日経平均をどう見たか・判断したか (2019年 2月)

目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..


(2019. 2. 1) TOPIX 1564(-2) 日経平均 20788円 (+14) 14.1億株 (2兆5460円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 0.35%
(2)英FT100  +0.39%
(3)独DAX   -0.08%
(4)NYダウ  -0.06%
(5)ナスダック  +1.37%

米国はテクノロジーが多く上昇したためナスダックは上昇したが、エネルギーや素材といった原材料は下げたのでNYダウは少しさげる。

それにしても米国は次々に新しい企業がでてきて、10年もたたないうちに世界を制覇する企業が続々と育っています。

中国もそういう感じはあるが、これは国家統制によるものです。だいたいは米国はそうは慌てていないのだろう。 慌てるべきは日本であるのに、大臣・役人以下がボンクラなものだから、これから10年20年の先を見通すことができない。例え眼が明るい者でも時勢を改革しようとする者はでてこない。眼下の小さな安定を求めているのだからどうしようもない。


(2019. 2. 4) TOPIX 1581(+16) 日経平均 20883円 (+95) 13.2億株 (2兆2729億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.30%
(2)英FT100  +0.74%
(3)独DAX   +0.07%
(4)NYダウ   +0.26%
(5)ナスダック  -0.25%

米国の1月雇用統計は+30.4万人と予想の16.5万人をはるかに超える数字となりました。

この1年間の雇用者増数は、
2018年が、@20.0、A31.3、B10.3、C16.4、D22.3、E 21.3、F15.7、G20.1、H13.4、I25.0、J15.5、K31.2 (単位は万人)でしたが、2019年も@30.4 万人増でした。

2018年の1年間で、約240万人の雇用増です。たいしたものです。仮に日本で1年間に200万人の雇用をするならば、人手はいないのだから、賃金を思い切ってアップするか、外国人労働者を増やし、これを雇用する。しかありません。パートの時間給も5%(あるいは10%か)は上昇するでしょう。 労働者=消費者にとっては嬉しいことです。これが2〜3年続けば日銀がこの6年間ずっと頭を抱えているデフレ脱却もできるし、物価も2%近くに上昇することが期待できます。「賃金が5〜10%増えるのに消費が増えないということはありえません。

だがこれは日銀ができることではありません。できるのは日本の最高権力をもつ政府だけです。 デフレの原因は、@賃金の上昇が目に見えない、A後期高齢者はいつままでの老後資金を蓄えていなければならないかが「不明」なので消費しない。B一方、国民のためになるべき企業が、グローバルな経営指標(ROE)に縛られてしまい、1)投資を抑え、2)賃金を抑え、3)金が企業に蓄積されれば自社株買いをしていること、など日本の経済状況が好転することには後ろ向きです。

この日本に本社を置く企業は日本の安定的な経済政策政策や各省庁の方向に感謝すべきであろう。無用なほどのキャッシュの積み上げは企業の存続のためにはなっても、日本国としては何の得にはならない。例えば企業が過大なキャッシュをため込んだならば、@それを超える部分は全額自社株買いをして即時償却する、とか A賃金を過剰なキャッシュ分だけ増やす。といった法律はできないものか。

大企業と株主とその社員だけが利益を享受するという。、極めて狭い世界しか見ていない企業はいずれ無くなります。世間が企業にもとめているのは、その企業の見かけ上の利益ではありません。その企業が日本にどれだけ貢献しているのかを見ているのです。




(2019. 2. 6) TOPIX 1582(-0) 日経平均 20874円 (-+29) 12.5億株 (2兆2858億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  +2.14%
(3)独DAX   +1.91%
(4)NYダウ   +0.68%
(5)ナスダック  +0.74%

米国はトランプ大統領の無謀ともいえる大幅減税によって米国景気(GDP)は1〜2%の嵩上げをし、GDP伸び率を3〜4%に引き上げましたが、今年の後半は減税による嵩上げはなくなります。2019年の米国のGDP伸び率は2.0%程度まで下がるのではないか。

米国は昨年10〜12月にかけて、@世界経済は「減速」する。ことによっては「減退」するのではないかの市場の予想が蔓延していましたが、FOMCは景気減速下において、(馬鹿なことに)政策金利を2019年中に2度引き上げるというニュアンスで発表しました。市場は、 FRBは米国経済を抑圧しようとしている。株が上がるわけはない。株を保有することはリスクが大きい、として株式を売りました。10〜12月の株価の大幅下げの原因はこれにつきます。パウエル議長の、先の経済を見通す能力と、パウエルの信念のなさです。


日経平均は日本のGDPの伸びにあわせた動きです。株価とはなんであるのか。それは株式の価値です。国債の利回りが、よいときは8%もあったのに、今まではマイナス金利です。

このことは国債の価値が上がったということですが、それは実質金利の話です。今、国債利回りが名目で3%あるとするならば、誰もが国債を買うでしょう。実質金利あるいは実質GDPというものは正しいようでいて、経済人(働く人のすべて)にとっては評価の仕様がない。

