日経平均をどう見たか・判断したか (2019年3月)

 日経平均をどう見たか・判断したか (2019年 3月)


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(2019. 3.1) TOPIX 1615(+8) 日経平均 21602円 (+217) 11.4億株 (2兆0623億円)

昨日の海外株は、
中国上海  +0.44%
英FT100  -0.46%
独DAX  +0.25%
NYダウ  -0.27%
ナスダック   -0.29%

米国の10-12月GDP(速報)は+2.6%(予想は+2.2%)とよい数字がでました。これによって米国金利は2.718%(+0.03)へ上昇し、円安・ドル高となる。

米国株価はここ4日間は材料不足で、ナスダックは2月25日に新高値の陰線をつけ、9日順位相関が+80を下回ってきているので、当面のピークとなってもおかしくはなかった。

日本株は違いました。それは+1.0円以上の円安になったからです。2月26日の新高値の陰線がピークになりそうでしたが、今日は陽線になって新高値をわずかに更新。9日順位相関は+80を下回っているので、このまま上昇に転じることはないと思いますが、円安という思わぬ援軍がでてきました。(しかしこの円安は短期的なものでしょう)

ただし今日の出来高は11.4億株、売買代金は2兆0623億円と小さく、一部の短期投資家が市場をかき乱しているに過ぎません。川上の沢がザワザワと水を弄んでいるだけです。この小川が流れていく途中には大きな滝があって株価が暴落することもあるかも知れませんが、滝の落下は一瞬のことです。 その後の川はしだいに川幅を広げ、堂々とした流れになります。水の流れの一部始終を、源流から河口までのすべてに亘って捉えることは無理です。そう思えば投資というものは何と平穏なものであるのか。川筋が定まらないときに先の川筋を決めようとするから無理が生じます。


(2019. 3.4) TOPIX 1627(+11) 日経平均 21822円 (+219) 11.2億株 (2兆1536億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.80%
(2)英FT100 +0.45%
(3)独DAX +0.75%
(4)NYダウ +0.43%
(5)ナスダック  +0.83%

先日の米国の10-12月GDP(速報)は+2.6%(予想は+2.2%)とよい数字がであったので、米国の景気後退は当分ないだろうという市場の考えでしたが、株価は下落しました。

しかし3月に入った昨日は、米国が協定の合意文書を用意したと報道され、米中貿易協定がまとまりそうだということで株価は反発する。ただし米国経済の現在の状況を表している経済統計は陰りのあるものが出ました。
1つ目はマークイット社の2月の製造業PMIで、53.0(予想は53.7)とダウンしました。予想よりも悪かった。
2つ目は2月のISM製造業指数です。前月から56.6→54.2へと低下したことです。予想は55.8であったのに比べるとだいぶ悪い。

だが市場は米中貿易協議の行く末を(楽観的に)重く見たのでしょう。米中貿易摩擦がなくなれば、世界経済はよくなると錯覚しています。

株価が上昇したことによって米国金利は2.753%(+0.035 )へ上昇し、円安・ドル高へ円安が進んだので、今日の日経平均は21822円(+1.02%)と反発しました。

日本株は、米国と中国の経済状況の両睨みで決まります。米国も得意先だが中国も得意先です。米中の経済がともによければ申し分ないが、片方が崩れれば、日本経済はたちまち失速します。

中国は今回の「全人代(国会)」で今年の経済成長率を6.0〜6.5へ引き下げるらしい。また最近の米国の景気は次第に下降しつつある。という情況では日経平均が上昇トレンドに転嫁する可能性はありません。

今日の日経平均は大きな上昇をしましたが、出来高は11.2億株でしかありません。売買代金は2兆1536億円と小さいので現物市場は閑散としている。しかし先物市場は異なります。日経先物の出来高は、2月末の出来高の(50815枚)に比べて今日は(72763枚)と大きく増えています。 TOPIX先物も2月末の出来高の(48841枚)に比べて今日は(118806枚)と2倍の枚数に増えています。

現物の日経平均の出来高は11億株台でうろついているのに先物の出来高は増えている。ということは今の日経平均の上昇は将来の株価のトレンドを予想しているのではなく。先物のSQに絡む動きです。日経平均が上昇しているからといって、上昇トレンドになったとは考えてはいけません。


(2019. 3. 5) TOPIX 1619(-8) 日経平均 21726円 (-95) 11.0億株 (2兆 252億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.12%
(2)英FT100 +0.39%
(3)独DAX -0.08%
(4)NYダウ -0.79%
(5)ナスダック  -0.23%

昨日米国のマークイット社の2月の製造業PMIは、53.0(予想は53.7)とダウンし、2月のISM製造業指数も前月から56.6→54.2へと低下したにもかかわらず、株価は上昇しました。

