日経平均をどう見たか・判断したか (2018年12月)

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(2018.12. 3) TOPIX 1689P(+21) 日経平均 22574円 (+223) 13.4株 (2兆4307億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.81%
(2)英FT100  -0.83%
(3)独DAX  -0.36%
(4)NYダウ   +0.79%
(5)ナスダック   +0.79%

米国長期金利は2.992%と低下して3.00%を割り込む。金利が上昇する原因は2通りあって、@米国景気が上昇して資金需要が強くなるために金利が上昇するのが1つ。Aインフレ率が高くなるので、インプレ率をカバーできるように金利が上昇することがもう1つ。

ここへプラスして、B中央銀行の金融政策があります。日本のGDPの伸びは小さいので、低金利に誘導して資金需要を惹起しようとする。この場合は金利は下がる。日銀の政策金利は-0.1%から0.1%です。@の景気が不振であり、Aのインフレ率も低すぎる。インフレ率は目標は2.0%であるが、現在のところ1.0%を下回っているので、低金利(ゼロ金利)を維持するしかない。したがって日本の長期金利は上がらない。

米国長期金利が低下しているということは、@米国の景気はピークを打つだろう、A米国のインフレ率は最近3.0%を超えるまで上昇したこともあったが、それはトランプ政権の大規模な減税と自国第一の保護貿易主義の要因があたあったためで、2019年はそうはいかない。むしろトランプの政策は経済にはマイナス方向に作用してくる。インフレ率は次第に2.0%を割り込む水準まで下落していく、と金融市場は予想しているからです。米国の一人勝ちは終りつつあります。

世界の市場は、@米国株の今後の上昇は伸びないだろう、A英国はロンドンに集中しているデリバテイブ取引が破たんする可能性が高くなってきて今後は世界的な金融不安を持たらす加b可能性が出てきた、Bドイツは理想主義を邁進してきたメルケル首相の退陣が確実になってEUを取りまとめる者がいなくなった、C米中の貿易摩擦の協議は結論がでず米国と中国がそれぞれ勝手な思惑を持っているので貿易摩擦は簡単には収まらない。


日経平均は、米国株に比べるとよく上昇しています今日は最も高い水準にあった75日線を上回りました。平均線による株価上昇の抵抗水準はなくなりました。

また上昇トレンドに転換するには。、先の小波動のピークを上回る小波動のピークの切り上がりが必須の条件ですが、今日の日経平均はザラバ高値(終値も)が先の小波動の22583円を上回りトレンド転換の第一歩をクリアしました。

NYダウやナスダックは先のピークを上抜くことはまだ時間がかかります。あるいは上回れなくて株価は低位水準で保ち合うか、最悪の場合は先の小波動のボトムを更新することもあるでしょう。日経平均のグラフだけが良い状態になっています。

問題はこの上昇の持続力です。@日本経済がよくなると見てのことか、A株価の割安に注目してのことか、B株式の内部需給が短期的によくなったためなのか。@が原因であるならば上昇トレンドは続くでしょうが、AやBが原因であるならば、上昇トレンドは短期間で終ります。

今日は陰線で終わったように、誰もが日経平均の上昇が長く上昇していくとは思っていません。日米首脳会談があった後の初めての市場が日本市場でしたが、始めはいかにも米中摩擦が後退する、あるいは解決されるという予測で+278円高で寄り付きましたその後+347円高(22698円)まで上昇したものの、よく考えてみると米中首脳では米国が中国に対して90日間は25%の関税をアップすることを暫定的に合意しただけの話であって、何も貿易摩擦の解決の筋道をたどっているのではない。おそらく米中首脳会談で貿易摩擦は3か月間凍結されることを知って米国株価は上昇するのでしょう。しかしそれは目先の話です。

トランプもシージンピン〈習近平)もそんな他国の事情は無視して、自らの歩む道を決めています。 2人は世界の貿易ルールを無視し、自国の利益になると思えば、インタ―ネットのを機能不全にすることができるし、どこかの重要なサイバーに入り込み洗いざらいの情報を得ることができる。ことによってはインターネットの機能を動かせなくすることもできる。インターネットは良いところところもあるが、現状では得るべき利益より失うリスクの方がはるかに大きい。


(2018.12. 4) TOPIX 1649P(-39) 日経平均 22036円 (-538) 15.5株 (2兆7343億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 +2.57%
(2)英FT100  +1.18%
(3)独DAX   +1.85%
(4)NYダウ   +1.13%
(5)ナスダック   +1.51%

米国は来年1月から中国からの輸入額2000億ドル分に25%の関税を上乗せするという方針でしたが、12月1日の米中首脳会談で、90日間これを凍結すると合意しました。

たったの90日間で中国が折れるはずはないと思っていましたが、株式市場は米中の貿易摩擦が後退するかのように好意的に判断して、日経平均は1.0%高、上海は+2.57%高、NYダウは+1.13%高と世界の株価は上昇する。

いまや米中貿易摩擦は世界の経済発展にとって最大のリスクになっています。中国は2025年までにITで世界をリードする国にしたいと思い、米国(日本も)のIT企業を買収して、ノウハウの対価を支払わずに自国が開発したものだと主張する。 中国はまことに無軌道で、世界の常識から外れた国です。その傲岸不遜さには技術を磨き上げてきた国にとっては迷惑な話です。

日本でも古くは新幹線技術を提供して、新幹線のシステムや車両を換骨奪胎されました。その結果中国新幹線が脱線して高架下に落下するというお粗末なこともあった。中国はすぐに穴を掘り、転落した新幹線車体を埋めて事故の原因に封印した。中国に好意的な先進諸国はありません。ただ中国の経済規模が世界2位になっているので、表立って中国を非難しないだけのことです。