百万円を預金して1年に3%の利子(3万円)を受け取るのと)(-0.5%の利子の-5000円をひかれる)のとでは誰もが日銀の政策のソッポを向きます。(第一、銀行が預金金利にマイナス金利をつけることはありえない)

マイナス金利は理論的には正しいのです。しかし人の感情はこれとは別のものです。所得が増えるから消費が増えます。マイナス金利や企業の利益の還元の少なさを見ていると、もう日本経済の伸びる余地はない。日経平均は今後も世界の株価の変動によって上下するだろうが、日本株が世界の株に比べて特に上昇「する要素はない。そろそろ日本株は見捨てて、これから伸びる国の株式やETを買うのがよいのではないか。と思います。

なおこれまで書いてきた「酔夢夜話」は別のHP にまとめましたので、今後はトップ頁にある「酔夢夜話」をお読みください。



(2019. 2. 7) TOPIX 1568(-13) 日経平均 20751円 (-+122) 12.5億株 (2兆5553億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  -0.06%
(3)独DAX   -0.38%
(4)NYダウ   -0.08%
(5)ナスダック  -0.36%

米国は小動き。NYダウは少し下げたとはいえ、200日線を6日連続して上回っているので、市場は2019年の後半はどうなるかわからないが、前半は株価は強いとみているようです。

ナスダックはまだ200日線に戻ることが出来ないが、驚異的な増収・増益を毎年更新してきたGAFA銘柄がとうとう行きつくところまでいったようなので、これまでのような株価上昇は見込めません。

米国はリードしてきた企業が頭打ちになってきつつあるので、2019年後半から2020年にかけては世界の景気に歩調を合わせるしかなく、米国の「一人勝ち」は終わります。そのときNYダウはどの程度の株価下落があるのか? 

おそらくトランプが大幅減税を打ち出した2016年10月の安値17883ドルくらいまでの下落は見込んでいないといけない。2018年10月のザラバ高値28951ドルからは-38%の下げです。これくらいの下げがないと米国の株価バブルは終焉しないだろうと思っています。


日経平均は日本は4-12月で投資による利益(前年同期比の純利益よりも+52%増)が高かったソフトバンクGが+17%の上昇となる。今日の日経平均をSBGが+161円押し上げたとか。

つまり今日の日経平均の-122円安はSBGが上昇していなければ、-283円安になっていたかもしれない。日経平均にとってはSBG様々です。

SBGが利益を上げたのは10兆円ファンドのお陰です。投資による利益を確保することは非常に難しい。この企業が将来は大きく羽ばたくという判断をして、投資するのだから、骨董屋と同じく自分の「目利き」が効かないと失敗する。 そのSBGの孫さんは、この「目利き」が非常に優れている。ヘッジファンドの運用者の将来の判断を、はるかに凌駕している。ただFAGAの利益が減りつつある今では、今後も同じことがおきるとは言い難い。

右に3銘柄のグラフをかかげましたが、6752パナソニックと6758ソニーは4平均線の下まで下落しています。一方9984ソフトバンクGは4平均線の最上位に位置しました。SBGが驚くべき利益を上げたことは評価しますが、株式投資(とはいっても株価値下りに対する相当なヘッジのノウハウがあるらしい)による企業の利益が日本の経済を活性化するのかといわれると、そうだと言うには抵抗がある。投資による利益はGDPのどこに含まれるのかもわからない。

もし日経平均が暴落するときが来たら、おそらく2016年6月の安値14864円くらいまでの下落は見込んでいてよい。2018年7月のザラバ高値24448円から-39%安は覚悟しておいたほうがよいと思います。

「金が金を産む」というのは1988〜1991年に派生したことであった、本来はあってはいけないものです。日・米・欧ともにあふれでたマネーが株価を上げ(米国)、株価を維持し(日本)、株価の下げを緩くしている(欧州)ことは事実です。この不要なマネーが引き上げられたときは、先にいったNYダウや日経平均の水準まで下落するのではないかと危惧しています。



(2019. 2. 8) TOPIX 1539(-29) 日経平均 20333円 (-418) 14.6億株 (2兆8334億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  -1.11%
(3)独DAX   -2.67%
(4)NYダウ   -0.87%
(5)ナスダック  -1.18%

米国はトランプt大統領が「関税引き上げ期限の3月1日までは中国の習近平ろ会談する可能性はない」と述べたことから、米中貿易交渉がよいほうに進むと見ていた投資家は株式を処分する。

まあトランプのことだから、どこまでが本気なのか、どこまでがブラフ(揺さぶり)なのかは誰もよくわかりません。とにかくこの発言は中国にではなく米国が影響を受けました。

EUの欧州委員会は、2019年のEUのGDPを+1.9%から+1.3%へと引き下げました。前回の見通しの+1.9% という数字2018 年11月に出したものでしたが、タッタの2か月間で0.6%も見通しを引き下げています。これは月々の統計数値ではありません。統計数値は時々によって変動します。GDPの見通しはそんなに簡単に変動するものではありませんが、今回は大きく低下しました。余程EUの経済は苦しんでいるようです。

