日経平均をどう見たか・判断したか (2017年 9 月)

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(2017.9.1) TOPIX 1619P(+2) 日経平均 19691円 (+45) 16.3億株 (1兆9028円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.08%
(2)英FT100  +0.89%
(3)独DAX    +0.44%
(4)仏CAC   +0.58%
(5)NYダウ   +0.25%
(6)ナスダック    +0.95%

ナスダックは大幅な陽線を3日連続して出して3陽連となる。このスタートの強さはなかなかのもので、7月月の3陽連→3陽連、合計6陽連に比べても遜色はありません。

日経平均は形の上では新高値の陰線となりましたが、@新安値の陽線→A窓空け陽線→B3陽連、と強い足を連発 して上昇を開始しているので、ここでの新高値の陰線を警戒することはないと思います。

ようやく相場に力強さがでてきました。6月20日のザラバ高値20318円をピークにして、8月には約-1000円幅の下げをしましたが、その底値は8月24日に9日順位相関が-85.0、25日順位相関-85.9と、ともに-80以下になった日(終値19353円)でした。翌日の8月25日の9日順位相関は-78.3、25日順位相関-85.1となって、ともに-80以下になったのは8月24日だけです。恐るべし順位相関。頼るべし順位相関です。


(2017.9.4) TOPIX 1603P(-16) 日経平均 19508円 (-183) 15.9億株 (1兆7369円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.19%
(2)英FT100  +0.11%
(3)独DAX    +0.72%
(4)仏CAC   +0.74%
(5)NYダウ   +0.18%
(6)ナスダック    +0.10%

米国8月の雇用統計は、15.6万人増とよくも悪くもなしの数字でした。7月の18.9万人は20.9万人に改定されたので、落差は-5万人強に増え、この面では株式市場には大きな影響を与えることはなかった。

8月のISM製造業指数は56.3%→58.8%と伸び、8年ぶりの水準になったとか。市場はこちらを評価し、長期国債利回りは2.166% (+0.047%)と上昇したが、今日4日が休場になる(3連休)ということで、後半は手仕舞い売りによって値を下げ、小幅高で終わりました。

ここまではよかった。米国金利が上昇したことによって→日本の金利も連動して上昇し→若干の円安になり→今日の日経平均は上がるはずでした。

ところが9月3日(日曜日)に北朝鮮が水爆実験を行い、これまでで最大の威力を出したという。先のICBMにこの核弾頭が乗せられるのかどうかは不明ですが、米国は北朝鮮に対してどのように取り組むのか、ひょっとして武力衝突があるのではないか、といった強いマイナス材料が発生しました。

これによって円安になったはずのものが約0.8円の円高になり、日経平均は-183円安となりました。まあこの下げはやや行き過ぎだろうと思いますが、あのトランプ大統領のことだから、思いつきの出方しだいではもっと大きなリスクが発生するのかもしれない。やはり7月〜10月の相場にはなかなかよい材料はでてこない。過去の統計(8月8日の月間パフォーマンスの表を参照)のとおりです。

韓国には20数万人の米国人がおり、日本人も数万人が住んでいるそうですから、米国が自国民の命を犠牲にして、すぐに北朝鮮を攻撃することはありえない。 たまたま9月7日がメジャーSQの取引最終日であるので、今日の日経平均の下落は大きくなりましたが、グラフでは9日順位相関が+80以上で25日順位相関が-80を少し超えた状態です。順位相関をメインにみれば現在の(b-b')は4月の(a-a')の状態と同じです。北朝鮮リスクが収まれば、株価は75日線を目指して上昇するだろうと思っています。


(2017.9.5) TOPIX 1590P(-12) 日経平均 19385円 (-122) 16.4億株 (1兆9539円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.37%
(2)英FT100  -0.36%
(3)独DAX    -0.33%
(4)仏CAC   -0.38%
(5)NYダウ   -休場
(6)ナスダック    -休場

米国は休場。3日(日曜日)の北朝鮮の水爆実験を受けて、米国は北朝鮮の経済を孤立化させようとして、「米国は、北朝鮮と貿易をしている国とは、貿易をしない」といった表明をだしました。これは北朝鮮との貿易の90%を占める中国と、原油を出しているロシアの2国を意識したものです。