これは3月1日に発表された2018年10-12月GDP(速報)は+2.6%(予想は+2.2%)とよい数字であったので、米国市場はGDPの堅調さを重視したわけです。 しかし10-12月GDPは昨年12月までの経済状況です。株価は先を読みます。読まないと大きな利益をだすことはできません。昨日発表されたマークイットの2月の製造業PMIと、ISM製造業指数はいずれもダウンしています。昨日はこの点に重点が移り、米国株価は下落したと思われます。

今日の日経平均は小幅な下落となりました。株価が上昇して、その小波動の新高値の陰線になったときは注目するのが良い。
このことは20年間以上は思っていますがナカナカそれが出てこない。ところが米国株価にその兆しがでてきました。

米国株は頭打ちになったのではないか。とすれば日本株もそれを見習うはずです。日本株はそろそろピークを打ってもおかしくありません。


(2019. 3. 6) TOPIX 1615(-3) 日経平均 21596円 (-129) 10.1億株 (1兆9688億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.88%
(2)英FT100 +0.69%
(3)独DAX +0.24%
(4)NYダウ -0.05%
(5)ナスダック  -0.02

世界の株式市場の異端児である上海指数が上昇したほかは、ほとんど動かない。ロンドンFTも+0.69%の上昇をしたがいずれ英国のFT100もローカルな株価指標になってしまうのでしょう。

2月のIS非M製造業指数は前月の56.7→59.7上昇しましたが、相場には響かなかった。
今日の日経平均は小幅な下落となりました。 米国株は頭打ちになったのではないかと思われるので、日本株も頭を打ち、そろそろピークを打ってもおかしくありません。


(2019. 3. 7) TOPIX 1601(-13) 日経平均 21456円 (-140) 12.5億株 (2兆24758億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.57%
(2)英FT100 +0.17%
(3)独DAX -0.28%
(4)NYダウ -0.52%
(5)ナスダック  -0.93%

中国は全人代で、33兆円にのぼる減税と2009 年に行った景気後退を阻止するために過大な投資をする方針を決めました。

国の将来のことよりも目の前の景気後退が避けられるのであれば、株式市場にとっては嬉しい限りです。だが金融政策や財政政策が変わるということは、これまでになかった新たなリスクが生まれるということです。目先は救われたが、すぐに次の困難が現われます。

人は毎年経済状況(個人の収入)が良くなるのは当たり前と思っていますが、そういう時期は100年間のうちで30年間もあるでしょうか? 毎年経済が成長するわけではありません。

日経平均がピークかなと思ったのは図の(a)(b)(c)の日ですが、どれも決定的なピークらしさの兆候はなかった。

ピークらしさのポイントを計ると、(a)は@新高値、A9日順位相関が+80以上、B25日順位相関が+80以上、C《デンドラ》の上値メドをクリア の4ポイントです。

(b)は@新高値の、A陰線、B9日順位相関が+80以上、C25日順位相関が+80以上、D《デンドラ》の上値メドをクリア の5ポイントでした。それでもピークらしさは5分5分です。

(c)は@新高値、A9日順位相関が+80以上、B《デンドラ》の上値メドをクリア の3ポイントでしかないが、9日線を割り込み、25日線を割り込んだので、あるいはこのまま下落するかな、という思いもあります。

1月以来の株価の推移はモタモタしながら上昇しており、決して強い上昇ではありません。

世界中が景気後退を懸念しているので、中央銀行は金融緩和に傾いている。この綱引きによって株価は小幅な動きしかしていない。このバランスがいつ、どちらの方向に崩れるのか? 崩れた方向についていかねばならない。


(2019. 3. 8) TOPIX 1572(-29) 日経平均 21025円 (-430) 16.7億株 (2兆9252億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.14%
(2)英FT100 -0.53%
(3)独DAX -0.60%
(4)NYダウ -0.78%
(5)ナスダック  -1.13%

株価は崩れ始める。ナスダックは景気循環を表現している200日線を2月19日に上回りましたが、その後12日間は勢いのないジリジリとした上昇しかできなかった。いたずらに無為の時間が経ちました。

200日線を上回るということは、景気はまずはよい、少なくとも悪くはないということを表わしていますが、200日線を下回るだろうという兆候はありました。 ピークらしさのポイントでいえば、(a)の日に、@新高値の、A陰線となりました。この日のB9日順位相関は83.8、C25日順位相関は96.6です。海外株は8点満点としているので、(a)の日のピークらしさは5分5分です。
ついでD3陰連となって9日線を下抜き、昨日は25日線と200日線下回りました。この12日間の株価は高すぎたという反省がされました、(a)のピーク後の下値のメドですが、ナスダックは75日線(7110P)が控えているのであと300P下げる可能性があります。(チャートを見ているものは全員そう思っているはずです)

