日経平均をどう見たか・判断したか (2019年4月)

 日経平均をどう見たか・判断したか (2019年 4月)


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(2019. 4. 1) TOPIX 1615P(+24) 日経平均 21508円 (+303) 14.1億株 2兆4846億円)

昨日の海外株は、
中国上海  +3.20%
英FT100  +0.62%
独DAX  +0.86%
NYダウ  +0.82%
ナスダック   +0.78%

世界市場は高い。米中通商協議が終わり。ムニューシン財務長官が「建設的な貿易協議を終えた」と発言し、4月3日には中国の代表団が」訪米予定と報道される。

市場はこれで米中貿易摩擦は解消されたかのように思いましたが、これは通常の貿易品による米国の貿易赤字削減につながるというだけのことでしょう。 米国は中国のIT技術の発展に非常な警戒を持っている。IT技術で中国に劣ることになれば米国の経済優位性は失われます。米国が世界第2位の経済国に転落する第一歩です。これはトランプは阻止するしかない。 こういうことを思えば、米中の貿易協議が大団円に収まることは考えられません。

日本は新元号は「令和」となる。(驚いたことにレイワと打ちこんだら「令和」がすぐに出てきた。皆が皆、新元号はいかなるものかと固唾をのんで見ていたのだ)

報道によると「令和」の出典は万葉集であるという。万葉集5巻に815〜846の32首の梅についての短歌がある。その歌の序に『時に、初春の令月にして、気よく風和(やわら)ぐ』から取ったと報道された。しかしその前に一文がある。それは『天平2年の正月の13日に、師老(そちろう)が宅(いえ)にあつまりて、宴を伸ぶ』とある。当時の太宰の師(そち)は大伴旅人(おおとものたびと)であった。(万葉集の最終編者は旅人の子の大伴家持である)

ふう〜ん。「令和」は大伴旅人が宴会をしたときの歌の序からとったのであるのか。国は大伴旅人の言葉を元号にした。大伴家持が赴任していた福井や、宮城は喜ばねばなるまい。平成はさんざんな時代でした。令和になって気分一新となればよいが、「令和」の時代も感覚的にはよくなっていかない。日本はとにかく老いている。と思っています。


(2019. 4. 2) TOPIX 1611P(-4) 日経平均 21505円 (-3) 13.4億株 2兆3336億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +2.58%
(2)英FT100 +0.52%
(3)独DAX +1.35%
(4)NYダウ +1.27%
(5)ナスダック  +1.29%

世界市場は高い。米国は米中貿易摩擦が終わるかのような期待を持ち、さらに中国の3月のPMIが4か月ぶりに50%を回復したことから世界経済の減速は止まるであろうという期待も持ち、株価は大きく上昇する。
ナスダックは(a)→(b)まで46日間の上昇をし、景気循環の基本である200日線を9日間上回っていたが、(c)まで下落。しかし200日線を割り込んだのは2日間だけで、再び200日線に復帰して、ナスダックは上昇トレンドにあることを表現しました。 押しが入ればすかさず買い物が入るという状況で、今日は3陽連となりました。まあチャートには何の欠点もありません。強い。

日経平均のチャートはナスダックとは大いに異なります。まず(a)→(b)の上昇期間は24日間です。上昇の角度も緩やかで、力強い上昇ではなかった。

早くも(b)→(c)への押し目を作りました。75 日線を目標に上昇してきたものが戻り売りに抑えられたわけです。だが(b)→(c)の下落は軽く、直ぐに75日線を上抜いて(d)で上昇。(d)で75日線を11日間上回っていたので中勢波動に入ったと思いました。(ナスダックと同じ経過を辿るのだろうと思っていた)

ところが(e)で株価は4線の最下位の75日線を下回り、上昇トレンドにはないことがわかりました。株式投資はトレンドが発生しているときだけに利益することができます(買い仕掛けの場合だが)。保ち合いや下降トレンドの時期は、90%以上の投資家が利益をだすことはできません。

上昇トレンドに転化しそうだとか、今は上昇トレンドになったと判断できる人だけが利益を得ることができます。@上昇トレンドになったかどうか? A今のトレンドはどうなのか? B向こう6か月ないし1年のトレンドはどうなる可能性があるのか? これらは株式投資の基本中の基本です。だれもトレンドに逆らうことはできません。(ここでいうトレンドとは中勢波動期間2〜9か月のことを言っています)


(2019. 4. 3) TOPIX 1621P(+10) 日経平均 21713円 (+207) 12.9億株 2兆4166億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.20%
(2)英FT100 +1.01%
(3)独DAX 0.62%
(4)NYダウ -0.30%
(5)ナスダック  +0.25%

世界市場はおおむね小高い。WTO(世界貿易機関)は2019年の貿易見通しを+3.7%→+2.6%に引き下げたとか。大幅な縮小です。まあ米中貿易摩擦のためと、中国経済の減速からくるものでしょうが、直接の原因はトランプの相手を屈服させる強硬で自国第一主義の経済政策です。

米国は2017年〜2018年は「米国の一人勝ち」と言われました。NYダウは2016年11月にトランプ大統領が当選して以来、タッタの1年2か月で17883ドル→2614ドルまで、約40%も上昇しました。だが2018年以降は株価は新高値になることはなく、米国が「米国第一主義」の経済政策をとっても経済の伸びは期待できないと株式市場は判断しています。

ナスダックは4陽連して「戻り新高値」(ザラバ高値7854P)になりました。2018年8月に8133Pという史上最高値を出していますが、政権はこれ以上強力な打つ手はない。FAAGに対する過大な期待も薄れてきている状況では、史上最高値の更新は難しい。

英国の株価高は理解できない。史上最高値を取ったのは2018年5月です。2016年6月にEU離脱を決めて2年後のことでした。この2年間はEU離脱は株価にとって少しもマイナス材料にはなりませんでした。そしてピークから1年をへて再び史上最高値(7903P) へ挑もうとしています。EU離脱のマイナス材料は株価のどこにも折り込まれてはいない。謎です。

中国もよくわからない。中国の2018年のGDP成長は+6.5%で終わり、すでに中国経済の停滞が始まろうとしています。中国政府は2019年のGDP成長は+6%〜+6.5%を予定しています。

そのために金融緩和をし、また大規模な政府投資を決めたのですが、これはGDP成長の+6%を死守しようというものです。GDPのハードルは次第に下がっている。

経済政策は決して昨年の+6.5%成長を超そうとするものではありません。しかし株式市場はそうは思ってない。株価は景気循環の基準である200日線をこの2月に超え、4線の最上位にあります。これは経済が順調なときのチャートです。そこまで中国経済は急回復するものかどうか。国が大きいだけに直ぐにどうのこうのということにはならない。

