日経平均をどう見たか・判断したか (2017年12 月)

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(2017.12. 1) TOPIX 1796P (+4) 日経平均 22819 (+94) 16.2億株 (3兆6179億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.62%
(2)英FT100  -0.90%
(3)独DAX    -0.29%
(4)仏CAC   +0.47%
(5)NYダウ   +1.39%
(6)ナスダック    +0.73%

米国は税制改革期待が強く出て上昇する。ただ上院では採決を延期するとかの報道もでているので、まだ行く末は不明。

北朝鮮のICBM発射がまったく相場に響かなかったのは不思議なことでしたが、米国はそれほど買い意欲が強いということでしょうか。

日経平均は米国株高を受けて+191円高で寄り付くが、-100円ほど下げて終わる。株価は9日線の上位にあって日々上昇してはいるのだけれど、陰線となることが多く、上昇力はさほど強いとは思われません。10月以降の相場は理解しがたい。


(2017.12. 4) TOPIX 1786P (-9) 日経平均 22707 (-111) 13.9億株 (2兆4096億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.01%
(2)英FT100  -0.36%
(3)独DAX    -1.25%
(4)仏CAC   -1.04%
(5)NYダウ   -0.17%
(6)ナスダック    -0.38%

11月のISM製造業指数は58.7→58.2へ少しダウンする。ロシアゲートが悪材料としてクローズアップし、ナスダックは一時-130Pを超える下落となって、25日線を下回ったが、一方では法人税の減税法案が上院でも可決しそうなことから、急速に戻す。

12月2日に上院も可決し、あとは実施時期が下院が決めた2018年か上院が決めた2019年かの擦り合わせです。それにしても米国の法人税率が35%から20%になるとは、と思っていたら、今日(4日)、日本でも賃上げとIoTやAIに投資すれば実質20%の税負担で済むとの報道がありました(2020年までの時限立法)。各国が法人税率の引き下げを競い合っています。

米国の税制改革の進展と若干の円安があったものだから、今日の日経平均は高くなるかと思いきや-111円安で引ける。現物株の出来高は13.9億株と少なかったが、日経先物は8.4億枚、TOPIX先物は13.4億枚と異常に多かった。今週の12月限SQを意識したものなのか。そうであれば今週の水曜日までは相当に株価が乱高下するものと思います。


(2017.12. 5) TOPIX 1790P (+4) 日経平均 22622 (-84) 14.7億株 (2兆6899億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.24%
(2)英FT100  +0.53%
(3)独DAX    +1.53%
(4)仏CAC   +1.36%
(5)NYダウ   +0.24%
(6)ナスダック    -1.05%

米国は12月にFOMCが金利引き上げをすることは堅いとして 金融株が+1.55%上昇。一方でテクノロジー株はピークを打ったのではないかとして、テクノロジー株は-1.93%の値下りとなる。

ナスダックは大陰線を出して25日線を下回りました。ここへきての大きな陰線の連発はテクノロジー株の利益確定をまず第一にしており、押し目買いは入っていないことを表現しています。

NYダウは前日比でプラスにはなったけれど、新高値の陰線です。まだ9日線さえ下回っていないので、ピークを打ったとはいえませんが、2日連続陰線をみると、米国株価も上昇力が弱くなってきた感じです。


米国の税制改正は意外にも大きな材料になりませんでした。米国金利は2.373% (+0.012)と少し高くなったのに、円は-0.37円の円高になるなど、ちぐはぐな動きとなりました。

日経平均と日経先物は安くなったが、TOPIXとTOPIX先物は高くなったのは、12月限SQの思惑によるものでしょう。短期筋としては日経先物をゆさぶるほうがやりやすい。

日経平均は11月9日に新高値の陰線で、上下にヒゲが長い足を出しましたが、これ以来連続して陽線を出したことはありません。逆に連続して陰線を出したことは6日間あります。しかも9日順位相関が+80を超えたのは連続して5日間です。その前の10月〜11月初旬には25日間も連続して+80を超えています。日経平均も上昇力を失っていると思います。


(2017.12. 6) TOPIX 1765P (-25) 日経平均 22177 (-445) 17.9億株 (3兆2089億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.18%
(2)英FT100  -0.16%
(3)独DAX    -0.08%
(4)仏CAC   -0.26%
(5)NYダウ   -0.45%
(6)ナスダック    -0.19%

