日経平均をどう見たか・判断したか (2018年 5 月)

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(2018.5.1) TOPIX 1774P (-3) 日経平均 22508 (+40) 17.7億株 2兆8713 億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +0.23%
(2)英FT100  +0.09%
(3)独DAX    +0.25%
(5)NYダウ    -0.61%
(6)ナスダック    -0.75%

好決算を理由にした株価上昇の期間は短いものです。好決算を発表してもその日のうちに株価に織り込まれてしまい、翌日は利食い売りによって下げることが多い。

例えばマクドナルドが予想を上回る決算を出して、同業の銘柄がツレ高することがあっても上昇率は小幅です。

マクドナルドはこういう営業方針に変わったのか、ビジネスモデルを変えたのかと、市場が変化を受信できなければ、短期的な上昇で終わります。

日経平均は米国長期金利高によって109円台半ばまでの円安になっているので、追い風が吹いています。株価は先のボトムの翌日から25日間の上昇をしていますが、2000年〜2017年の統計をとると、
  1. 上昇期間の平均は11.5日間であり、
  2. その標準偏差(SD。1σ)は10.0日です。
  3. すなわち11.5+10.0=21.5日以上に上昇する確率は16%ほどです。確率が2.5%になるには、2σの20.0日を加えた31.5日です。
  4. 上昇期間が31.5日になるにはまだ6〜7日ありますが、そうなるとほぼ確実に小波動のピークを出すものと思われます。今の上昇は陸上競技の400m競争のゴールまで残り100mまでやってきています。


(2018.5.2) TOPIX 1771P (-2) 日経平均22472 (-35) 14.4億株 2兆4046億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -%
(2)英FT100  +0.15%
(3)独DAX    +0.25%
(4)NYダウ    -0.27%
(5)ナスダック    +0.91%

NYダウはザラバで-354ドル安(23808ドル)まであったが、そこから約300ドル戻して-64ドル安で引ける。

今日も比較的に長い下ヒゲ足になりましたが、この安値は4月24日の安値23828ドル。4月25日の23823ドルと同等の水準です。3度23800ドル近くまで下げてもこれを下回る安値を更新しないのは、この水準が小波動のボトムであることを推測させます。

日本はGWで5月の3・4・5・6日は休場になりますが、米国では重要なイベントが続きます。米国時間の2日(日本時間では3日)にはFOMCの金融政策が決まり、3日には米中の通商交渉が始まり、4日には雇用統計が発表されます。

日経平均は円安が進み110円台に近づいたため、高寄りしましたが明日から4連休とあっては、買いに傾くことはできず、前場は下落し、後場も上昇することはなかった。

今日で小波動のボトムの翌日からの上昇は26日目となりました。また9日と25日の順位相関がともに-+80以上になってから7日目となりました。

4月27日に書いたように、共に+80を超えた期間は7日間を過ぎると極端にその例は少なくなくなります。実際に+80を超えたのは63例中11例で、全体の17.4%です。82.6%は7日を超えることはなかった。

ただし8日目以降の日数はバラバラでです。+80を超えた期間が何日になればピークを出すと決めることはできませんが95%信頼できるのは11日です。過去最長の24日との違いは大きい。

今日現在の小波動のピークらしさは、@新高値の、A陰線(ただし線は短い)、B9日順位相関が+80以上、C25日順位相関が+80以上、D条件表No.1が売りマーク、の5ポイントです。

今日の陰線の実体幅は96円ですが、ピークを打った時の陰線はもっと長く、出来高もできていなければなりません。日足の幅は株価の1%近くはほしいところです。今日の陰線は連休前の 建玉整理のためにできたものであり、ピークをつけるときの陰線とは思われません。

またこの上昇波動では連続陰線が1回しかありません。4月13日と16日ですが、その実体幅は23円幅と8円幅です。しかも株価は高くなっています。2陰蓮ではありません。

陰線が連続して出ないのは、下げればすぐに押し目買いがはいっているからです。押し買いが入らなくなって、連続陰線になったならピークらしさが5ポイントになったと判断するのがよいと思います。


(2018.5.7) TOPIX 1773P (+1) 日経平均 22467 (-5) 14.7億株 2兆3643億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -0.32%
(2)英FT100  +0.86%
(3)独DAX    +1.02%
(4)NYダウ    +1.39%
(5)ナスダック    +1.71%

連休中にあらたに出た米国の経済統計は
  1. ISM製造業指数は 59.3%→57.3%へとダウン

  2. ISM非製造業指数は 58.8%→56.8%へとダウン

  3. 4月の雇用統計は 13.0→16.4万人にアップ(3月は10.3→13.5万人へ修正された)
ISM指数は低下したけれど、いずれも55%以上という高い水準を維持しているので、問題はありません。雇用統計が2か月続けて20万人増に届かなかった原因は、雇用統計の不正確さにあります。雇用統計は正確さよりも速報性を重視しているようなので、その向かっている方向がわければよいのです。(その方向性は3か月の移動平均などを取って均して見る必要がある)

NYダウは、 (5月3日)に、下値は堅いだろうと思っていた23800ドルを下回りまわって、下ヒゲの長い陽線になりました。ついで(5月4日)は+332ドル高(+1.39%)と大きな陽線を出したので、200日線水準でボトムをつけたようです。そして25日線まで戻ってきました。ナスダックは75日線まで戻っているのでNYダウよりも強い。