米国・英国・中国の3か国の株価を掲げましたが、全部200日線を上回っています。そうなっていないのは日本だけです。問題のある英国や中国よりも劣っているのは、日本人が気づいていないだけで、世界から見ると、@日本は過去の遺産が残っていて金持ちである(だからいざとなれば安全資産といわれる円買いが起きる)が、A伸びる力はない(だから株価は低迷したまま)ということなのでしょうか。

株式投資をするには日本は魅力的な経済国ではない。我々団塊の世代が亡くなるまではこれが続くのでしょう。いや人口が減り続ける限り続くのかもしれない。かつての日が昇る国日本(Japan as No.1)は遠い昔のことになり、いまでは先進国(G7)の中では最下位です。1つひとつの経済統計では世界で20位以下のものも多くあります。気づけば日本はすでに世界の2等国になってしまっている(まあ明治初期の日本の実力に戻ったのであるが)。


(2019. 4. 4) TOPIX 1620P(-1) 日経平均 21724円 (+11) 12.2億株 2兆1147億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.24%
(2)英FT100 +0.37%
(3)独DAX +1.70%
(4)NYダウ +0.15%
(5)ナスダック  +0.60%

世界市場は高い。米国の3月のISM製造業指数は54.2→55.3へ予想を裏切るアップとなったが、非製造業指数は59.7→56.1へと大きく低下し、これはこれで予想外の悪化です。

民間の調査会社であるADPの3月の雇用統計は+12.9万人の増加(予想は+17.5万人)とこれも悪い数字です。週末の雇用統計の数字も思わしくないと思われます。

米国市場は、米国経済がなお伸び続けるかに思って株価は上昇していますが、経済統計の数字はしだいに悪くなっている。それにも関わらず株価が上昇しているのは、金融引き締めがなく、これまで通りに過剰マネーが投資先を探しているからです。

今の米国の株高の原因はあふれているマネーにつきます。株価を下げたくないなら、米国は現在の金融政策を続けるしかない。株価が暴落するのは、@米国の景気が後退する予想がでたとき、AFRBが金融政策を少しキツめにしたとき、B英国のEU離脱や中国・独国の成長が止まった統計がでたとき、のどれかでしょう。

日経平均は伸びなかった。ナスダックもそうだが「十字足」になって上がるか下がるかを逡巡しています。9日順位相関は+80を超えてきたので、そろそろ日経平均の短期の上昇は終ると見ています。


(2019. 4. 5) TOPIX 1625P(+5) 日経平均 21807円 (+82) 11.3億株 1兆9652億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.94%
(2)英FT100 -0.22%
(3)独DAX +0.28%
(4)NYダウ +0.64%
(5)ナスダック  -0.05%

米国の経済統計の数字はしだいに悪くなっているけれど、過剰マネーがある限り、なんとか投資利益を得たい(そうでなければファンドは消滅する)。

そういう意向で株式投資はなお続いていますが、米国の金融引締がこれ以上の引き締めにはならないというのが、第1の買い材料です。
第2に、世界の経済に大きなインパクトを与える米中の貿易協議は大詰めにきて、妥結するのではないかという見込みも株価には織り込まれました。

すでに米国株価は良いとこ取りをしています。もし材料とした@金融緩和への復帰(これはパウエルFRB議長のもとでは変更されないようだ)はないが、A米中貿易協定が妥結しなければ、米国株価は大きな下落をします。

中国株価(上海総合)は快調に上昇しています。 日本経済総合研究所の見通しは、中国の経済成長率は4〜6月期に持ち直す見通しであるらしい。

景気立ち直りの原因は、@内需刺激策が効いてくる。足許の最も大きな景気押し下げ要因は、固定資産投資のスローダウ ンである。予想以上の投資冷え込みに危機感を抱いた政府は、行き過ぎたデレバレッジ(与信や債務の抑制)政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフトした。

A2019年入り後、政府は相次ぎ内需刺激策を発表し、例えば1)預金準備率の引き下げ、2)企業向け減税と社会保障負担軽減(計2兆元規模)、3)地方債発行の前倒し、自動車や家電に対する購入補助金など。 今後、こうした措置の景気下支え効果が顕在化する公算が大であるという。

まあその通りでしょう。40兆円近くの政府支出があるのだから、当面の中国経済は悪くなるはずはない。株式市場は政府に逆らうことはできない。中国株価はなお上昇するのでしょう。


(2019. 4. 8) TOPIX 1620P(-5) 日経平均 21761円 (-45) 10.5億株 1兆8847億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.94%
(2)英FT100 +0.61%
(3)独DAX +0.18%
(4)NYダウ +0.15%
(5)ナスダック  +0.59%

米国3月の雇用統計は+19.6万人の増加。2月は+2.0万人という異常な数字でしたが、これは+3.3万人に修正されました。それにしても今年1月からの数字は+31.2万人→+3.3万人→+19.6万人と雇用統計の数字は安定せず、踊っています。

3月の 雇用統計が4月5日に発表されるように、雇用統計は米国の経済統計の中で最も現在に近い数字をだします。したがって株式市場は雇用統計の数字を重視します。例えば2019年に入っての雇用統計が発表された日と数値を掲げると(以下は発表時の数字で、修正されたものではない)
  1. 2018年12月は+31.2万人増。株価は連日上昇し、月末には200日線を上抜く。
  2. 2019年1月は+30.4万人増。月末までNYダウは26241ドルの戻り高値を更新する。
  3. 2019年2月は+2.0万人増と極端に雇用は少なかった。発表から6日間はNYダウは約1000ドル下落する。
  4. 2019年3月は+19.6万人増と景気回の基準である+20万人を超えましたが、はたしてこの後の株価はどうなるのか。まあ並みの動きでしょう。急上昇もせず、急落もせずです。
米中貿易協議の結果はまだ発表されていません。4月4日に協議が行われたが、その結果はどうであったのか。トランプは4週間以内に合意できるといっていますが、トランプの「手の平返し」はよくあることなので、まだ米中関係がよくなるとは誰も思っていません。

ナスダックは5陽連十字足+陽線となって足取りは快調です。ただその上昇の裏付けになる環境の変化や企業の見直しがあるのかどうか。9日・25日順位相関が+80になり過熱の様相を見せているので、このまま上昇を続けることはできないでしょう。

日経平均は先週の海外株価が小幅高したことによって、始値は21900円と高寄りしたが、その後は値を崩す。景気循環の基本である200日線は超えられず。逆に新高値の陰線を出したのは心許ない。