日経平均は200日線を超えていないので、大方の投資家は景気が良くなると思ってはいませんでした。だが株価が上昇すれば強気が増えるのが常です。要するに株価が上がればもっと上がる、株価が下げればもっと下がるという、株価の動きかをこの先の株価を予想する基準にしている投資家が多い。年初からの上昇を見て2019年後半には25000円まで上がるという予想をする評論家もありました。株価が下がらないのでそういう結論としたのでしょうが、株価以外の根拠はありません。予想でもなんでもありません。

グラフを見ると、(b)で窓空けの小陽線を出しましたが、この日のピークらしさ3ポイントでしかありません。ここから昨日まで3日間連続安になったものの、陽線が入ったり、陰線は短線であったりでピークらしさが5ポイントになることはなかった。しかし昨日(d)で25日線と75日線を下抜いてようやく(b)がピークであったことが明らかになりました。

日経平均は今日の下げによって株価は全ての平均線を下回りました。したがって平均線による下値メドはありません。そうなると、@直近の小波動のボトムである20315円か、A昨日掲げた《デンドラ2》の最も低い(上値メド)であった20496円が、いまのところの(下値メド)になります。どちらになるにせよ20300円〜20500円までは下げると見たほうがよい。


(2019. 3. 11) TOPIX 1581(+9) 日経平均 21125円 (+99) 10.4億株 (1兆8418億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -4.40%
(2)英FT100 -0.74%
(3)独DAX -0.52%
(4)NYダウ -0.09%
(5)ナスダック  -0.74%

先週金曜日に発表された米国の2月雇用統計は、なんと+2万人の増加でしかなかった。予想の+18万人とかけ離れた数字です。米国の11月から12月にかけてのクリスマス商戦は低調な売り上げに終わりましたが、2月の雇用統計の数字を見れば、米国の景気もピークを打ったのではないかと思われます。

さらに中国の2月の貿易統計が発表されましたが、輸出は前年同期比で-20.7%の減少。輸入は-5.2%の減少です。中国経済はどんどんシュリンク(縮小)しています。これを知って上海総合は-4.4%という大幅下落になりました。 まだ9日線を割り込んだ段階ですが、昨日の大陰線はこの水準で止まるはずはありません。まずは200日線まで下げるのではなかろうか。

日経平均は先週末に75日線を割り込み、中勢波動(2〜9か月)における下降波動に入ったらしい。

中勢上昇波動は、@75日線より下の安値(図の(x)18948円)から、A75日線を上回った後の高値(現在は(b)の21860円)までのことを言いますが、すでに(b)で波動のピークの21860円を表示しているので、今回の中勢波動の値幅は2912円(=21860−18923)であったのです。br>
1波動で3000円も上昇することはナカナカありません。これに匹敵する中勢上昇波動が終わったのですから、今後は(a)の20315円が身近な下値の目標値であるとするアナリストや株式評論家は多くなります。今後は20300円はあたりが下値のメドだと言われだしますが、《デンドラ24》を見ておれば、高いほうから順に、
  1. 22028円
  2. 21071円
  3. 20879円
  4. 20496円
であるので、20496円(=20500円)は覚悟しておかねばならない。これは《デンドラ24》のユーザーなら誰でもわかることです。(この目標値はまだ出ていないが、明日の日経平均が20900円以下になると仮定してグラフ画面のメニューの「表示」→「本日値段を入力」をしてみればわかります)
つまり日経平均が20900以下になったならば20500円を視野に入れなければなりません。


(2019. 3. 12) TOPIX 1605(+24) 日経平均 21503円 (+378) 12.3億株 (2兆3266億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.92%
(2)英FT100 +0.37%
(3)独DAX +0.75%
(4)NYダウ +0.79%
(5)ナスダック  +2.02%

と反発する。 先週末の中国株は暴落といってもよいほどの大幅下落で、136P(-4.40%となりましたが、昨日月曜日は+57P高(+1.92%)、そして今日は+33P高(+1.10%)です。

2月末の上海総合株価は2584Pでしたが、政府の減税とインフラ投資の拡の政策が打ち出されてから、先週末の3月8日の3106Pまでわずか1か月余りで株価は+20%高です。グラフを見ると株価急騰の様子がよくわかります。中国政府はなりふり構わず景気のテコ入れに乗り出してきました。

それにしても1か月で+20%高というのは尋常ではありません。国の経済政策は株価に甚大な影響を与えます。 市場は国に逆らうことはできません。

日本では2012年11月にアベノミクスが打ち出され、株価の向きガラリと変わりました。日経平均の上昇のスタートは(a)2012年11月13日の8661円です。それから2か月後の(B)には10879円へ+25%の上昇をし、4か月後の(c)3月21日には12635円へと上昇。ここまでで+45%の上昇です。アベノミクスとは@ゼロ金利と大胆なマネーの供給、さらにはA大規模な財政出動、B成長戦略(構造改革)の3つの柱です。 政府が日本経済の後退・落ち込みを阻止するのであるという意思表明はたちまち株式市場に 希望をいだかせ、株価も4か月で+45%の上昇をみせたのでした。