日経平均は米国株の株高があったので、少し高寄りしましたが、円高が進んでいたために上昇は限られた。

5月2日にユーザーから、日経平均(コード1570のETF)を売ろうと思いますが・・・。というメールがありました。

私の気分では、「売るほどの状況ではない」と思っていたので、(5月2日)のHPに売れない理由を掲げました。それは
  1. 今日現在の小波動のピークらしさは、@新高値の、A陰線(ただし線は短い)、B9日順位相関が+80以上、C25日順位相関が+80以上、D条件表No.1が売りマーク、の5ポイントでピークらしさは5分5分。

  2. しかし陰線は短線であり、下げ初めの動きが感じられないこと。またこの上昇相場では1度も2陰蓮がでておらず、基調は強いと判断できるとこと。形は一応5ポイントではあるが、実際には4.5ポイントほどであるのでまだ売るには早い。
ということでした。 しかし今日は、25日騰落レシオが125以上になって6ポイントになり、順下がりの連続陰線となったので7ポイントになりました。陰線の長さが短いことは気になりますが、これを割り引いても6ポイントになったと思われます。

今日からは売りが有利になりました。ただし昨日の高値22568円から今日の終値(2467円)まで100円しか下げておらず、すぐに新高値を更新する可能性は高い。日経平均が100円上昇すれば昨日の高値はピークではなくなるという、危ういピークらしさです。


(2018.5.8) TOPIX 1779P (+6) 日経平均 22508 (+41) 16.5億株 2兆6427億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +1.48%
(2)英FT100  -
(3)独DAX    +1.00%
(4)NYダウ    +0.39%
(5)ナスダック    +0.77%

米国は特に材料はなかったが、有力投資家がアップルを買い続けると表明したことでアップルは昨日に続いて新高値を更新する。

これに引っ張られてIT企業の株価が上昇し、ナスダックはNYダウの+0.39%h上昇にくらべて+0.77%の上昇となりました。

長く(a)が小波動のボトムとなるはずでしたが、ナカナカグラフは、(a)がボトムであるの表示が出なかった。思っている(a)からすでに8日が経過しています。

ナカナカボトムが表示されないのは(a)の前日が大陰線であったからです。これを上回らぬ限り(a)は小波動のボトムではありません。 単純に株価が単純に(a)を上回ればボトムが出たとしてもよいのですが、チャートの形態は様々です。いつも大陰線がでるとは限りません。よって小波動のピーク・ボトムの判定には「主な株価」がピークの表示を出したときにピークが決まり、「主な株価」がボトムの表示を出したときにボトムピークが決まるとしています。

ナスダックは明日、「ボトムの表示でがでるはずです。これによってナスダックはボトムから9日にしてようやく小波動が上昇波動になったと判断できますが、むろんこの判断は遅きに失していますが、小波動が上昇局面になったということがわかれば、その後の相場の判断がしやすくなります。


日経平はすでに上昇波動に転じており、いつ上昇が一服するのか、10日程度の調整をするのかを予定する時期にきています。

例えば、株価が9日線を上回ったのは(a)以来25日になります。2007年からの過去11年間を調べると第4位の長さです。株価が9日線を連続して上にあるのは、上昇トレンド(背景は世界経済)の強さを表現しています。

1番長かったのは昨年2017年11月13日までの42日間、2番目は2013年11月16日の 37日間、3番目は2010年1月19日までの31日で、今回はそれに次ぐ長さです。過去11年間で株価が連続して9日線を超えたのは267回ありますが、25日以上のものは3回だけです。この確率は(267+1)回中の4位なので、0.015(1.5%)という珍しい確率です。

過熱度(将来の期待の強さが高い)を表現していると思われる、9日・25日順位相関がともに80以上にあった最長の期間は2017年11月13日までの24日間で、今回は8日間で過去11年間では第8位になります。この統計は4月27日に掲げています。

25日順位相関がともに+8以上になったのは11年間で41回ありますが、うち34回は8日連続までです。その確率は(41+1)回中の8回目なので0.19(19%)です。

トレンドを表すだろう連続9日線超の確率は1.5%であるのに、短期的な過熱感を表す9・25順位相関の確率は19%でしかないのは、市場参加者の多くは、@短期的には相場環境がよくなり株価が大きな上昇をするとは思わないが、A長い目で見ると株価はもっと上昇してもよい。と見ているのでしょう。

短期的な株価の見通しの変化は株価の大きな変動を持たらしますが、長期的な株価の見通しはダイレクトには日々のの株価には影響をあたえません。 今は短期的なリスクとして、@米中貿易交渉、Aイラン情勢、Bトランプの不規則発言、がありますが大きなものではない。長期的には日本株は米国に比べて割安であるので割安修正がなされるということでしょうが、日本経済の力強さを期待してのものではありません。


(2018.5.9) TOPIX 1772P (-6) 日経平均 22408 (-99) 17.2億株 2兆9264億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +0.79%
(2)英FT100  -0.02%
(3)独DAX    -0.28%
(4)NYダウ    +0.01%
(5)ナスダック    +0.02%