(2019. 4. 9) TOPIX 1618P(-1) 日経平均 21802円 (+40) 11.0億株 1兆9426億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.05%
(2)英FT100 +0.07%
(3)独DAX -0.39%
(4)NYダウ -0.32%
(5)ナスダック  +0.19%

海外市場は特段の材料がなく小動き。日本は2019年3月期の決算がまだ出てこないので、来季の業績を各企業はどう見通しているのか、今期の設備投資計画はどのようなものなのかがわかっていないので、積極的な売買はできず。この3日間の売買代金は2兆円を割り込む。

今朝の日経朝刊の「スクランブル」(株式市場欄の囲み記事)によると、米国VIX指数先物の売り残高は買い残高より14.1枚も多いとか。VIX(ボラティリテイ・インデックス)の売り残のほうが多いということは、今後の株価変動率はさらに小さくなると予想する向きが多いということです。
右図は TradingViewの恐怖指数(VIX)から借用。

ボラティリティは、急上昇しても急下落しても上昇します。だからVIXを見ていても株価が上昇したからボラティリテイが上昇したのか、暴落したからボラティリテイが上昇したのかはわかりません。

昨年8月7日のVIX指数は概ね10%、12月21日のVIX指数は概ね36%、今年4月は概ね12.5%です。年間の株価の変動率は10%〜40 %と思われます。だから現在のVIX指数12.5 %よりも株価の変動は小さくなるだろうというのがVIX先物取引に参加している投資家の見通しです。

実際のところ昨年の10月2日の売り買いの残高の差は-14.0枚であったが、今年4月2日にはこれを超えたというのだから、VIX指数はさらに低下する(縮まる)という投資態度ですが、皆が皆そう思っていると株価は大変化します。

大変化するのは、リスクパリティ・ファンドがあるためです。リスクパリテイFはリスクが小さい分野に投資し、リスクが大きくなった分野からは手を引きます。もし株が急上昇してVIXが大きくなったり、株価が大下げをしてVIXが大きくなったときは、リスクパリテイFは株式を手放します。売りに傾きます。この動きは昨年10月からの株価暴落に繋がりました。NYダウは12月にかけて-18.8%下落し、ナスダックは-23.0%に下落をしました。日経平均は24270円→19155円へ-21.0%の下落でした。

VIX指数の売り手の増加は、昨年10月から12月にかけての暴落を期待しているようです。とにかくVIXが高まるなら、株価は暴落するという構図です。


(2019. 4.10) TOPIX 1607P(-11) 日経平均 21687円 (-115) 11.2億株 1兆9674億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.16%
(2)英FT100 -0.35%
(3)独DAX -0.94%
(4)NYダウ -0.72%
(5)ナスダック  -0.56%

IMFは2019年の世界経済の見通しを発表しました。これは1月に次いで3回目の見通しですが少しずつ見通しは低下しています。1月時点の見通し→4月時点の見通し→2020年の(4月時点の)見通しの順に数字を掲げると
  1. 世界は+3.5%→+3.3%(-0.2)→+3.6%
  2. 米国は+2.5%→+2.3%(-0.2)→+1.9%  2020年は大幅減税の影響がなくなる
  3. 日本は+1.1%→+1.0%(-0.1)→+0.5%  2020年は2019年10月からの消費税10%がマイナス
  4. 中国は+6.2%→+6.3%(+0.1)→+6.1%  2020年は大古保な財政出動の恩恵ががなくなる
  5. EUは+1.6%→+1.3%(-0.3)→+1.5%
  6. 英国は+1.5%→+1.2%(-0.3)→+1.4%
日英欧は2019年も2020年も経済は伸びないし、世界で一人勝ちといわれた米国も+19%へダウンします。中国は巨額の財政支出を行うので、2019年の見通しは+0.1%と上方修正されましたが、それでも+0.1%アップでしかない。経済成長率を+0.1%アップすることは並大抵のことではないという時代に入っています。

世界経済は弱い見通しであることに加え、米国はEUが払っていたエアバスへの補助金が米国の競争力を不当に削いだとして、EUに対して報復関税をかけることを検討するとの報道がありました。(自動車輸出が影響を受ける)中国の通商協議がまだ合意できていないのに、今度の相手はEUです。いったいトランプはなにを考えているのか? 

とにかくトランプは何を思っているのか、何を信条としているのか、何を規範としているのか、得体が知れません。競争で勝つことだけに意味がある。次回の大統領選で再選されることに意味がある。ということなのだろうか。無視できるのであれば、その影響を拒絶したいし、その発言に耳をふ塞ぎたい。稀に見る異色の米国大統領です。のちにこの大統領を選んだ米国は、日本が民主党政権を誕生させた愚かな選択を反省材料にして、トランプを大統領にしたことはあまりにもアホであったと反省するのでしょう。


(2019. 4.11) TOPIX 1606P(-1) 日経平均 21711円 (+23) 11.1億株 2兆0545億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.07%
(2)英FT100 -0.05%
(3)独DAX +0.47%
(4)NYダウ +0.03%
(5)ナスダック  +0.09%

世界市場も日本市場も材料不足で方向感はでない。つまらない相場です。

このHPの文字は以前は「MSPゴシック」というフォントを使っていましたが、Windows Vistaからは「メイリオ」というフォントが加わりました。この頁の文字はメイリオで表示しています。

「メイリオ」とは「明瞭」の意味だそうで、確かに読みやすい。しかし読みやすくするということは、例えば「つ」と「っ」のフォントの大きさ(特に横幅)を変えることです。したがって1文字の横幅は同じではありません。読みやすくはなったが、これはこれで不便なこともあります。全角文字と半角文字を混用している横に続く2行を見ると、上行の文字と下行の文字は左右にずれています。数表を表示するには向いていませんが、まあ読みやすいのが一番です。

Windows XPにはこのフォントはなかったので、敢て「MSPゴシック」を使っていましたが、もう「メイリオ」を使ってもよいだろうと思い、メイリオに変えました。今後のHPはすべてメイリオにする予定ですが、まあどうしてWindowsの仕様変更に振り回されなければならないのか? いつまでもそういう繰り返しはしたくない。


(2019. 4.12) TOPIX 1605P(-1) 日経平均 21870円 (+159) 11.0億株 2兆2522億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.60%
(2)英FT100 -0.05%
(3)独DAX +0.25%
(4)NYダウ -0.05%
(5)ナスダック  -0.21%