米国11月のISM非製造業指数は60.1→57.4へ少しダウンする。長期金利は2.354% (-0.019)へ若干下げる。

ナスダックは2日連続で25日線を下回りました。昨日は陽線になったものの上ヒゲが長く、25日線水準では利益確定売りが多いことを表現しています。

ただ前回の小波動のボトム(ザラバでは6667P、終値では6706Pを割り込んではいないので、まだ中勢波動が下降転換したとはいえません。

ロンドンのFT100は10月25日につけた小波動のボトムを11月10日に下回ったので中勢波動が下降転換した可能性が高くなりました。翌日から75日線を下回りましたが、連続4日目の7386PになったときにFT100は上昇しない、戻り売りであることがはっきりしました。現在は200日線を5日連続して下回っているので、大勢波動さえも下降転換する可能性がでています。

日経平均は-445円安と今年最大の下げとなりました。特に大きな悪材料がでたわけではないので、市場関係者は「なんでだろう?」と不思議に思ったらしい。

日経新聞によると、1つはトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都として認めることが中東の地政学リスクを引き起こすのではないかという予想が出たことです。

2つ目は物価上昇率が2%にならないとデフレマインドは払拭できないと、日銀審議委員が発言したことです。この発言の時刻から日経平均が下落を加速したので。原因のひとつに取り上げたようですが、これはたまたま時刻が一致しただけのことでしょう。

今日の下げの最大の原因は、SQを控えた短期筋の先物の売り仕掛であると思っています。 日経先物は-1.97%の下落に対して、TOPIX先物は-1.43%の下落です。出来高も17.9億株と特に多くはなかった。日経先物が狙い撃ちにされたようです。はたして中東リスク懸念が正しかったのかどうかは今夜のNY市場で明らかになりますが、たぶん中東リスクはクローズアップしないのではないか。

日経平均は一時-503円安の22119円まで下落しましたが、後場には日銀のETF買いが入ることは確実なので、-445円安で終わりました。ETF買いは昨日12月5日にも行っているので、株価はパニック売りにはなりにくい。日経平均が-2%も下がると日銀のETF買いを期待して、逆張りの買いが入ってきます。まあ安いところを買って日銀のETF買いで株価が上昇したら利食いをしようとするチョイ取りの買いですが、買い手がいなくてどこまでも下げることはありません。


(2017.12. 7) TOPIX 1786P (+20) 日経平均 22498 (+320) 15.2億株 (2兆8073億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.29%
(2)英FT100  +0.28%
(3)独DAX    -0.38%
(4)仏CAC   -0.02%
(5)NYダウ   -0.16%
(6)ナスダック    +0.21%

米国ADPによる11月の雇用は+19万人とだいたい予想通りで、材料にはならず。またトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したが、これも米国株価には影響しなかった。

エルサレムは、@キリスト教、Aイスラム教、Bユダヤ教が聖地としている場所なので、イスラム教国の不満が中東のリスクになるとして、昨日は日本やアジア株は下落しました。しかしアラブ諸国が、米国がバックについているイスラエルと交戦することは難しい。当面は新たな地政学リスクは発生しないだろうと、米国市場は冷静に判断したようです。

日経平均は昨日-445円安と大幅な下落をしましたが、私はその最大の原因は、SQを控えた短期筋の先物の売り仕掛であると思っていました。

たしかに中東リスクを意識して若干の円高にはなりましたが、-445円も下げるほどの円高ではありませんでした。明日の寄り付きで日経先物のSQ値が決まりますが、昨日の落花狼藉が終わった今日は+320円高で終わっています。いったい昨日の大幅下げは何だったのか?

海外の短期投資家に引っかきまわされただけのことです。日本市場が開いているが米国の市場が閉じているときに、世界的にマイナスと思われる材料が発生すると、海外勢は先物を利用してこれでもかとばかりに売りたたきます。最近の例では2016年11月9日の大統領選のトランプの勝利です。日経平均は-920円安の暴落状況になりましたが、欧米では逆に暴騰のスタートとなりました。 日本市場は海外勢にやりほうだいにされています。