トランプ大統領は米英仏独国のイランの核合意を離脱してイランへの経済制裁を再開すると発表。

しかし経済制裁の復活だけでは株式市場への材料とならず。原油市場もイランの原油輸出限を予想して最近は70ドルになっていましたが、逆に69ドルまで下落(ザラバでは67.63ドルまで下落)しました。

イラン問題はしばらくは材料にはならないようです。中東のリスクは減じたし、中国も米国からの輸入関税を引き下げることを検討しているとか報じられているので、中国通商リスクも低下したと市場は見ているようです。

先が見通せないのは一番のリスクです。今のところ目のリスクは小さくなっていると思いますが、いつでも心配症の投資家はあるもので、米国株価は上昇できなかった。ナスダックは4平均線の最上位にある75日線を上抜いったものの、昨日は続伸とはならなかった。ナスダックが上昇基調に復帰したかどうかはまだ見極める必要があります。

日経平均はこの4日間の足は1陽3陰で、これまでの上昇に陰りが出てきました。だがその陰線・陽線の長さは短い。下に行くとわかるのは長い陰線ができたときだし、上に行くとわかるのは長い陽線でがでたときです。昨日は小波動のピークらしさが6ポイントであったので、売りが有利であるとしていますが大きな下落に繋がるとも思えません。

日経平均で小波動のピークらしさが6ポイントになれば、日経平均で2%(今なら約450円)の下落は期待したいところです。うまく流れにのれば5%(今なら約1200円)の下落もあります。ところが現在のように短線が続く状況では大きな下落は期待できません。


(2018.5.10) TOPIX 1777P (+4) 日経平均 22497 (+88) 15.4億株 2兆6308億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -0.07%
(2)英FT100  +1.28%
(3)独DAX   +0.24%
(4)NYダウ    +0.75%
(5)ナスダック    +1.00%

トランプ大統領はイラン産原油の購入を減らすようにアジア・欧州各国に要求。エネルギー株が+2.03%上昇したほか、米国長期金利が3.0%に乗せたことから金融株も+1.50%高になり、テクノロジー株も+1.37%の上昇する。

NYダウ・ナスダックは5連続陽線となって堅調さを表現しています。特にナスダックは先の小波動のピーク7319Pを上抜き、波動は切り上げました。ナスダックは上昇波動に転換したと見てよいでしょう。


日経平均は米国株高から高く寄り付いたものの、それからの株価は伸びず22500円を超えると戻り売りがでて昨日の下げ-99円安を取り返すにはいたらなかった。

米国の金利高から円は110円近くまで安くなったが、これは特に材料にはされなかった。米国の金利高は金融株の上昇材料になるし、原油高はエネルギー株を上昇させますが、日本にはオイルメジャーはないし、低金利下では金融機関の利ザヤが拡大して銀行株を引き上げることもありません。

ましてや、アップル・アマゾン・グーグル。ファイスブックといった先端企業もないので、株価の動きは地味になってしまいます。


(2018.5.11) TOPIX 1794P (+17) 日経平均 22758 (+261) 16.6億株 2兆9302億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +.048%
(2)英FT100  +0.50%
(3)独DAX   -0.34%
(4)NYダウ    +0.80%
(5)ナスダック    +0.89%

米国の4月のCPIは+0.2%(予想+0.3%)、食品・エネルギーを除くコアCPIは-0.1%(予想は+0.2%)と低かったため、利上げペースは緩むとみて、長期金利は2.964%(-0.041%)と低下し、株価は上昇する。

NYダウ・ナスダックは6連続陽線となって、米国らしい一本調子の上昇が始まりました。

ひところは、中国貿易摩擦、北朝鮮問題、イランの核問題など何がおきるかわからないという思いが市場にありましたが、今や完全にリスクのことは頭になく、上昇する株価について行っているという状況なのでしょう。


日本は-0.6%程度の円高になったものの株価は上昇する。この上げっぷりをみると、しばらくは音無しの構えであった海外勢が日本株を買い始めたようです。

昨日の東証1部のPERは15.05倍でしたが、きょうのPERは15.44倍になっています。急な上昇です。

トヨタの 前期の業績は過去最高益(純利益が2兆5000億円)となりましたが、今期(2019年3月期)の純利益は-15%減の2兆1000億円と予想しています。 この減益予想が響いてPERが上昇したのかも知れない。

トヨタに限らず多くの企業は今期は円安の恩恵は受けられず、逆に円高のマイナスを予想しているらしい。米国の今期は20%の増益になるそうですが、日本の今期の業績は減益になると市場は見ています。



(2018.5.14) TOPIX 1805P (+10) 日経平均 22865 (+107) 15.1億株 2兆5931億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -0.35%
(2)英FT100  +0.31
(3)独DAX   -0.17%
(4)NYダウ    +0.37%
(5)ナスダック    -0.03%

米国は小幅高。長期金利は2.969%と変わらず。よって株価に大きな変化はなかったが、NYダウ・ナスダックともに7連続陽線となりました。

海外勢は順張り方針であり、国内勢は逆張り方針であることはよく言われることですが、どうしてこのような違いができたのか。

いわれることは、海外は狩猟民族である。獲物を獲るときは、目一杯に狩猟する。1匹のイノシシが獲れても、まだイノシシがいればこれを洗いざらい捕獲する。捕獲するチャンスはそうはないからです。