EUの経済の鈍化、中国の経済の後退は、当然に米国経済にマイナスをもたらせるし、日本経済は米国の3倍ほどもマイナス効果がでるだろうと思います。


世界経済が2008年のリーマンショックを経て、2009年からは全世界的が金融緩和(マネーが溢れる)に踏み切ったことから1929年からの米国発の世界恐慌は免れることができました。

だがマイナスを打ち消そうとしてもプラスになるのは短い期間です。いずれはマイナスを逃れようとした経済政策は、マイナスの効果をもたらせす。痛いことを先送りしているだけです。

日本の日銀っ政策は袋小路に入ったし、アベノミクスは色褪せてしまいました。米国も同じですトランプの大幅減税の効果はあと半年で消えていくようです。

《デンドラ24》で、今回の上値メドを言ったのは2019年1月8日のことです。このとき次の事を言いました。
    日経平均の 《デンドラ24》による上値メドは、上から2番目が21071円、3番目が20879円ですが、ここまで上昇することはシンドイ。今日はザラバ高値20347円で一番下の20304円にようやく届きました。
    日経平均の足は短線になり、陰線となりました。何かよい材料でも出ないことには21000円までの戻りは苦しいのではなかろうか
1月8日時点で、この上値のメドは、@22082円、A21071円、B20879円とでてました。これをもとにして先々の日経平均を予想していますが、必ずしも《デンドラ》のいう上値メド・下値メドが実現し、しそのメドでぴったりと止まるわけではありません(当たり前のことです)。過去の統計から導きだしているメドなので、違いは当然にできてきます。そこが経験による判断の重要なところです。メドを中心にして考えることは基本だが、これまでの経験を加味すればもっとよい予測ができます。 私はタッタの28,000円の《デンドラ》がなぜ多く売れないのか、不思議でたまらない。



(2019. 2.12) TOPIX 1572(+33) 日経平均 20864円 (+531) 14.6億株 (2兆7657億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.36%
(2)英FT100  +0.82%
(3)独DAX   +0.98%
(4)NYダウ   -0.21%
(5)ナスダック  +0.13%

トランプ政権は関税に引き上げの期限である3月1日までには何 とか関税問題は解決したいと思っているのが普通ですが、ことトランプはそうは思っていないらしい。

とりあえず2月14日と15日には、閣僚級の米中貿易協議が北京で開催されるそうですが米国が満足するような中国の譲歩は望み薄でしょう。


ナウダックは上図にみるように75日線は完全に突破し、続いて200日線(7459P)や(先の小波動のピーク(7486)の7500Pを目指しています。

ナスダックの上昇の具合は徐々に伸びがなくなってきていますが、ワンチャンスでこの2つの水準(1つは200日線、2つは先の小波動のピーク)を上回る可能性があります。

この2つの上値の抵抗水準を上まわれば、上昇波動に復帰できる可能性があります。



(2019. 2.13) TOPIX 1589(+16) 日経平均 21144円 (+280) 14.1億株 (2兆7221億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.68%
(2)英FT100  +0.06%
(3)独DAX   +1.01%
(4)NYダウ   +1.49%
(5)ナスダック  +1.46%

米国の上・下院は政府機関の再閉鎖を避けるために、トランプのいう国境の壁建設に幾分かの譲歩をしたらしく、壁建設の予算を組むこという。

駄々っ子が店先で、あれが欲しいと、道にひっくり返って手足をバタバタさせて大声で泣けば、まわりはコトの良し悪しを教えることはせずに、まずは泣くのを止めさせようとする。昔の日本の子供なら「無理が通れば道理がひっこむ」というのは「いろはカルタ」で知っていましたが、米国にはこういう箴言はないらしい。

パウエルFRB議長は最近の雇用統計などの経済統計の数値がよいものだから、またまた米国経済は強いと講演でいったとか。12月には株価の大幅な急落をみて、金利引き上げを当分は断念したのかと思っていたら、目先の現実の数字を見て、考えが変わってきたようだ。

まあこの5〜6年(オバマの大統領の2期目からトランプ大統領まで)は米国はこんなにも子供じみた政治をするするのかとガッカリさせていますが、株式市場にとっては景気のよい話は歓迎です。

ナスダックは200日線の手前まで戻ってきました。200日線というのは景気循環の基準の線ですから、これを上抜いてくるようであれば、米国経済は大丈夫ということでしょうが、中国・欧州・日本の企業が減益になると予想されているのに、米国だけがこの影響を受けずないはずはありません。

日経平均は、昨日は+531円高、今日は+280円高となりました。2日間で+900円高です。これは米国経済がよいと判断→米国の金利高→ドル高(円安)によるものでしょうが、はたして米国経済が好調のままいられるのかは疑問です。米国は競争者を叩いて相対的に有利な立場を維持しています。しかし世界全体でみれば経済は悪化している。