だが中国との貿易がなくなれば、米国も困ります。GMは中国での車の販売で息を吹き返したのだし、アップルのシェアは小さいとはいえ中国では憧れのスマホです。輸入についていえば中国からの安い商品が入ってこないと困るのは米国民です。消費物価が急に上がれば文句が続出します。貿易の禁止はとうてい現実的な政策ではない(できるわけがない)というのが大方の意見です。

軍事的には、グアムから2時間でステルス戦闘機やB1爆撃機を派遣することが可能だそうですが、米国の攻撃がわかった段階で、北朝鮮はヤケッパチになって韓国や日本に大量のミサイルを発射するという危険性があります。まあ空母を朝鮮半島近辺に周回させて、北朝鮮の軽率な攻撃を抑制するというのが、今のところ現実的な対策であるらしい。

昨日の日経平均の下げで北朝鮮リスクはだいたい織り込んだかと思っていましたが、今日5日も続落となり、再び 200日線近くまで下げています。

9月7日(木曜日)が2017年9月限の取引売買最終日なので、SQがらみの売買が相場を波乱に陥れています。今日の日経先物の出来高は103800枚です。先週末の9月1日の45000枚にの2倍以上の出来高です。SQに絡む決済を有利にしようと先物市場が派手に動いたからでしょう。

今日5日の2017年9月限の建玉は325000枚あり、2017年12月限の建玉は115000枚程度なので、まだ12月限にシフトしてはいません。明日6日(水曜日)には限月の切り替えが終わると思うので、その後は北朝鮮リスクをさも大きなリスクであるようにいう向きは少なくなると思います。

何よりも大きな株価の材料は、米国が北朝鮮リスクをどの程度市場に織り込むのかです。今日のCMEグローベックスの米国株価は下げておらず、やや上昇気味になっているので、今夜のNYやナスダックの上昇があれば、北朝鮮リスクは無くなると思っています。


(2017.9.6) TOPIX 1592P(+1) 日経平均 19357円 (-27) 16.6億株 (2兆2100円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.14%
(2)英FT100  -0.52%
(3)独DAX    +0.18%
(4)仏CAC   -0.34%
(5)NYダウ   -1.07%
(6)ナスダック    -0.93%

3連休明けの米国市場が、北朝鮮リスクをどう判断するのかが、最大の注目点でしたが、意外に大きな下げとなりました。

ドル安になったことも一因ですが、長期金利が2.060% (-0.106%)と大きく低下したことのほうが大きな原因だったと思います。

最も大きく下げたのは金融株(-2.20%)で、次いで素材株(-1.42%)。資本財株やテクノロジー株も下げたが-1.0%程度でした。

NYダウは25日線を下回りましたが、先の小波動のボトム21600ドルを下抜いてはいません。ナスダックにいたっては、ザラバで9日線まで下げたものの、そこから急速に戻ったので、足型は下ヒゲの長い陰線となっています。むろん株価は4平均線よりも上位にあるので、米国株価が壊れたわけではありません。


日経平均も米国株に引きずられて下げるのかと思いきや、追随せず。日本株は、米国より2日ほど早くから北朝鮮リスクを感じて下げていたので、北朝鮮リスクをさらに上乗せしなかったのは喜ばしい。

日経平均は-27円安、TOPIXは+1Pの上昇です。米国が思った北朝鮮リスクはすでに織り込んでいたという感じです。

今日の東証1部の出来高は16.6億株と増えなかったが、SQがらみの先物による思惑は今日も続き、日経先物の出来高は昨日(103800枚)とほぼ同じ(100600枚)でした。だがだいたい今日でSQを要因とする先物主導による株価波乱は終わりました。明日の売買最終日まで建玉を処置していない、大手の投資家はありません。

日経平均のグラフは、-99円安の19286円で寄り付き、-131円まで下げたので、ザラバ安値が19254円となり、8月28日の安値19280円を更新しましたが、終値ベースでは8月24日の19353円を下抜いてはいません。 この株価水準(19300円以下)では、北朝鮮リスクを過大に恐れているのではないか、と思う向きが逆張りで買ったようです。たぶんこの判断は正しい。今日が下げ止まりとなるかどうかは、今夜の米国が続落するかにかかっていますが、米国がリスクに付和雷同しなければ今日が小波動のボトムになります。