NYダウ やナスダックは中国との90日間の停戦を受けて大きく上昇しましたが、米国は@中国の世界制覇主義、そのためのA重要なITノウハウの獲得、その資金集めのためのB貿易黒字を目標にしています。関税問題はそのBの最下部の話しです。例え関税問題が解決(することは無いが)したとしても、トランプは次々に中国に難題を突きつけていきます。


昨日の海外市場は米中貿易摩擦の後退を予想して高くなりましたが、その楽観的な予想は一日で剥げました。

日経平均は海外が+1.0%以上の上昇をしたにもかかわらず-42円安で寄り付き、その後は時間を追ってジリジリと下げ前場は-155円安。値上がり銘柄は300、値下り銘柄は1748。

後場に入ると売りムードが完全に支配し、+100円程度の反発もなくダダ下げとなり14:00時点では値上がり銘柄は149、値下り銘柄は1899。

大引けではさらに株価は下がり、日経平均は-538円安で値上がり銘柄は125、値下り銘柄は1960。

立会中の急下落はなく、あくまでもジリジリと下落しました。だがその下げ幅は大きかった。2018年11月21に株価は小波動のボトム(終値12507円)を出し、7日間連騰して昨日は22574円へと約1000円上昇していましたが、今日の-538円安でその半分が失われました。

グラフでも7日間かけて小さな上昇の後、いきなり大陰線を出し75日線と200日線を下回りました。75日線を上回るまでに31日間を要し、200日線を上回るまで15日間を費やしましたが、今日一日の下げでこれらは全部否定されました。幼児が時間をけけて積み上げてきた積木の作品が、誰かの手が触れて一気に崩落してしまった。幼児は泣き出すし、見ていたまわりの大人も何で不注意にも積み木を崩したのかと非難したい有様です。(この場合、積み上げたのは市場の期待であり、崩したのは米中交渉の結果です) C
(2018.12. 5) TOPIX 1640P(-8) 日経平均 21880円 (-116) 14.6株 (2兆5095億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.42%
(2)英FT100  -0.56%
(3)独DAX   -1.14%
(4)NYダウ   -3.10%
(5)ナスダック   -3.80%

中国市場は世界の経済とは無縁と思っているのか。小幅ながら上昇する。欧州は米中の首脳会談ではなんらの成果は上がっていないと見て安くなる。

米国は首脳会談で90日間の休戦を評価した前日は株価はアップしたけれど、昨日は大きな間違いであったと反省し大幅安となる。

昨日もいったように米中の対立は関税問題ではありません。米国と中国の世界のリーダーの位置の取り合いです。リーダーになれば今の米国がそうであるように、世界を自国にとって都合のよい仕組みにすることができる。

トランプは中国を蹴落とすために、@中国へのテクノロジー技術の剽窃、A中国の軍事体制の体格化、を問題としてそれを阻止するために、Bその手段として関税引き上げを実行しているのでしょう。

米国株価が大幅安したもうひとつの原因は長期金利の低下です。 米国債10年物の金利は2.915%まで低下し、3.0 %以上の金利の上昇があることは現実味を失いました。金利が上昇しないことは企業にとって歓迎することですが、米国経済は停滞する。あるいは米国経済は後退しつつあるとFRBが認識したことでもあります。 もはや米国経済は徐々に減速するのでしょう。

企業行業績が前年比でプラスの成長をしていても、その伸びが+10%から+5%に落ちれば株価は下がるものです。ドンドン利益が増大する企業の株価は買われますが、利益の伸びが少し低下するけで株価は下落します。


日経平均は昨日は-2.3%の下げとなり大きな陰線をだしました。米国に比べていち早く米中会談の結実のなさに気づいたと思いたいところですが、やはり株価変動の発信者は米国でした。

米国の時間外取引でNYダ先物が急落したことの影響によるものです。日本独自の判断ではなかった。

日経平均は最後の上昇波動のスタート点である22172円を10月23日に下回り、200日線も下ったので、これはヤバイと思って思っていましたが、11月から は反発し、2日前には先の小波動の高値を上抜き、4平均線の最上位にでたので、さあこれからどこまで上昇するのかと見るつもりでしたが翌日は大陰線となって期待は雲散霧消となる。


(2018.12. 6) TOPIX 1610P(-29) 日経平均 21501円 (-417) 15.1株 (2兆7165億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.61%
(2)英FT100  -1.44%
(3)独DAX   -1.19%
(4)NYダウ   休場
(5)ナスダック   休場

米国市場はブッシュ(父)元大統領の死去の追悼のために臨時休場となる。ほう、国家的な行事になったのか。

日本では元首相の葬儀が国葬になったのは大磯の吉田茂さんくらいしか覚えていないが、米国でもそう多くはないのではないか。

元大統領の評価は20年〜30年は経たないとまともな評価ではないと思うが、米国民にとってはブッシュ(父)は大統領として大きな存在感を与えたのであろう。まあトランプ大統領や小泉元首相が国葬になることはない。

ナスダックの波動は。細かくは(a)からの下げ→(b)からの下げ→(c')からの下げ→(c)からの下げ→(d)の下げ、と4段の下げをしています(d)からの下げは5段目の下げとはまだ確定していない)。 この小波動の連続的な下げをみると、米国株価は下降トレンドになったことは否定できません。2008年から10年間に亘って上昇してきた米国株価の上昇は終わりました。


日経平均のグラフはナスダックとは大いに違う。日経平均のトレンドは(a)からの下げ→(b)からの下げがあって(c)で3段下げをするのかと見ていたところ、(c)からの下げは浅く、(d)へ反発して小波動のピークを切り上げて、(e)の戻りの最高値24448円まで上昇しました。