(2019. 2.14) TOPIX 1589(+0) 日経平均 21139円 (-4) 13.4億株 (2兆2598億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.84%
(2)英FT100  +0.81%
(3)独DAX   +0.37%
(4)NYダウ   +0.46%
(5)ナスダック   +0.08%

米国は政府機関のの再閉鎖が回避できそうということと、2月15日の米中貿易交渉はなんとかまとまりそうだ、という希望的観測があって株価は上昇する。

しかし米国株価はすでに高値圏にはいっていると思われます。ナスダックは大勢波動(景気循環波動)の基準である200日線を上抜き、5日以上これを維持できるのかが注目点です。

日経平均は2日間で900円高をしましたが、今日はさすがに、21000円で売りの勢力によって押し戻されましたが、それでも21139円と21000円を確保しました。 しかし出来高・売買代金は昨日よりも減少しており、新しい投資家がでてきたわけではありません。日経平均はまだ中勢波動の75日線を上回るかどうかという段階です。しかも1月中旬からの足は1か月近くもたついた。 一方ナスダックの1月半ばから現在までの足は順調な右上がりの足取りでした。日米の株価の足取りは大きく異なっています。

日本株にはあまり魅力はない、という世界の投資家の意見が日米の株価の違いに表れています。この3日間の日経平均の動きは、海外勢は日本株は売りだと見ていたファンドが、米国株高を見て買い戻しをした。というだけのことでしょう。ヘッジファンドがいつも正しいわけではない。時に大間違いをすることがあります。


最近数名の方が《デンド24》を購入されて、その質問が来ています。多くは、

HPで掲げているデンドラのグラフを出すにはどういう順に操作すればよいのか? の質問です。

今日届いたメールに以下のような返事をしたところ、同じグラフが描けましたという返事があったので、回答の内容を掲げます。
  1. 柄一覧表で1001日経平均を選ぶ
  2. グラフはNo.3「陰陽足」を選ぶ
  3. デンドラのグラフを描いたら
  4. メニューの「波動」→「波動の設定」に行き、
  5. 左の「使う波動」で、HADO0400」をダブルクリック。
  6. →「OK」
でHPのグラフになります。


(2019. 2.15) TOPIX 1577(-12) 日経平均 20900円 (-23p) 12.7億株 (2兆2326億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.05%
(2)英FT100  +0.09%
(3)独DAX   -0.69%
(4)NYダウ   -0.41%
(5)ナスダック   +0.09 %

米国政府は、中国の追加関税期限を60日間延長することを検討しているらしい。これは相場には一応プラスの要因です。だが実態の経済指標にはやや弱いものがでてきました。

昨年12月の米国小売り売り上げ高は-1.02%でした。クリスマス商戦があったのに11月に比べてマイナスになったというのは、「ホンマカイな」と疑問も抱きますが 米国の統計を信ずるなら、これはよほどのマイナス材料です。

これほどの売り上げ減は2009年9月以来だとか。そもそも企を評価するときに一番重要な経済項目は(売り上げが伸びているか?)です。売り上げが伸びていない企業はその時代にマッチした商品を作らず、適切な販売方法を取らず。あるいはサービスが悪くてその企業だけが敬遠されているかです。

さあ米国全体の小売売り上げ高が減ってきたとき、米国市場はこのまま楽観的な予想をしていてよいのか? また先週の新規失業者数は、22.5万人→23.9万人に増加しています。米国景気はしだいに悪化していくのでしょう。

日経平均は2日間で900円高をしましたが、今日は-239円安になりました。もともと日本株が買われるときは、(世界の株価に対して割安感はがでたとき)です。日本株が世界の株価を先導することはありません。 哀しいことだが日本株は世界の株式市場で占めるシェアは5〜8%程度でしかありません。



(2019. 2.18) TOPIX 1601(+24) 日経平均 21281円 (+381) 11.9株 (2兆0425億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -1.42%
(2)英FT100 +0.55%
(3)独DAX +1.89%
(4)NYダウ +1.74%
(5)ナスダック  +0.61%

米国は上下院で予算案を通過させ、政府機関の再閉鎖の危機は一応脱却しました。米中貿易協議も習近平のいうところでは協議では大きな成果がだたようで、米国市場は2つの楽観シナリオによって上昇する。

NYダウ・S&P・ナスダックは景気循環波動の基準である200日線を上回り、再び米国株価の一人勝ち状態に戻るのかと思う人がでてきています。だが最近の経済統計の数値はそれほどハシャグようなものではない。
日経平均は米国株の上昇に引きずられて+316円高で寄り付き、+381円高で引ける。日中の値幅は110円幅で動きは大人しかった。出来高は11.9億株と少なく、売買代金も2兆円そこそこであったので、まともに日本株の買いが入ったとは決していえません。
ひとつよかったことは、株価が75日線を上回ったことです。75日線は中勢波動の基準です・中勢波動とは、200日線を基準とする大勢波動に含まれる、上昇・下降波動です。だいたい1つの中勢波動波動は2〜3か月です。(ときには9か月の長期になることもある)