英国はEUの離脱を10月31日まで延期することが決まり、l離脱による世界経済の混乱は先延ばしにされました。

英国の国民の意見は拮抗しているので、多数決で黒白を決定しても国の方向が定まることにはならない。 わずかの意見の差で方向を決めればその後は混乱があるだけです。

民主主義は過半数を占めた意見に従うということは、歴史的に英国が率先して手本を見せたことですが、大阪の維新の会の「都構想」のように僅差で判定を下したときは混乱だけが残ります。2016年の米国の大統領選選挙でもトランプは僅差で勝利しましたが、これでオセロの白黒(51対49)が全部白色(黒色)になったのだとすべきではありません。

私からすると、英国のEU離脱は市民の不満をEUという的を作り、これに憤懣をぶつけて国民の不満を逸らそうとしたためのものである。トランプ当選も下層白人票を当てにして、かろうじて当選したに過ぎません。どちらも将来どうすべきかの理念をもつトップとは思えません。

米国のトランプ大統領と英国のメイ首相が今の経済を攪乱しようとしている。僅差でトップになったものが反対派の意見をまったく無視して、コトを進めようとしている。民主主義の欠陥が今や明らかになっています。過半数で決めるのではなく、60%とか2/3の賛成で決めるということにはできないのでしょうか。


(2019. 4.15) TOPIX 1627P(+22) 日経平均 22169円 (+298) 12.2億株 2兆3924億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.04%
(2)英FT100 +0.26%
(3)独DAX +0.54%
(4)NYダウ +1.03%
(5)ナスダック  +0.46%

米国はJPモルガンが予想を上回る決算を発表をし、+4.69%の上昇。まだ企業業績はよいと市場は思い、まだ決算発表をしていないゴールドマンSも+2.47%の上昇。米国景気が減速するというムードは薄くなりましたが、それはムードです。

IMFは2019年の世界経済の見込みを下方修正したばかりです。淡い期待によってNYダウは+1.03%の上昇をしましたが、ナスダックは+0.46%の上昇で終わりました。しかし米国長期金利は2.562%へ上昇しました。金融株が米国株価を引き上げた感じです。

米国金利が上昇すれば円安になります。米国株高と円安の材料でヘッジがファンドが主導した先物が買われ、日経平均は米国を上回る+1.37%の上昇となりました。株価は2018年10以来200日線を上まわることはほぼなかったが、今日は大きく上回る。 ただしヘッジファンドの先物買いは短期投資です。短期投資であるからすぐに利食い売りに転じます。今日の日経平均の200日線超えをもって日本株が上昇トレンドになったとはいえません。

■■ 株式講座No.47「楽々オートマ」の執筆が終わりました ■■

昨日日曜日にようやく株式 講座No.27「楽々オートマ」を書き上げアップしました。 オートマは実に簡単であるということを述べるために、2月半ばから講座を執筆したものの、私の細かな注意点を掲げることがアダになって、小難しい講座になりそうでした。そこでユーザーはこれだけをすればよいのである。という方針に切り替え、講座を書き換えました。そのため講座No.27は2か月近くの時間をかけました。

例えば料理店がおいしい料理を提供しようとするならば、@よい具材を仕入れに行く、A具材を調理しやすく食べやすいように切る・あるいは寝かす、B火力を調整して調理する、C見栄えのよい盛りつけをする。という段取りが必要です。
今回は@ACはユーザーはしなくてよい。Bの調理をすればよいということに絞りました、そのために私は@Aのことをしました。ユーザーはBの調理とCの盛りつけ(まとめ)をすればよいのです。 実際には@Aが最も要で、時間がかかるところですが、これを説明すると「オートマ」は難しいといわれかねないので、カットしました。そのため「楽々オートマ」は何も考えることなく、何も恐れることがないような条件表を作る道筋を提示したつもりです。

なお講座の執筆はおそらくこれが最後になります。個人投資家の高齢化やAIなどの出現(QエンジンはことチャートについてはAIをはるかに凌駕しています)でユーザーが減少している時代に入っていてはこれ以上の講座を書くことはまずありません。(AI幻想にも困ったことだ。AIは万能ではない。)

最後の講座になるだろう株式講座 No.27「楽々オートマ」は私が作ってきたソフトのうち、最も苦心し、時間(約25年)をかけて作った《Qエンジン24》のその中心部分である「オートマ」の使い方を説明したものです。 しかしいくら私が20年間以上を費やして考え、その考えがよいのかどうかを検証し、Bさらに新しい見方を考える、ということを繰り返してきても、ユーザーは300人を超えたことはありません。本来なら10000人が《Qエンジン》を使ってもよいと私は思いますが現実はそうではなかった。実にガッカリしています。

株式投資は、将来の株価の動きを予想して投資するものです。この先の株価がどうなるのかは誰もわかりません。わからないことに投資しようとするのだから、様々な投資方針が生まれます。
    @現在の企業業績をみる。これは正道ですが、株価的にはすでに株価に織り込まれている可能性が高い。
    A将来の企業業績を予想する。これは我々個人投資家にとっては荷が重い。細かな企業について知ることは大変です。
    Bチャートだけで決める。我々は@もAも巨大な投資家が決定する結論に、同意するか反発するかしか手段は残されていません。巨大な投資家が牛耳る株式市場はおかしい。このままでいくと株式市場は、ETFと日経先物の2つしか残らないでしょう。個人投資家に意見はどこにも出てこない。これは株式市場といえるものではありません。
今回(最後の)Qエンジンの講座「楽々オートマ」で、日経先物について右の条件表を作りました。

これは2007年〜2016年の10年間を対象にして、(5日間で+2%で利食い、-2%で損切り、6日目の始値で決済)という売買ルールで最高の利益を上げるための条件表です。No.268〜No.270がそれです。

《Qエンジン》Ver6.0のユーザーはこの条件表をダウンロードすることができます。(私の2か月間の成果をタダでダウンロードできるにだから、気前のよいことです。感謝してください。)
3本の条件表は2016年までのデータを使ってできたものです。オートマを使うと1時間で作れます。

この条件表は、右図のように
  1. (まとめA)は2018年には2137円の利益を出しています。先物の取引単位は1000倍なので、2018年の1年間で213.7万円の利益でした。
  2. (まとめB)の利益は1574円です。利益額は157.47万円。
  3. (まとめC)の利益は1594円。利益額は159.4万円。です。証拠金が70万円とすれば証拠金の2〜3倍の利益をだしています。