すでに東証1部のPERは15.27倍まで下げているので、さらに日経平均が下げてPER15.0倍になれば、8月17日に言ったように、株価は願ってもない割安水準です。この水準が9月の目先にでるのか、10月に入ってでるのかはわかりませんが、もしそうなれば投資を控えていた大勢が買い出動をするだろうと思っています。


(2017.9.7) TOPIX 1598P(+6) 日経平均 19396円 (+38) 15.2億株 (2兆0448円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.03%
(2)英FT100  -0.25%
(3)独DAX    +0.75%
(4)仏CAC   +0.29%
(5)NYダウ   +0.25%
(6)ナスダック    +0.28%

3連休明けの米国市場は、北朝鮮リスクと2.10%を下回る長期金利の大幅低下から、大きく下げましたが、昨日はこの反省がでて、小反発しました。続落しなかったのは、この2つの材料はすでに織り込まれたということです。

米国の政局は、ハリケーンによる被災額が巨大になったことから、今月にやってくる債務上限期限を12月中旬まで延期することが決まり、目先の米国債デフォルトの懸念は3か月だけだが先延ばされました。これによって長期金利が2.106% (+0.044%)に戻ったため、株価の続落を防げたと思います。 8月のISM非製造業指数は、53.9%→55.3%へアップし、米国経済が後退していく懸念が薄れたこともあったでしょう。

ともかく世界中に過剰マネーが溢れ、人類史上かつてないほどの低金利になっています。今はこの低金利以上の収益がでる投資対象は不足していないので、商品や株式はジリジリとではあるが2009年以来上昇を続けています。だが本来は金利以上に稼げる企業はそう多くはありません。いったん金利が上がったり、量的緩和が元に戻る(1-1/3になる)ようなことになれば、当然に株式市場は大幅な調整があります。それを投資家は警戒して新規の投資をしない、できない、のが現状です。

イエレンFRB議長は@金利を下げたい、A量的緩和を縮小していきたいという意欲は十分のようですが、先進国の経済状況はそれができるような状況ではありません。ドラギEECB総裁は金融緩和を正常化するといっていましたが、どうもEU経済は思うほど強くはなさそうです。各中銀の総裁は自らが行った金融政策がよい方向に動いていると思いたいのでしょうが、この世界的な金融大緩和の効果はまだでていません。明らかに効果がでたと判断できるまでは、現状の金融政策を続けねばならないと思っています。


日経平均は昨日「新安値の陽線」でした。終値の比較では-27円安でしたが、私は、@9月SQにのための先物主導の売り叩きは終わった、A米国は北朝鮮リスクをそう重要視していない感じである、B日本を攻撃するような北朝鮮の軍事展開はありえない、ということから今日からは小波動の反発が始まるだろうと思っていました。

そこでユーザーのためのHPに加えて、一般の方のためへの「日経平均の動き(当日分)を6日ぶりにアップしたのですが、たいして株価は上昇しませんでした。日経平均は+75円高で寄り付き、すぐに+124円高まで反発しましたが、その後はジリ貧になり、終わってみれば+38円高でした。(少なくとも+100円の上昇はあると思っていた。)

意外にも投資家は北朝鮮リスクを嫌っていることがわかりました。誰でもそうだが、悪いことの連想はできやすい。何かのことを心配すればするほど、思いついた新たな心配な材料が増えて、ドンドン落ち込んでしまう。株式はもだめだと思う。 だが株式投資で利益を上げた人は、皆と同じ発想や気分に陥っている人ではありません。皆は北朝鮮リスクを重視しているが、はたして北朝鮮が日韓を攻撃することができるのであろうか?  トランプ大統領の予想困難なツイッターによる米国の政策の発表はほとんど無力になっているのだから、しだいにトランプも現実の政治を見ることになるのではないか? 