一方日本は世界でもまれなほど気候に恵まれています。きちんきちんと四季が移り変わり、春先にモミを撒いておけば、秋には穀物が実ります。することは収穫量を低める@害虫の除去、A稲の病気の防止だけです。むろんB干バツとか、C台風、とかの気候の変動もありますが、人がやれることは少ない。

四季は毎年巡ってきます。今年が悪かったといっても毎年凶作が続くことはない。来年は例年のような収穫ができるであろうと耐えていれば明るい年は必ずくる。そこで逆境には耐えるべきだという、逆張りを好むのでしょう。


順張りの海外勢、逆張りの国内勢が日本の株式相場を動かしていますが、ハデなのは順張りの海外勢です。しかしその勝率はよくありません。

勝率は逆張りのほうが何倍も高い。株価が10%上昇することは多くありますが、100%上昇することはまれです。10%上昇したら決済するという逆張り方針をとるならば、利益を出すチャンスは多くあります。しかし50%とか100%の利益を出すチャンスは少ない。

だが順張りで1回の利食いができれば、逆張りで5回10回と利食いを重ねたものと同様の利益をあげることができます。

順張りと逆張りのどちらの方針をとればよいのかは時期によって異なります。方針は時代が決定するするのであって、投資家が決定できるものではありません。

《デンドラ》による上値メドは、最も低いものは@22473円でした。GW前の5月2日の新高値の陰線(ただし小幅)がこれをクリアしたので、なにがしかの調整があるかと思いましたが、ほとんど下げず、今や第2段階の上昇に移りました。

次の上値メドはAB23710円ですが、あと1300円ほど上昇せねばなりません。グラフは、株価→9日線→25日線→75日線→200日線の位置関係にあり、順張りが利く相場つきですが、今の出来高では強い上昇相場になるとも思えず、23710円の上値メドたをクリアするのはやや荷が重いのではないか。



(2018.5.15) TOPIX 1805P (-0) 日経平均 22818 (-47) 17.3億株 2兆7419億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +0.34%
(2)英FT100  -1.18
(3)独DAX   -0.18%
(4)NYダウ    +0.27%
(5)ナスダック    +0.11%

米国は小幅高。長期金利は3.002%と3%台にのせて、少し円安が進む。しかし大きな材料はなく、世界各国の株価は小動きにとどまる。

NYダウは8連続陽線となったが、ナスダックは小幅ながらも新高値の陰線となって、やや上昇力が減退しかけたかというところ。長い陰線が出ない限はり調整入りとはいえません。

4月2日の終値6870Pから4月18日の終値7295Pへの上昇と4月25日の7003Pから昨日の7411Pまでの上昇幅408Pはほぼつりあっています。調整があってもおかしくはない。ただそれは軽い調整であって、下落の始まりではありません。


上に米国のNYダウとナスダック、右にロンドンFTと日経平均のグラフを掲げました、。世界の株式の時価総額は、@米国が50%超、A日本が8%程度、B英国が5%ほどです。あとは中国が5%近く、ドイツが4%くらいというところです。

株式を投資するということは、米国・日本・英国に投資をするということです。海外勢が日本の株価をおもちゃの場のようにしていじっているのは、日本の株式時価が無視できないからです。

日本の株式資産は世界の8%を占めているのだから、日本人投資家も」海外勢に追随するだけではなく、自分なりの判断ができるようにならねばなりません。



(2018.5.16) TOPIX 1800P (-4) 日経平均 22717 (-100) 16.2億株 2兆6028億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +0.57%
(2)英FT100  +0.16
(3)独DAX   -0.06%
(4)NYダウ    -0.78%
(5)ナスダック    -0.81%

米国の4月の小売売上高は+0.3%ほど伸びました。同時に3月の売上高は+0.6%→0.8%へ上方修正され、米国の消費の堅調さを再確認させられました。

これによって米国長期金利は3.075% (+0.073%)へ大きく上昇。基本的に企業にとって金利高はマイナス材料です。金利高がプラス材料になるのは利ザヤが拡大する金融くらいのものですが、昨日は金融株も動かなかった。

あまり急に金利高になると、融資申し込みが減る可能性もあります。昨日のように1日で0.073%も金利が上昇すると、この心配がでたのか。

NYダウ・ナスダックは下窓を空けて陰線で下落しましたが、下ヒゲが出ているところを見ると、下値での買い物は多いようです。このままズルズルと下落するようには思えません。

9日順位相関が+80以上から下に折れ曲がったなら、しばらくは調整することが多い。図の(a)(b)(d)(e)がそうです。(c)のように高値圏で揉み合ったときは、順位相関は当然に下降しますが、揉み合いである限り株価が調整するとは言えません。 昨日(f)でナスダックの9日順位相関は反落しました。これは株価の下落に連動したものなので、しばらく(5日程度)はナスダックは調整するのかなと思います。