昔の相場格言で「大回り3年」というのは大勢波動(景気循環波動)であり、「小回り3か月」というのは中勢波動を指しています。この中勢波動波動の中に小波動(5〜12日間)の細かな波動があります。 小器用に相場が取れると思っている人は、小波動を狙いますが、一番わかりやすいのは中勢波動波動です。だいたい3月程度を目標にして、相場のボトム・ピークを追うのがよい。

右図は小波動と中勢波動を区別したものです。
(a→b)は(a)が75日線の下にあるのでボトム。(b)は75日線の上にあるのでピーク。この(a→b )間の間に小波動があります。同様に (b→c)は(b)が75日線の上にあるのでピーク。(c)は75日線の下にあるのでボトム。この(b→c)間の間に小波動があります。



(2019. 2.19) TOPIX 1606(+4) 日経平均 21302円 (+20) 10.6株 (1兆8570億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.63%
(2)英FT100 -0.24%
(3)独DAX -0.01%
(4)NYダウ -
(5)ナスダック  -

米国市場は休場。米国の祝日は1年に10日だけである。1 月1日の新年、11月28日の感謝祭、12月25日のクリスマス は世界各地で行われるので、残る7日の祝日が米国が記念し、記憶しておかねばならない米国固有の祝日であるわけだ。米国が独立したのは1776年である。以来240年が経ったが、歴史に残す記念日は7日だけだと、米国は判断している。
だが日本の祝日は多過ぎる。祝日が増えたのは民主党政権からである。休日を作って労働時間を減らすことには勤労者は反対しない。だが生産性を向上しないままで、無意味な祝日を作ってどうなる。日本の建国以来の歴史を知らずして、馬鹿な祝日を増やしてきたのである。

縄文・弥生以来、日本に住みだした人間は、苦労をして田畑を開墾し、生産技術に改良を加えて、2000年間をかけて日本という国土を作ってきたのである。この歴史を自慢にすることは日本人として当然である。だから時の与党がおこがましくも、日本の祝日を決めることはできるはずはない。これがまかり通ったのは、日本の歴史を知る政治家が少なかったからである。国会議員に当選したら基礎的な日本の歴史のテスト(それも細かな分野にわたる)を行い、合格点以下の当選者は落選させるのがよい。日本の歴史を知らないで、今後の日本をどうするかを決めては将来の日本の姿を大きく見損なうことになる。
  1. 1 月 1日  元旦
  2. 1 月14日  成人の日(本来は1月15日)
  3. 2 月11日  建国記念日
  4. 3月21日  春分の日
  5. 4 月29日  昭和の日
  6. 5 月 3日  憲法記念日
  7. 5 月 4日  みどりの日
  8. 5 月 5日  こどもの日
  9. 7 月15日  海の日
  10. 8 月11日  山の日
  11. 9 月16日  敬老の日
  12. 9 月23日  秋分の日
  13. 10 月10日 体育の日(本来は10月10日)
  14. 11 月 3日 文化の日
  15. 12 月23日 平成天皇の誕生日
と15日間もある。歴史的に意味がないのは、(5 月 4日 みどりの日)( 7 月15日 海の日)( 8 月11日 山の日 である。そのうち(12 月23日 平成天皇の誕生日)は無くなるので、都合11日が、今後の日本を記念すべき、祝うべき日になっている。

米国の記念日は、今の米国人が重要に思い、忘れてはならない日に限られている。
  1. 1月 1日 新年
  2. 1月21日 キング牧師誕生日
  3. 2月18日 ワシントン誕生日(大統領記念日)
  4. 5月27日 戦没将兵追悼記念日
  5. 7月 4日 独立記念日
  6. 9月 2日 労働者の日
  7. 10月14日 コロンバス・デー
  8. 11月11日 退役軍人の日
  9. 11月28日 感謝祭
  10. 12月25日 クリスマス
実に明快である。日本からすれば、(1月21日 キング牧師誕生日)とか(5月27日 戦没将兵追悼記念日)、(11月11日 退役軍人の日 )は奇異に映るが、今の米国にとっては重要な日なのであろう



(2019. 2.20) TOPIX 1613(+6) 日経平均 21431円 (+128) 11.6株 (2兆0922億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.27%
(2)英FT100 -0.56%
(3)独DAX +0.09%
(4)NYダウ +0.03%
(5)ナスダック  +0.19%

連休明けの米国は小動き。連休中に何が何でも株式を買いたいと思う向きなかったようです。つまり米国株は買い疲れの様相です。

ナスダックもこの5日間は戻りの高値を更新してはいるが1日の 上昇率は1%を超える日がありません。株価に力強さがまったく感じられない。

現在の日経平均のピークらしさは、
@新高値
A9日順位相関が+80以上
B25日順位相関が+80以上
C《デンドラ》の上から2番目の上値メド(21071円)をクリア
の4ポイントで、ピークらしいとは言えません。これは出来高が伴っていいないことに原因があります。少ない出来高で、先物が上昇を先導している。