こういったことを考える投資家はちゃんといます。市場が一方的に悲観に靡いたときは買いのチャンスです。何かのきっかけがあれば、一転して株価は急騰します。


(2017.9.8) TOPIX 1593P(-4) 日経平均 19239円 (-121) 18.6億株 (2兆7145円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.59%
(2)英FT100  +0.58%
(3)独DAX    +0.67%
(4)仏CAC   +0.26%
(5)NYダウ   -0.10%
(6)ナスダック    +0.07%

米国は小幅な動き。FRBの金利引き上げは難しかろうとして、10年物金利は2.042% (-0.06%)へ低下する。

9月9日の北朝鮮建国記念日が迫ってきました。日本ではまたミサイルが発射されるのではないかと、北朝鮮リスクに怯えていますが、米国は株価を見る限りでは北朝鮮リスクはあまり考えていないようです。

米国長期金利が低下してきたため、日米の金利差は相対的に縮まり、円高が進みました。日本の北朝鮮リスクは米国の何倍もありますが、それでもリスクオフとなると、資金が円に戻って(流入して)来て、余計に円高になりやすい。

今日は107円台後半まで円高が進み、昨日よりも1.25円も高い。通常なら日経平均は-250円くらいは下げてもよいはずですが、-121円安で止まっています。TOPIXに至っては-4P安で、下落率は-0.29%と軽微でした。

今日は2017年9月限のメジャーSQでした。SQ値は19278円なので、明日以降は19278円を超えるか・超えないかを見ていくことになります。

1)北朝鮮リスクはかなり株価に織り込まれたようだ、2)SQがらみの先物主導の波乱は終わった、3)米国の金利は2.00%を割るようなことにはならないだろう、4)東証1部PERは15.25倍まで下げて割安の水準に近い、などなどを考えると、日経平均は小波動のボトムになる水準まで下落していると思います。

図の(a)で、9日と25日順位相関が共に-80以下になりましたが、この日の終値は19353円でした。その後(b)から1)新安値の陽線→2)窓空けの2陽連→3)3陽連となったので、小波動のボトムが決まり、その後は75日線までは上昇するだろうと思っていました。 3陽連の翌日は、利食い売りがでて当然なので、4日目(9月1日)に小陰線がでたのはしかたありません。ところがこのあと北朝鮮は水爆実験を行い、これまでで最大の破壊力であったことを発表しました。

ここでせっかくの「3陽連(しかも窓空け)」という強い足は打っちゃられてしまい、逆に3陰連となって反発の期待はしぼみました。その後は200日線を3日連続して下回っています。反騰の期待はマボロシに終わりました。

私は北朝鮮動向の世界経済に対するリスクは大きくないと思っていますが、北朝鮮は何を思ったのか唯一の貿易相手国である中国にも逆らいはじめています。親に向かって「自分のいうことを聞いてくれないなら、グレてやる。近所に放火して廻ってやる」という脅しをかけています。中国がバックになければ何もできない国(グレ息子)が親を恫喝している。

中国が今後も世界経済のなかで生きていきたいのであれば、グレ息子のイチャモンには耳をかさないことです。グレ息子が放火したときは即座に逮捕され、抹殺されるだけです。北朝鮮のリスクとは金正恩(キムジョンウン)の個人的な性格(なにをしでかすかわからない)です。できそこないのグレ青年に振り回される株式市場は哀れです(東京市場のことだが)。まともな株式投資ができるはずはありません。


(2017. 9.11) TOPIX 1612P(+18) 日経平均 19545円 (+270) 14.9億株 (1兆9899円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.01%
(2)英FT100  -0.26%
(3)独DAX    +0.06%
(4)仏CAC   -0.02%
(5)NYダウ   +0.06%
(6)ナスダック    -0.59%

米国は小幅な動き。ナスダックはテクノロジー株が少し下落したため9日線まで下落する。

NYダウは25日線を下回って、三角保合いの形です。ただし、なにしろ工業株30種からの指標であるので、相場の動向をちゃんと表現しているかは疑問です。

ウィキペディアによると、NYダウは1928年に30銘柄になり、その後約90年間、指標として使われてきましたが、その「売り」は指標の連続性でした。しかし1999年にナスダック市場の@インテルとAマイクロソフトが30種に採用され、連続性は失われています。いまではナスダック銘柄のBアップル、Cシスコ が追加されているので、純粋のNYSE(ニューヨーク証券取引所)の指数とはいえません。

