日経平均をどう見たか・判断したか (2019年 2月)

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(2019. 2. 1) TOPIX 1564(-2) 日経平均 20788円 (+14) 14.1億株 (2兆5460円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 0.35%
(2)英FT100  +0.39%
(3)独DAX   -0.08%
(4)NYダウ  -0.06%
(5)ナスダック  +1.37%

米国はテクノロジーが多く上昇したためナスダックは上昇したが、エネルギーや素材といった原材料は下げたのでNYダウは少しさげる。

それにしても米国は次々に新しい企業がでてきて、10年もたたないうちに世界を制覇する企業が続々と育っています。

中国もそういう感じはあるが、これは国家統制によるものです。だいたいは米国はそうは慌てていないのだろう。 慌てるべきは日本であるのに、大臣・役人以下がボンクラなものだから、これから10年20年の先を見通すことができない。例え眼が明るい者でも時勢を改革しようとする者はでてこない。眼下の小さな安定を求めているのだからどうしようもない。


(2019. 2. 4) TOPIX 1581(+16) 日経平均 20883円 (+95) 13.2億株 (2兆2729億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.30%
(2)英FT100  +0.74%
(3)独DAX   +0.07%
(4)NYダウ   +0.26%
(5)ナスダック  -0.25%

米国の1月雇用統計は+30.4万人と予想の16.5万人をはるかに超える数字となりました。

この1年間の雇用者増数は、
2018年が、@20.0、A31.3、B10.3、C16.4、D22.3、E 21.3、F15.7、G20.1、H13.4、I25.0、J15.5、K31.2 (単位は万人)でしたが、2019年も@30.4 万人増でした。

2018年の1年間で、約240万人の雇用増です。たいしたものです。仮に日本で1年間に200万人の雇用をするならば、人手はいないのだから、賃金を思い切ってアップするか、外国人労働者を増やし、これを雇用する。しかありません。パートの時間給も5%(あるいは10%か)は上昇するでしょう。 労働者=消費者にとっては嬉しいことです。これが2〜3年続けば日銀がこの6年間ずっと頭を抱えているデフレ脱却もできるし、物価も2%近くに上昇することが期待できます。「賃金が5〜10%増えるのに消費が増えないということはありえません。

だがこれは日銀ができることではありません。できるのは日本の最高権力をもつ政府だけです。 デフレの原因は、@賃金の上昇が目に見えない、A後期高齢者はいつままでの老後資金を蓄えていなければならないかが「不明」なので消費しない。B一方、国民のためになるべき企業が、グローバルな経営指標(ROE)に縛られてしまい、1)投資を抑え、2)賃金を抑え、3)金が企業に蓄積されれば自社株買いをしていること、など日本の経済状況が好転することには後ろ向きです。

この日本に本社を置く企業は日本の安定的な経済政策政策や各省庁の方向に感謝すべきであろう。無用なほどのキャッシュの積み上げは企業の存続のためにはなっても、日本国としては何の得にはならない。例えば企業が過大なキャッシュをため込んだならば、@それを超える部分は全額自社株買いをして即時償却する、とか A賃金を過剰なキャッシュ分だけ増やす。といった法律はできないものか。

大企業と株主とその社員だけが利益を享受するという。、極めて狭い世界しか見ていない企業はいずれ無くなります。世間が企業にもとめているのは、その企業の見かけ上の利益ではありません。その企業が日本にどれだけ貢献しているのかを見ているのです。




(2019. 2. 6) TOPIX 1582(-0) 日経平均 20874円 (-+29) 12.5億株 (2兆2858億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  +2.14%
(3)独DAX   +1.91%
(4)NYダウ   +0.68%
(5)ナスダック  +0.74%

米国はトランプ大統領の無謀ともいえる大幅減税によって米国景気(GDP)は1〜2%の嵩上げをし、GDP伸び率を3〜4%に引き上げましたが、今年の後半は減税による嵩上げはなくなります。2019年の米国のGDP伸び率は2.0%程度まで下がるのではないか。

米国は昨年10〜12月にかけて、@世界経済は「減速」する。ことによっては「減退」するのではないかの市場の予想が蔓延していましたが、FOMCは景気減速下において、(馬鹿なことに)政策金利を2019年中に2度引き上げるというニュアンスで発表しました。市場は、 FRBは米国経済を抑圧しようとしている。株が上がるわけはない。株を保有することはリスクが大きい、として株式を売りました。10〜12月の株価の大幅下げの原因はこれにつきます。パウエル議長の、先の経済を見通す能力と、パウエルの信念のなさです。


日経平均は日本のGDPの伸びにあわせた動きです。株価とはなんであるのか。それは株式の価値です。国債の利回りが、よいときは8%もあったのに、今まではマイナス金利です。