昨日の日経平均の大幅下落の要因の1つには、中国が金融引き締めの方向に進みだしたため、上海総合が下落したことがあったようです。今日の上海総合のデータを加えたものが右図です。@株価は4平均線の最下位にある200日線まで下落しているし、先の小波動のボトムの3347Pをとっくに下回って中勢波動は下降転換したと思われます。しかし、A9日と25日の順位相関は共に-80以下になっているので下落が止まる時期は近い。という2つの背反する判断材料を提供しています。

中国が金融引き締めに走りだしたので、中国経済の拡大が鈍化するとすれば最も影響を受けるのは日本です。もしも上海総合が200日線を大陰線で下抜くようであれば日本株の上昇は難しくなります。しかし200線で止まるならば中国は大勢的になお上昇傾向にあります。大陰線で200日線を下回るのか、200日線近辺で反転するのかが注目点です。


(2017.12. 8) TOPIX 1803P (+17) 日経平均 22811 (+313) 20.0億株 (3兆7465億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.67%
(2)英FT100  -0.37%
(3)独DAX    +0.36%
(4)仏CAC   +0.18%
(5)NYダウ   +0.29%
(6)ナスダック    +0.54%

米国では特段の材料はでなかったが、中東リスクがなくなったとして押し目買いがはいり、小幅に上昇する。長期金利は2.360%(+0.035)と上昇し、中東リスク懸念によって円高になっていたものが、一気に0.85円ほどの円安に傾く。

米国株高と円安から、日経平均は+129円で寄り付き、+313円高の22811円で引ける。欧米に目を向けると日経平均が下落する要素はありませんが、中国に目を向けると今日の上海総合は+17Pです。

一応200日線を下回ることは回避されましたが、その上には3本の平均線が負いかぶさっています。決してよいグラフとは言えません。


(2017.12.11) TOPIX 1813P (+9) 日経平均 22938 (+127) 14.2億株 (2兆3633億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.55%
(2)英FT100  +1.00%
(3)独DAX    +0.83%
(4)仏CAC   +0.28%
(5)NYダウ   +0.49%
(6)ナスダック    +0.40%

米国11月雇用統計は26.1万人→22.8万人。10月がよすぎたために数字は下がりましたが予想は20.0万人であり、雇用はよかったといえます。長期金利は2.376% (+0.016)へ上昇

上海総合も200日線を割り込むことはなく、今日も3322Pへ反発しているので、中国の金融引き締め懸念は当面小さくなったようです。

日経平均は上昇。ザラバ高値22938円まであったけど23000円の乗せるにはやや材料不足。株価は4線の最上位に躍り出ているし、今日は3陽連となっているので、順張り相場に復活したとしてよいでしょう。

■■ 近況 ■■

木曜日の夜中に、室内で顔面からコケました。顎を打ち、前歯で唇を切り、鼻をぶつけて鼻血が垂れ流れた。カーぺットを敷き詰めてあるので、道路でコケたほどの怪我には至りませんでしたが、足が一歩出なかったこと、コケるのを踏ん張れなかったこと、がショックでした。

毎日夜中には麦焼酎を飲んでいるのですが、一人で飲んでいるので、ペースを狂わせてベロベロに酔うことはありません。コケた日は寝ようとして次の部屋に移ったのですが、ここで歩きながらストーブのスイッチを押そうとしたのが悪かった。スイッチに気を取られて、足の歩みが狂ったらしい。

@もう足の筋力は退化しているので、急に踏ん張ることはできない。A2つの動作を一度にしようとしてはならない。ということを肝に銘じました。すでに若い時とは違う世界に入っているのだぞ。 この11月にNo.104 鈴鹿市白子町にテクテクで出かけて24800歩を歩いてきたので、脚力はまだ大丈夫だろうと思っていましたが、そうではなかった。

老化の現実をつきつけられて、先週の金・土・日曜はショックでやる気が起こらず、ソファーに寝そべって丹羽文雄さんの「親鸞」を読むばかりでした。まあこれからは、昔のようにシャカシャカと仕事をすることはできないし、2つ3つの仕事を並行してすることはできません。1つのことをユルユルと時間をかけてするしかありません。


(2017.12.12) TOPIX 1815P (+1) 日経平均 22866 (-72) 16.0億株 (2兆5106億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.98%
(2)英FT100  +0.80%
(3)独DAX    -0.23%
(4)仏CAC   -0.23%
(5)NYダウ   +0.23%
(6)ナスダック    +0.51%