この9月から10月始めまでの急騰は日本株だけのもので何故急騰したのかの原因はよくわからない。

だが急騰しているだけに10月の世界株価の下落では大きく下げました。200日線を割り込み、日本経済の停滞が懸念されましたがそれは米国も同じです。(f)で200日線まで戻り、(g)でも200日線まで戻ったので、日経平均は米国株よりも戻りが強かったのだが、この3日間で大幅下落をして、 もうだめだと引導を渡された感じです。


(2018.12. 7) TOPIX 1620P(+9) 日経平均 21678円 (+177) 13.7株 (2兆5407億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -1.68%
(2)英FT100  -3.15%
(3)独DAX   -3.48%
(4)NYダウ   -0.32%
(5)ナスダック   +0.42%

中国のトップ企業であるファーウェイのCEOが逮捕され、ファーウェイは米国から退場させられそうというニュースは衝撃的でした。アジア株式は大幅安になり、欧州の各市場は軒並み-3.0%を超える下落です。

どうして米国が他国の要人を逮捕できることができるにかはよくわからないが、トランプ政権下では米国に都合の悪いことは何でも反対できるらしい。そんな国が平和と民主主義を掲げることは不遜です。

11月のISMの非製造業指数は60.7%と良かったので米国経済はズルズルと後退するようではありませんが、長短金利が逆イールド(2年国債と5年国債の利回りの逆転)は近々米国経済は後退することを示しており、投資家は株式から手を引こうという流れになってきました。来年2019年あるいは2020年までは株式の値上がりは難しいかもしれない。

長短金利が逆転して米国株が大幅安になったのは12月4日でしたが、その暴落する前に日経新聞は「日米株価に不吉予兆」という見出しで世界の株価の下落をいっていました。

その前日の12月3日はFRBが金利を引き上げるペースは緩やかになるだろうことを市場は予想して、NYダウは3日に+199ドル高、4日に+287ドル高となっていました。ところがこの考えは1晩で変わり、5日には-799ドル安と暴落に近い下落をしました。

まさに日経新聞がいったとうりになったわけです。この記事を書いたのは編集委員の清水功哉という方だが、あまりにタイミングがよかったので驚きました。

清水功哉さんが米国株価下落の根拠としたのは、FRB金利の引き下げの時期です。右図の(a)(b)の金利引き下げをした後の株価は大きく下げています。(a)は引き下げ開始から2年間、(b)は約1年間の株価暴落です。だいたい -40%は下げている。

1日おいて12月6日に日経新聞は「米景気後退の予兆か」という見出しで、長短金利(2年物国債と5年物国債)の金利差が11年ぶりに逆転したので、米国景気は後退するのではないか。したがって金利に敏感な金融株は下げるし景気悪化によって米国株価は下げる。という主張をしています。これもたぶん当たるのでしょう。

若いころ(私が20才台のころ)株価をどう判断すればよいのかに迷って、日経の株式の記事を切り抜いてスクラップブックに採集したり、テクニカル技法では東洋経済のオール投資(今でも発刊しているのか?)の記事を切り抜きしていましたが、特にこれはよいという 記事には巡り合えなかった。ところが今回の日経の記事は、明瞭な根拠を掲げ時期も間違えることがなく、鮮やかな予測記事になりました。上図の2000年、2008年は最近の出来事ですが、過去は金利引き下げと株価の関係はそれほど密接なものではなかったのかも知れないし、これと言い切れるほどのデータがなかったからかも知れません。何にしても経済学の知見が株価の予測に役立つことがわかったのは痛快でした。


(2018.12.10) TOPIX 1589P(-30) 日経平均 22119円 (-459) 13.8億株 (2兆2724億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -+0.03%
(2)英FT100  +1.10%
(3)独DAX   -0.21%
(4)NYダウ   -2.24%
(5)ナスダック   -3.05%

米国は大幅下げとなる。日経平均も続落し先の小波動のボトムを下回って、2段上げがストップしたことが明らかになりました。少々の好材料が出たとしても大きな反発は望めない。

日経平均は、@新安値、A9日順位相関が-80以下、B条件表No.1が買いマーク、となっているがまだ3ポイントでは底を打ったとは言い難い。明日は25日騰落指数が15以下になるだろうがそれでも4ポイントである。先は長いぞ。


(2018.12.11) TOPIX 1575P(+2) 日経平均 21148円 (-71) 14.7億株 (2兆2724億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.82%
(2)英FT100  -0.83%
(3)独DAX   -1.54%
(4)NYダウ   +0.14%
(5)ナスダック   +0.74%

米国は大幅下げとなる。日経平均も続落し先の小波動のボトムを下回って、2段上げがストップしたことが明らかになりました。

小波動のピークfが切り下がり、ボトムも切り下がっているのだから、大きな反発があるはずはない。今年は10月2日の24448円でピークを打ってしまったのだなということです。

いまの経済情勢では、来年2019年も2020年も今年の高値24448円を 上回ることはできないでしょう。何よりも2019年10月には消費税が2%アップするという大きなイベントがあります。

日本の消費者が2%を喜んで受け入れることはないが、相当な消費が消えるのではないか。経済が成長しているときは、2%程度の値上がりは何とも感じないが、自分の所得が増えないときは、この負担は大きい。安倍さんは前回消費税アップを先延ばしにしたものだから、今回は無理やりに消費税をアップすることに踏み切ったが、アホな野党やアホな財務省・経済界の意見を聞く必要はなかった。