黒田日銀総裁が誕生すると、マネーの供給量は2倍にする政策金利も切下げるという日銀の金融政策が次の株価上昇のを促し、2013年5月22日に日経平均は15627円まで上昇します。アベノミクス登場から6か月で+80%の上昇です。株価がこのような短期間で上昇するのは政府の経済政策しかありません


(2019. 3.13) TOPIX 1592(-13) 日経平均 21290円 (-213) 12.2億株 (2兆1523億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.10%
(2)英FT100 +0.29%
(3)独DAX -0.17%
(4)NYダウ -0.34%
(5)ナスダック  +0.44%

昨日のNYダウは下げたがIT関連銘柄が多いナスダックは上げるなどマチマチの動き。

日経平均は昨日+378円と反発しましたが、これは3月5日〜3月8日まで4日間で-800円下げたリバウンドです。3月11日と12日で約480円上げ、下落幅の6割を取り返しましたが、特段の好材料はないので戻りは知れたものでした。とにかく@米中貿易協議が決着するのか? A世界経済の悪化は止まるのか? を確認しないことには主力の投資家はでてこれない。いま市場に屯(たむろ)しているのは短期の投資家だけです。こういう時期に市場に参加することは危うい。ヘッジファンドを初めとする短期の投資家の動きで日経平均はコロコロ変化するので翻弄されるだけです。

今日の日経新聞の記事によると、世界の景気循環は、@中国→A欧州→B日本→C米国の順に景気のピーク・ボトムをつけるという。 よい記事であったので図を拝借したのが右図です。データの出どころはOECDの景気先行指数です。まずピークを見ると
  1. は、欧州・米国・日本が同時→中国
  2. は、中国→日本→欧州→米国
  3. は、中国→日本→欧州→米国
ボトムを見ると
  1. は、米国→中国→欧州・日本が同時
  2. は、中国→日本・米国・欧州
  3. は、中国→ でまだわかっていません
ピークで中国が先行したのは(b)(c)でボトムで中国が先行したのは(B)です。いつでも中国が世界に先駆けてピーク・ボトムを打つわけではありませんが、この10年間は確かに中国が先駆けてピーク・ボトムを打っています。そして次に来るのが日本です。特に最近の(b)(B)(c)(C)はそう言えます。キーポイントは中国経済です。日本経済は米国経済よりも中国経済を重視しなければなりません。


(2019. 3.14) TOPIX 1588(-3) 日経平均 21287円 (-3) 11.3億株 (2兆1866億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 1.09%
(2)英FT100 +0.11%
(3)独DAX +0.92%
(4)NYダウ +0.58%
(5)ナスダック  +0.69%

米国は上げる。悪くない経済統計が発表されて、心配している景気後退はもう少し先になると思ったようです。だが米国経済のプラス成長はなんと10年にも及びます。 ひとつの成功した仕組みが10年間も有効であることは、現在のITやテクノロジー企業の盛衰をみてもありえないことです。

当然に米国の今後の経済は鈍化します。株価は大きく下げます。人が環境の良さによって成功したとしても、その寿命は短い。あっというまに自分が築いた城は崩壊します。その原因は慢心と停滞です。新しい分野を開拓しないと、あとは落ちるだけです。

成長している国には、これまでにないものを開拓していく能力が息づいています・世界では唯一米国がそれに該当します。中国や欧州、日本は米国のまねをし、または米国のノウハウをかすめ取っているだけです。トランプ大統領が中国に対して「知的財産権」の保護を強く主張していることは、誰も非難はできないでしょう。クリエイティブ(創造性)が成長の原動力です。この点はトランプの卓見です。ノウハウを盗み出す中国を非難している。それは正しい。 /table>


(2019. 3.15) TOPIX 1608(+14) 日経平均 21450 (+163) 14.8億株 (2兆7889億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.20%
(2)英FT100 +0.37%
(3)独DAX +0.13%
(4)NYダウ +0.03%
(5)ナスダック  -0.16%

米国は小動き。特段の材料はなく株価も迷走気味です。大きな材料としては、@米中貿易交渉、A米国の経済統計、B中国の景気減速、が株価を動かす要因です。

@はどうなるかは日米のトップの判断にゆだねられているので予見することは難しい。Aは2月の雇用統計が+2万人と極めて小さい数字でした。雇用は生産の遅行指数です。生産が減少すれば新規の雇用は減ります。米国はすでに景気減速の時期になっているのではないか。