米国金利が上昇したため、円は110円台の円安となりましたが、米国株安に引っ張られてマイナスで終わる。

日経平均の9日順位相関のピークからの下落のしかたは上のナスダックと同じです。(a)での下落は25日線を割り込み、(b)での下落は200日線を割り込みました。

ところが(c)での順位相関の反転は、株価の下落を引き起こさず、株価はほとんど調整をしなかった。これは高値圏での揉み合いであったからです。(株価が揉み合いになれば順位相関は下降する)。(d)は9日順位相関が下降に転じたけれど、株価は高値圏での揉み合いをしていたので、株価が調整するには至りませんでした。

このことを思うと単純に9日順位相関が下がったのでピークを打ったらしいと思うのは早計です。株価の下げ具合を見ておかねばなりません。



(2018.5.17) TOPIX 1808P (+8) 日経平均 22838 (+121) 14.7億株 2兆3871億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -0.71%
(2)英FT100  +0.15
(3)独DAX   +0.20%
(4)NYダウ    +0.25%
(5)ナスダック    +0.63%

米国だけが金利を引き上げられる環境にあるので、米国の長期金利は3.097% (+0.022%)まで上昇する。

このため高金利を狙った資金がドルを買って債券を買うものだからドルだけが独歩高となっています。

トランプ大統領は日本や中国に為替が安すぎると難癖をつけますが、ドル高の原因はトランプの経済政策(@大幅減税とAインフラ投資)にあるので、いくら関税を引き上げてもドル高が邪魔をして輸入物価は下がりません。

イランに対しての核合意の離脱は原油価格を710ドル台まで上昇させました。これは物価を上昇させ、FRBの金利引き上げを加速させます。 トランプ政権の経済政策は理路整然としていませんが、@米国経済の上昇が強まったことは確かです。Aドル高・金利高になったことも確かです。だが株式市場にとっては相反することが同時に進行しています。

基本的には@の米国経済が発展することが一番重要です。Aは過度の投資を抑えバブルwhwの牽制ですが、米国金利が 3%になっても、経済が減速することは急激なことではありません。 米国株式が上昇しなくなるのは、@米国株式をリードしているテクノロジー株が伸びなくなること、Aトランプ政権への批判が高まり、ランプが穏健な政策に戻ること、の2つでしょう。


■■ お知らせ ■■

株式ー講座 No.23 条件表を最適化して成績を高めるにはを執筆しました。4月17日から書き始めて1か月間も講座を書き続けたという例はありません。1か月も書かねばならないのかと思うと、講座の執筆もおそらくこれで最後になるのではないかという気がします。最後になるかも知れない講座をご 覧ください。 。



(2018.5.18) TOPIX 1815P (+6) 日経平均 22930 (+91) 13.0億株 2兆2800億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -0.48%
(2)英FT100  +0.70%
(3)独DAX   +0.91%
(4)NYダウ    -0.22%
(5)ナスダック   -0.21%

米国の長期金利は連日で上昇して3.111%(+0.014%)。ドル高・円安が進む。

トランプ大統領は5月17日から始まった米中の貿易協議はうまく進まないのではないかと発言したそうで、株式は若干下げる。

まあ大統領は不動産屋らしく、駆け引きに長けていると自負しているようなので、どこまでが本気で、どの程度誇張して相手を脅しているのかは伺い知れませんが、張ったりが効くことも多くあります。

北朝鮮はビビったし、中国は妥協案を小出しにではあるが出してくるし、今のところ海外へ向けてのトランプ発言は一人勝ちです。


米国は経済が堅調な数字が次々にでてきているので、いったんは後退した金利引き上げが早まることの懸念がでてきました。

日本にとっては円安が進むし、メガバンクや保険会社が投資している米国債は、金利高・ドル高の恩恵を受けています。

グラフに見るように、日経平均は9日線を上回ること連続29日です。派手には上昇しないが、ジリジリと上げ続けているので、大きな下落をしません。

今日のピークらしさのポイントは、@新高値、A25日順位相関が+80以上、B条件表No.1が売リマークを出した、C25日騰落レシオが125以上、の4ポイントですが、来週はD9日順位相関が+80以上になります。

ここへE長い陰線がでれば、「新高値の陰線」の6ポイントになりますが、その陰線の長さはこの上昇波動のうちで最も長いものでなければなりません。


(2018.5.21) TOPIX 1813P (-1) 日経平均 23002 (+72) 12.9億株 2兆1284億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +1.24%
(2)英FT100  -0.12%
(3)独DAX   -0.24%
(4)NYダウ    +0.00%
(5)ナスダック    -0.38%

米国長期金利は3.061 (-0.050)へ低下する。これによって金融株は安い。

日経平均は111円台への円安が追い風になって上昇。相変わらず出来高は細く、日中の値幅は小さいが、23000円に乗せる。

高揚感がない中で株価はジリジリ上げています。

春の海 ひねもす のたりのたりかな

 同じ潮位で波は上下動を繰り返しているのと見えるが、グラフにすると次第に潮は満ち寄せてきている。

今日のピークらしさのポイントは、@新高値、A9日順位相関が+80、B25日順位相関が+80、C条件表No.1が売りマーク、D25日騰落レシオが125以上、の5ポイントです。ピークらしさは一応5分5分ですが、「のたりのたり」の動きであるので、波頭が立つような波が出るとも思えません。


万葉集第2巻に柿本人麻呂の旅の歌8首が載っているが、いずれもよい歌です。その中に

荒栲(あらたへ)の
藤江の浦に
鱸(すずき)釣る
白水郎(あま)とか見らむ
旅ゆくわれを    (2-252)