今の経済を力強く伸ばすことが未来の日本を作ることです。投資にはリスクとリターンの両方を考えねばならないが、財政のプライマリーンバランスといった呑気なことを考える余地はないのです。消費税アップはヨタヨタしている老人から点滴を抜くようなことになるのではなかろうか。この消費税アップは日本経済の回復を5年くらい先延ばすことになるのでしょう。下手な手を打たざるを得なかった安倍さんに同情するが、日本の経済を思えば財務省の意見は蹴飛ばしてほしかった。


(2018.12.12) TOPIX 1606P(+31) 日経平均 21602円 (+454) 14.8億株 (2兆7885億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.37%
(2)英FT100  +1.27%
(3)独DAX   +1.49%
(4)NYダウ   -0.22%
(5)ナスダック   +0.16%

米国は前日の陽線に続いて2陽連になろうかと期待していたが反発力は小さかった。

ただ日経平均は+454円の反発をして、そろそろ底値からの脱出をするかと思われるが、まだ9日線・25日線を上回って いない現在では、なんとも判断できかねる。 align=center>


(2018.12.13) TOPIX 1616P(+10) 日経平均 21816円 (+213) 13.3億株 (2兆3993億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.31%
(2)英FT100  +1.08%
(3)独DAX   +1.38%
(4)NYダウ   +0.64%
(5)ナスダック   +0.95%

ナスダックは反発したが。上ヒゲのある陰線で、25日線を上回ることはできなかった。日経平均は続伸しこの2日で660円高をしたが、まだ25日線を上回れていない。しかも陽線の幅は小さくなっている。


(2018.12.14) TOPIX 1592P(-24) 日経平均 21374円 (-441) 18.8億株 (3兆1637億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 +1.23%
(2)英FT100  -0.04%
(3)独DAX   -0.04%
(4)NYダウ   +0.29%
(5)ナスダック   -0.39%

ナスダックは反落して3日連続して陰線となる。

日経平均は2陽連のあと大反落。今日はSQであったので、出来高も売買代金も増えたが、25日線に強烈に否定された格好である。

12月になれば株価も立ち直るかと期待していたが、米中の貿易摩擦は拡大するし、IT産業の覇権を巡って米中は衝突しようとしている。

中国の経済は減速しているし、米国も2019年後半は景気が失速するという予想である。英国はEU離脱が大問題になっている。独国もメルケル首相がその座を引くそうだ。まあ無事なのは安倍首相だけであるが、来年の消費税のアップを控えている。これでは明るい2019年を望めるわけはない。


(2018.12.17) TOPIX 1594P(+2) 日経平均 21506円 (+132) 18.6億株 (2兆0651億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -1.53%
(2)英FT100  -0.47%
(3)独DAX   -0.54%
(4)NYダウ  -2.02%
(5)ナスダック  -2.26%

米国株価は世界景気の減速懸念が強く下落する。ナスダックは25日線まで戻ることが出来ず、週末は窓を空けて下落。もちろん4日続けての陰線である。

米国株価が200日線を割り込んんで46日になる。2016年6月に200日線を割り込んだが、5日目には回復している。その前月の5月にも200日線を割り込んだが、このときは19日目に200日線を回復した。

2016年1月にも200日線を割り込んで、25日間の下落をしたが、31日目に25日線を上回り、48日目に75日線を上回り、61日目に200日線を上回った。2016年は米国景気が減速する、あるいは後退すると予測する時期があったのです。

現在はナスダックが200日線を下回ったのは2016年6月以来のことだが、2016年の3度の200日線割れに比べて200日線を再び上抜くことはかなり困難なことでしょう。チャートを見れば誰もが米国経済の伸びは終わったと思うのは当然です。

日経平均が200日線を下回ったことは2018年では9月と4月と3月の3度。2017年は9月の1度だけ。

2016年は11月のトランプが大統領選に勝った日だけ狼狽売りがでて瞬間200日線を下回ったが、この時はようやく200日線を回復してから25日目のことでした。まだ景気は良くなったと確信できていなかった。

アベノミクスによる上昇相場は2015年12月に200日線を割り込んでから2016年11月までの約200日間は景気が後退するのではないかという不安がありました。

トランプは大統領に当選してから、@米国の法人税と所得税を大幅に下げ、Aインフラ投資を加速する、B米国の雇用を守るためにメキシコとの国境に壁を作る、とかいった花火を打ち上げ、実際に@Aは実現されたものだから、目先の利益に敏感な投資家は競って米国株を買いました。

それに連動して日経平均も2018年1月まで200日線を上回ること492日間(約2年間)の上昇をすることができました。トランプによって日経平均は2年間も余計に上昇することができたわけです。

しかし2018年になってからのトランプはこと経済に関しては間違い続きです。2018年になって、C中国との貿易摩擦が発生し、D今はIT戦争が始まりました。米国もようやくこの2年間の株価上昇はトランプバブルによる人為的なものであったと気づきつつあります。 無理して作った好況や好況の先延ばしはダメです。ましてやバブルによる作られた株価の水準はあっという間にピークから20%〜50%の下落に繋がります。


■ お知らせ ■

《Qエンジン24》Ver.6をリリースしたのは2018年8月のことです。これが私の最後のプログラムになるだろうと思っていたので、Ver.6のバージョンアップには8か月という異常な期間をかけました。

Ver.6をリリースしてから、 株式講座 No.25 《Qエンジン24》Ver.6の条件表の使い方を執筆しました。《Qエンジン24》に付属している条件表の使い方について解説し、どうすれば将来の相場に対応できる条件表を作ることができるのかを解説したのです。

まあ条件表の作り方の解説はできました。講座No.25を熟読しているというメールが何通かきましたが、少し経ってから、これでは最高・最良の条件表が作れていないのではないかと反省するものがありました。