さらに指標の連続性を失わせたのは30種銘柄の入れ替えです。

2000年以降でも、ナスダック4銘柄以外の銘柄が入れ替えられています。Dシェブロン(2008年)、Eトラベラーズ(2009年)Fユナイテッドヘルス(2012年)、Gデュポン(2017年)、Hゴールドマン(2013年)。 約1/3の銘柄が入れ替わっています。

当然指標の連続性は失われていますが、現在の株式市場を表現するには妥当でしょう。NYダウはこのように時代時代の重要な銘柄に組み替えてきたので、NYダウの大きなトレンドは上向きです。いつでも米国経済は上向いていると投資家は誤解する。

だがNYダウ30種はいかにも採用銘柄数が少ない。本当の相場状況を反映していません。したがって、 多くの投資家はS&Pをベンチマークとしています。 S&Pは時価総額の指数なので、採用銘柄の入れ替えによる指数の大きな変化はありませんが、倒産した企業は外れ、新規上場した企業が指数に取り込まれていくので、結果としてS&Pの大きなトレンドが上昇しているのはたしかです。

日経平均は、9月9日の北朝鮮建国記念日にミサイルが発射されるのではないかと心配する向きが、売りヘッジをしていたようですが、9月9日の挑発行為はありませんでした。

過度に心配した向きが一斉に買い戻したので、今日は+270円高となりました。

北朝鮮リスクは当分消えることはありませんが、過度な北朝鮮リスクは次第に収まるものと思います。北朝鮮も崖っ淵です。

株価は25日線まで戻った、(通常は9日線まで戻る)ので買い戻しは大きなものでした。日経新聞によれば空売り比率は45%まで増加していたとか。 日本および世界の投資家は、ここまで北朝鮮リスクを過大に評価していたのか、と思うとアホらしく思いますが、人の顔をみて自分の投資方針を決める、小心者はリスクのある投資を行わないほうがよい。


(2017. 9.12) TOPIX 1627P(+15) 日経平均 19776円 (+230) 16.5億株 (2兆2254円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.33%
(2)英FT100  +0.49%
(3)独DAX    +1.39%
(4)仏CAC   +1.24%
(5)NYダウ   +1.19%
(6)ナスダック    +1.13%

9日に北朝鮮の挑発行為がなかったことや、ハリケーン被害が拡大しないらしいことから米国は大幅な上昇となる。

大きく上昇した業種は、@金融、Aテクノロジー、B素材、Cエネルギー株。 だいたいこれで日本株のどの業種が買われるかがわかります。

長期金利は2.131% (+0.080%)へ上昇し、1.2円程度の円安になる。これは日本株の金融株に響きます。

日経平均は続騰。国連安保理事会で北朝鮮への制裁決議が可決したことから、北朝鮮も世界を相手に無茶はしないだろうという読みですが、制裁の内容は大きく後退しました。

北朝鮮への原油の禁輸がなくなったのは当面の時間稼ぎです。海外で働いている北朝鮮労働者も新たなビザは発行しない。これまた現状維持です。まあ「制裁」というにはおこがましい。

北朝鮮のGDPは公表されていないが、だいたい4兆円ほどだといわれています。これは茨木県の県内GDPと同じ程度らしい。世界が茨木県の規模の弱小国家に振り回されているのは情けない話ですが、相手は凶器をもって脅す。

脅しに屈しないためには、これに毅然と立ち向かうべきですが、米国がぶち上げた「石油の禁輸、金正恩の海外資産の凍結」は無くなり「北朝鮮からの繊維輸入の禁止」が残りました。 まあ中途半端な決議であったと思います。


(2017. 9.13) TOPIX 1637P(+9) 日経平均 19865円 (+89) 16.0億株 (2兆 498円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.09%
(2)英FT100  -0.17%
(3)独DAX    +0.40%
(4)仏CAC   +0.62%
(5)NYダウ   +0.28%
(6)ナスダック    +0.34%

