円は105.9円まで上昇。

トヨタは円レートを106円に想定しなおして、営業利益が-3%程度減少すると発表したばかりですが、早くも106円を切りました。110円を想定している輸出企業は減益幅が拡大することは必至でしょう。

それにしてもこの2日間の円高はすごすぎる。3日前は109.19円であったのに2日が経ってみれば105.90円。2日間で3.30円も円高となっては、株価が上がるわけはない。

日銀はこの急速な円高を見て、政府と日銀は緊急会合を開いたらしいが、円高を阻止する手は限られています。敢て円高を阻止しようとするならば、マイナス金利の深掘りしかなく。銀行をさらに追い込むことになります。疲弊した銀行のもとでは中小企業にまわる金は少なく、日本経済が反転上昇する時期はさらに先にずれます。

先の白川日銀総裁のときは日銀の無作為によって80円を割り込む円高になり、経済界は塗炭の苦しみをしましたが、こんどの黒田総裁体制は緩和をやり過ぎて打つ手がなくなりました、将棋の手駒は0です。どうやって円高対策を打つことができるのか。 難しい局面です。打つ手はほとんどない。だが黒田総裁にはふんばってよい解決策に辿りついてほしい。今や誰もGDPの実質成長率が+1.0%を越えなくてもよい。また物価上昇率が+2.0%以上になる夢のようなことを誰もが期待していない。と思っています。理想の姿から、現実の姿を見直す時期ではなかろうか。


(2019. 8. 6) TOPIX 1499P(-0.44%) 日経平均 20585円 (-0.65%)15.2億 (2兆6367億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -1.62%
(2)英FT100 -2.47%
(3)独DAX -1.80%
(4)NYダウ -2.90%
(5)ナスダック  -3.47%

米国7月のISM非製造業指数は53.7(予想55.5)と3年ぶりの低水準になりました。先日の製造業も51.2と3年ぶりの水準に低下していたし、昨日の7月雇用統計も鈍化しています。

いよいよ米国経済は伸びが小さくなって、今の米中貿易戦争の行方によってはGDP成長率が0になることも考えておかねばなりません。米国の株価が突出して上昇したのは米国経済の好調(世界で米国だけがこの恩恵を受けた)によりますが、これが怪しくなってきています。GDP成長率が1%にでもなれば、米国株価は10%くらいは下落するのではないかと思っていますが、米国は米中貿易戦争が続く限り、GDPの成長は押さえられます。むろん中国は米国以上にダメージを受けるので、世界の経済が伸びるはずはない。

昨日の米国株の下落は痛烈でした。NYダウは-767ドル安(-2.90%)、ナスダックは-278P安(-3.47%)。NYダウは景気循環を表現する200日線まで下落して、少し戻しました。ナスダックは200日線まで下げなかったが、S&Pの業種別の騰落をみると、最も下落したには@テクノロジー株で-4.07%の下落、Aついで金融株で-3.25%の下落、Bエネルギ−株は-2.97%の下落です。米国の特異な分野の株価は全滅です。

米国のNYダウの大幅下落をみて、日経平均は-400円ほど低い20325円で寄り付きました。日経平均は8月1日に+0.09%高(21540円)→2日は-2.11%安(21087円)→8月5日に-1.74%安(20720円)となって、20500円までの下落はやむなしの状況でした。

だが今日は昨日よりも厳しい-400円ほど低い20325 円で寄り付く。しかしこの水準からは大きな下落はしなかった。一瞬-600円安の120110円まで下げたが、その後は戻り歩調に転じ、終値は20585円(-0.65%)の下落で終わりました。

上図から小波動のボトムらしさを計ると、@9日順位相関が-80以下、A新安値の、B陽線(それも長大である。C25日投資マインド指数が15%以下 の4ポイントです。

右の《デンドラ》の下値メドは、下から順に(a)19145円、(b)20235円、(c)20451円、(d)20668 円です。すでに下値は(b)の20233円まで下げているので、全部でボトムらしさは5ポイントになってきました。おそらくは25日順位相関が-80以下になるのをまって底打ちになると思います。


(2019. 8. 7) TOPIX 1499P(+0.05%) 日経平均 20516円 (-0.33%)12.8億 (2兆2396億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -1.56%
(2)英FT100 -0.72%
(3)独DAX -0.78%
(4)NYダウ +1.21%
(5)ナスダック  +1.39%

中国から欧州の株価はなお続落したけれど、米国は反発する。ただしNYダウは-767ドルの下げに対して昨日は+311ドル高で約40%戻しただけです。

ナスダックは-279P安から昨日は+107Pの反発でしたが、昨日は+107Pでしかなく約38%の戻りです。

日経平均が75日線を割り込んだのは8月2日ですが、8月1日の終値は21540円でした。ここから昨日のザラバ安値20110円まで-1430円ほど下げました。昨日は20110円から20585円まで+475円の戻りをしましたが、戻り率は33%でしかない。1/3戻しです。 だが日経平均の足は4日連続して下ヒゲをだしているので、21500円ないし21000円以下になれば買いたいという向きが多いことがわかります。だいたい昨日の大陽線が当面の下値に届いたと思います。

■ 3本の平均線が接近したら株価が上がるのか? 連載C ■

「接近」しているときに、どういうチャートを併用すれば成績がよくなるのかを《Qエンジン24》の「オートマ」で見つけてみましょう。 ただオートマではグループ分けした条件表は使えません。例えば条件表No.206はNo.14 行目に「グループ」を設定しているので、オートマではこの条件表を基にして条件表を改良することはできません。そこで条件表No.206のNo.14行以下を、次のように変更し、条件表No.210としました。


  1. No.10線(値幅率)が昨日(注目日1〜1)は0.5001以上で買いと設定する。
    昨日は0.5001%以上なので「接近」していないが、今日は0.5%以上なので接近している。これで接近した初日の日が決まります。
これは元の条件表No.206とほぼ同じ条件表です。(正確にいえば、前日の値幅率が0.50000001以上であれば(買い)とはならないが、この条件表では0.5001以上なら買いとなる。ためにわずかに買いの例数は増える可能性がある) まあわずかな違いだから、この違いは無視してよいでしょう。