出来高を伴わない上昇は頼りないものです。一部の勢力が買っているにすぎないので、いつ下落に転換するのか疑心暗鬼です。ポイントが加点されるとすれば、
D条件表No1が売りマークを出す可能性があります。
しかし明日売りマークがでたとしても合計で5ポイントであり、ピークらしさはようやく5分5分です。



(2019. 2.21) TOPIX 1613(+0) 日経平均 21464円 (+32) 12.0株 (2兆2414億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.20%
(2)英FT100 +0.69%
(3)独DAX +0.82%
(4)NYダウ +0.24%
(5)ナスダック  +0.03%

連休明けの米国は前回のFOMCの大方のメンバーの意見が、2019年中に中銀(FRB)が買い入れてきた資産の圧縮を終了するというものだった。

この背景には中国を先頭とする世界の経済が鈍化ないし後退するのではないかの懸念があるのだが、昨年年末のFRB議長のパウエルの判断するところでは、2018年末までは米国経済は順調でるあるが、行き過ぎるインフレは治まるであろう。中国への制裁関税をかけたときからわかっていたことです。

どうにも先を見据えた見通しではない。こういう保護貿易主義を進めると世界経済が停滞ないし後退する、というエコノミストの意見には耳を貸さないで、金融引き締め政策を続けるとしたから、昨年10-12月の株価暴落が生じたのです。ナスダックは2018年10月1日の終値8037Pから12月24日の終値(6192P)まで-23%の大幅な下落をしました。

これを見て株価暴落の大きな原因を作った張本人の議長のパウエルとFOMCメンバーの考えはゴロリと変わった。今度はFRBの持つ資産の圧縮を終了するという。こんなに手のひらを返すような金融政策にはあきれてしまう。金融政策は目先の株価の動向によってコロコロと変化してよいものだろうか。

資産の圧縮を進めてきた前FRB議長のイエレンもそうだったが、FRB(FOMC)は直近の経済統計から将来の米国経済の予想をする傾向があります。株でいえば、今日株価が上昇したから明日も上がるだろう、この1か月でナスダック株は1%上昇しているので、1年後には12%上昇するだろう、といったシロート考えの単純な予測に基づいて米国の金融政策決めている。

もとより金融政策は株価の上昇ないしは株価の維持を目的にするものではありません。米国のFRBの役割は、@一定の経済成長率の維持と、A雇用の確保です。この目標に向かって5年〜10年先のことを考えて今の金融政策をとらねばなりません。将来のことはナカナカ的確に予想することは難しいが、AIで自動運転をさせようという米国がこういう判断の方法しか持っていないのなら、AI技術もたいしたことはありません。

株価がどういう水準にあれば妥当なのか? と聞かれると簡単には答えられない。私はこの20年間はPER15倍を基準にするのがよいと思っています。

PER15倍というのは企業が今後15年間で稼ぐ利益と同じ株価(15年間の利益÷発行効株数)になるということです。

今は株式を資産として保有する投資家は15年先のことを思っていますが、必ずしも15年先を考えているわけではない。

@世界経済が安定ないし伸びがなくなれば、20年先のことを考えるだろうし、A経済が不安定になれば10年先のことまでしか考えなくなります。@が優勢になるとPERの基準は20倍になるし、Aの時代になればPERの基準は10倍になります。だが世界の株式市場はグローバル化しています。株式の価値に最も強い影響を与えているのは米国です。米国は世界の株式価値の56%を閉めています。(参考  HP myINDEX 日本は2位の8.2%です。3位の英国は5.5%。株式の価値は米国が基準になっています。

米国のPERは17倍だろうと推定されています。推定というのは来季の企業業績(1株当たり利益)が一定しないからですが、米国は今や一人勝ちです。なにしろ米国株価が上昇すれば米国民の資産がアップする。それにともなって消費がアップする。これを支えていくには、トランプの大幅減税とインフラ投資tいう政策が必要だったし、FRBの金融引き締めの放棄が必要だったのです。

米国は国ぐるみで株価上昇を意図していますが、経済はそんなことで変動するものではありません。米国だけが高株価によって経済が維持できるはずはない。アップルのスマホの販売はピークを打ったし、アマゾン・グーグル・フェイスブックもこれ以上の拡大は望めなくなっています。

今や米国株価はバブル期にあると思っています。だからバブル期の米国のPERが18倍となっていても、今後はPER15倍になるのでしょう。株価がPER15倍になる。ここから約-17%の株価下落が必要です。NYウ(25954ドル)は21627ドルに下落し、ナスダック(8087P)は6736Pまで下落する可能性があります。