米国は、12月中に税制改正を行うと発表したことや、ハリケーンが低気圧に変わったことから小幅続伸する。

昨日の大幅高の反動安がでなかったため、国債の売りが出て金利は2.163% (+0.032%)へ上昇。金融株が上がり、不動産株が下げる。

米国金利の上昇から、110円台までの円安(約0.55円)となる。

日経平均は続騰となりましたが、「3空」を空けての上昇をしただけに利食い売りが出て、小幅な陰線で終わる。

株価は75日線まで戻ったことでもあるし、9月8日の安値(終値)から+600円上昇しているので、いったんは一服するところです。

株価が4線(9日・25日・75日・200日)を上抜ける銘柄が出てきました。

各マルチ画面の左側に青色線で、過去120日間(半年)の価格別出来高分布を描き、最も出来高が多い価格帯を青色で塗っています。

右の3銘柄は、最多出来高の株価水準を突き抜けているので、大量の戻り売りがでることはありません。特にトヨタの売り圧力は小さい。


(2017. 9.14) TOPIX 1632P(-5) 日経平均 19807円 (-58) 16.6億株 (2兆2090円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.14%
(2)英FT100  -0.28%
(3)独DAX    +0.23%
(4)仏CAC   +0.16%
(5)NYダウ   +0.18%
(6)ナスダック    +0.09%

米国市場は、特段の材料はなく小動き。長期金利は2.189% (0.026%)と上昇したため、0.5円程度の円安となる。

ただ日本株は昨日まで「三空」を空けて75日線まで戻っていたので、新たな買い材料にはならず、陰線で終わる。

一応は「新高値の陰線」の形ですが、まだ上昇がスタートしてから4日目なので、これは神経質になることはありません。

またぞろ北朝鮮が国連安保理の制裁決定にイチャモンをつけ、ICBM発射の準備をしているとかの報道もあって、円安はストップしたので、円安支援による株価の上昇はなくなりました。 10月10日の朝鮮労働党創建記念日まで、いちいちの北朝鮮の動きが株価を不安定にさせるのかと思うとウンザリです。

円安が続いたためトヨタは小幅なが続伸。しかし米国金利が上昇し、日本国債もマイナス金利から+0.035%へ上昇したにもかかわらず、三菱UFJ・野村などの金融株は反落しました。

金融株の上昇・下落は株式市場に最も影響します。それは金融株が日本の経済を代表しているからです。

昨日の金融株の足は戻り一杯という感じです。今回の日経平均の反発は75日線までで終わったのか? の懸念も出てきました。金融株が75日線まで戻ることができれば、ずいぶん見通しがよくなるのですが・・・


(2017. 9.15) TOPIX 1638P(+6) 日経平均 19909円 (+102) 19.8億株 (2兆8921)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.38%
(2)英FT100  -1.14%
(3)独DAX    -0.10%
(4)仏CAC   +0.15%
(5)NYダウ   +0.20%
(6)ナスダック    -0.48%

米国の8月CPI(物価指数)は前月比+0.4%と高かった。(コアCPIは+0.2%)。この分では金利引き上げの可能性が残るとして若干のドル高となるが、長期金利は2.188% (+0.001%)とあまり変わらず。

NYダウは新高値になったが、ナスダックはテクノロジー株は目いっぱい買われていただけに新たな上昇開始とはならず、小幅に下げる。まあこれが米国株価の正しい評価でしょう。

世界の市場が米国株と同じように上昇を持続しているわけではありません。ロンドンのFT100は200日線を割り込むまで下落 しており、株価は4線(9日・25日・75日・200日線)のすべてを下抜きました。ドイツのDAXも6月の高値を更新していません。米国だけが別格です。

15日朝7時ころ北朝鮮はICBMを発射し、日本上空を通過して襟裳沖22000キロに着弾。この情報を知ってから東証が開きました。

だが日経平均の寄り付きは-13円安でした。逆に時を追って上昇し、終値は+102円高。昨日の「新高値の陰線」を上回る陽線となりました。

北朝鮮が東京市場に影響したのは右図の(a〜e)です。
  1. 8月9日。北は火星12号のによるグアム攻撃の検討をしている、と発表。

  2. 8月21日。米韓合同軍事演習が始まる。

  3. 8月29日。襟裳沖2200KmにICBMを発射。距離は2700Km。

  4. 9月3日。水爆実験を行う。

  5. 9月15日。襟裳沖2200KmにICBMを発射。距離は3700Km。これでグアムまでの距離3400Kmをクリアした。
なにしろ1か月に2回のミサイル発射や原爆実験を行っています。始めの(a)では日経平均は-257円安となりましたが、(b)では-77円安。(c)は-87円安となったものの陽線で終わりました。(d)は前日9月3日に水爆実験を受けての下げでした。これは「水爆」ということで-183円安となりましたが、今日(e)では+102円高です。