という歌があって、口にだして詠むといい調子なのである。

藤江の浦は明石の西の砂浜で、人麻呂は岸の少し沖を航行していた。浜辺に立つ人を見かけたのだろうか、沖にある私を見る人は、私を漁師だと思っているのだろうか。

9年前にテクテクで 明石海峡  を訪れたが、「春の海」でそのことを思い出した。今となってはもういちど訪ねる元気はない。


(2018.5.22) TOPIX 1809P (-4) 日経平均 22960 (-42) 12.7億株 2兆1437億)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +0.64%
(2)英FT100  +1.03%
(3)独DAX   -0.28%
(4)NYダウ    1.21%
(5)ナスダック    +0.54%

米中貿易協議で、米国は中国にする関税1500億ドルの引き上げを保留する。中国も米国に対する報復的な500億ドルの関税引き上げを保留すると発表。

市場はこれをもって貿易戦争は解決に向かうのではないかとして米国株は上昇する。

だが米中の貿易戦争はこれで終わるはずはありません。米国が問題にしているのは、中国の無法な経済政策です。

今度の米中貿易交渉では、互いの貿易赤字・黒字の額ばかりがクローズアップされましたが、本質は中国の無法なルール破り(特許権・知的財産権の無視)です。 営々と20〜30年をかけて、ようやく商品化にこぎつけても、その商品がいったん世の中に受け入れられると、中国企業が寄ってたかってたちまちパクリ、開発費という巨大なコストがない分だけ安い価格で売ります。その結果中国製品ばかりが売れて開発した企業の製品の売れ行きは次第に減ってくる。開発者はたまったものではありません。

中国が世界を席巻している商品で、中国から生まれた重要なモノ・技術はほとんあどありません。産業の基礎になる鉄鋼は新日鉄手を差し伸べて作った合弁会社から、生産するとはどういうものであるかという基本的なことを学び、消費者に請けいられる商品を作るという生産技術は松下(パナソニック)が友好的に中国に工場を作ったのでそこからから学びました。軍事(ロケット・空母・原発)はロシアから学んで、いまの中国があります。

中国は世界に誇ることができる創造的なものを何ひとつ生み出してはいません。世界をリードするスマホはいうまでもなくアップルの作品ですが、スマホの生産台数は中国が世界1位です。EV自動車も中国がリードしたとは言えないし、2030年に実現させるという自動車無人運転の技術はむろん中国で練り上げられたものではありません。AIもそうです。

米国の株式市場でもてはやされているインターネット通販のバイドウもアマゾンの真似です。日本は米国に学んで30年前には世界第2位の経済大国になっていたけれど、米国を上抜くことはできませんでした。世界1位になるには、独自の、独特の、創造的なノウハウ(特許・知的財産権)をもつかどうかです。米国はこのことを知っています。単純に貿易赤字が減るからといった理由で、パクリの中国との貿易交渉をメデタシメデタシで終わるとは思えません。


日経平均は今日で9日平均線を上回ること35日目になりました。

35日間も株価が連続して9平均線を上回ることがどれだけ稀なことなのかは右図でわかります。

これまでの第1位は42日間です。これは昨年11月におきました。トランプが大統領選で勝利した日からです。第2位は37日で2013年1月のことです。アベノミクスのスタート時点です。これに迫っているのが今回の35日です。1位2位のような大きな材料はないのに、ジリジリと上昇をつづけています。押し目はほとんどありません。陰線は2日続けるのが限度で、押し目らしい押し目はありません。

多くは出来高が不足していることから、そんなに上値はないのではないかと思っていますが、果たしてどうか。なお9株価が9日線を連続して上回っている日数を検索するには次のような条件表を設定します。


(2018.5.23) TOPIX 1797P (-12) 日経平均 22689 (-270) 14.8億株 2兆6421)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  +0.02%
(2)英FT100  +0.23%
(3)独DAX   +0.71%
(4)NYダウ    -0.72%
(5)ナスダック    -0.21%

中国は自動車の輸入関税を25%→15%へ下げると発表。

これには驚きました。驚いたのは関税の引き下げではなく、中国の自動車の関税が25%という高税率であったことを知ったからです。

今や自動車の販売台数は中国が世界一です。2017年は2800万台を販売していますが、これは日本の同年の国内の販売台数520万台の5倍以上です。

中国は関税を25%とすることで、国内の自動車工業を保護し、その成長を支えてきました。これはかつて日本の通産省がやった企業支援と同じことですが、世界一の自動車生産国になってもなお続けてきた。

今回の関税引き下げによって中国は自国の保護貿易主義の 態度を改めたかに見えますが、自由主義的な交易にはほど遠い。関税はまだ15%であるのです。

日本の自動車の関税はすでに0%になっており、こと自動車については世界中が等しく各国の車を販売できる環境を作っています。

こういった関税の不公平さを是正していこうというのが、世界の交易についての世の流れです。この考えは正しい。 輸入関税を高くすれば、その関税によって守られている国内の産業は安泰です。自国に必要不可欠な産業(日本では米・畜産など)で保護しなければならないものは高関税によって保護するのはしかたがありませんが、中国の世界一の製造を誇る自動車産業を保護する理由はありません。