右は今年2019年の1月〜3月の成績です。
  1. (まとめA)は2018年には41円の利益を出しています。先物の取引単位は1000倍なので、2018年の1年間で4.1万円の利益でした。これは利益額としては少ない。
  2. だが(まとめB)の利益は687円です。利益額は68.7万円。
  3. (まとめC)の利益は1105円です。利益額は110.5万円。
わずか3か月間の成績です。誰がこのような利益を生み出す条件表を作り出すことができるのか? 《Qエンジン》はあなた方が思っている以上にはるかに優れた条件表を作り出すのです。(明日はYBメーカーで作った日経先物用の成績をかかげます)


(2019. 4.16) TOPIX 1626P(-1) 日経平均 22221円 (+52) 10.5億株 2兆 929億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.34%
(2)英FT100 -0.00%
(3)独DAX +0.17%
(4)NYダウ -0.10%
(5)ナスダック  -0.10%

海外は小動き。前日はJPモルガンの業績がよかったため、ゴールドマンSも連れ高しましたが、ゴールドマンの業績はあまりよくなかったので-3.82%の下落。JPモルガンも-1.14%と反落する。米国の金融株の上昇は1日で鎮火しました。

日経平均の出来高は10.5億株と薄い。値上がり銘柄数は698、値下り銘柄数は1346と、本来は弱い相場であるが日経先物に短期筋が集まって先物高から現物高を引き起こしています。だから株価が200日線を超えたといっても強気にはなれません。

ワシントンで物品貿易協定(TAG)の交渉が始まりました。米国が自動車について強い態度で出ると、この戻り相場は頓挫しかねない。

■ 日経先物をデイトレしても儲かりません。細かな動きはノイズ(雑音)であり、これがトレンドに発展することは多くないからです。トレンドが生まれないことには、トレードで勝つことはできません。

日足ベースで最も短期のトレードは「寄引売買」です。寄引売買のための条件表を自動的に作るソフトとして《YBメーカー》がありました。これは新たなトレンドの発生を期待していません。これまでのトレンドを見て明日の陽線・陰線を当てようとする統計に基づいた売買マークを出します。しかし今は発売していません。

YBメーカーの条件表を作る方法は、《Qエンジン》のオートマとほぼ同じですが、
  1. トリガー条件表のうち成績がよいものを統合する。
    (オートマはトリガー条件表に役立つチャートを追加する)
  2. YBメーカーは自動的に統合する。
    (オートマはユーザーが統合しなければならない)
の2点が違います。日経先物の寄引売買の条件表を作ることにかけては《YBメーカー》ほど完全自動化されているソフトはありません。だがそのためにユーザーは何の作業もしないし、工夫することもしない。外れればYBメーカーが作った条件表が悪い。ひいてはYBメーカーのソフトを作った私が悪いとなりかねなりません。

そこで発売をやめたのですが、《YBメーカー》は《Qエンジン》の「オートマ」と同じく私が考えた最高位のソフトです。「発売停止」をHPで告げたとき、数人の方が2度と手に入らぬのだからと新規に購入されました。今回はその方たちのアフターケアの意味で、その後の《YBメーカー》の成績を掲げます。

私はその年の年末に、《YBメーカー》に新しい条件表を作らせています。右図のNo.51は2007年の末に過去10年間の日経先物データを手本にして、YBメーカーが作った条件表です。

毎年作らせているので今ではNo.51〜No.62までの11本の寄引売買用の条件表が貯まっています。だいたいは、例えば2019年のトレードでは直近に作ったNo.62(2018年)を使います。

どうもよい成績がでないというときは、(2018年)より古いNo.51(2007年)〜No.61(2017年)の条件表の検証をして、成績のよい条件表を使えばよいのです。

2018年の成績は次図のようなものでした。No.51は(2007年)、No.52は(2008年)・・・・No.61は(2017年)の条件表です。
  1. 2018年は直近に作ったNo.61の条件表(2017年)を使用するのが基本です。No.61は2018年に590円の利益を出しています。

  2. 最も大きな利益を出したのはNo.55(2011年)、ついでNo.52(2008年)です。古い時期に作った条件表だからといって成績が必ず劣化するというのではないことがわかります。

  3. だがNo.55やNo.52を使えばよいとは、予めわかってはいません。2018年の例えば3月末か4月初めに(2018年1月〜3月)の期間について検証をし、成績のよい条件表を採用するならば、No.55とかNo.52が見つかった可能性はあります。(他の条件表がよい成績を出していたので、それに切り替えたらその後の成績はよくなかったというリスクもあります)

2019年の(1月〜3月)の成績は次図のようになっています。No.62は(2018年)に作った条件表です。

  1. 直近の条件表はNo.62(2018年)です。これを使ってトレードすると3月末までに810円の利益になっています。

  2. 現在のところ最も大きな利益を出しているのはNo.57(2013年)の1310円です。

  3. 2018年に大きな利益を出したNo.52は500円の利益、No.55は360円の利益です。このように条件表の成績は時期によって変わります。だから直近に作った条件表を使うというのが基本です。

  4. 3か月間で、最もよい条件表はNo.57なので、4月以降にNo.62を使ったトレードとNo.57を使ったトレードがどうなるのかを見ていくことは、勉強になりますが、しょっちゅう条件表を切り替えることはよくありません。


(2019. 4.17) TOPIX 1630P(+41) 日経平均 22277円 (+56) 12.7億株 2兆3628億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +2.39%
(2)英FT100 +0.44%
(3)独DAX +0.67%
(4)NYダウ +0.26%
(5)ナスダック  +0.30%

と小高い。日経新聞によると米国のS&P500銘柄の1-3月期の業績は、前年同期比で売り上げは+4.9%増。純利益は-4.7%になるという。

本来であれば米国株価は買われるはずはありませんが、市場は1-3月期で最悪の時期は脱する。4-6月期、7-19月期は横ばいだが、10+6%の増益になると見ているようです。

1-3月期はすでに終わっているので今後の米国株価は 4-6月と7-9月の予想が株価に影響します。ところがその先の10-12月の業績を期待してNYダウやナスダックの株価は上昇している。
いうまでもありませんが、半年先・1年先。2年先の予想をして株価が上昇するときは、先になるほどリスクは大きくなります。いまの米国は6か月先のことを思って上昇していますが、これは無謀ですIMFが発表したように世界の経済予測は発表のたびに下方修正されています。

米国株価も基本的には世界経済に合わせた動きをせねばなりませんが、FRBが金利引き上げを凍結し、買入れ資産の売却を止めるというのユルユルの金緩和を期待して株価は下がらない。ただしグラフで見る限りでは米国株価上昇はアップアップで、これ以上に上昇するとは思われません。