B中国経済は明らかに減速しています。先日の全人代で2019年のGDPの伸び率の目標は6.0%〜6.5%になりました。日本からみると6%の経済成長率はヨダレがでるほど羨ましい話ですが、まだ1人あたりのGDPが少ない中国にとっては6.0%の伸びがないと国民の不満がでるらしい。しかし中国全体では世界第2位の経済大国になった今は、各国との貿易摩擦がでることは必然です。

@は不明としてもABは株価にとってはマイナス要因です。しかもGDPに関係することだから短期に解決することは難しい。多くの投資家が考えるように、私には今後の世界株価が上昇するとは思っていません。

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(2019. 3.19) TOPIX 1610P(-3) 日経平均 21566 (-17) 11.0株 (1兆8954億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +2.47%
(2)英FT100 +0.98
(3)独DAX -0.25%
(4)NYダウ +0.25%
(5)ナスダック  +0.34%

米国は小幅に高い。よい統計数字はでないが、悪い数字もでない。だがこの先1年間のことを思えば、@中国の景気後退、A米国の景気失速は自明のことです。

どうしてこういう状況下で株価がジリジリと上がっていくのかは理解できません。遠い先のことより目先の小銭稼ぎの風潮が蔓延しています。

日経平均は200日線にはまだ400円ほど上げ足りませんが、わずかに400円です。普通なら日経平均が400円高することもあります。ワンチャンスで取れる値幅です。

だが投資家はこの株価上昇には懐疑的です。3月8日のSQの出来高は16.7億株ありましたが、それ以降の6日間の出来高は10.4億→12.3億→12.2億→11.3億→14.8億→10.3億です。出来高は低調です。多くの投資家は株式の買いを控えています。多くの不安材料があるので積極的な動きはまったくでてきませn。

楽観人気が高じたときに売り、悲観人気に包まれたときに買うというのが逆張りの戦略です。3月4日に日経平均は21860円の戻り高値を出しましたが、このときは楽観人気にはほど遠かった。
  1. (上図)9日順位相関と25日順位相関がデッドクロスしたのは2月27日のことで日経平均は21556円でした。ピークの3月8日よも3日前のことです。9日と25日の順位相関は+80を上回っていたのでピークらしさのポイントは2ポイントです。
  2. (右図)(b)25日騰落レシオが一番高かったのは3月5日で、ピークの1日後のことです。だがその数値は112.0であり目標の120.0倍には届いていません。
  3. (右図)(c)25投資マインド指数が一番高かったのは3月4日で、ピークの日と同じです。だがその数値は77.1にしか過ぎず目標の85.0には届いていません。
こういう煮え切らないなかでピークを出したわけです。


(2019. 3.20) TOPIX 1614P(+4) 日経平均 21608 (+42) 11.4株 (2兆 863億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.18%
(2)英FT100 +0.34%
(3)独DAX +1.13%
(4)NYダウ -0.10%
(5)ナスダック  +0.12%

世界市場は小動き。

ナスダックは4線平均の位置関係は、上から順に、@株価、A9日線、B25日線、C200日線、D75日線、となっています。一応株価は4平均線より上位にあるので、株価にとっては上値を抑える抵抗ラインはないといえますが、D75日線がC200日線より下方にあるのは株価の動きは絶好調ではないことを表しています。

C200日線は景気の循環を表現し、D75日線は中勢波動のトレンド(方向性)を表現しています。ここからいえば、株価は200日線を超えて約1か月を経過したがなお200日線を大きく上回ることはできていない。直近では株価が200日線を上回ったのは連続して7日間でしかない。

昨年10月に200日線を割り込んだのは、1)FRBが金融引締に積極的であったこと、2)世界経済の後退懸念が強くなったこと、の2つでしたが、12月にかけて米国株価(ダウ)26828ドル→21792ドルへ-19%下げたために、パウエル議長は顔色が青ざめてこれ以上の金融引き締めは凍結すると方針を変更したことから米国株価は今年に入って上昇しています。いわばFRBが助けた米国株高です。もうひとつの世界経済の後退懸念はまだ残っています。

中国株(上海総合)はNYダウと似たグラフになっていますが、@株価が連続して18日間も200日線を大きく上回っています。これは米国と大いに異なります。この株高は中国版アベノミクスによるもので、1)金融緩和、2)減税、3)財政出動 を決定して何が何でもGDP成長率6.0%を維持することを目差したためです。

日銀の黒田総裁は2013年3月に総裁職に就任したとき、2年でインフレ率を2%にすると意気込み積極的な金融緩和(買い入れ資産の増加とマイナス金利まで踏込む)をしましたが6年足ってもそれは実現していません。金融緩和は経済にとって劇的な効果を発揮することはありません。ジワリと効いてくるものです。