このことは国債の価値が上がったということですが、それは実質金利の話です。今、国債利回りが名目で3%あるとするならば、誰もが国債を買うでしょう。実質金利あるいは実質GDPというものは正しいようでいて、経済人(働く人のすべて)にとっては評価の仕様がない。

百万円を預金して1年に3%の利子(3万円)を受け取るのと)(-0.5%の利子の-5000円をひかれる)のとでは誰もが日銀の政策のソッポを向きます。(第一、銀行が預金金利にマイナス金利をつけることはありえない)

マイナス金利は理論的には正しいのです。しかし人の感情はこれとは別のものです。所得が増えるから消費が増えます。マイナス金利や企業の利益の還元の少なさを見ていると、もう日本経済の伸びる余地はない。日経平均は今後も世界の株価の変動によって上下するだろうが、日本株が世界の株に比べて特に上昇「する要素はない。そろそろ日本株は見捨てて、これから伸びる国の株式やETを買うのがよいのではないか。と思います。

なおこれまで書いてきた「酔夢夜話」は別のHP にまとめましたので、今後はトップ頁にある「酔夢夜話」をお読みください。



(2019. 2. 7) TOPIX 1568(-13) 日経平均 20751円 (-+122) 12.5億株 (2兆5553億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  -0.06%
(3)独DAX   -0.38%
(4)NYダウ   -0.08%
(5)ナスダック  -0.36%

米国は小動き。NYダウは少し下げたとはいえ、200日線を6日連続して上回っているので、市場は2019年の後半はどうなるかわからないが、前半は株価は強いとみているようです。

ナスダックはまだ200日線に戻ることが出来ないが、驚異的な増収・増益を毎年更新してきたGAFA銘柄がとうとう行きつくところまでいったようなので、これまでのような株価上昇は見込めません。

米国はリードしてきた企業が頭打ちになってきつつあるので、2019年後半から2020年にかけては世界の景気に歩調を合わせるしかなく、米国の「一人勝ち」は終わります。そのときNYダウはどの程度の株価下落があるのか? 

おそらくトランプが大幅減税を打ち出した2016年10月の安値17883ドルくらいまでの下落は見込んでいないといけない。2018年10月のザラバ高値28951ドルからは-38%の下げです。これくらいの下げがないと米国の株価バブルは終焉しないだろうと思っています。


日経平均は日本は4-12月で投資による利益(前年同期比の純利益よりも+52%増)が高かったソフトバンクGが+17%の上昇となる。今日の日経平均をSBGが+161円押し上げたとか。

つまり今日の日経平均の-122円安はSBGが上昇していなければ、-283円安になっていたかもしれない。日経平均にとってはSBG様々です。

SBGが利益を上げたのは10兆円ファンドのお陰です。投資による利益を確保することは非常に難しい。この企業が将来は大きく羽ばたくという判断をして、投資するのだから、骨董屋と同じく自分の「目利き」が効かないと失敗する。 そのSBGの孫さんは、この「目利き」が非常に優れている。ヘッジファンドの運用者の将来の判断を、はるかに凌駕している。ただFAGAの利益が減りつつある今では、今後も同じことがおきるとは言い難い。

右に3銘柄のグラフをかかげましたが、6752パナソニックと6758ソニーは4平均線の下まで下落しています。一方9984ソフトバンクGは4平均線の最上位に位置しました。SBGが驚くべき利益を上げたことは評価しますが、株式投資(とはいっても株価値下りに対する相当なヘッジのノウハウがあるらしい)による企業の利益が日本の経済を活性化するのかといわれると、そうだと言うには抵抗がある。投資による利益はGDPのどこに含まれるのかもわからない。

もし日経平均が暴落するときが来たら、おそらく2016年6月の安値14864円くらいまでの下落は見込んでいてよい。2018年7月のザラバ高値24448円から-39%安は覚悟しておいたほうがよいと思います。

「金が金を産む」というのは1988〜1991年に派生したことであった、本来はあってはいけないものです。日・米・欧ともにあふれでたマネーが株価を上げ(米国)、株価を維持し(日本)、株価の下げを緩くしている(欧州)ことは事実です。この不要なマネーが引き上げられたときは、先にいったNYダウや日経平均の水準まで下落するのではないかと危惧しています。



(2019. 2. 8) TOPIX 1539(-29) 日経平均 20333円 (-418) 14.6億株 (2兆8334億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 休場
(2)英FT100  -1.11%
(3)独DAX   -2.67%
(4)NYダウ   -0.87%
(5)ナスダック  -1.18%