(2019. 2.22) TOPIX 1609(-3) 日経平均 21425円 (-38) 9.8株 (1兆8245億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.34%
(2)英FT100 -0.85%
(3)独DAX +0.19%
(4)NYダウ -0.40%
(5)ナスダック  -0.39%

マークイット社の米国2月の製造業景況指数の調査では、53.7%(予想は54.8)でした。米国株価はFRBの資産圧縮をやめるというニュースで昨年末は大幅な下落をしましたが、1月になるとFRBは方針を変え、2019年中に資産圧縮は終了するという感じの発表をしたので、一転して大反発をしました。つまりこれまで米国株価が上昇してきたのは、FRBによるマネーの供給の多寡によるものでした。

マネーがあふれているので株式とか不動産の価格は下がらないという意見が強いようですが、実体経済がダウンしつつあるときに株価が上昇するのはおかしい。

■ 短期連載−条件表の最適化のしかた@ ■

「酔夢夜話」のNo.11〜No.36の26回に亘って、東研ソフトの創成期の歴史を書きましたが、私が作ったソフトの中で最も秀逸であると我ながら感心し、最も愛着をもっているのは《Qエンジン》です。ところが《Qエンジン》のよさがなかなか分かってもらえない。最新バージョンを持っておられるユーザーを元にすれば、《カナル》を持ち、なおかつ《Qエンジン》を使っておられるユーザーは1/5(20%)にも満たない。

これは《Qエンジン》は、@何を目的にしているのかわからない、Aわかったとしてもどうすればよいのかがわからない、Bそれがわかったとしても一定の操作が決まっており適当な操作をしてもちゃんとした結論がでない。ということだろうと思います。だが《Qエンジン》は世間にあふれている株式ソフトとは違う東研ソフトのオリジナル(独創性)です。世間の宣伝や風評には出てきません。誰も知らないことは近寄ってはこない。手間がかかることは敬遠する。私にいわせれば、誰もが知っていることを根拠にして株式投資で他の投資家を出し抜くことはできないと思いますが、人は多数の意見や流行によって自分の態度を決めるのが常です。誰もが《Qエンジン》を使って見ようとすることはない。敢て面倒なことや難しいことはやりたくない。という心理はよくわかります。

《Qエンジン》のよさがわかってもらえないのは何としても残念です。このHPがいつまで続くのかは解りませんが、永遠に続くことはない。書けるうちに《Qエンジン》の良さを分かってもらいたい。《カナル》や《Qエンジン》が廃版になるのはあと1〜2年後のことでしょう。その前に書いておきたいことがある。「酔夢夜話」もそういう意図で書き始めましたが、《Qエンジン》についても最後の解説を4〜5回の短期連載でする予定です。



(2019. 2.25) TOPIX 1620(+11) 日経平均 21528円 (+102) 10.5株 (1兆9870億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +1.91%
(2)英FT100 +0.16%
(3)独DAX +0.30%
(4)NYダウ +0.70%
(5)ナスダック  +0.91%

米中貿易協議は、米国はまずまず満足したおようです。中国は米国から輸入を増やし、米中の貿易赤字を減らすという。だが中国は一筋縄ではいかない。当面の危機を免れればよい。約束したことの実行がきちんとなされるのかはわからない。そうそういう国です。

トランプは選挙のことばかりを考えて、中国に強硬姿勢を見せたり、融和的になったりしていますが、自身の信念から導いた結論ではないし、米国全体のことを考えているわけでもない。 どうしてこのようなトップが出現してきたのかはよくわからないが、要するに今の政治には誰もが満足していないわけです。誰もが不満を持たないためにはには、@希望をすべて受け入れるという民衆迎合的な政策を打ち出すか、A民衆にこうあらねばならないという理念を浸透させ我慢を要求することの2つです。

Aを実現することは非常に難しい。 日本政府が描くこの先の日本の姿を実現するためには、@必要なものには支出し、A必要でないもの(特に既得権)は切り捨てることが必要です。ただ切り捨てられる側にとっては死活問題です。政党は戦後70年間は有権者の方ばかりを向いてきたが、このままでは今の既得権益者に振り回されてしまします。 政治は変わらなければならないというが、変わらなければならないのは有権者です。

昨日は、■ 短期連載−条件表の最適化のしかた@ ■という表題を打ちだして、《Qエンジン24》の最適化のしかたについて述べようとしました。だが土・日曜日に《Qエンジン24》の最後の講座とするならば、もう少し本格的な講座にするのがよいと、構成を考え直しました。そしてこの講座は後に「講座27」となる予定ですが、その執筆の途中経過を読むことができるように、トップメニューに「講座執筆中」のコーナーを設けたので、これを見て下さい。



(2019. 2.26) TOPIX 1617(-3) 日経平均 21449円 (-78) 10.7億株 (1兆8967億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +5.60%
(2)英FT100 +0.07%
(3)独DAX +0.42%
(4)NYダウ +0.23%
(5)ナスダック  +0.36%