さてここからは《Qエンジン24》のユーザーしか知らないことですが、「オートマ」では次のようなオートマの指示をします。


  1. (買い)の条件表を生成する
  2. 手本にするのは1996年1月〜2018年12月までの23年間
  3. 基になる条件表(No.206)が買いマークを出し、
  4. そのうち仕掛けて20日後に5%以上の利益が出た日を注目点とする
  5. 基になる条件表(トリガー条件表)はNo.210「3線接近(25,75,200)改1日目」である
  6. 注目点と雑音点はNo.59に記憶する(これは重要ではない。なんでもよい)
  7. 条件表No.206に追加するチャートは(拡張4)のNo.83に設定してあるチャートの中から採用する
  8. できた条件表は(標準3)のNo.211に記憶する
  9. 最終的に200個以上の注目点があるものとする(注目点とはこの日に買いマークを出したいという日のことだが、それが200個未満のときは条件表No.206に新たなチャートは追加されない)
一見すればややこしいそうに見えますが、要するに買いマークを出したい日はどういうところなのかを指示しているだけです。



さてこの条件表No.210をトリガー(買いのキッカケになるチャート)としてオートマにかけると、24分間で新しい条件表No.211が生成されました。

この新条件表は単純な(しかも役に立たない)3平均線の接近といった茫漠とした条件表よりもはるかによい成績を出すはずです。
生成された新条件表No.211は「3線接近(Automa) 改1日目」と名づけました。元の「接近」の条件表No.210のNo.1行〜No.14行の後のNo.15行〜21行に、5つのチャートが追加されています。


基本的に「接近したら買い」という判断はほとんど役にたっていないので、別の角度から見たチャートが5つも追加されています。このチャートは
  1. No.15行で、(50日変動率)が(7.2%以上)なければならない
  2. No.16行とNo.17行で、株価が(3日平均線)をクロスしてから(16日以内)でなければならない
  3. No.18行で、(9日ADX)が(46.9%以上)でなければならない。(ADXとはトレンドの強さを表すチャートです。低いときは10%を割り込み、高いときは100%に達する)
  4. No.19行は(1日出来高倍率)が(3.8倍以下)でなければならない
  5. No.20行とNo.21行は(17日変動率)の(25日前の)数値が(19.9%以下)でなくてはならない
というものです。およそ役立つチャートは、
  1. 一定期間に株価が大きく動いているか、動きがないかを知るためのチャート(変動率)
  2. 1日の株価の動きが大きいか小さいか、上昇しているのか下落しているのかを知るチャート(ADX)
  3. 人気が高いのか低いのかを知るチャート(出来高倍率)
  4. 過去の株価からどれほど上昇(または下落)しているのかを知るチャート
  5. トレンドは上昇なのか下降なのかを知るチャート
などです。ようするに@変動(ボラティリティ)の大きさと、Aトレンドの方向と、B人気の度合い、の3つをいつも知っておくことです。この視点から見ると「3平均線の接近」は
  1. 変動が小さいものに注目している(3平均線が接近しているのだから変動は小さい)
  2. トレンドはない(3平均線が接近しているときは保合いが多い)
  3. 人気度は見ていない
という曖さで、買いのチャンスを捉えることができないような、判断基準なのです。(だからこそオートマは「接近」に不足している5つのチャートを追加した)


(2019. 8. 8) TOPIX 1498P(-0.08%) 日経平均 20593円 (+0.37%)11.8億 (2兆 878億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.32%
(2)英FT100 +0.38%
(3)独DAX +0.71%
(4)NYダウ -0.09%
(5)ナスダック  +0.38%

米国の対中国輸入品約3000億ドルに10%の関税を上乗せするというニュースは、株価的には織り込済みになったようです。

しかし中国は輸出が減少すれば国内経済がますます後退することは明白なので、元安に舵を切りました。「元」が対ドルで7.2〜7.3元になれば10%の関税引き上げの影響は無くなるらしい。

だがトランプ大統領は中国を為替操作国として元安を食い止めようとしている。もし中国が元安方向に向かうことを変えなければ、第4弾の関税は+10%ではなく+20%→+30%とアップするでしょう。上げの限度として+45%引き上げも考えていると報じられています。 もしそうなれば元は対ドルで8元の元安も考えられ、中国へ対する海外の資金は大量に流出することも考えられる。中国発のアジア通貨危機です。

すでに個人が株式投資ができる時代ではなくなりました。株式市場のグローバル化が進んだことによって投資家は、@海外の経済状況を知らねばならない、A各国の金融政策を予想せねばならない、B米中貿易戦争の先行きを予測する必要がある、Cさらに各国(特に米中だが)の為替政策を考えねばならない。これは一個人の投資家の情報取集と判断する能力を超えています。

個人投資家は投資ができる環境にありません。今投資をしている人は大胆というか、無智というか。運だけが頼りというか、考えられないことをしています。こういう時期は「何もしない」ことです。何かすればトランプの無定見な政策によってヒックリ返されて損失を出します。

■ 3本の平均線が接近したら株価が上がるのか? 連載D ■

オートマが作った条件表No.211がどのような成績を出すのかを検証してみましょう。 TOPIX500銘柄を選択して、
メニューの「検証」→「新規検証」をクリックすると右の画面が現われます。
  1. 使う条件表はNo.211
  2. 検証する期間は960101〜181231の23年間
  3. (売買共)の検索をする(買いだけでもよい)
  4. 売買ルールは次図のような指定をします。

売買ルールは
  1. 売買マークがでたら翌日の始値で仕掛ける
  2. 仕掛けて20日間が経過したら、翌日の始値で決済する
  3. 途中で利食いはしない
  4. 途中で損切りはしない
とします。