中国の経済政策の2)減税は1年間は有効です。前年比よりも利益の伸びは急拡大します。しかし2年目からの利益の伸びはなくなります。まあ「釣り餌」のようなものです。3)の財政出動はいつものことで、中国のインフラ整備という効果はありますが。、国や地方が金を出している期間だけが有効です。しかも中国とチベットを鉄道で結んだからといってGDPの伸びが毎年アップすることは小さすぎます。

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ともかく中国は中国経済(景気)を維持するために最大限の政策を打ち出しました。それが今の上海総合の力強いグラフになっています。だが、中国はこの政策によって財政赤字が悪化することは明らかです。世界がどこまで赤字を許容するのかはわかりませんが、おそらく株価にとっては1年間くらいが限界の上昇ではなかろうか。


(2019. 3.22) TOPIX 1617P(+2) 日経平均 21627 (+18) 13.6株 (2兆6254億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.35%
(2)英FT100 +0.88%
(3)独DAX -0.46%
(4)NYダウ +0.84%
(5)ナスダック  +1.42%

世界市場は概ね上昇する。
NYダウ@は新高値の陰線→順下がりの陰線となっていたので、21日からは株価は崩れるのかと思っていましたが、昨日はB陽線の包み上げとなって反発しました。

21日のFOMCの結果では金融融和を支持ハト派が大勢を占め、米国は再びユルユルの気金融政策をとるようです。しかし金融緩和で経済がアップしても、それは他人に尻を支えられて高みに行こうとすることに他ならない。援助あっての経済成長なので、どこまで米国のGDPが伸びるのかはわかりません。

英国の政治はEU離脱を巡って迷走しています。メイ首相は離脱時期を一寸のばしにしてきたが、議会ではことごとくそれが否決されている。しかしその議会も合意無き離脱には反対している。

いったい英国はどういう方針をとるのか、取ればよいのか。誰にも糸口が見つからない。EUは呆れはてて早期の決着をせまっています。英国は袋小路に迷い込んでいます。

ところが英国の株価指数FT100は堅調です。不思議な現象が起きています。経済は停滞ないし後退するはずなのに。FT200は景気循環の基準である200日線を超えてきました。日経平均でさえ200日線を超えられないでいるのに英国株価は日本よりも快調です。まあわけがわからない。


(2019. 3.25) TOPIX 1577P(-39) 日経平均 20977 (-650) 13.2億株 (2兆3917億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.09%
(2)英FT100 -2.01%
(3)独DAX -1.61%
(4)NYダウ -1.77%
(5)ナスダック  -2.50%

世界市場は概ね大幅安となる。
ナスダックは一昨日大陽線を出して新高値をとりましたが、昨日は一昨日の大陽線よりも長い大陰線を出して、一昨日の大陽線は誤りであったことを表現しました。

要するに米国市場は金融引き締めがなくなれば株価は上昇するという単純な思いで上昇してきましたが、金融政策がユルユルになったからといって経済が成長するものでもない。
景気が金利政策によって大きく左右されるのであれば、日本の金融政策は、@マイナス金利、A膨大な量の債、券の買入れ、それ以外にB年間6兆円のETF買入れというどこの国の中央銀行も手をつけていない「禁断」の株価浮揚策をとっていますが、景気や物価は思ったほど上がらない。

日銀の金融政策というテクニカな手法だけでは、経済の復活はなんともならないということは今では誰でもわかっていますが、個人にとっては経済の伸びはさほど重要ではないらしい。

多くの国民は現状の経済(@物価、A賃金、B生活態度)で満足しています。経済を上向かせるという意欲はありません。

逆にいえば現状の経済を維持するために日銀はユルユルの金融政策を続けざるをえないのです。だが経済が発展しない国が凋落するのは必然です。

日本は戦後の貧困から驚異的な成長を導いた第一世代(戦後1945年〜大阪万博の1970年)、さらに成長を追求して米国に次ぐ(あるいは凌駕する)のそれいけドンドンの波に乗った第二世代(1971年〜バブル崩壊後の金融危機の2000年)を経て、第三世代(2001年〜今まで)に入っていますが、経済成長に対する考え方やライフスタイルはずいぶん変わりました。

第一世代が戦国期〜江戸初期、第二世代が江戸中期(元禄〜享保(8代吉宗)と比定すれば、第三世代は@文化は発展するし、A暮らしは高位安定する。しかしB政治体制は激動して明治時代に入る、という江戸後期の時期に当たるかと思います。どうもいちどは現状の体制が壊れないことには生き生きとした日本に戻ることはできないようです。


(2019. 3.26) TOPIX 1617P(+40) 日経平均 21428円 (+451) 17.4億株 (3兆2338億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.97%
(2)英FT100 -0.42%
(3)独DAX -0.15%
(4)NYダウ +0.06%
(5)ナスダック  -0.06%