今日は、 株式講座 No.26 《Qエンジン24》Ver.6で作った条件表を《カナル24》Vr.6で使うを執筆しました。トリガー条件表は31本あります。しかし例に使った最適化したトリーガー条件表の過去の成績では6本でマイナス利益になっていました。マイナスの利益になるトリガー条件表をトリガーとしいて認めてよいのであろうか。

トリガー条件表をオートマにかけてオートマ条件表を作ったが、オートマ条件表(トレード条件表ともいっている)には31本中、1本がマイナスの成績でした。ここはもっと細かく分析しなければなるまい。そう思って、《Qエンジン24》Ver.6の能力を精一杯発揮した条件表を作りました。作った条件表は250本以上になります。

  1. この過程を講座No.26に執筆し、
  2. できた条件表250本以上を収めたCD-ROMを作って、《カナル24》のユーザーに販売することにしました。
  3. 《Qエンジン24》を使い切れない方は大勢あります。このまして《Qエンジン24》を持たない《カナル24》余慶を与えることができたらなあ、という気持ちからです。
今や私は新しくプログラムを組む力はなくなっています。プロぐラムが組めなくなったときは、条件表の設定に力を注げばよいと思っていましたが、条件表の設定はそんなに容易なものではありませんでした。まあ小さな条件表や数本の条件表の設定はまだできそうですが、今回のような精密で大規模な条件表は今後はできません。


(2018.12.18) TOPIX 1562P(-31) 日経平均 21115円 (-391) 16.2億株 (2兆5098億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.61%
(2)英FT100  -1.05%
(3)独DAX   -0.86%
(4)NYダウ  -2.11%
(5)ナスダック  -2.27%

米国株価は特にマイナスの材料はでていなかったが、市場は株式を保有しておくべきか、手放したほうがよいのかの迷いがあるようです。米国を始めとする世界景気の減速懸念が高まれば、持ち株はリスクのない現金に換金するのが一番です。

ただしそれでは米国国債の利回り2.855%を上回る利益はでない。現金は利益を生み出せません。だが国債を買うことは誰でもできます。機関投資家はありとあらゆること考え、ありとあらゆる手を使って長期国債金利を超える利潤を得ることを、目指していますが、株式を保有することがリスクになりつつある現在では、株式を保有することは国債金利で得る利潤の足を引っ張るようになってきました。

機関投資家が株式を処分しようとすることは当たり前のことです。2017年までは株式が利潤の源泉でしたが、今や逆回転し、株式を持つことが最大のリスクであると思うようになってきた。

右図はBNYダウの月足です。平均線は18か月(1年半) 、36か月(3年)、48月(4年)の3本を描いています。18月線を下回ると景気の拡大が終ったかのかなと警戒せねばなりません。36月線を割り込んだなら3年間の景気後退を考えねばなりません。48月線を下回ったら景気は確実に後退していると思わねばなりません。48月線を下回ると株式市場はもうグーの音を発することもできず、ここで多くの投資家が市場から去り、証券会社の廃業が相次ぎます。

2016年11月から2017年まではトランプによる人為的な経済政策が続き、私はトランプバブルといっていますが、彼がもたらせたのは人為的なバブルでした。今回の株価の上昇は2016年11月に始まったものです。トランプが大統領選で勝ってからのことです。 当時のNYダウは18150ドルでしたが2018年1月には26616ドルまで、ほぼ1年間で約+47%の上昇となりました。

安倍さんが自民党総裁になったのは2012年10月のことでした。この時の日経平均は8900円程度、2013年4月に黒田さんが日銀総裁になり異次元の金融緩和を行うと発言したときはだいたい12500円です。

何の役にも立たなかった前日銀総裁の白川さんに比べて、当然に市場は大歓迎しました。その後2015年6月に日経平均は20900円になり、その上昇率は+67%ほどになりなりました。だが黒田さんがいうように2年後のインフレ率は+2%を達成するということにはならなかった。

一度はアベノミクスに懐疑の眼が向けられたのです。それが(b)で株価が18月線を下回り、(c)で瞬間48月線を下回ったときです。ここから日本は景気後退をしてもおかしくはなかった。だが幸いにして最悪の事態は避けられました。これは(d)のトランプ人気に引っ張られたからです。日本の株式はトランプのバブル政策によって、日経平均は15000円から24000円まで+60%の上昇となりました。これは米国NYダウのトランプ登場以来の上昇率+47 %に比べて大きな数字です。

日本のバブルのほうが米国に比べてはるかに大きかったといわざるを得ません。たぶんアベノミクスによる2015年6月のピーク20952円からその後1年経った14864円の安値までの6000円幅のゾーンまで下落する可能性があると思っています。軽くて21000円、世界経済はもうダメだとなってときは15000円を覚悟しておかねばならないのではなかろうか。


(2018.12.19) TOPIX 1556P(-6) 日経平均 20987円 (-127) 17.3億株 (2兆8046億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.82%
(2)英FT100  -1.06%
(3)独DAX   -0.29%
(4)NYダウ  +0.35%
(5)ナスダック  +0.45%

特に米国には材料はなかった。米国は中国との通商協商を始めるが、トランプの高圧的すぎる貿易交渉の態度や中国の2025年のIT覇権に強い反発をする米国の態度をみては、簡単にはトランプにひざまずくわけにはいかない。

トランプに屈することは習近平の政治生命が終ることです。だがこの騒動の原因の80%以上は、中国の蒔いた種です。この国は世界の常識を持っていない。多くの大企業は国が経営しているようなもので、輸出に有利なようにバックアップする。また知的財産という概念がない。