米国はFOMCを控えて積極的な売買はされなかったが、税制改革の期待と個別企業の業績期待から小幅に上昇する。長期金利は2.285% (+0.009)と少し上昇。

テクノロジー株が上昇したためナスダックは、昨日の新高値の陰線を上回る陽線引けとなりました。ほとんどのテクノロジー株は11月下旬の高値を上回っていません(アップル・アマゾン・フェイスブック・グーグル)が、マイクロソフトは終値ベースで新高値です。米国市場ではなおテクノロジー株を買おうとする意欲が強いようです。


日本には残念ながら、アップル・アマゾン・フェイスブック・グーグル・マイクロソフトといった世界の経済の仕組みを変えるような企業はありません。多くが、誰かが作ろうとしている製品の部品を供給しているにすぎない。

日本にはテクノロジー産業といえるものはなく、IT産業があるだけです。これが日本株に夢をもたらせない原因ですが、現状ではしかたがありません。

企業として一番面白くて利益が上がるのは、次々にアイデアを商品化(製品化)する企業であり、その部品を供給しているだけの企業は総合メーカーを凌ぐことは不可能です。しかしいつの日にかは日本の部品メーカーが総合メーカーになる時期も来るだろうと期待しています。

さて東証1部のPERですが、昨日は16.85倍でした。今日は株価が下落したので16.80倍くらいになったかと思いますが、私の基準では16.5倍以上は割高感があります。米国のPERは22.7倍、先進国20.8倍、全世界は20.3倍だそうですが、なかなか20.倍まで買われそうにはありません。

日本経済も足取りが着実になってきたので、17倍を割安と割高の基準にしてもよいかなと思っていますが、17倍は過去のPERよりもやや高めです。今のところは17倍になれば割高と判断するつもりです(PERを基準にすると途中で見直しをしなければならないので難しいデータです)


(2017.12.13) TOPIX 1810P (-5) 日経平均 22758 (-108) 19.0億株 (2兆8772億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -1.25%
(2)英FT100  +0.63%
(3)独DAX    +0.46%
(4)仏CAC   +0.75%
(5)NYダウ   +0.49%
(6)ナスダック    -0.19%

米国は経済指標がよかったため少し上昇する。とはいえ高値圏の保ち合いであり、テクノロジー株が反落したナスダックは少し下落する。

好調な経済指標を受けて長期金利は2.403% (+0.018)まで上昇。

日経平均は円高方向に向いたため次第に値をさげる。ただ9日平均線を割り込むことはなく、順張り相場を持続しています。今のところ小波動のピークらしさのチャート面かのポイントでは0です。チャート以外のポイントも、《デンドラ》の上値メド(上から2番目の22551円)を上回っているので1ポイントです。

この上昇波動は熱狂していません。22000円を下回ることになればともかくとして、現状では下げれば買いの順張りでしょう。


(2017.12.14) TOPIX 1808P (-2) 日経平均 22694 (-63) 16.6億株 (2兆6598円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.68%
(2)英FT100  -0.05%
(3)独DAX    -0.44%
(4)仏CAC   -0.51%
(5)NYダウ   +0.33%
(6)ナスダック   +0.20%

米国はFOMC指は急激な金利引き上げはないとして一安心(安心するのが正しいのかどうかはわからないが...)。さらに11月高小売り売上高」は+0.8%(予想は+0.3%) であり、米国の消費は並々ならぬものであることが判明しました。

ただ、このよい材料へのは反応は鈍かった。米国のPERから株価に割高感がでているのでしょう。

米国長期金利が2.353% b(-0.050)へと低下し、円高方向で終わったので日経平均も-63円と小幅安で終わる。


(2017.12.15) TOPIX 1798P (-14) 日経平均 22553 (-141) 18.4億株 (3兆3297円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.30%
(2)英FT100  -0.65%
(3)独DAX    -0.44%
(4)仏CAC   -0.78%
(5)NYダウ   -0.31%
(6)ナスダック   -0.28%

米国は税制改革に反対する議員がでてきたため、少し下げる。長期金利はほとんど動かなかったが、0.5円程度の円高になる。

日経平均は、海外株安と円高に加えて、楽天が携帯事業社に参入を表明したため、携帯会社の株価は下落する。@KDDIが-6.6%、Aドコモが-4.6%、Bソフトバンクが-2.4%。CNTTは-5.4%、D楽天は-5.5%と通信株は大崩れとなる。