米中貿易協議はいい大幅な進展があったと中国側が言い、トランプも10日先には米中貿易戦争についてビッグニュースがでるかもしれないと言い、3月1日を期限としていた対中国の関税引き上げを延期しました。

上海総合は+5.60%という突拍子もない上昇をしましたが、米国株価はほとんど上昇しなかった。中国はよほど米中貿易協議の行く末を心配していたらしい。だが中国経済が後退していることは、米中の関税問題だけが原因ではなく、中国の経済が行きつくところまで来ているからでしょう。そもそもGDPが毎年6%〜7%も伸びるということはそう続くものではありません。GDPの伸びは次第に落ち着き、日本のようにバブルを経験するとまったく伸びなくなることもあります。

GDPの伸び率はその国の需要の度合いによるものです。中国は物が不足していたから成長できた(需要は非常に高かった)。海外からの投資によって年に15%の成長をする時期(1980年代後半〜2008年までの20年間)もあったけれど、この10年間は毎年成長率は低下し、6%台に落ちています。今後の10年はさらに低下して2〜3%まで行くともあります。

日本は明治以降土地価格は少しずつ上昇してきたので、不動産は有利な投資対象でした。金が余った1985年以降には狂ったような、不動産への投資がされてき、土地価格も毎年大幅な上昇をしましたが、それは1990年に崩壊しました。 きっかけは1989年の日銀の金利引き上げですが、土地価格が異常な水準になっていたのが主たる原因です。
bR> 北海道の誰も入っていない場所 や生活ができない土地が結構な価格で売買されていました。これは全国的なものでした。およそ物の価値は、@これを使ってさらなる利益が期待できるか、Aそれが大好きだから価格には拘泥しない、という2つしかありません。Aは例えば絵画などの美術品、あるいは絶景の別荘地などであって経済成長とは無関係です。日本のバブルがあれほどの規模で崩壊したのは@の次の利益を生み出す投資が無かったからです。



(2019. 2.27) TOPIX 1620(+3) 日経平均 21556円 (+107) 12.3億株 (2兆3429億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 -0.67%
(2)英FT100 -0.45%
(3)独DAX +0.31%
(4)NYダウ -0.13%
(5)ナスダック  -0.07%

米中貿易協議はすでに株価に織り込まれていたようで、世界の株価は上がらなかった。だいたいがグローバルな経済になっている現在では、各国が1つの銘柄と思ったほうがよい。

各国にはそれぞれの事情があるので、@米国株、A日本株、B英国株、Cドイツ株、D中国株 の5国の株価を抑えておくことは必須です。日本の個々の銘柄について、上がった・下がったというのは近視眼的です。

株式で大きな利益をだすには、最低でもこれから1〜2年後の経済状況をつかんでおかねばならない。ところが現実は今日の延長ではないし、驚くべき事象が発生します。ここが株式投資の面白いところです。スマホをいじっていては先の予想はでききません。基本は「将来の国がどうなるだろう、その株価はどれほど上昇するだろうか」を把握しておくことです。

株式投資は将来の経済を予想することに他なりません。そしてある予想ができたならば、その時の株価はどうなったのかを過去の事例から知っておくことです。そのためには過去のデータを蓄積しておかねばなりません。 1)将来の予想と、2)過去の実例 を知っておかねば株式投資でうまく立ち回ることはできないのです。「酔夢夜話」を書いていて思ったことは、スマホは動画を見るためのものであり、過去の数字を調べるには非常に不便なものであるということです。スマホは携帯するためにポケットに入るサイズにしているが、そこがスマホの限界です。画面が小さいので多くくの過去の情報を提示することは出来ない。

だからスマホでは最近のことしか見ることができないし、大きな流れを知ることはできない。という刹那的な道具だということがわかりました。したがってパソコンを持たずにスマホによって株式投資をすることはできない、と思いますがスマホが何でも解決してくれると思っている人には、私の思いはアホらしく思われています。



(2019. 2.28) TOPIX 1607(-12) 日経平均 21385円 (-171) 13.0億株 (2兆4480億円)

昨日の海外株は、
(1)中国上海 +0.47%
(2)英FT100 -0.61%
(3)独DAX -0.46%
(4)NYダウ -0.28%
(5)ナスダック  -0.07%

米中貿易協議の進展をはやすムードはなくなりました。なにしろ何をいいだすわからないトランプと周りが見えない習近平が合意することは難しい問題です。どちらも主張することはある。折り合いをつけたいところではある。

見るところ、まずは中国が大幅に譲歩せねばならないと思いますが、中国の主導者としてはそれほど弱腰をみせるわけにはいかない。中国は世界第一の国になりたいようだが、今の国の品性ではついていく国は少ない。損得だけでその国を支持する国はダメだ。支持する国自体が損得で動いている。 米国も中国も、まともな指導者をもっていないし、その首脳があれこれと経済や金融政策にくちばしを挟むので、株式市場は振り回されています。早くまともな米中の指導者が出て欲しい。



目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..

株式会社 東研ソフト