人が苦労して作った技術やノウハウを簡単にコピーしていく。古くはCD-ROMがでたころ、香港にいけばどんなソフトでも日本円に換算して1000円か2000円で買えました。マイクロソフトのEXcelやVisual vasiciなどは 日本では5〜10万円していましたが、その正規値段の1/100の値段で買える。

このようにソックリ剽窃したものを売っていた。キャラクタでもミッキーやキティーちゃん、ドラえもん などは少し形を違って売られたがキャラのセンスはなかった。次に中国では商標登録が金儲けになるとして商標登録がはやった。例えば、アニメではクレヨンしんちゃんが、先に商標登録されていて海賊版のグッズが大手を振って販売されてされていた。高島屋も登録されていた。地方の名産品も登録されていた。これら企業が中国に進出ない輸出しようとすれんすれば、中国では別のブランドにするか、中国の商標登録を買うしかなかった。

中国の孔子の説く「仁義礼知信」は、日本でこそ江戸期に武士の精神的な根幹になり、それが庶民のレベルまで降りて道徳となり、日本人は律義な性格になっていった。幕末に日本にやってきた外国人は、貧乏だが誠実な日本人の性格のすばらしさを褒めた。

本家の中国で孔子の偉大な思想を踏みにじったのは毛沢東の文化大革命である。これによって中国の精神的な高みはなくなった。目の前の欲望だけが前面にでてきた。自己を規律して他の人間や他の国との協調ができない国になった。と私は思っています。

だからこの無法な中国は叩かれてしかるでべきだろうと思っていますが、トランプの過激な攻撃性も目に余る。虫けらのような私が感想を書いたところで何も変わることはないのだけれど、中国はどうしてこのような国になったのであろうか。

日経平均は今日も-127円安と続落しました。しかしなんといっても10月2日の高値24448円から今日の安値20880円まで、55日間(約2か月半)をかけて-3500安をしてきたのだから、今後も12月に入ってからの下落と同じような下落をするとは思われません。

人は突然の変調には驚き狼狽するが、時間をかけて、どうなりそうかを探っていきます。今、株価が下がっているからといって明日も明後日も同じような歩調で下げるわけではない。

この相場の下落は2.5か月をかけ、-3500円安になっていることからかなり先の不安を折り込んでいると思います。 だが完全に不安を折り込んでしまったので、当面の反発の気運があるかといえばもの足らない。


小波動のボトムらしさを勘定してみると、上図(右側)では@新安値の陰線 の1ポイントだけであり、(右側)に7日前にでていた条件表No.1の買いマークは消えています。

右図(右側)の25日騰落レシオで2ポイント、(左側)の25日投資マインド指数で3ポイント目です。全部合計してもたったの3ポイントです。とうていチャートからは小波動のボトムを打ったとはいえません。

いけないのは9日順位相関が-80まで下げていないこと、25日順位相関が-80まで下げていないことです。下げれば2ポントが加点され5ポイントになるのですがナカナカ順位相関は下がらない。

どこかで総投げという局面がくれば、9日・25日順位相関は-80以下になり、条件表No.1も買いマークを出すと思いますがまだそれには至らない。そういう時期になるには、たぶんあと5〜10日はかかると思います。それまではダメだ。


(2018.12.20) TOPIX 1517P(-38) 日経平均 20392円 (-595) 18.2億株 (3兆0043億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -1.05%
(2)英FT100  +0.96%
(3)独DAX   +0.24%
(4)NYダウ  -1.49%
(5)ナスダック  -2.17%

FOMCは金利を0.25%引き上げて政策金利を0.25〜2.50%にすると決定する。しかし2019年にも2回の利上げを予定しているらしい。

眼下の米国の経済統計の数字は悪くありません。だが米国の株式市場は下げに下げている。世界経済はトランプの掻き回しによって、あるいは長く続いた好景気の寿命が来たのか、もうこれまでのような拡大基調を維持することは難しいのではないかと市場は感じている。

しかしFOMCは、失業率が極めて低いことやインフレ率が高まることを警戒して金利を引き上げました。今わかっている経済統計というのは3か月〜6か月前の経済状態を反映しています。現在の経済は3か月前とは急激に違ってきています。少なくともFRBは今後の経済がどうなるのだろうかの議論をすべきで、今ある経済統計数値だけによりかかった政策を出すべきではありません。米国のFOMCメンバーも大したことはない。今回は公言していたように金利を引き上げましたが、これは過去3か月間の実際の経済数値をもとにしたもので、将来のことを予測しているわけではありません。

日銀もそうですが、政策とは先をみてのものでなければならない。後追いのものであってはならない。フォワードルッキングが重要です。何が起きるかわからないのがこの世の決まりですが、重大なマイナスを予防できるような知識と見識が必要です。例えば大震災や水害が起こったあとで、 防潮堤をもっと高くしようとか、河川の堤を堅固なものにしようとか、山が崩れたときの濁流を押さえることを考えようとか、役人は(各省庁がもっと重要なのだが)、その場限りの弥縫策しかとれない。先を考えることをしない。ここが問題です。


NYダウ・日経平均は2018年の年初来の安値を割り込みました。2018年は株式投資では何の果実も得ることはなかったわけです。

まあ相場のことだからよいときも悪い時もあります。相場は上げれば下げる。下げれば上げる。いまは上げれば下げるという時期に直面しています。上げたのだから下げるには当たり前ですが、今回の下げはなかなか激しい。

どの株価水準が今回の下げのメドかと《デンドラ24》で見てみると、日経平均はメドの上から順に、@20768円、A19865円、B19639円、C18511円 です。