検証はごく短時間でできます。この例では500銘柄の過去23年間の検証をしても3分30秒ほどでした。

右の検証リストで重要な項目は(最終%)です。買いマークが出て、20日後に決済したときの損益率です。

当然にプラス利益が出る回数が多く、プラス利益%が大きく、マイナス損失%が小さいものほど成績がよい。

全体の成績は@売買成績かA損益経過の2つで知ることができます。

「売買成績」は、買いマークが出たら全部仕掛けたときの成績です。右図では
  1. 653回仕掛けて
    389勝264敗
  2. 利益の累計は887%
  3. 1回当たりの利益は1.36%
  4. 勝率は59.6%
  5. PFは1.58倍
となっています。
次は「損益経過」の成績です。売買マークはまばらに出るとは限りません。異なる銘柄が同じ日にいっせいに買いマークだすことがあります。例えば1日に10銘柄が買いマークを出しても全部を買うことはできません。10銘柄のうちの1銘柄だけを仕掛けたときの成績が「損益経過」です。
次図では
  1. 598回仕掛けて、352勝246敗
  2. 利益の累計は753.3%
  3. 1回当たりの利益は1.26%
  4. 勝率は58.9%
  5. PFは1.52倍
となっています。1回あたりの利益が1.26%というのは、損失と利益を通算したものです。1回トレードをしたら1.26%のリターンがあるということです。


同じ売買ルールで、単純な条件表No.206「3線接近(25.75.200)A1日目」の検証をすると次のようになっています。


  1. 1594回仕掛けて、818勝776敗
  2. 利益の累計は439.2%
  3. 1回当たりの利益は0.28%
  4. 勝率は51.3%
  5. PFは1.11倍
まあ一応1回当たりの利益率は0.28%あるので、「接近」は間違った判断規準ではありませんが、その成績はオートマが作った条件表 No.211に比べて随分見劣りがします。また勝率が51.3%なので丁半バクチのようなものです。


(2019. 8. 9) TOPIX 1503P(+0.35%) 日経平均 20684円 (+0.44%)11.8億 (2兆1466億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.93%
(2)英FT100 +1.21%
(3)独DAX +1.68%
(4)NYダウ +1.43%
(5)ナスダック  +2.24%

米中貿易摩擦のひと休みと中国元安が一服したことから、海外株は反発する。

日本の4-6月期の実質GDPは年率+1.8%(予想は+1.7%)だったようで、ええーっこんなに伸びたのかと驚きましたが、これは令和改元による未曽有のGWの大型連休によって個人消費が+0.6%伸びたためといいます。

今朝の日経新聞では4-6月期の企業業績は前年同期比で-14%減り、通期でも-4%減る見込みらしい。3四半期連続のマイナスです。最も先行きの景気をよく予想するのはエコノミストではなく、内閣府が毎月調査している「街角景気(景気ウオッチャー)です。街の経営者や現場の担当者2000人を対象にした調査です。

これは、ものが売れている、残業が多くなった、タクシーに乗る人が多くなった、などの庶民の景気の実感を総合したものですから、直近の景気を知るには最高の調査ですが、7月の数字は前月から-2.8ポイント下がって41.2%となりました。60%の人間が景気はよくないと思っています。5・6・7月は3か月連続して低下しました。2016年4月(熊本大地震)以来であるらしい。

こういいうことから 4-6月のGDPは令和改元の特殊事情によるものです。日本経済が回復しているとはとうてい思えません。

■ 3本の平均線の接近は使わない 連載E ■

3平均線の「接近」を使わないとオートマはどういう条件表を生成するのかか? またその成績はどうなるのか?を最後に述べておきます。
トリガーとして次の条件表No.212を設定しました。基本は株価が3平均のうちの最上位にある平均線を上抜いたら買い、というものです。


  1. No.3線(25日平均線)、No.4線(75日平均線)、No.5線(200日平均線)の最も高い平均線をとりだす。(パラメータが1位となっているのは一番上位の平均線の値を取り出すという意味)
  2. 行目は買いマークがでて20日が経過しているものに限定する。(これはオ―トマにかけたり、検証をするときに必要な行です。実際に使うときは、この行は抹消して使います)
  3. 株価がNo6線(最上位の平均線)を上抜いた日に買い。
  4. ただしその前日(注目日hが1〜1)には株価がNo.6線より5日間続けて下回っていること。

条件表No.212は次のようなところで買いマークを出します。
  1. の日に3平均線の最も高い位置にある200日線を上抜きました。その買いマークがでる前日までは、株価は5日間以上200日線の下位にありました。 (a)の翌日から20日目が(a')の日です。

  2. の日に3平均線の最も高い位置にある25日線を上抜きました。その買いマークがでる前日までは、株価は5日間以上25日線の下位にありました。 (b)の翌日から20日目が(b')の日です。

次のようなオートマの指示をします。


  1. (買い)の条件表を生成する
  2. 手本にするのは1996年1月〜2018年12月までの23年間
  3. 基になる条件表(No.212)が買いマークを出し、
  4. そのうち仕掛けて20日後に5%以上の利益が出た日を注目点とする
  5. 基になる条件表(トリガー条件表)はNo.212「3線上抜き(25,75,200)1日目」である
  6. できた条件表は(標準3)のNo.214に記憶する
  7. 最終的に300個以上の注目点があるものとする(注目点とはこの日に買いマークを出したいという日のことだが、それが300個未満のときは条件表No.214に新たなチャートは追加されない)
生成された新条件表No.214は「3線上抜き(Automa300) 1日目」と名づけました。35行ありました。No.212のトリガー条件表は9行であったので、オートマは26行を追加したわけです。意欲のあるユーザーは以下の条件表を打ちこんでみてください。(条件表はアップロードしないので、ダウンロードすることはできません)


35行の全部については説明しませんが、少しだけ説明しておくと、
  1. 125日平均線を計算し、
  2. 株価とNo.10線(125日平均)のカイリ率を計算する。カイリが(7.1%以上)なら買い。
  3. No.11線(カイリ率)の25日前の値が(23.8%以上)なら買い。
  4. 株価の75日間の下落率が(-34.5%以上)なら買い。
  5. 5日平均線を計算し、Mbr>
  6. 株価とNo.15線(5日平均)のカイリ率を計算する。カイリが(1.51%以上)なら買い。
  7. 17日間の変動率を計算する
  8. 10日前の変動率が(6.2以上)なら買い
なお、No.7行目の(21日遅行線)は、オートマにかけるときや検証をするときに、買いマークが出てから20日が経過している(20日後の結果がでている)ものだけを対象にするための条件行です。したがって、日々の検索をするときはNo.7行を抹消するか、No.7行の「買い」条件を空白にしてください。(さもないと、最新日から過去20日間に買いマークは出ません)