米国はトランプt大統領が「関税引き上げ期限の3月1日までは中国の習近平ろ会談する可能性はない」と述べたことから、米中貿易交渉がよいほうに進むと見ていた投資家は株式を処分する。

まあトランプのことだから、どこまでが本気なのか、どこまでがブラフ(揺さぶり)なのかは誰もよくわかりません。とにかくこの発言は中国にではなく米国が影響を受けました。

EUの欧州委員会は、2019年のEUのGDPを+1.9%から+1.3%へと引き下げました。前回の見通しの+1.9% という数字2018 年11月に出したものでしたが、タッタの2か月間で0.6%も見通しを引き下げています。これは月々の統計数値ではありません。統計数値は時々によって変動します。GDPの見通しはそんなに簡単に変動するものではありませんが、今回は大きく低下しました。余程EUの経済は苦しんでいるようです。

EUの経済の鈍化、中国の経済の後退は、当然に米国経済にマイナスをもたらせるし、日本経済は米国の3倍ほどもマイナス効果がでるだろうと思います。


世界経済が2008年のリーマンショックを経て、2009年からは全世界的が金融緩和(マネーが溢れる)に踏み切ったことから1929年からの米国発の世界恐慌は免れることができました。

だがマイナスを打ち消そうとしてもプラスになるのは短い期間です。いずれはマイナスを逃れようとした経済政策は、マイナスの効果をもたらせす。痛いことを先送りしているだけです。

日本の日銀っ政策は袋小路に入ったし、アベノミクスは色褪せてしまいました。米国も同じですトランプの大幅減税の効果はあと半年で消えていくようです。

《デンドラ24》で、今回の上値メドを言ったのは2019年1月8日のことです。このとき次の事を言いました。
    日経平均の 《デンドラ24》による上値メドは、上から2番目が21071円、3番目が20879円ですが、ここまで上昇することはシンドイ。今日はザラバ高値20347円で一番下の20304円にようやく届きました。
    日経平均の足は短線になり、陰線となりました。何かよい材料でも出ないことには21000円までの戻りは苦しいのではなかろうか
1月8日時点で、この上値のメドは、@22082円、A21071円、B20879円とでてました。これをもとにして先々の日経平均を予想していますが、必ずしも《デンドラ》のいう上値メド・下値メドが実現し、しそのメドでぴったりと止まるわけではありません(当たり前のことです)。過去の統計から導きだしているメドなので、違いは当然にできてきます。そこが経験による判断の重要なところです。メドを中心にして考えることは基本だが、これまでの経験を加味すればもっとよい予測ができます。 私はタッタの28,000円の《デンドラ》がなぜ多く売れないのか、不思議でたまらない。



(2019. 2.12) TOPIX 1572(+33) 日経平均 20864円 (+531) 14.6億株 (2兆7657億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.36%
(2)英FT100  +0.82%
(3)独DAX   +0.98%
(4)NYダウ   -0.21%
(5)ナスダック  +0.13%

トランプ政権は関税に引き上げの期限である3月1日までには何 とか関税問題は解決したいと思っているのが普通ですが、ことトランプはそうは思っていないらしい。

とりあえず2月14日と15日には、閣僚級の米中貿易協議が北京で開催されるそうですが米国が満足するような中国の譲歩は望み薄でしょう。


ナウダックは上図にみるように75日線は完全に突破し、続いて200日線(7459P)や(先の小波動のピーク(7486)の7500Pを目指しています。

ナスダックの上昇の具合は徐々に伸びがなくなってきていますが、ワンチャンスでこの2つの水準(1つは200日線、2つは先の小波動のピーク)を上回る可能性があります。

この2つの上値の抵抗水準を上まわれば、上昇波動に復帰できる可能性があります。



(2019. 2.13) TOPIX 1589(+16) 日経平均 21144円 (+280) 14.1億株 (2兆7221億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.68%
(2)英FT100  +0.06%
(3)独DAX   +1.01%
(4)NYダウ   +1.49%
(5)ナスダック  +1.46%

米国の上・下院は政府機関の再閉鎖を避けるために、トランプのいう国境の壁建設に幾分かの譲歩をしたらしく、壁建設の予算を組むこという。

駄々っ子が店先で、あれが欲しいと、道にひっくり返って手足をバタバタさせて大声で泣けば、まわりはコトの良し悪しを教えることはせずに、まずは泣くのを止めさせようとする。昔の日本の子供なら「無理が通れば道理がひっこむ」というのは「いろはカルタ」で知っていましたが、米国にはこういう箴言はないらしい。

パウエルFRB議長は最近の雇用統計などの経済統計の数値がよいものだから、またまた米国経済は強いと講演でいったとか。12月には株価の大幅な急落をみて、金利引き上げを当分は断念したのかと思っていたら、目先の現実の数字を見て、考えが変わってきたようだ。