毎回同じことをいいますが、上から2番目・3番目で止まることが多い。今回は19865円〜19639円です。米国がさらに崩れるようであれば、4番目の18511円があるかは知れないが、いまのところは、だいたい19700円くらいが下値になる可能性が高いのではなかろうか。


NYダウの下値メドは、上から@23760ドル、A22985ドル、B22727ドル、C21436ドル です。

今は@のメドを下回り、Aの22985ドルに迫っていますが、先の小波動のピーク25980ドルからすでに11日間の下落をしています。A番目B番目のだいたい22900ドルくらいでいったんは下げ止まるのではなかろうか。


(2018.12.21) TOPIX 1488P(-28) 日経平均 20166円 (-226) 20.6億株 (3兆5573億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.52%
(2)英FT100  -0.80%
(3)独DAX   -1.44%
(4)NYダウ  -1.99%
(5)ナスダック  -1.63%

世界市場は下げる。米国はFOMCが景気減速懸念があるのに金利を0.25%引き上げたことや来年も2度の引き上げを予定していることを嫌気して下げる。

FRBの目標は、@貨幣の大きな変動を制御する、Aインフレ率を2%程度に維持する、B雇用(失業率)を一定の水準に維持する、C物価の上昇を2%までもっていく、ということかと思いますが、そこには米国の経済成長を高めるという目的はありません。無論成長率が超えないとABCを実現することはできない)

GDP経済成長は民間の自然の経済活動の結果であり、経済成長が悪るければそれはFRBのせいではなく、国が何らかの経済対策を打つべきだと考えています。これは当たり前のことです。中央銀行の金利(あるいは資産買入れ)という金融政策の変化によって経済が一気によくなることはありません(気分は変わるが)。

基本は政府の経済方針です。今後どのような産業を育てていくのか。@ITなのか、AAI(人工知能)なのか、Bバイオなのか、Cロボットなのか、D宇宙産業なのか、Eシェアリングなのか、F自動運転なのか。すでにいくつもの産業eが芽生え、巨大企業に成長しています。 ここからどの産業に注力していくのかが、その後の国家の盛衰の元になります。

日経平均に限らず米国株価もドンドン当面の底値に近付いてきていると思っています。

この株価下落の下値のメドは、わたしは以下のように思っています。
  1. 日経平均 19865〜19639円(19700円)
  2. NYダウ 22985〜22727ドル(22800ドル)
  3. ナスダック (6474P)
今日の日経平均は20166円で下値メドまであと-560円。NYダウは22859ドルであと-100ドルもない。

ナスダックは6528Pで下値メドに届いたのではなかろうか。

日経平均の小波動のボトムらしさのポイントは据えてきました。
  1. 新安値
  2. 9日順位相関が-80以下
  3. 条件表No.1が買いマーク(右図)
  4. 25日騰落レシオが買いマーク(右図)


  5. 25日投資マインド指数が買いマーク(右図)
の5ポイントです。6ポイントになるためには、

1)新安値の陽線
2)25日順位相関が-80以下
3)《デンドラ24》の下値メドをクリア

などの現象がでることですが、これはもう目前になっている、。

年内には小波動のボトムがでるのではないか。


(2018.12.25) TOPIX 1415P(-72) 日経平均 19155円 (-1010) 17.1億株 (2兆6168億円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 +0.43%
(2)英FT100  -0.52
(3)独DAX   +0.21%
(4)NYダウ  -2.91%
(5)ナスダック  -2.21%

米国株価は下げ止まらない。昨日もNYダウは-658ドル(-2.91%)安。

通常の下げならば《デンドラ》の2番目か3番目の23760ドルあたりで下げ止まることが多いのだが、その節目は一顧されることなく、21792ドルまで一気に下落する。

この下げ方は尋常のものではありません。

デンドラの最も低い下げのメドは21436ドルですが、そこに向かっている。ほぼ90%(正しくは87.25%)はそこまで下げることはないが、この 一方的な下げ(例えばこの7日連続の陰線)を見ているとメドの最安値214364ドルも防御の壁になることは怪しくなる。


日経平均もNYダウと同じです。通常の下げならば《デンドラ》の2番目か3番目の19639円あたりで下げ止まるはずだが、躊躇することなくこの水準を下回り、最も低いメドの18511円へ向かっています。




(2018.12.26) TOPIX 10431P(+15) 日経平均 19327円 (+171) 13.8億株 (2兆2883円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.88%
(2)英FT100  休場
(3)独DAX   休場
(4)NYダウ  休場
(5)ナスダック  休場

欧米はクリスマス休暇。 海外市場抜きであったが、強の日経塀平均は自律反発する。

どこまで下げるのか手掛かりなしだったが、ようやく底値圏内にいるということがわかってきました。

小波動のボトムらしさを勘定すると
  1. 新安値の
  2. 陽線
  3. 9日順位相関が-80以下。

  4. 条件表No.1が買いマーク

  5. 25日騰落指数が-75以下

  6. 25日投資マインド指数が15以下

  7. 《デンドラ24》の下値メドの上から3番目の19639円に到達
合計7ポイントです。7ポイントになることはそうあるものではない。まずは当面の下値をだしたのでしょう。さらに2日もすれば25日順位相関が-80以下になるので8ポイントです。

もっともこれは小波動(だいたい12日間程度)のボトムであって、中勢波動(2か月〜9か月の)のボトムであるとはいえません。

中勢波動波動のボトムになるには、@9日線を超え、A25日線を上抜き、B75日線を上回らねばなりません。今のところ9日線は20649円、25日線は21392円という途方もなく上位の位置にあります。これを上抜くことは現状では無理です。時間をかけて、9日線や25日線が低下してくるのを待つほかはありません。