北朝鮮のなすことは、脅しだけであって実行することはできない。北朝鮮がどこか(韓国・日本・グアム)を攻撃すれば1週間も経たずして北朝鮮は消滅します。消滅されたくないからこそ強がりをいっているのである、と市場は思っています。


(2017. 9.19) TOPIX 1667P(+28) 日経平均 20299円 (+389) 20.4億株 (3兆1059)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.26%
(2)英FT100  +0.52%
(3)独DAX    +0.32%
(4)仏CAC   +0.30%
(5)NYダウ   +0.28%
(6)ナスダック    +0.10%

米国株は小幅ながら先週末→今週初と連続高となる。FOMCは10月にはFRBの資産縮小を開始するだろうとの読みで、長期金利は2.232% (+0.026)へ上昇し、円は111円台後半までの円安となる。

NYダウ・S&P・ナスダックは新高値を更新していますが、テクノロジー株は7月にバブル的に買われているので、ナスダックの頭は重い。

@海外株高、A米国金利の上昇、B円安、C北朝鮮リスクの後退、と日経平均にとっては好材料が揃ったため、日経平均は窓を空けて寄り付き、日中でも値を上げて、20300円台まで上昇する。

最近、大きな窓を空けて長大陽線が出たのは(a)(b)(c)の3か所ですが、窓空けの長大陽線は必ずしも翌日以降の株価上昇を意味していません。(a)(b)ではその付近のピークの水準になっています。

だからこのまま株価上昇が維持できるのかどうかは、そう安心はできません。東証1部のPERは15.72倍でしたが、今日の上昇(+1.96%)によって16.02倍程度になったはずです。今のところ私はPER15.0倍以下が割安・16倍以上が割高だと思っているので、日経平均はは割高ゾーンに入ってきたと思います。


(2017. 9.20) TOPIX 1667P(+0) 日経平均 20310円 (+11) 17.5億株 (2兆7747)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.18%
(2)英FT100  +0.30%
(3)独DAX    +0.02%
(4)仏CAC   +0.16%
(5)NYダウ   +0.18%
(6)ナスダック    +0.10%

米国は今夜のFOMCの結果待ちで、強含みながら小幅な動き。長期金利は2.246% (+0.014)へ上昇。9月7日には2.042%まで低下していましたが、2週間で0.2%の上昇となりました。

昨日の米国株で最も上昇した業種は、@通信+2.25%、A金融+0.80%、Bヘルスケア+0.78%です。通信株はソフトバンクが親会社のスプリントとTモバイルの合併の予想によって今日は上昇したにすぎません。中心は金融株です。

米国株の小幅上昇と長期金利の小幅上昇があったものの、円はやや高くなりました。

今日の日経平均は、昨日の大幅上昇に対しての利食い売りと円安一服があったので、少し下げるかと思っていましたが、意外にも海外の買いがあったらしく、陽線で終わる。

市場の気分は捉えがたい。株式市場に参加している投資家は何を思って投資しているのか?

この1か月は北朝鮮リスクに振り回され、トランプの北朝鮮に対する威圧的な発言や米国の経済政策に不信感を持ったため、日経平均は9月8日にザラバ安値19239円まで下落していましたが、今日のザラバ高値は20339円です。安値から7日間にして+1100円の上昇をしました。

気分によって相場は変わります。この気分の原因は、ほとんどが自己の判断によるものではありません。周りを見て、皆がどう思っているかを知って、強気になったり弱気になったりしているだけです。

自身で相場を予想する際でも、昨日今日の株価の動きを将来の株価の動きの指針にしがちです。株価が下落ししてくれば、もっと株価は下がって19000円を割るという予想をし、今回のように2〜3日連続して株価が大反騰をすれば、日経平均は21000円まで上昇する、といった根拠のない予想が出てきます。あまたあるHPに書いてあることの適否を判断でできるような見識をもたねば、いつまでも付和雷同する投資家のままで終わるでしょう。