オートマが生成した条件表No.214の成績(損益経過)は次のようになっています。


( )内はNo.211(3平均線の接近をトリガーにしてオートマが生成したもの)の成績。
  1. 355回仕掛けて240勝115敗 (598回仕掛けて、352勝246敗)
  2. 利益の累計は1805.3% (753.3%)
  3. 1回当たりの利益は5.09% (1.26%)
  4. 勝率は67.6% (58.9%)
  5. PFは2.94倍 (1.52倍)
となっています。


(2019. 8.13) TOPIX 1486P(-1.15%) 日経平均 20455円 (-1.11%)12.8億 (2兆1822億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +1.45%
(2)英FT100 -0.37%
(3)独DAX -0.12%
(4)NYダウ -1.48%
(5)ナスダック  -1.20%

海外は8月9日(先週末)は-0.3%〜-1.28%の下落。昨日8月11日も上海を除いて続落する。

ナスダックはリバウンドの限界である9日線まで反発していたが、その後2日間は9日線を上回ることができず、この反発は弱いものであったと思わざるを得ません。25 日順位相関が-80以下にまなるまでは気の利いた反発はないのではないか。

日経平均は3連休明けでしたが、昨日の海外株の下落を見ては上昇する材料はなく、日経平均は-1.11%の下落。円は105.26円と円高になってはプラス材料はなにもない。もちろん有効な条件表は見当たらず、従って皆は投資することは諦めて、何もしない。これは投資家にとっては正しい判断です。だがその投資方針を変えるならば、今年2019年に大いに利益がでている事例があります。このことは明日から連載します。


(2019. 8.14) TOPIX 1499P(+0.87%) 日経平均 26555円 (+0.98%)10.68億 (1兆9400億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.63%
(2)英FT100 +0.33%
(3)独DAX +0.60%
(4)NYダウ +1.52%
(5)ナスダック  +1.95%

米国通商代表部は中国へ対する第4弾の関税引き上げについて一部を実行を延期すると発表。まあ朝令暮改とはこのことで、米国には定見がなさすぎる。関税の変更は取引するための手段であり、変更は短期間に行ってもよいと思っている。

相手があることだから、自分だけの思いつきで方針を変更することは乱暴だし、自己中心的だし、相手の影響をまったく考えていない。例えば サラリーマンが明日解雇を言い渡されたり、明日から社会保険料が25%上がりますと通告されたり、家を借りている人が明日から家賃は20%アップということはできません。そのために乱暴な解雇や家賃の値上げには規制がかかっているし、ましてや国が行う値上げは極めて徐々にしかできません。

ところが何を狂ったのか米国は関税を25%上げる、全貿易品について関税を10%上げる、といった無法を平気で行っている。中国を押さえつけるにはそうせざるを得ないのかどうかはわかりませんが、米国の手段は卑劣で、米国以外の諸国にとっては非常に迷惑な行為です。

日経新聞によると世界の有力市場に上場している企業は26000社あるが、そのうちの1439社はゾンビ企業であるという。ゾンビ企業とは借入金の利子支払い額が、営業利益よりも大きい、ということです。借金利払いをなんとかやり繰りしているという企業です。 1439社のゾンビ企業の借入額の返済はむろんできない。だが金融大緩和のために新たな借り入れをして月々の利払いはなんとかできている。こういう状況では、 まあ米国の将来はありません。10年後は米国のGDP成長率マイナス成長になっているかもしれない。日本がバブルを発生させ、1989年〜1990年をピークにしてそれが崩壊しましたが、その後30年を経ても日本経済は停滞しています。これは今後の世界各国の手本です。世界各国の経済は日本が辿ってきた30年間をこれから辿るのでしょう。つまりは資本主義経済の行き詰まりです。

こういう時代に実体経済を重視するならば株価は上がるはずはない。今株価が上がっているのは過去になかった低金利とマネーの膨大な増加によってです。これで価値がさほどないものにマネーが流入して値段だけが上がっているのが現状です。つまりは世界的な資産バブルです。2年もたたないうちにバブルは崩壊し、リーマンショック以上のダメージを与え、20〜30年間は立ち直ること金利を0(ゼロ)にし、マネーの供給量を3倍にするという手立てがあったが、次の資産の暴落には打つ手がない)

8月11日(日曜)の日経新聞のトップは「ゾンビ企業倍増5300社」という記事でした。「チャートは語る」というコーナーをトップ記事にしたものです。日経新聞の記事のうち、7月31日の記事の「市場展望」で述べてあった「3平均線の接近は買い?」の記事の結論を導いた根拠のなさを、HPで連載すること6回に亘り、大間違いであるといいましたが、さすがにトップ記事の「チャートは語る」は違いました。チャンとしたデータに基づいての意見です。

ゾンビ企業とは借金の利払いを利益でまかなえていない企業のことです。利益以上の利息を払わねばならない。借入額の返済はむろんできない。だが金融大緩和のために新たな借り入れをして月々の利払いはなんとかできている。

日経新聞が世界の上場企業26000社の財務を調べたところ、3年連続で、利払い費用が利益を上回る企業は次のような割合であった ということです。
  1. 米国  923社  32.1%
  2. 欧州 1439社  27.4%
  3. インド 617社  26.3%
  4. 台湾   327社  19.1%
  5. 韓国  371社  18.4%
  6. 中国  431社  10.8%
  7. 日本  109社   3.3%
経済が伸びているとみられる国ほどゾンビ企業は多い。もちろんこの後も成長する企業は当初は他からの資本に依存するので、利息返済額は利益額を上回ることは多いでしょう。だからいちがいにゾンビ企業であるとはいえません。 しかしひとたび株価の暴落が始まると、まともな(将来性のある)ゾンビ企業であっても自社株の下落によって資産が目減りし、担保能力がなくなり、利払いのための借金は不可能になります。当然にこれら企業は倒産します。株式界は恐ろしい時期に当面しています。株式投資(株式買い)は金融によるバブルが終わってからのことではないか。