時間がかかるぞ。まあ早くて来年の1月末ことだろうか。


(2018.12.27) TOPIX 11501P(+ 70) 日経平均 20077円 (+750) 15.7億株 (2兆6918円)


昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.26%
(2)英FT100  -0.52%
(3)独DAX   +0.21%
(4)NYダウ  +4.98%
(5)ナスダック  -+5.84%

米国NYダウは1086ドルの暴騰。1日の上昇率は市場最大とか。ナスダックも+5.84%の上昇。

材料は米国クリスマス商戦がよかったことです。消費が衰えていくのかと思いきや、アマゾンやカード会社はここ何年かの最高水準となった。

それだけでNYダウが+1000ドル高にはなるまいが、あまりにも売られ過ぎていた反動高が半分はあったのでしょう。

日経平均は昨日の+171円高はいかにも強い上げではなかったが、小波動のボトムらしさは7ポイントに達していた。今日は米国の急騰を受けて大幅上昇となる。

とはいってもNYダウ・ナスダック・日経平均はまだ、カラ売りの買い戻しの水準である9日線まで戻っていません。9日線で買い戻しが終わって、その後反落するのかどうかが見どころです。

明日28日で今年の相場は終わります。今年1年も昨年と同様にトランプに引っ掻き回された年でした。

だがその中で非常によい成績を上げた条件表があります。それは2016年6月にリリースした《YBメーカー24》が作った「日経先物の寄り引け売買」の条件表です。

この条件表はYBメーカーが勝手に作ってくれたものです。人が指示するのは、
  1. 手本とする期間(だいたい10年間)
  2. 最低トレード数(だいたい100回)
  3. 平均利益率(だいたい0.3%)
  4. 勝率(だいたい55%)
くらいのもの。これを指示すれば。あとはYBメーカーがその手本にあわせて寄り引け売買の条件表を作ります。右図のように@2008年までの10年間を手本にした条件表、A2009年までの10年間を手本にした条件表、・・・・I2017年までの10年間を手本にした条件表、を1年ごとに作ってきました。過去10年間に当てはまる条件表なのだから。、今後も大外れすることはない、という信念でしたが、2017年には大外れをしました。


(右図)2008年から2016年を手本にして作った9本の条件表は、2017年にはことごとくが損失をだしました。つまりは2017 年は過去約20年間の手本とは違った現象が現れたのです。

あなたのアルゴリズムは間違っているのではないか、YBメーカーを買って損をした、という叱責のメールも届きました。しかし過去の事象と異なった事象が発生しているのだから。どうにもなりません。損失拡大を防ぐにはトレードをストップして、また当たりだす時期を待つしかないのです。


まあもう少し違う時期になれば、YBメーカーもちゃんと利益を出すはずだと思ってはいたけれど、この叱責は堪えた。

それでYBメーカーの発売はやめることにしました。「それほど責められることはないわい」と腹を立てました。わずか2年半ほどの短命のソフトでした。

ところがYBメーカーが作った「寄り引け売買」の条件表は2018年には活躍しました。2008年〜2017年の10本の条件表はことごとく利益をだしています。最もよいのは2011年に作った条件表で、なんと+22200円の利益です。直近の2017年に作った条件表は+590円とやや物足りないが、2018年は株式で利益を得た投資家は10%に満たないでしょう。その中で寄り引け売買条件表は全部利益をだしています。

寄り引け売買とは、@買いマークがでたら翌日の寄り付きで買い、Aその日の大引けで決済する、という極めて短期間の投資です。こんなチョコマカした投資をしても、あれこれと考えた末に買った株式投資よりもよい成績を凌いでいます。

(次図)統計は全体を大きく見ての結論なので、細かな細部のことは立ち入ることはできません。細かなことこを見れば見るほど統計をtることの効用や目的から外れていきます。統計というのは大雑把な全体像がわかればよいのです。そのためにはある程度のトレード数が必要です。よいところだけをトレードするというわけにはいきません。

次図は1999年〜2008年までの10年間を手本にして作った条件表(2008)ですが、その後の10年間で負けたのは2012年と2017年の2年です。8年間は勝っています。8勝2敗です。2年の負けをあれこれいうのは統計というものに疎すぎる。その2年はこれまで採集したデータとは違ったものが出たわけで、統計の限界ではありません。

誰が平安期に起きた貞観の大震を手本にして、1100年後に東日本東大震災が起こることを予見できたというのか。誰も2011年3月11日にこんなことが起こるとは思ってもいなかった。それと2017年の株式市場はおなじです。まさかトランプのような常識外れの大統領がでるとは思いもかけなかった。米国は楽天的で理知的な国であると思っていた。


(2018.12.28) TOPIX 1494P(-7) 日経平均 20014円 (+-62) 119506億株 (2兆0293円) 昨日の海外株は、

(1)中国上海 -0.61
(2)英FT100  -1.52%
(3)独DAX   -2.37%
(4)NYダウ  +1.14%
(5)ナスダック  +0.38%


米国kは続伸したがNYダウは先日の1086ドルの暴騰に比べて+260ドルの上昇であり、ナスダックは+5.84%の上昇に比べてたったの+0.3上昇でした。上昇力は弱る。

まだ9日線まで到達していないのでなんともいえないが、米国経済の伸びには期待できないという感じでした。その原因は@米中材貿易摩擦の行方であり、A中国とのIT戦争にあります。

さらに言えばFRBが12月に政策金利を0.25%引き上げて、なお2019年に2度の引き上げを考えていることです。パウエル議長は、まだ米国景気域が停滞する証拠の経済統計はでていないというが、これは後智慧によりかかっている。

せっかく優秀なFOMCメンバーが揃っているのだからもう少し先を見通して金融政策を決めてほしいものです。


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