(2018.5.24) TOPIX 1775P (-21) 日経平均 22439 (-252) 15.3億株 2兆6421)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -1.41%
(2)英FT100  -1.13%
(3)独DAX   -1.00%
(4)NYダウ    +0.21%
(5)ナスダック    +0.64%

中国の輸入自動車への関税は25%ですが、15%まで下げると言明。それでもまだ15%も関税をかけている。世界の自動車の関税は0%になろうとしているのに時代遅れも甚だしい。

まだ自国の自動車産業を保護するのかと憤慨しましたが、トランプ大統領もやってくれました。

米国の自動車の関税は2.5%です。トランプ大統領は25%の追加関税をすることを検討せよと指示したという。とんでもない話です。

関税というのはゴルフでいえばハンディキャップです。ハンディはプレーヤーの皆が認めて成立します。自分の都合で自分がハンディを決めるものではない。各自が勝手にハンディを決めるなら、仲良しグループのゴルフであっても成り立ちません。

ゴルフの大好きなトランプが敢て無法なハンディを要求しているのはどういうことか。 先の鉄鋼・アルミの関税引き上げもそうだが、トランプは有権者が多い業種の関税を上げて、自国の産業(および労働者)を保護しようとしています。

だが米国の自動車産業が落ち目になったのは、自動車会社の(コスト高・アイデア不足・改善の停滞・官僚化した労働者の意欲の低下)にあるのであって、輸出国が悪いわけではありません。米国が世界の自動車産業から脱落しらいたでけのことです。(中国がいけないのは知的財産権を侵害して輸出ドライブをかけていることです)

日本の自動車メーカーは年に米国へ170万台を輸出しています。輸出ではないが米国での現地生産が大きいので米国の雇用はこの恩恵を大きく受けているはずですが、トランプは評価しない。 25%の関税をかけて輸入車が減ったとしても、米国の消費者はそれでよいのか? トヨタのプリウスを買う層は値段は問いません。ステータスとして買っています。しかし米国にはプリウスを作る力はありません。


日経平均は昨日比較的長い陰線となって9日線を割り込みましたが、昨日の段階では、25日線まで下げるのかな、という感覚でした。

しかしトランプ大統領が関税25%を決めてしまえば、170万台を輸出している日本の自動車産業は大きな痛手をうけます。

自国は努力して米国で売れる車を作ったのに、トランプの一言で苦境に追いやられる。2.5%の関税を10倍の25%に引き上げる権限を大統領一人にまかせてもよいのだろうか?

中国もわけがわからぬ国だが、米国もトランプ大統領の登場からはなにをしでかすのか予想できないリスクのある国になりました。(まったくバカバカしい。迷惑なことです。)


(2018.5.25) TOPIX 1771P (-3) 日経平均 22450 (+13) 13.3億株 2兆2982)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -0.45%
(2)英FT100  -0.92%
(3)独DAX   -0.94%
(4)NYダウ   -0.30%
(5)ナスダック    -0.00%

どういう発想で2.5%の自動車関税を10倍の25%にしようというのか。トランプ大統領のすることは、まあ世界中が思っていることだが、理解不能です。

関税というのはゴルフでいえばハンディキャップです。ハンディはプレーヤーの皆が認めて成立します。自分の都合で自分がハンディを決めるものではない。各自が勝手にハンディを決めるなら、仲良しグループのゴルフであっても成り立ちません。 ゴルフの大好きなトランプが敢て無法なハンディを要求しているのはどういうことか。

米国に自動車を輸出しているベスト3は、日本・カナダ・メキシコで、各国はそれぞれ11%のシェアがあるといいます。米国の国内生産は56%。残り44%が輸入ですが、3か国が33%を占めている。カナダやメキシコからの輸入には日本車が含まれているから、今回の自動車関税は日本を狙い撃ちしたものです。


さらに大統領は6月12日に予定していた米朝首脳会談を中止するという。大統領の発言は軽い。昨日いったことが一朝にして変わる。

これは国家間の駆け引きではなく、単なる脅しです。脅せば相手が譲歩すると思っている。下品な交渉態度です。

そのうち世界は、こと通商に関しては米国をまともな国家とは認めなくなるのではなかろうか。

政府内の様々な意見や政策決定による影響の予想を練り上げていない個人の思いつきをツッターで発表している。

こんなに軽い発言でも米国大統領の意見であれば、世界中が影響を受けます。定見のないトランプ大統領は、今年の中間選挙、遅くても次の大統領選で敗れてほしいと願うのは私だけではないでしょう。


(2018.5.28) TOPIX 1770P (-1) 日経平均 22481(+38) 10.6億株 1兆8136)


昨日の海外株は、

(1)中国上海  -0.42%
(2)英FT100  +0.18%
(3)独DAX   +0.65%
(4)NYダウ   -0.24%
(5)ナスダック    +0.13%

米国大統領は、米朝首脳会談は中止するといったばかりなのに、そうではない、12日に会談することもありえると言を翻す。まったく何を考えているのかわからない。

トランプの手法はめちゃくちゃで、これを基に株価を考えることは無力感に包まれて、アホらしい。


(2018.5.29) TOPIX 1761P (-8) 日経平均 22358(-122) 13.1億株 (2兆0354億円)