日経平均はヘッジファンドの日経先物の買いによって株価は堅調のようではあるが、結局は世界の経済状況に依存して株価水準が決まります。

今は米国の金融緩和への逆戻りと中国の大規模な財政支出によって経済の低下が食い止めれられていますが、これは無理押しです。自然体であれば世界経済は1〜2年間は停滞するはずです。

目先は強そうに思えるが、実際のところ日経平均の出来高・売買代金は低下しており、いつまでもこの上昇が続くとは思っていません。


(2019. 4.18) TOPIX 1614P(-15) 日経平均 22090円 (-187) 11.8億株 2兆2288億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.02%
(2)英FT100 -0.05%
(3)独DAX +0.43%
(4)NYダウ -0.01%
(5)ナスダック  -0.05%

と動きはない。これから本格化する米国の1-3月決算がどのようになるのかが注目点ですが、どうも1-3月はl昨日述べたように-5%程度の減益らしい。

減益が次の4-6期、7-9月期に続くのであれば、米国市場は身構えてNYダウ・ナスダックは下落するはずですが、その兆候はなく、FRBの金融緩和への転換を背景に、市場は強気であり株価はジリジリと上昇しています。
しかしナスダックの日足は5日連続して陰線(同時足も含む)です。買ってはみるが引けに掛けて売られる。河川の土手の一部が崩れてこれを応急処置したが、別の個所で土手が崩れる。土手が決壊するような重大な事故ではありませんが、土手が崩れやすい状況になっていることは確かです。一部の土手の崩れが、決壊に繋がり、他の弱い部分に広がると株価は暴落となります。

日経平均はヘッジファンドの日経先物の買いによって株価は堅調のようではあるが、結局は日経平均の水準は世界の経済状況に依存しています。

今は米国の金融緩和への逆戻りと中国の大規模な財政支出によって経済の低下が食い止めれられていますが、これは無理押しです。自然体であれば世界経済は1〜2年間は停滞するはずです。

目先は強そうに思えるが、実際のところ日経平均の出来高・売買代金は低下しており、いつまでもこの上昇が続くとは思っていません。


(2019. 4.19) TOPIX 1616P(+1) 日経平均 22200円 (+110) 9.2億株 2兆 2088億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.40%
(2)英FT100 -0.15%
(3)独DAX +0.57%
(4)NYダウ +0.42%
(5)ナスダック  +0.02%

米国は4-3月期決算の発表が本格化してきましたが、特に予想を大きく上回る企業は、いまのとこと出ていない。したがって米国株価は大きく上げるには至っていません。

ナスダックは6日連続の陰線です。IT企業の利益の伸び悩みが次第に明らかになっていることが背景にあります。NYダウを上げ下げするのはエネルギー株と金融株ですが、そもそもタッタのダウ工業株30銘柄で米国の株式市場を判断すること自体が過ちです。 米国株価の判断は「S&P500」か「ナスダック指数」にしないと判断を誤ります。

英米は4月19日は休場であるで日経平均は売買が盛り上がらず。出来高は情けないほど少ない 9.2億株。売買代金は2兆0208億円でした。出来高の少なさに比べると、値嵩株だけが買われたといえます。つまり日経先物をつり上げるために現物の値嵩株だけを買って、先物の値段をつり上げたという構図です。このようなヘッジファンドの動きによってついた日経平均は実体を表現していません。

このように日経平均はややおもちゃにされています。今日のTOPX先物の-0.12%の下落です。日経先物上昇率+0.41とは大いに異なっています。日経平均は225銘柄しかなく、しかも単純であるので、値嵩株の5銘柄ほどを上下させれば簡単に日経平均の数値は上下します。日経平均の数字を現在の経済状況とみなすのは間違いです。


(2019. 4.22) TOPIX 1618P(+1) 日経平均 22217円 (+17)8.6億株 1兆 6263円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.63%
(2)英FT100 - 休場
(3)独DAX - 休場
(4)NYダウ - 休場
(5)ナスダック  - 休場

米国は欧米はイエス・キリストが磔刑になった日を記念する聖金曜日のため休場。イエスは死後2019年を経ても欧米のスケジュールに大きな影響を与えています。

聖金曜日が過ぎれば次は、イエスが死んだ3日後に生き返ったという復活祭(イースター)があります。イエスが生き返ったのだからキリスト教においては最も重要な祭りです。今年は2019年4月21日です(ただし多民族国家の米国では21日は祝日にはなっていない)。すでに21日は終わった(米国では今夜まで)ので明日からが通常の売買に戻ります。

右図は平均先物とTOPIX先物のグラフです。TOPIX先物はいまだに200日線を超えていないのに、日経先物は200日 線を上回ること連続5日間となりました。まあ日経平均は外需に強い企業(自動車・半導体・機械・部品・素材・船舶)が多く、TOPIXは内需(金融・小売り・外食・サービス)がそのウェートを占める企業が多い。今は世界経済の後退懸念が薄れてきたので、日経平均のほうが上昇しやすいという見方もあるでしょう。

東証1部の出来高は次第に細ってきています。右図の出来高をみると、(a)(b)(c)で東証1部の出来高はおよそ10日間くらい漸減しています。

出来高が減っているからといって株価は下がってはいませんが、(a)の場合、もたもたと株価が上昇した後に反落しています。

(b)の場合も同じです。出来高が細る中、株価はゆるゆると上昇しましたが出来高が増えだしたときに反落しています。

今回(c)も同じようなことになるのではなかろうか。出来高が細っているのに日経平均がジリジリと上昇するのは、日経先物が先導しているためと思われます。短期筋が日経先物をいじって日経平均を上げるが、短期筋であるだけに利食いも早い。日経平均が上昇して、これに追随する他の投資家の買がでてきたところへ利食い売りを出して、日経平均は下げるという構図です。


(2019. 4.23) TOPIX 1622P(+4) 日経平均 22259円 (+41) 9.9億株 1兆 9461円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 −1.70%
(2)英FT100 +0.22%
(3)独DAX +0.57%
(4)NYダウ −0.18%
(5)ナスダック  +0.22%

イースター(復活祭)が終わった欧米市場は小動きで終始する。休日は市場には何の変化ももたらせませんでした。

日本は未曽有の10連休が始まろうとしていますが、10日間も市場が開かない、金融機関は業務をしないというのでは経済は動きません。

政府の誰がこんな馬鹿な連休を考えたのか。休めば何事も前に進まない。どころか4月27日〜5月6日の間に決済されるべきものが、連休明けの5月7日に集中する。金融機関は10日分の処理を1日でしなければならない。チャント処理できればよいが、できなければ大問題です。