今、株価下落リスクの最大のもは中国株だろうと思います。

12月初旬に200日線までしか下落しなかったので、中国株の大勢波動のトレンドは壊れていないと判断したのですが、買い戻しの限界である9日線を2日連続して超えることはできなかった。

今日は再び200日線まで低下し、終値ベースでは新安値となったので、ちょっと警戒しなければなりません。


(2017.12.18) TOPIX 1817P (+244) 日経平均 29201 (+348) 16.1億株 (2兆6934円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.80%
(2)英FT100  +0.57%
(3)独DAX    +0.27%
(4)仏CAC   -0.15%
(5)NYダウ   +0.58%
(6)ナスダック   +1.17%

米国は税制改革法案が上院を通過する見込みになり、昨日の反落を打ち消して上昇する。

もしも法人税が引き下げられば、この後の3年間で企業の利益は+10%に増えるとか。これは上場企業にとっては喜ばしいことですが、米国の賃金が増え、消費者物価が2.0%に高まるのかは不明です。

日本の企業は150兆円弱のキャッシュフローがあると言われていますが、それを使うことができない。国内に従来通りの設備投資をしても利益は出ない。結局は大手取引先である米国・中国の需要をみて海外での投資をするしかない、というのがこれまででした。米国の経済は順調ですが中国経済は伸びが鈍化しています。

ところが今年になって、欧州や中国が電気自動車しか認めないという決定をしたので、自動車メーカーはこれに沿うような生産体制に変更せざるを得なくなりました。ガソリンエンジンはモーターに変わります。これによってガソリンエンジンに必要であった部品(例えばオイルシール・ピストンリング・発火装置など)は不要になる。自動車業界はこの先数年間は大変動の時代を迎えます。それにともなって国内の設備投資も活発化していくのでしょう。


■■ お知らせ ■■
  1. 東証が50〜60万円で売買ができるようにするとして、2019年4月までに売買単位を100株にする、と決めました。それまで1株・20株・50株・100株・500株・1000株・2000株などバラバラの売買単位がありましたが、いまではほとんどの銘柄が100株単位になりました。250銘柄はいまだに1000株単位ですが来年3月末までには100株単位になるはずです。 1000株単位から100株単位になるとき、次のことが起こります。

    株価が1000円以上のとき(例は1435円で出来高3561(千株)とする)は、1:10の株式分割をすれば株価は143.5円になり、出来高は10倍の35610(百株)に約10倍になります。
    《カナル42》は権利落ちがあったときは「変換単位」ファイルを書き直し、「権利落ち調整係数」によって1435円を維持します。出来高も権利落ちがあったとき、売買単位の変更があれば前日の出来高に連続するように変換しています。

    最近、1000株単位→100株単位になったはずなのに、いまだに1000株単位になっている銘柄があるとの指摘があったのでチェックすると、200銘柄近くがそうでした。これは「売買単位」ファイルの不備です。その内の8銘柄は株価の連続性がなくなっていたので過去にわたり訂正をしました。

    《カナル24》Ver6のメニュー「オンライン変換」→「データゲット修正」から8銘柄をダウンロードしてください。このとき「売買単位」ファイルと「変換単位」ファイルもダウンロードされます。


  2. 《カナル24》Ver.6へのバージョンアップを早めにしてください。毎年、年末と年始にバージョンアップの申し込みが多く来ます。年末〜年始まの間は私もデータの整備をしたりして忙しいので、忙しさがさらに高まり困っています。今回は「早めに」と要望します。郵便振替では振り込みから2日後にしか当社に連絡がこないし、ユーザーもわざわざ郵便局に足を運ばねばならないので、転居をしていないユーザーはみずほ銀行へ振り込まれてもかまいません。

    バージョンアップ料金は
    《カナル24》Ver5→Ver.6の場合12000円
    《カナル24》Ver4→Ver.6の場合24000円
    です。


(2017.12.19) TOPIX 1815P (-24) 日経平均 2868 (-38) 14.5億株 (2兆312円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.05%
(2)英FT100  +0.62%
(3)独DAX    +1.59%
(4)仏CAC   +1.33%
(5)NYダウ   +0.57%
(6)ナスダック   +0.84%