世界市場は小動きとなる。先週末の景気減速を予想した株価下落がまだ続くのか?景気減速の予想は間違いだったのか?の判断は昨日の株価の動きに託されましたが、株価は動かず。判定は先に延ばされました。

ナスダックは@2日前に大陽線を出して新高値をとり、A翌日は大陰線となる乱れた足になっていました。この先の動きを予想するに当たって、大陽線を重視するのか大陰線を重く受け止めるのかは、運命の分かれ道です。「振り分」です。右するか左するか?昨日のナスダックやNYダウは答えを出せなかったが、米国株価は高所恐怖症になっているようです。少しのことで株価は乱高下する。したがって米国の株式市場から投資家は減り、リスクの少ない債券市場に投資は移っています。

日経平均は昨日-650円安をしたものの、米国株価が下落しなかったことから買い優勢となりました。

同時に今日は3月期末の配当権利落ちの最終売買日であったため配当取りの現物買いに加えて、ファンドは配当分を再投資をするだろうという狙いで先物も大いに買われました。

現物市場の出来高は17.4億株と上昇し、日経先物は60,000枚と急増加する。だが今日は特異な日であったのです。今日の大陽線をもって日経平均は下落に打ち勝ったとはいません。


(2019. 3.25) TOPIX 1577P(-39) 日経平均 20977 (-650) 13.2億株 (2兆3917億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.09%
(2)英FT100 -2.01%
(3)独DAX -1.61%
(4)NYダウ -1.77%
(5)ナスダック  -2.50%

世界市場は概ね大幅安となる。
ナスダックは一昨日大陽線を出して新高値をとりましたが、昨日は一昨日の大陽線よりも長い大陰線を出して、一昨日の大陽線は誤りであったことを表現しました。

要するに米国市場は金融引き締めがなくなれば株価は上昇するという単純な思いで上昇してきましたが、金融政策がユルユルになったからといって経済が成長するものでもない。
景気が金利政策によって大きく左右されるのであれば、日本の金融政策は、@マイナス金利、A膨大な量の債、券の買入れ、それ以外にB年間6兆円のETF買入れというどこの国の中央銀行も手をつけていない「禁断」の株価浮揚策をとっていますが、景気や物価は思ったほど上がらない。

日銀の金融政策というテクニカな手法だけでは、経済の復活はなんともならないということは今では誰でもわかっていますが、個人にとっては経済の伸びはさほど重要ではないらしい。

多くの国民は現状の経済(@物価、A賃金、B生活態度)で満足しています。経済を上向かせるという意欲はありません。

逆にいえば現状の経済を維持するために日銀はユルユルの金融政策を続けざるをえないのです。だが経済が発展しない国が凋落するのは必然です。

日本は戦後の貧困から驚異的な成長を導いた第一世代(戦後1945年〜大阪万博の1970年)、さらに成長を追求して米国に次ぐ(あるいは凌駕する)のそれいけドンドンの波に乗った第二世代(1971年〜バブル崩壊後の金融危機の2000年)を経て、第三世代(2001年〜今まで)に入っていますが、経済成長に対する考え方やライフスタイルはずいぶん変わりました。

第一世代が戦国期〜江戸初期、第二世代が江戸中期(元禄〜享保(8代吉宗)と比定すれば、第三世代は@文化は発展するし、A暮らしは高位安定する。しかしB政治体制は激動して明治時代に入る、という江戸後期の時期に当たるかと思います。どうもいちどは現状の体制が壊れないことには生き生きとした日本に戻ることはできないようです。


(2019. 3.26) TOPIX 1617P(+40) 日経平均 21428円 (+451) 17.4億株 (3兆2338億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.97%
(2)英FT100 -0.42%
(3)独DAX -0.15%
(4)NYダウ +0.06%
(5)ナスダック  -0.06%

世界市場は小動きとなる。先週末の景気減速を予想した株価下落がまだ続くのか?景気減速の予想は間違いだったのか?の判断は昨日の株価の動きに託されましたが、株価は動かず。判定は先に延ばされました。

ナスダックは@2日前に大陽線を出して新高値をとり、A翌日は大陰線となる乱れた足になっていました。この先の動きを予想するに当たって、大陽線を重視するのか大陰線を重く受け止めるのかは、運命の分かれ道です。「振り分」です。右するか左するか?昨日のナスダックやNYダウは答えを出せなかったが、米国株価は高所恐怖症になっているようです。少しのことで株価は乱高下する。したがって米国の株式市場から投資家は減り、リスクの少ない債券市場に投資は移っています。