株式市場にとっても、10日間は世界の動きを知っても行動ができません。例えば10日間のうちでNYダウが、0.5%、1%、0.5%と3日間の累積で2%下げたとすれば、日経平均は5月7日には一気に2%( 約450円)下げることになります。動きは大きい。

平成はマイナス経済の時代でした。平成元年に株価は史上最高値をつけ、よいスタートをきりましたがあとの30年間はよいところはなかった。デフレで経済は収縮し、世界第2位の日本経済は第3位へ転落。1人当たりのGDPは2位から20位以下へ転落してしまい、なお展望がひらけません。 5月1日から始まる[令和]はまずはマイナスからスタートすると思いますが[平成]の逆(マイナス→経済上昇)になってほしいものです。

《カナル24》のデータは株価が65000円以上になると自動的に1/10に桁がおとされます。これまでこの例外であったのは6861[キーエンス] (現在72620円くらい)でしたが、ずっと1桁落して7262円としてデータを記憶していました。
ところが4月22日に、 ファストリの株価が65000円を超え, 2番目の例外が生まれました。65000円以上の価格であっても記憶するようにすればよいではないかというユーザーの意見もありますが、そうなると1銘柄当たりのデータ量(HDに記憶する領域・読み込むスピーだ)は2倍ないし4倍になります。データをCD-ROMに記憶するにも現在は1枚のCD-ROMですみますが、これが3枚(あるいは6枚)になります。たったの1〜2銘柄のために、無駄なことはしたくない。

そもそも東証が思っていることは、最大の売買金額でも50万円までにしたいということです。これによって個人投資家が少なくとも50万円で投資ができ、市場が活性化する。という考えです。だがキーエンスの72200円という株価では、100株で722万円の資金が要ります。到底個人投資家が売買できる金額ではありません。東証は50000円を越える株価の企業に対しては1:2とか1:5とか、あるいは1:10の株式分割を要請すべきだと思いますが、どうも不作為のようです。東証は投資家よりも企業にやさしいらしい。

売買単為が100株になったので、かつて1株単位のヤフーが1億6000万円(100株単位なら160万円)という馬鹿げた株価をつけたようなことは起こるまいと思っていましたが、東証の弱腰で例外が増えてきたわけです。今後も同様の異常な高株価がでることもあるかも知れないので、株価の桁数変更のしかたの説明を掲げました。


(2019. 4.24) TOPIX 1612P(-10) 日経平均 22200円 (-59) 12.1億株 2兆3229円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 −0.51%
(2)英FT100 +0.85%
(3)独DAX +0.11%
(4)NYダウ +0.55%
(5)ナスダック  +1.32%

米国の1-3月決算はS&P500については-5%に近い減益となりそうという観測でしたが、ITやGAFAはその例外であるようで、決算期待の買いによってナスダックは急上昇。昨年8月のザラバ高値8133Pまであと5Pまで迫りました。
(GAFAはグーグル・アップル・フェイブック・アマゾンを意味するが、順番を違えてFAAGといったり、FAGAといったりして混乱しています。ネットフリックスを加えてFAANGと呼ぶこともある)

日本は4月27日から10連休が始まります。これほどの連休は中国の春節(新年)の連休があったかどうかでしょう。中国は平気で長期の連休をとり、この間の市場の変動はどうでもよいと考えている。したがってローカルな市場であるなと思っていましたが、このたびは日本も10連休となるので、ローカル市場に転落することを表明したようなものです。 今のところ株式時価総額は米国(50%)についで第2位(8%)の時価総額を保っていますが、そのうち中国に抜かれます。ただ中国には政治リスクがあるので、世界の投資家が中国市場で売買するとも思われません。

しかし米国においてFAAGが株価時価総額のベスト10の上位を占め、高株価を利用して新しい先端企業を傘下におさめ、次の時代にも生き延びようとしています。高株価は次の時代に生き残るための重要重大な資産です。中国の株価は高い。日本は完全に次の時代には後れを取り、ローカル国になります。それは我々の責任です。バブル以来、働こうとしなかった。政府は「ゆとり」という政策を掲げて勤労意欲を奪った。その後リーマン危機に至っては日銀が政策を誤り、円レートは75円円台まで下落しました 日本は30年経っても立ち直れていません。

こういう現状では個人投資家が投資をしようという気にはなれないし、この30年間で投資の環境がすっかり変わりました。
  1. 第1はETFです。個別株に投資するよりもEFFを保有するほうが有利になった。
  2. そのETFは日銀が買い続けて株価下落の下支えをしている。
  3. 先物市場が現物株市場を制圧した。
  4. トランプが米国大統領になって、ツイッターで発言する脈絡のない希望によって中国の貿易が不透明になった。

■■ お知らせ  ■■
過去に例のない10連休を迎えようとしています。株式市場は休場し、役所の門は締まり、銀行のシャッターは降ります。こと経済に関しての業務はすべてストップします。よいのは、することがない人間を相手にする旅行やホテル、小売りだけですが、製造業のマイナスとサービス業のプラスを相殺すると、おそらくマイナスの方が大きいのではないか。どうして日本という国は損得(これは個々人の収入につながる)について鈍感なのであろうか。10連休を決めた安倍内閣に不信を持ちます。

まあそれは置いといて、連休明けのことを思えば、この10連休は株式投資について考える絶好の機会です。忙しさにかまけてせっかく手に入れた《Q江エンジン24》に取り組んでみてください。特に株式投資の重要なツール(道具)を提供するオートマは素晴らしいものです。株式 講座No.27[楽々オートマ]を執筆しましたが、ここで書いたことをなぞることは簡単です。一度、1日を割いて、講座のと通りになぞってみれば、なんだ。そうだったのかと納得し、出来た条件表は今後の方針に大きな指針を与えます。


(2019. 4.25) TOPIX 1620P(+8) 日経平均 22307円 (+107) 12.2億株 2兆2781円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.09%
(2)英FT100 −0.68%
(3)独DAX +0.63%
(4)NYダウ −0.22%
(5)ナスダック  −0.23%

米国は決算発表があった銘柄について、よかった悪かったの判断がなされ、個別企業の株価は変動があったけれど、市場全体を動かすような材料はなく、若干のマイナスになる。企業業績は思わしいものではないようです。

日経平均は小反発する。4月15日(a)の日に日経平均は窓を空けて、これまで上値を押さえていた200日線を一気に上回りました。しかしこれは米国金利が上昇し、円安が進行したのでヘッジファンドが先物買いを入れたためです。 ところが日経平均は(a)から9日間は保合い状態です。今の日経平均にとって買う材料は 1)米国株価の上昇、2)または円安の進行、あるいは3)中国経済の上昇反転、の3つしかありません。