米国は税制改革法案が上院を通過する見込みになり、昨日の反落を打ち消して上昇する。NYダウ・ナスダックなどの株価指標は史上最高 値を更新。割高感がでるまで

PERが20倍を超えている米国株価は割高感がありましたが、法人税減税によって企業の利益が+10%増えるとなると、ここから+10%の株価上昇のノリシロが出たわけです。すでに+10%のうちの半分以上は株価に織り込まれていると思われますが割高感が減退したのは間違いありません。

米国株が2日続けて勢いよく上昇したのに比べて、日経平均は上昇できなかった。最近の海外勢の売買動向は毎週2000送円程度の売り越しをしていました。今回の米国の減税によって米国株に興味が向かい、日本株への注目度はより減ると思われます。国内の株高を惹起する要因は見当たらないので、当面は米国株高→米国金利高→円安 を待つしかありません。


(2017.12.20) TOPIX 1821P (+5) 日経平均 22891 (+25) 16.6億株 (2兆5499円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.83%
(2)英FT100  +0.07%
(3)独DAX    -0.72%
(4)仏CAC   -0.69%
(5)NYダウ   -0.15%
(6)ナスダック   -0.44%



特に悪材料はなかったが、法人税減税の材料が出尽くしとなり反落する。ただこれは米国企業にとってはものすごい恩恵です。

何もしなくても利益が10%増加するのだから、@設備投資も増えるだろうし、Aより利益をあげることができる企業の買収もできます。

日経平均は米国株価に連動しますが、今回は米国株価だけに有利な材料であるので、連れ高することはありませんでした。150兆円の内部留保を持ちながら、設備投資をしないし、M&Aも行わない。新しいことに進出することに消去な企業が蔓延していることは情けない。


(2017.12.21) TOPIX 1822P (+1) 日経平均 22866 (-25) 14.5億株 (2兆3215円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.27%
(2)英FT100  -0.25%
(3)独DAX    -1.11%
(4)仏CAC   -0.56%
(5)NYダウ   -0.11%
(6)ナスダック   -0.04%

米国の長期金利は2.493% (+0.039)へ上昇したが、大幅なドル高にはならず。

円は0.40円ほどの円安になったが、日経平均は小幅安で終わる。これまで買ってきた海外勢は、この半月間は売り越しに転じたようだし、クリスマス休暇が始まるので一層勢力が減少します。

日経平均は23000円まで突っかけては売られるので、23000円を突破することができませんが、23000円の水準は東証1部PERの17.0倍に当たる水準です。電気自動車・自動運転・AI・IoT、といった分野で日本企業は遅れています。米国のようにPERが20〜21倍まで買われることはありません。

今後もPER16.5倍を中間の水準にして17.0倍は割高、16.0倍はやや割安。15倍台が割安というメドでよいのではなかろうかと思います。


(2017.12.22) TOPIX 1829P (+6) 日経平均 22902 (+36) 14.8億株 (2兆4038円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.38%
(2)英FT100  +1.05%
(3)独DAX    +0.31%
(4)仏CAC   +0.62%
(5)NYダウ   +0.23%
(6)ナスダック   +0.06%

米国の長期金利は2.486% (-0.007)と高水準をキープするも、クリスマス休暇を控えて積極的な売買はされなかったようです。

円は0.20円ほどの円高になったが、日経平均は小幅に上昇する。

ナスダックは3日連続陰線、日経平均は3日連続陽線になっていますが、共に上昇力が強いとはいえません。


(2017.12.25) TOPIX 1831P (+2) 日経平均 22939 (+36) 10.5億株 (1兆5458円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.09%
(2)英FT100  -0.15%
(3)独DAX    -0.28%
(4)仏CAC   -0.39%
(5)NYダウ   -0.11%
(6)ナスダック   -0.08%

クリスマス休暇を控えて株の売買は縮小し小幅安。日本は今日25日は海外が休場となるため、海勢の参加がなく、売買代金は1兆5000億円にとどまる。

円は0.30円ほどの円高になったが、日経平均は小幅に上昇。来年の株高期待感はなお残っています。

とはいえ、今日の低調な売買高によると、上昇銘柄数は889、下降銘柄数は1073銘柄なので年内は少し売り勢力が強いらしい。


例年は1月になると海外の日本株への買いが入るとして、1月は株式買いの絶好の時期とされてきましたが、これはそれほど根拠がある話ではありません。

右図は過去7年間の月足ですが、毎年の1月の陰陽足を見ると、4年(g,d,b,a)は株価が下落しています。

1月に株価が上昇したのは(f,e,c)の3回です。いつも1月に海外勢が買い出動するわけではありません。要は日本企業がさらに利益を出せる見込みがあるかどうかです。

e,cはアベノミクスを評価した海外勢の買いが入ったためのものですですが、今やアベノミクスに期待する者は多くありません。果たして来年の1月が買い優勢になるのどうか。私はそう楽観的にはなれません。