NYダウは-800ドルの暴落です。ナスダックも-3.02%の下げ。今や米国株が上昇する材料は何ひとつありません。下がるだけです。

日経平均は米国株ほどには下げなかった。チャートからはすでに(a)の最後の上昇にの起点であった21035円を下回り中勢波動波動は下降転換をしていると思われるときに、最後の上昇波動の出発点である(a)21035円を下回り「(b)で超重要な中勢波動の先のボトム20283円をザラバで下回ること2回目です。終値で20283円を下抜くようなら、各国の金融緩和(利下げと過剰マネーに供給)は完全に失敗であったと思わざるを得ません。

もしそうなれば今実行している各国中銀の政策はなんの役にも立たなかったかの証明であり、中銀の金融政策は無力化します。株価を支えることはできません。株価は果てしなく下落する可能性が大です。


(2019. 8.14) TOPIX 1499P(+0.87%) 日経平均 26555円 (+0.98%)10.68億 (1兆9400億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.63%
(2)英FT100 +0.33%
(3)独DAX +0.60%
(4)NYダウ +1.52%
(5)ナスダック  +1.95%

米国通商代表部は中国へ対する第4弾の関税引き上げについて一部を実行を延期すると発表。まあ朝令暮改とはこのことで、米国には定見がなさすぎる。関税の変更は取引するための手段であり、変更は短期間に行ってもよいと思っている。

相手があることだから、自分だけの思いつきで方針を変更することは乱暴だし、自己中心的だし、相手の影響をまったく考えていない。例えば サラリーマンが明日解雇を言い渡されたり、明日から社会保険料が25%上がりますと通告されたり、家を借りている人が明日から家賃は20%アップということはできません。そのために乱暴な解雇や家賃の値上げには規制がかかっているし、ましてや国が行う値上げは極めて徐々にしかできません。

ところが何を狂ったのか米国は関税を25%上げる、全貿易品について関税を10%上げる、といった無法を平気で行っている。中国を押さえつけるにはそうせざるを得ないのかどうかはわかりませんが、米国の手段は卑劣で、米国以外の諸国にとっては非常に迷惑な行為です。

日経新聞によると世界の有力市場に上場している企業は26000社あるが、そのうちの1439社はゾンビ企業であるという。ゾンビ企業とは借入金の利子支払い額が、営業利益よりも大きい、ということです。借金利払いをなんとかやり繰りしているという企業です。 1439社のゾンビ企業の借入額の返済はむろんできない。だが金融大緩和のために新たな借り入れをして月々の利払いはなんとかできている。こういう状況では、 まあ米国の将来はありません。10年後は米国のGDP成長率マイナス成長になっているかもしれない。日本がバブルを発生させ、1989年〜1990年をピークにしてそれが崩壊しましたが、その後30年を経ても日本経済は停滞しています。これは今後の世界各国の手本です。世界各国の経済は日本が辿ってきた30年間をこれから辿るのでしょう。つまりは資本主義経済の行き詰まりです。

こういう時代に実体経済を重視するならば株価は上がるはずはない。今株価が上がっているのは過去になかった低金利とマネーの膨大な増加によってです。これで価値がさほどないものにマネーが流入して値段だけが上がっているのが現状です。つまりは世界的な資産バブルです。2年もたたないうちにバブルは崩壊し、リーマンショック以上のダメージを与え、20〜30年間は立ち直ること金利を0(ゼロ)にし、マネーの供給量を3倍にするという手立てがあったが、次の資産の暴落には打つ手がない)

8月11日(日曜)の日経新聞のトップは「ゾンビ企業倍増5300社」という記事でした。「チャートは語る」というコーナーをトップ記事にしたものです。日経新聞の記事のうち、7月31日の記事の「市場展望」で述べてあった「3平均線の接近は買い?」の記事の結論を導いた根拠のなさを、HPで連載すること6回に亘り、大間違いであるといいましたが、さすがにトップ記事の「チャートは語る」は違いました。チャンとしたデータに基づいての意見です。

ゾンビ企業とは借金の利払いを利益でまかなえていない企業のことです。利益以上の利息を払わねばならない。借入額の返済はむろんできない。だが金融大緩和のために新たな借り入れをして月々の利払いはなんとかできている。

日経新聞が世界の上場企業26000社の財務を調べたところ、3年連続で、利払い費用が利益を上回る企業は次のような割合であった ということです。
  1. 米国  923社  32.1%
  2. 欧州 1439社  27.4%
  3. インド 617社  26.3%
  4. 台湾   327社  19.1%
  5. 韓国  371社  18.4%
  6. 中国  431社  10.8%
  7. 日本  109社   3.3%
経済が伸びているとみられる国ほどゾンビ企業は多い。もちろんこの後も成長する企業は当初は他からの資本に依存するので、利息返済額は利益額を上回ることは多いでしょう。だからいちがいにゾンビ企業であるとはいえません。 しかしひとたび株価の暴落が始まると、まともな(将来性のある)ゾンビ企業であっても自社株の下落によって資産が目減りし、担保能力がなくなり、利払いのための借金は不可能になります。当然にこれら企業は倒産します。株式界は恐ろしい時期に当面しています。株式投資(株式買い)は金融によるバブルが終わってからのことではないか。


(2019. 8.15) TOPIX 1483P(-1.04%) 日経平均 20405円 (-1.21%)11.3億 (1兆9862億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 休場
(2)英FT100 -1.42%
(3)独DAX -2.19%
(4)NYダウ -3.05%
(5)ナスダック  -3.02%

独国の4-6月期のGDP成長率(速報)は前期比-0.1%とマイナス成長になる。

昨日は対中貿易摩擦の第4弾の関税引き上げ品目から携帯・ノートパソコン・衣料品などへの課税が延期されたことから米中貿易摩擦に悲観人気が薄れ、昨日はこの倍返しの反落となりましただが昨日の。 NYダウは-800ドルの暴落です。ナスダックも-3.02%の下げ。今や米国株が上昇する材料は何ひとつありません。下がるだけです。