昨日は米英国市場が休場で材料がないところへ、イタリアの政局が混迷し、5月に入ってからはイタリア国債が急落したため。リスクオフのムードになる。

日経平均は「主な株価」が小波動のピーク23050円を表示し、株価は25日平均線を4日連続で下回るなど、しばらくは調整が続きそうです。

ただ長く下落を続けていた75日線は横這いから上向きに変わってきているので、75日線は強い下値支持線になります。

東証1部のPERは15.27倍まで低下しているので、75日線まで下げることはないのではなかろうか。


(2018.5.30) TOPIX 1736P (-25) 日経平均 22018(-339) 15.9億株 (2兆7783億円)


伊国の政局混迷はさらに大きく取り上げられ、欧州は軒並み安。とはいっても英国FT100は-1.26%、独国DAXは-1.53%、仏国CACは-1.29%の下げでしかなく、暴落というのではありません。

要は世界景気は米国の先導によって伸び続けるだろうという楽観人気が、欧州の政局に反応して、下げたということでしょう。

伊国はポピュリズムを背景にして躍進した政党がEUに否定的な閣僚を就任させるとしたことから、大統領がこの組閣を認めなかったのが始まりのようです。

EUは貧しい国にとって経済援助・支援を受けるには足枷となっているようで、せっかく作ったユーロも反対が多くなってきました。

そもそもEUという連合体は各国の国民感情にマッチしません。各国には各国の問題や、やるべきことがありますが、EUがこれを押さえつけていることに我慢がならないというところでしょうか。


日経平均は欧州安・米国安を受けて、大きな窓を空けて寄り付く。-306円安。

今日は-1.52%安で終りましたが、NYダウ-1.58%、ナスダック-0.50%、FT-1.26%、DAX-1.53%安 に歩調を合わせました。

日経平均のピークらしさが6 0%になったのは(b)の5月2日です。@新高値の、A陰線(ただし線が見ジョ短い)、B9日順位相関が+80以上、C25日順位相関が+80以上、D条件表No.1が売りマーク、E25日騰落レシオが125以上 でした。

しかしこの日の陰線は短く、陰線とするには躊躇したのでピ ークらしさは5.5ポイントとしました。

5月15日にも不十分ではあるが「新高値の陰線」がでてピークらしさは50%でしたが、その後大きな陰線は出ず、5月22日の、(d) に進みました。だが5月22日は「新高値の陰線」にはならず、ポイントは、@9日順位相関が+80以上、A25日順位相関が+80以上、B条件表No.1が売りマーク、C25日騰落レシオが125以上、の4ポイントでした。ここから急落するとは思えませんでしたが、翌日はこの上昇波動の中で最も長い陰線をだして、下げを加速しました。

概ね、小波動のピーク・ボトムのポイントは、相場の転換点を捉えてはいるのだけれど、今日その仕掛けをすればよいのか、明日にしたほうがよいのかは誰にもわかりません。自身が決断して仕掛けるほかはありません。


(2018.5.31) TOPIX 1747P (+15) 日経平均 22201(+183) 22.6億株 (4兆43333億円)


伊国は3月の総選挙から3か月が経とうというのに総選挙で勝利したポピュリズム政党は組閣ができない。

再選挙で決着をつけようというのだが、国の存続を脇に置いて、安楽な生活を送ることは無理に決まっています。

ローマ帝国は市民に迎合して、パンとサーカス(決闘の見物や猛獣と人間の対決のショー)を与えましたが、すぐに滅びました。国が国民の生活を保障することはできることではないのです。

伊国は国民の生活が忍耐の限界に達しているのかどうかは知らないけれど、金をよこせ(生活補助をしろ)。税金は払わない(払えない)というのでは、伊国の経済は成り立ちません。

スペインも同じく現政権が批判されており、イタリアとスペインで何が起きるかわからない。かつてのギリシャ危機のようになる危険性もあるだろうか、といった現状でしょう。


ラテン諸国はわけがわからない。イリタリア・スペイン・ポルトガル、その植民地であったプラジル。アルゼンチンはいつも金融危機を引き起こしています。

私はラテン音楽は大好きだが、浮かれてばかりで人生を過ごそうとする生活態度には理解ができません。ちゃんと働かねば現状の経済を維持することはできません。

日経平均は米国株の反発から上昇して始まったが、欧州の金融危機、北朝鮮問題、米中の貿易交渉はなにひとつ解決していないので、ひとたび弱気になれば、強気の意見はでてきません。

今日は出来高が22.6億株、売買代金は4兆4000億円という異例の売買がありましたが、これはMSCIの銘柄入れ替えによるものです。

投資家の皆が指標となるインデックスと同程度のリターンを目指しています。誰もインデックスよりもはるかに高い利益を上げようとはしていません。

つまらぬ相場つきになってしまいました。これは世界のリスクが大きくなって、独自投資をしていてはいつ足元をすくわれるのではないかの心配があるからです。 リスクはいつの時代にもありますが、2016年(英国のEU離脱・トランプの大統領当選)からはリスクが毎月のように表面にでてくるので、なかなか腰をいれた売買ができない。毎日相場観が変わるというのでは、株式市場は衰退する一方です。


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