(2017.12.26) TOPIX 1827P (-4) 日経平均 22892 (+46) 10.9億株 (1兆6542円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.50%
(2)英FT100  -
(3)独DAX    -
(4)仏CAC   -
(5)NYダウ   -
(6)ナスダック   -

クリスマスとあって世界中の株式取引所は電源を落とし、LED電球は消えましたが、日本はランプを点け、中国は懐中電灯を点けて取引をしたものの、出来高は半減し、明日の手掛かりは得られなかった。

円相場も動かずとあっては何もコメントできることはありません。


(2017.12.27) TOPIX 1829P (+2) 日経平均 22911 (+18) 9.8億株 (1兆7089円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.78%
(2)英FT100  -
(3)独DAX    -
(4)仏CAC   -
(5)NYダウ   -0.03
(6)ナスダック   -0.34

欧州はなおクリスマス休暇。米国は休暇明けで動きは鈍かったし、日本は出来高が10億株を割り込むというありさまで、動きがない。

年内のゴミを出せる日を確認しておこうとカレンダーを見ると、12月30日は土曜日だった。

そうか今年は29日が大納会なんだ。立会は残すところあと2日である。今年はもう終わったな。今年はろくなことがなかった。よい年ではなかった。


(2017.12.28) TOPIX 1819P (-10) 日経平均 22783 (-127) 9.9億株 (1兆7305円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.92%
(2)英FT100  +0.37%
(3)独DAX    -0.02%
(4)仏CAC   +0.08%
(5)NYダウ   +0.11%
(6)ナスダック   +0.04%

12月30日が土曜日、31日が日曜日となるので、日本市場はあす29日が大納会になります。海外も例年であれば31日の立ち合いがあるのだが、29日が今年の売買最終日になります。

すでに投資家は売買をやめ、持ち高の処分に動いているので、株価はどうしても弱含みになります。今年の相場は終わりました。


(2017.12.29) TOPIX 1817P (-1) 日経平均 22764 (-19) 8.8億株 (1兆54655円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.63%
(2)英FT100  +0.03%
(3)独DAX    -0.69%
(4)仏CAC   -0.55%
(5)NYダウ   +0.26%
(6)ナスダック   +0.16%

海外もあと1日を残すだけとあって大きな動きはしなかった。ナスダックは25日平均線を大きく割り込むことはなかった。なお上昇トレンドを維持していますが、相場としては力強さはなく、面白い動きではなかった。

日経平均は今日で大納会となりました。今年は3650円高(+19.1%)も上昇をしたそうですが、上昇した時期は9月半ばから11月初めまでの2か月弱で、多くの個人投資家はこの流れに乗り損ねたのではないか。


買うチャンスは上図の(a)4月半ばと、(b)8月末の2回だけであり、特に9月からの上昇相場に参入できなかった投資家は日経平均の+19%高の恩恵を受けることはできませんでした。

私的には2016年の相場も難しかったが、今年2017年も判断に迷いました。この2年間の相場には困惑していますが、2016年は英国のEC離脱とトランプ大統領の当選、とまさかのことが起き、2017年は北朝鮮のミサイルと水爆事件があるなど、予測がゴロリと逆転していまうことが起こっています。

幸い米国経済は立ち直りつつあり、金融緩和の出口を探り出しました。ECもその方向に向かっています。日本もなおインフレ率は低いものの、サービス業・運送業・建設業などで人手不足がいわれるようになっているので賃金は上昇し、次第に物価は上がって来るでしょう。

経済面では2018年もあまり心配することはないけれど、政治的な要因が不安定すぎます。一番大きいのは米国のトランプ大統領、2番目はヤケクソになりかねない北朝鮮、3番目は中国は経済をちゃんと制御できるのかどうか。4番目はエルサレム問題。政治のことは裏事情がありすぎて判断することはできませんが、2018年も突発的な材料によって相場がかき乱されそうです。


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