日経平均は米国株ほどには下げなかった。チャートからはすでに(a)の最後の上昇の起点であった21035円を下回り中勢波動波動は下降転換をしていると思われるときに、最後の上昇波動の出発点である(a)21035円を下回り、(b)で超重要な中勢波動の先のボトム20283円をザラバで下回ること2回目です。

終値で20283円を下抜くようなら、各国の金融緩和(利下げと過剰マネーを供給)は完全に失敗であったと思わざるを得ません。 もしそうなれば今実行している各国中銀の政策はなんの役にも立たなかったかの証明であり、中銀の金融政策は無力化します。株価を支えることはできません。株価は果てしなく下落する可能性が大です。


(2019. 8.16) TOPIX 1485P(+0.10%) 日経平均 20418円 (+0.06%)9.9億 (1兆7810億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.25%
(2)英FT100 -1.13%
(3)独DAX -0.70%
(4)NYダウ +0.39%
(5)ナスダック  -0.09%

米国は一昨日の大幅下げによってある程度目先の下値をさぐったようです。

昨日発表された米国の7月の小売売上高は前月比+0.7%と非常によかった。賃金労働者にとっては現在が安心して消費できる状況にあるのでしょう。だがその現実はすぐに消えてしまいます。

これほど米中貿易摩擦が激化しては、生活必需品の物価が上がらないはずはないし、米国の好景気は続かず次第に失業者がふえるだろうし、資産バブルで所得が伸びた富裕層もこれからは逆回転に向かい高額商品は売れなくなります。 そういうことを遠い日本でも懸念しているのに、米国は少しも不安に思っていない。まあ米国は正気の時期ではありません。日本の1990年のバブルの様相です。今の経済状態がいつまでも続くと思っている。



(2019. 8.20) TOPIX 1506P(+0.83%) 日経平均 20677円 (+0.55%)9.2億 (1兆5837億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +2.10%
(2)英FT100 +1.02%
(3)独DAX +1.32%
(4)NYダウ +0.96%
(5)ナスダック  +1.35%

海外は高い。トランプはFRBに対して政策金利を1%引き下げることを要求しているらしい。政府が一方的に金融政策に口だしすることは現代的ではないが、トランプは50年前のことを手本にして政策を立てているようだから、いかんともしがたがない。

お陰で2017年以降の株式相場はグチャグチャになって、世界中の投資家は株式から離れてしまいました。 日経平均は2日続けて100円を越える上昇をし、グラフからは反発しているように見えますが、出来高は昨日今日とも9億株台と極めて少なく。今のチャートはアテになりません。


(2019. 8.21) TOPIX 1497P(-0.61%) 日経平均 20618円 (-0.28%)9.0億 (1兆5863億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.90%
(2)英FT100 -0.68%
(3)独DAX -0.55%
(4)NYダウ -0.66%
(5)ナスダック  -0.68%

海外は小安い。日本は内閣制であり、米国は大統領制であるので、このたびのトランプ大統領の政策決定のしかたは理解できないことが多々あります。

@大規模な減税、A大規模なインフラ投資、B対中国への大規模な関税の引き上げ、C不法移民を防ぐための壁の建設、などなど日本であれば野党の反対もあって、そう易々とは決められないことが、大統領がツイッターで発表すれば、米国の政策が決まっています。

民主主義とはそういう思想ではないでしょう。国会で法案の審議をするとき、トータルでプラスになると思われる政策であっても、反面必ずマイスになることがあります。日本なら51対49で与党が政策(に関する法律)を成立させたとしても、決定にいたる過程で与党がなにがしかは譲歩して、決定によって不利益を受ける層を徹底的に無視することはありません。双方が妥協することによって絶対的なマイナスにはしないというのが国会の役目です。

ところが米国ではなんでも大統領が政策を決めることができる。大統領の権限は絶大です。政策に予算が伴わないものは、上下院の国会議員は反対であるの態度を表すことはできないが、予算を伴わないことは大統領の権限で政策が決まるのでしょう。

詳しくは知らないが、@減税、A政府投資、は野党の民主党も賛成して政策が決定しました、Bは民主党が反対しているにでなかなか決まらない。Cの関税はまるで大統領1人が決めることができる専権事項のようです。法律には関税の利率は書いてなく、政府が適宜に決められるらしい。(これは日本でも同じで政府が関税率を決めることができる)

トランプは関税率を大いに利用して、中国経済の後退を思い、ついで中国経済の成長を止め、米国を凌駕する国にはさせないと決意しているようです。そのための対中国の政策としてCの関税を利用しているのだが、米国以外の世界各国にとっては非常に迷惑なことです。私は2017年以来トランプの手法には大反対でしたが、逆に世界は当初はトランプの政策に同調する国も多かった。だがこと株式市場にとっては株価が上がるには大規模なバブルにするしかありません。バブルは必ず崩壊します。


(2019. 8.22) TOPIX 1498P(+0.04%) 日経平均 20628円 (+0.05%)9.7億 (1兆7275億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.01%
(2)英FT100 +1.11%
(3)独DAX +1.30%
(4)NYダウ +0.93%
(5)ナスダック  +0.90%

FOMC議事録が発表されましたが、積極的に政策金利を下げると意見は少なく、7月の利下げは米中貿易摩擦に対しての予防的な利下げであったとか。

いったい予防的な利下げはどういう効果があるのか。政策金利を下げるということは、今後しばらくは金利は低下するだろうとの予想から製造業企業は、@設備投資をし、A生産を上げます。非製造業は、B生産性向上のための投資をし、C商品の開発をします。

だが予防的で1回限りの金利引き下げではなんのインパクトもないでしょう。FRBは何を考えているのか? 予防で-0.25%下げた後にもっと経済状況が悪くなって、さらに-0.25%と下げることを予想しているのならば、7月には下げず、状況が悪化しそうなことがわかった時点で-0.5%引き下げるほうがはるかにインパクトがあります。 日本の金融政策を間違った白川日銀総裁の小出しの政策が米国で復活するとは思わなかった。米国の金利政策はトランプの1%の金利引き下げ要求に屈したようで、なさけない。