まあこの5〜6年(オバマの大統領の2期目からトランプ大統領まで)は米国はこんなにも子供じみた政治をするするのかとガッカリさせていますが、株式市場にとっては景気のよい話は歓迎です。

ナスダックは200日線の手前まで戻ってきました。200日線というのは景気循環の基準の線ですから、これを上抜いてくるようであれば、米国経済は大丈夫ということでしょうが、中国・欧州・日本の企業が減益になると予想されているのに、米国だけがこの影響を受けずないはずはありません。

日経平均は、昨日は+531円高、今日は+280円高となりました。2日間で+900円高です。これは米国経済がよいと判断→米国の金利高→ドル高(円安)によるものでしょうが、はたして米国経済が好調のままいられるのかは疑問です。米国は競争者を叩いて相対的に有利な立場を維持しています。しかし世界全体でみれば経済は悪化している。



(2019. 2.14) TOPIX 1589(+0) 日経平均 21139円 (-4) 13.4億株 (2兆2598億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.84%
(2)英FT100  +0.81%
(3)独DAX   +0.37%
(4)NYダウ   +0.46%
(5)ナスダック   +0.08%

米国は政府機関のの再閉鎖が回避できそうということと、2月15日の米中貿易交渉はなんとかまとまりそうだ、という希望的観測があって株価は上昇する。

しかし米国株価はすでに高値圏にはいっていると思われます。ナスダックは大勢波動(景気循環波動)の基準である200日線を上抜き、5日以上これを維持できるのかが注目点です。

日経平均は2日間で900円高をしましたが、今日はさすがに、21000円で売りの勢力によって押し戻されましたが、それでも21139円と21000円を確保しました。 しかし出来高・売買代金は昨日よりも減少しており、新しい投資家がでてきたわけではありません。日経平均はまだ中勢波動の75日線を上回るかどうかという段階です。しかも1月中旬からの足は1か月近くもたついた。 一方ナスダックの1月半ばから現在までの足は順調な右上がりの足取りでした。日米の株価の足取りは大きく異なっています。

日本株にはあまり魅力はない、という世界の投資家の意見が日米の株価の違いに表れています。この3日間の日経平均の動きは、海外勢は日本株は売りだと見ていたファンドが、米国株高を見て買い戻しをした。というだけのことでしょう。ヘッジファンドがいつも正しいわけではない。時に大間違いをすることがあります。


最近数名の方が《デンド24》を購入されて、その質問が来ています。多くは、

HPで掲げているデンドラのグラフを出すにはどういう順に操作すればよいのか? の質問です。

今日届いたメールに以下のような返事をしたところ、同じグラフが描けましたという返事があったので、回答の内容を掲げます。
  1. 柄一覧表で1001日経平均を選ぶ
  2. グラフはNo.3「陰陽足」を選ぶ
  3. デンドラのグラフを描いたら
  4. メニューの「波動」→「波動の設定」に行き、
  5. 左の「使う波動」で、HADO0400」をダブルクリック。
  6. →「OK」
でHPのグラフになります。


(2019. 2.15) TOPIX 1577(-12) 日経平均 20900円 (-23p) 12.7億株 (2兆2326億円)

昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.05%
(2)英FT100  +0.09%
(3)独DAX   -0.69%
(4)NYダウ   -0.41%
(5)ナスダック   +0.09 %

米国政府は、中国の追加関税期限を60日間延長することを検討しているらしい。これは相場には一応プラスの要因です。だが実態の経済指標にはやや弱いものがでてきました。

昨年12月の米国小売り売り上げ高は-1.02%でした。クリスマス商戦があったのに11月に比べてマイナスになったというのは、「ホンマカイな」と疑問も抱きますが 米国の統計を信ずるなら、これはよほどのマイナス材料です。

これほどの売り上げ減は2009年9月以来だとか。そもそも企を評価するときに一番重要な経済項目は(売り上げが伸びているか?)です。売り上げが伸びていない企業はその時代にマッチした商品を作らず、適切な販売方法を取らず。あるいはサービスが悪くてその企業だけが敬遠されているかです。

さあ米国全体の小売売り上げ高が減ってきたとき、米国市場はこのまま楽観的な予想をしていてよいのか? また先週の新規失業者数は、22.5万人→23.9万人に増加しています。米国景気はしだいに悪化していくのでしょう。

日経平均は2日間で900円高をしましたが、今日は-239円安になりました。もともと日本株が買われるときは、(世界の株価に対して割安感はがでたとき)です。日本株が世界の株価を先導することはありません。 哀しいことだが日本株は世界の株式市場で占めるシェアは5〜8%程度でしかありません。




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株式会社 東研ソフト