日経平均は昨日-650円安をしたものの、米国株価が下落しなかったことから買い優勢となりました。

同時に今日は3月期末の配当権利落ちの最終売買日であったため配当取りの現物買いに加えて、ファンドは配当分を再投資をするだろうという狙いで先物も大いに買われました。

現物市場の出来高は17.4億株と上昇し、日経先物は60,000枚と急増加する。だが今日は特異な日であったのです。今日の大陽線をもって日経平均は下落に打ち勝ったとはいません。


(2019. 3.27) TOPIX 1609P(-8) 日経平均 21379円 (-49) 13.1億株 2兆3799億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -1.51%
(2)英FT100 +0.26%
(3)独DAX +0.64%
(4)NYダウ +0.55%
(5)ナスダック  +0.71%

世界市場は概ね反発する。米国の長短国債の利回りが 先週末22日に逆転したことから米国株価は大幅安をしました。長国債利率の逆転は今後の経済が減速ないし失速するものとして注目されていたためです。

しかし、一昨日25日の10年物国債利回りは2.39 、3か月物国債利回りは2.44%で逆イールド。昨日26日は10年債が2.40%、3か月債が2.44%で、依然として逆イールドであるのに米国株価は下げなかった。続落しなかったのは、まだ米国経済は伸びるという見方があるのでしょう。

だが投資先は株式だけではない。株式投資に回る金額よりもはるかに債券への投資が行われています。債券のリスクは株式に比べて小さいので巨額の資金が入ってきます。債券市場は株式市場の比ではありません。 株価の水準は株式市場にいる者だけが決めているのではなく、債券市場あるいは規模は小さいが商品(コモディテイ)市場などの金融緩和であふれたマネーを呼び込もうとしています。流れはリスクのある株式からリスクの小さい債券へと向かっています。


(2019. 3.28) TOPIX 1582P(-26) 日経平均 21033円 (-344) 12.21億株 2兆6969億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.85%
(2)英FT100 -0.03%
(3)独DAX -0.00%
(4)NYダウ -0.13%
(5)ナスダック  -0.63%

世界市場は少し下落する。米国の長短国債の利回りは242%→2.373%へと低下し、米国経済の伸びはもう終わりであることを告げています。

ナスダックの足はまだましだが、9日線を上回ることはできず、小波動はピークを出したらしい。

日経平均は3月になってからは波乱の様相で、急落したかと見れば翌日は急騰し、反発したかと思えば窓を空けて下落する。 1日の出来高がわずか12億株しかないのに、株価はその参加者の一部の意向で乱高下する。相場の方向性はなく誰もが明日のことはわからぬと相場に参加するものは限られています。多くはまともに相場に付き合おうとは思っていません。

言えることは日経平均は、@景気循環の基本である200日線を昨年10月以来半年間も上回ることができておらず、景気は下向きであること。A今年の世界の市場は、英国FT100や上海総合でさえ200日線を上回ったのに日本は200日線よりはるかに下方にあること。B米国の長期債利回りはドンドン低下し、日本は-0.1%というマイナス金利に迫っていること。どれを見ても景気がよくなるとは予想されていない。

こういう時期に株式投資をするのはおかしい。戦いをするのは「我に利あり。天の利、地の利がある」と思う時だけです。そこに相場が立っているからと惰性で相場をすることはいけないし、目先のアヤくらいは取れるのではないかと自分の技量を頼みにすることはもっといけない。株式投資は博打であってはならない。


(2019. 3.29) TOPIX 1591P(+8) 日経平均 21205円 (+172) 11.7億株 2兆0390億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.92%
(2)英FT100 +0.56%
(3)独DAX +0.08%
(4)NYダウ +0.36%
(5)ナスダック  +0.34%

世界市場は小高い。米国の長短国債の利回りは2.373%→2.399%へと少し上昇する。株価はナスダックはまだ9日線を上回ることはできず。 月足を見ると昨年10月以来波乱の時期にあることがよくわかります。

日経平均は1月〜2月にかけての反発は終わり、3月4日の戻り高値21860円を上抜くことができません。その後の下落は3月22日に21713円まで反発したものの足取りは波乱状態に陥り、株価が順調に戻るとは思えない。

月足では昨年12月に48月(4年)線を一瞬下回ることがあって、ズルズルいけば2012年のアベノミクス以来7年たって、日本経済は再び成長力を失うというところに来ています。金融政策も国の財政投資も効果は失われています。

われわれの世代(だいたい60才〜80才)は東京オリンピック(1964年)、大阪万博(1970年)、バブルピーク(1989年)の経験があるので、いまだに日本の経済力は強いと思いがちですが、日本は1990年以来並みの国に落ちています。 今何とか日本が世界第3位の経済大国として面目を保っているのは、1989年までに貯めた貯蓄や海外投資のお陰です。1990年以降に作りだしたものではありません。 株式投資において、バブル以前のことを手本にしてはならない。日本経済が老年期に入っているのに、まだ活躍できると考えてはならない。


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