日本の製造業はトヨタ以外は全部部品を提供するメーカーになっています。一番儲かるのは、1)こういう製品を作りたいというイメージがあって、2)部品を集める。不満足であれば部品メーカーに新しい仕様の部品を要請する、3)部品メーカーでこの仕様に答えられば部品を納入できるが、仕様に答えられない企業は失格する。4)そういう下請けの努力を享受するのがトヨタであり、サムスンであり、ファーウエイ、アップル、マイクロソフトです。それが業績に現れる。

日本はすっかり世界の下請け工場(こうば)になってしまいました。一番重要なことは、どういう製品や販売システムをつくれば世界消費者を納得させることができるのかです。日本は工業においてはもはや敗退の道を進んでいます。だが日本人が作り出した文化には素晴らしいものがあります。その1つは欧米と中国の「和食」ブームに現れています。 今後は日本が長年(とはいっても江戸期からのことだが)培ってきた日本の文化(絵・歌・茶道具、生け花・喫茶、食べ物(幕の内・寿司・鍋など)は世界を席巻してよい。日本の生き方は明治維新で唾棄された江戸期の文化が復活することにあります。

私は、江戸時代は大好きです。江戸時代がなければ山本周五郎の小説は生まれなかった。江戸期は日本が作り上げた相当に高度な質の高い社会です。同時期(17世紀から19世紀にかけて)の世界のどこよりも日本人は満足していたと思います。だが薩摩・長州といったローカルな地方から生まれた明治は江戸を完全に否定し、欧米を手本にして日本を引き上げてきました。それは間違いではなかったが、物質的・制度的・技術的な成功です。過去の因習や伝統は捨て去りました。廃仏毀釈が叫ばれ、寺は否定され、仏像は捨てられました。興福寺の五重塔は25円で落札され、薪になるところでした(壊す費用が高くて入札者は断念したので塔は残った。よかった。)戦後もその考えは続き、利益にならなもの は不必要であるの風潮が強く続きました。

日本に利益をもたらすものは米国でした。、米国なくしては日本経済は成り立ちませんでした。今は経済を中心に考える時代なので、米国の経済政策や中国経済への干渉が株価にとって大きな材料となっていますが、これは悠久の時の流れの中では一時期のことにしか過ぎません。 豊かな物質を求める時代は過ぎようとしているのではないか。便利な道具(車・家電・空調・給湯などの設備)を手にして快適な環境を手にしたものの、それで人は満足しているのだろうか。いやこの方向で進めば不満は増すばかりでしょう。豊かな物質を求めた欧米を手本にする時代はとっくのとうに過ぎています。


(2019. 4.26) TOPIX 1617P(-2) 日経平均 22258円 (-48) 13.1億株 2兆5756円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 −2.43%
(2)英FT100 −0.50%
(3)独DAX -0.25%
(4)NYダウ −0.51%
(5)ナスダック  +0.21%

海外は概ね安い。1-3月期の決算の数字はよいはずはないので、今後世界経済がいつ反転するのかの期待が買い材料になりますが、これといったメドはたっていません。投資家は思い思いの予想をしているだけです。

中国は2018年末の株価崩落によって2018年2月の高値3567Pから約1年後の2019年1月には2440Pまで下落しました。1年間の下落率は約-31%です。1年間でこれほどの下落をする事例はそう多くはありません。 中国政府は消費税(増値税と中国ではいう)と社会保険料の引き下げなど33兆円規模の企業や国民の負担を軽減し、さらにインフラ整備のために投資額の枠を2兆元(20兆円)に拡大するという経済への刺激を与えました。

不況は需要不足が原因です。中国政府がこれほどの対策を出したのですから、少なくともこの1年間は中国経済はよくなります。だがこれが景気反転のきっかけになるとは限らない。中国の1-3月のGDPは前年比でトントンまで戻ったようですが、4-6月期が前年比で上昇するのかどうかが焦点です。


中国の需要をあてにしていたEU・日本・韓国・アジアの株価はさえません。中国の自動車やスマホの販売台数は減りました。中国はすでにこういう分野の需要は減少いています。

米国は決算発表があった銘柄について、よかった悪かったの判断がなされ、個別企業の株価は変動があったけれど、市場全体を動かすような材料はなく、若干のマイナスになりました。米国の企業業績は思わしいものではないようです。

株価がピークを出したかどうかの判定は[新高値の陰線]がでたかどうかに注意していればわかりやすい。このことはずっと、言い続けてきました。

この単純な現象を知ることは、実は[主な株価]によるピーク・ボトムの判定があるからです。何をもって新高値・新安値になったのかが定まらないいなら、小波動の一義的な決定はできません。過去1か月の高値を新高値とするのか? 史上最高値を新高値とするのか? 新高値の定義が人によって違っている。だが[主な株価]が表示するピークをその波動の新高値と決めると新高値は一律に決まります。つまり[主な株価]があってこその新安値・新高値なのです。

小波動を決定することこそが重要です。あとから(それも1か月もあとになって)ここが細かい波動のピークだった、ボトムだったとわかっても投資には何も役立ちません。《カナル24》の[主な株価]は一定の基準でピーク・ボトムを判断しています。このHPをご覧になっている方は、グラフに表示されている小波動のピーク・ボトムの株価は当たり前のように思われているかも知れないが、実は当たり前ではない。例えばネット証券が提供するチャートでは、ピーク・ボトムの表示はそのほとんどが画面に表示されてる株価の最高値・最安値でしかなく、波動を示しているわけではありません。波動についての考えはないのです。

小波動を客観的に決めることができば、統計が取れます。ボトム→ピークの上昇日数と上昇率、ピーク→ボトムの下落日数と下落率がわかります。こういった統計値を元にして今は、ピークに近いのか、ボトムに近いのかを知ることができます。それが相場を予測するための本道でしょう(過去の事例を知らずして将来の予想をすることはできない)。小波動については10連休中に、特に1日分をさきHPで述べるつもりです。(だいたい連休で緊張が弛緩するであろう5月3日前後に書きます)

■■ 酔夢夜話 ■■

酔夢夜話で東研ソフトの創生から現在までのことを述べました。今後は書くつもりはありません。文中で多くの人ことを取り上げましたが、ほとんどはイニシャルにしました。でも名前を出すべきだと思う人はあからさまに書いています。こういう方は私の考えに異論はないと思いますが、ネット社会では悪用されかねません。そこであまり目立たない同行二人のメニューからしか読めないようにしました。ネットは便利だが悪のかたまりだ(私は乱雑なSNSは見ない)。


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株式会社 東研ソフト