この3〜4日間の足でナスダックは、1)コアラの顔のような、2)ピエロの化粧顔面のような形になりました。ほう、こういうグラフになることがあるのだ。ついでに日経平均の最近日間の顔面をみると、ナスダックほどには愛嬌がない。片目でウインクしてみたものの、4日前の陰線は黒い冷や汗を出しているようで、このウインクはビクビクしながら出したように思える。(これはイメージの遊びです)


(2019. 8.23) TOPIX 1502P(+0.28%) 日経平均 20710円 (0.040%)9.0億 (1兆5627億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.01%
(2)英FT100 -1.05%
(3)独DAX -0.47%
(4)NYダウ +0.19%
(5)ナスダック  -0.35

マークイットによる米国の7月の製造のPMIは49.9% まで低下しました。50%を割り込むことは10年ぶりのことだとか。

企業業績が悪化しているのに、米国株価が頼りないながらも上昇しているのはFRBの政策金利の引き下げを期待しているためですが、金利に期待するしかない現状は危険です。米国でさえ長期金利を超える実体経済へ投資する対象は無くなりつつあります。

何かを作って利益を上げる。また何かを販売して利益を上げるということは難しくなり、金融資産(株式や国債)の値上がりや不動産の値上がりを期待するしかない。そういう時代になっています。そしてこれは循環的なものではなく、資本主義が行きつくところまで行きついた結果であるので、時を待っていても虚しい期待で終るのではないか。

《デンドラ24》の4%波動による下値メドは右図のように、 高いほうから
  1. 20233円
  2. 19580円
  3. 19146円
  4. 18493円
です。8月初めに波動が下降転換したときは
  1. 20668円
  2. 20451円
  3. 20233円
  4. 19145円
でした。この下値メドは8月6日にザラバ安値20110円を出したので上から3番目の20233円をクリアしたので、当面の下値を出したと思いましたが、8月15日に波動のパターが変わり、さらに安い下値メドが出ています。 ところが現在の株価は4つの下値メドを超えた位置にあります。

特に株価が上昇しているわけではなので、私からすれば、今の株価水準は居心地が悪い。一度は、最低でも一番高い下値メドの20233円、普通なら19580円まで下落せねば次の反発はないと思いますが、いまの買い手のGPIS(公的年金)や日銀は日経平均の20000円以下は割安であるとして、逆張り的に買うものだからナカナカ下げない。

下値メドや上値メドの株価水準は上図のグラフの下値メドを表示している色分けされた水平線を頼りに、20233円→19580円→19146円の順であることを知ることができます。

もっと簡単に知る方法があります。上のグラフの「カギ足」の絵をクリックすれば、4本の下値メドがわかります。自分でこの水平線は何円だとかを調べる必要はありません。

右図の赤色線を引いたところに4つの数字が並んでいます。これが下値メドです。


(2019. 8.26) TOPIX 1478P(-1.61%) 日経平均 20261円 (-2.17%)11.4億 (1兆9844億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +0.49%
(2)英FT100 -0.47%
(3)独DAX -1.15%
(4)NYダウ -2.37%
(5)ナスダック  -3.00

中国は米国製品の輸入品750億ドル分に報復関税を課すと発表。米国は延期している第 4弾の300億ドル規模の関税引き上げを実行することになります。関税引き上げは当事者国同士では圧倒的に米国が有利だが、中国のメンツがかかっているので、中国も黙ってはいられない。結果、2大経済大国の経済成長は望めなくなり。欧州・英国・日本・カナダ・オーストラリアの株価が上昇するはずはありません。

今年になって誰も株式投資で利益を上げていない。自分で投資していい時期であろうと思って投資してみても、ことごとく外れる。思惑が外れる時期は投資を控えるのが鉄則です。自分の思っている状況が現われるまで、投資は控えるのが正しいのだが、人の悲しさで、何かをしておられずにはいられない。相場は個人の思惑でどうこうなるものではありません。@ヒマだから、A何もしなければ利益はでない、といった個人な考えで大きな流れ(相場)の飛び込んでもしかたがない。いくら高邁な投資理論を持ち、技術を持っていても、その時期でなければ投資は成功しません。

上図は《YBメーカー》が作った最後のYB条件表(2008年)によるNYダウのグラフです。5月からの4か月分を描いていますが、4か月で20回の売買マークがでています。勝った日は赤色の符号、負けた日は青色の符号をつけています。これによると20回のトレードで13回の勝ち、7回の負け、勝率は65%です。

NYダウを売買するにはNYダウ先物のトレードをしなければなりませんが、そのデータを私は持っていないので、NYダウそのものをトレードしたと仮定したとすると、2019年1月から8月23日までの成績は、
トレード数・・・50回 (23勝27敗)
累計利益。・・・226ドル
平均利益・・・・4.52ドル
勝率・・・・・・46.0%
勝率は」50%を切っているが一応は利益がでています。

右図はナスダックのグラフです。条件表はNYダウの条件表と同じもので、YBメーカーが昨年末に作ったYB条件表です。

25回の売買マークを出していますが、15勝10敗、勝率は60%です。2019年1月から8月23日までの成績は、
トレード数...55回 (29勝26敗)
累計利益....562P
平均利益....10.22P
勝率..........52.7%
になっています。 米国株の動きは素直です。上げ始めるとその傾向が持続する。大きな陽線がでると5日も6日もこれが続くことが多い。ピークから陰線でると同じように陰線が連続する。つまり順張りが効く相場つきなのです。

もしNYダウやナスダックの最近10年の値動きを手本にして《YBメーカー》にYB条件表をつくらせたならば、もっと良い成績がでる条件表をつくったと思いますが、現状でもNYダウ・ナスダックの寄り引け売買で勝っているのは《YBメー》ー》がいかに相場の動きを掴んでいるかの証拠です。

右は日経先物です。日本経済は1989年のバブルをピークとして、今や力強さを失っているので米国株のよう勢いが持続することはありません。上げたかと思うと翌日は下げる。陽線がでたら陰線が現われるといった逆張りが相場です。

今使っているYB条件表は日経先物の値動きを手本にして作って(YBメーカーが作ったのだが)あるので、逆張りに強い条件表です。右図では21個の売買マークが出ていますが、13勝8敗。勝率62%です。2019年1月から8月26日までの成績は、
トレード数...48回 (28勝20敗)
累計利益....2210円
平均利益....46.0円
勝率..........58.3%
になっています。勝率はよくて60%です。40%は外れます。勝率60%とは10回のトレードをして6回勝ち4回負けることです。勝つ回数は負けの回数の1.5倍(=6÷4)です。だが利益額でいうと、今年の日経平均のトレードでは28回の勝ちで3840円の利益を上げ、20回の負で1630円の損失になっています。利益額は損失額の2.36倍あります。ここが《YBメーカー》が作る条件表の優れているところです。


(2019. 8.27) TOPIX 1489P(+0.79%) 日経平均 20456円 (+0.96%)10.4億 (1兆97695億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -1.17%
(2)英FT100 - 休場
(3)独DAX +0.40%
(4)NYダウ +1.05%
(5)ナスダック  +1.32%

日米の貿易交渉は日本はわずかの譲歩をするだけで決まるようです。この点は安心だが、米中の対立は泥沼化してしまい、日本の貿易先の1番・2番の国との貿易額は縮小するばかりです。全体的には日本経済は停滞ないしあるいは後退する可能性もあります。

バブルが崩壊して30年。日本のGDPの伸び率は1%ほどになりました。1%の成長することは案外難しい。つまりは日本企業の売り上げ高は1%しか伸びないので、利益率もまずは1%ほどの範囲内に閉じ込められよう。日本は1%の利益を上げることができる産業分野の投資対象が無いのです。

多くの企業はいまや新規の投資は行いません。少しやる気がある企業はM&Aによって成長しそうな企業を手に入れる。手に入れても多くは海外の企業であるので、日本の雇用とは無関係です。労働者の賃金が上昇するこに寄与することは僅かなものです。明治期「坂の上の雲」を目差し、その成功体験が昭和の敗戦に繋がりました。だが敗戦は良かった。ここで日本経済は驚異的な成長をして、バブルの少し前には1人あたりのGDPは世界1位になったのでした。

しかしそこで何が起きたかというと、バブルです。金は余っている(日銀政策の失敗の結果)からマネーは土地と株式に流れ込みました。土地と株式は異常な高価格に上昇し、、土地長者・株式長者が排出しましたが、1年と持たなかった。多くは倒産・自己破産をして尻拭いをせざるを得なかった。見切りをつけられなかった者は悲惨です。いまだに負債を背負っています。バブルというのはかように罪が大きい。それを期待しているのが今の米国です。



(2019. 8.28) TOPIX 1490P(+0.04%) 日経平均 20479円 (+0.11%)9.5億 (1兆6159億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 +1.35%
(2)英FT100 -0.08%
(3)独DAX +0.62%
(4)NYダウ -0.47%
(5)ナスダック  -0.34%

米国は小動きに終始する。売買代金は11日連続で2兆円を下回っており、まあ株式投資マニアかヒマ人か、少しでもよいから稼ぎたいという小心な個人投資家しか集っていない状況です。

株式投資は毎日したからといって儲かるものではありません。利益がでる基本は「変動率」です。ボラティリティです。株価が大きく動かない時期に大きな利益がでることはありません。ところが世界の投資家はボラティリティが大きくなればこれを処分し、ボラティリテイの小さいものに乗り換えるのが風潮です。ボラティリテイが小さい時期にはどうやっても利益はわずかです。

ボラティリテイの大きさは、予測できるものではないし、無論明日の株価の動きすら予想することは困難です。だからボラティリテイが大きいから、明日の予想ができないから、ボラティリティが小さい小動きの株価を望むというのは、投資をしていとは言えません。株式市場がグローバル化して、新たな手法が生まれてくるのかと思っていましたが、どうもそうではないらしい。今は多くが低リスク・低リターンの試行です。


(2019. 8.29) TOPIX 1490P(-0.01%) 日経平均 20460円 (-0.009%)9.9億 (1兆66519億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.29%
(2)英FT100 +0.35%
(3)独DAX -0.25%
(4)NYダウ +1.00%
(5)ナスダック  +0.38%

米国は上昇したとはいうものの新しい材料はでていない。金融緩和を期待して買う勢力と、世界経済の停滞懸念を予想して売る勢力が、ほぼ拮抗していると思われますが、買う勢力には順風とはなtならないでしょう。今は逆風がどの程度で収まりそうかを測っている時期です。ひとたび相場が崩れれば、買い勢力はドテン売りに変わります。

大きな変化です。果たして米国の金融緩和期待がこの後何年持続するのか? 私は2019年中には米国株は大きく下げると思っていますが「赤信号、みんなで渡れば怖くない」のビート・タケシの箴言は当たっています。自分が自身で判断することはナカナカ難しい。


(2019. 8.30) TOPIX 1511P(+1.46%) 日経平均 20704円 (+1.19%)12.0億 (2兆0215億円)

昨日の海外株は
(1)中国上海 -0.10%
(2)英FT100 +0.98%
(3)独DAX +1.18%
(4)NYダウ +1.25%
(5)ナスダック  +1.43%

中国は米国の関税引き上げに対して報復措置をとらないと示唆したとか。トランプは米中も通商交渉に望みをもち、貿易交渉の進展に期待しているらしい。

ともかく米国大統領の権限は移譲に強いものがあり、なんでも大統領が決定できる感じです。だがその大統領の今日の決定は指すになれば手のひら返しにヒックリ返るものだから、まったく市場は大統領の発言をまともに受け取ろうとはしない。

日本のように議院内閣制であれば、野党の意見も少しは内閣に届くが、米国の大統領制は独裁主義に近い。これをセーブできるのは時期大統領選挙しかないが、逆に大統領は2選を目指してポピュリズムてきな政策につっこんでいく。

大統領になりなる能力も、理想もない者を米国は選んだのだから、このつけは大きなマイナスになって跳ね返ってくるのだろうと思いますが、米国以外の各国にとっては非常に迷惑な話です。


目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..

株式会社 東研ソフト