米国金利は2週間で0.2%の上昇をしました。金利の0.2%をあなどることはできません。

日本の今日の長期金利は0.030%です。米国金利が2.042%まで下げた日の日本の金利は-0.010%でした。マイナス金利です。これでは日本の銀行は利鞘を得ることはできません。銀行株は下がる一方でした。

ところがFOMCは米国のFRBの買入れ資産を縮小しようとしています。この金融政策が現時点で正しいかどうかはわかりません(私としては米国の物価上昇率が+2.5〜+3.0%になってから引き締めたらよいと思っています)が、イエレンFRB議長は縮小の筋道をつけたいようです。

先日9月13日のにトヨタの出来高分布を掲げ、最も売り圧力は小さいといったのは(a)を上回った時点です。これより上に過去半年間でトヨタ株を買った勢力はありません。 したがって上昇のマグマは(a)を突破するやいなや急騰しました。

一方三菱UFJは、(a)(b)(c)での(120日間の)出来高が厚く、容易に(b)や(c)のゾーンを上抜けるとは思っていません。三菱UFJの市場が思っている水準は、75日線(707円)〜200日線(718円)の水準です。このゾーンは薄いので、何かあればこれを力強く突き抜ける可能性がありますが、これは難しい。


(2017. 9.21) TOPIX 1668P(+0) 日経平均 20347円 (+37) 19.7億株 (2兆8207)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.27%
(2)英FT100  -0.05%
(3)独DAX    +0.06%
(4)仏CAC   +0.08%
(5)NYダウ   +0.19%
(6)ナスダック    -0.08%

FOMCが終わった後、イエレンFRB議長は、@年内にもう一度金利引き上げをする、A10月から買入れ資産の縮小を始める、と示唆しました。

市場は12月に金利引き上げがありそうだとして、長期金利は2.270% (+0.024)へ上昇。インフレ期待が高まりましたが、金利上昇がプラスになるはずの金融株は+0.62%高でしかなく、金利上昇はかなり相場に織り込まれていた感じです。

長期金利の上昇を受けて、CME日経先物は20285円で引けました。現物株は9月末の配当権利がついているので日経先物よりも140円ほど高い水準にあります(9月の配当落ちがあったときから、現物と先物の値段は同じになる)。今日の日経平均の寄り付きは20285+140=20425円くらいになるはずでしたが、実際には20456円(+146)で寄り付きました。

しかしその後はジリジリと値を下げ、結局は+37円高の20347円で引けました。円は前日から+1.0円ほど円安になっていたので+200円〜+250円高をしてもよかったが、そうはならず。円安もわずかのプラス材料にしかなりませんでした。

ナスダックは高値水準で下ヒゲの長いタクリ足となりましたが、高値圏でのタクリ足はあまりよいものではありません。日経平均は「新高値の陰線」となりました。@前日の陽線を下回っていないこと、A上昇を開始してまだ8日目であること、B20250円以上の過去1年間の累計出来高は極めて少ない、ことなどから、これをもって小波動のピークらしいとはいえませんが、上昇力はやや失速気味です。


「新高値の陰線」となった銘柄が出て来ました。とはいっても、大幅な陰線ではないし、前日の陽線を下抜いていないので、小波動のピークであるとはいえませんが30%程度の確率でピークになることもありえます。

5716「住友鉱」は昨日が新高値の陰線であり、今日は2連続陰線です。3日前・4日前・5日前の陽線を下回ったので、この銘柄は小波動のピークらしい。

7203「トヨタ」は新高値の陰線ではあるが、陰線は小幅であるし、2日前・3日前の陽線を下抜いていません。9日と25日順位相関が共に+80以上になっているので、過熱感はありますが、円安傾向はさらに続くと思われるので、大きな調整にはならないのではないか。

8306「三菱UFJ」は米国の長期金利高→日本の長期金利高によって、少し息を入れましたが、長期金利が0.10%近くまで上昇しないことには追い風にはなりません。

貸し出し金利が低いので、カードローンに力を入れてきましたが、これが消費者金融と同じではないかの政府の見解がでて、カードローンの規制が始まるようです。環境はよくありません。

200日線を超えたと思ったら新高値の陰線となりましたが、トヨタのように円安のプラス材料がないので、上昇を開始して8日目でしかなく上昇期間はもの足りませんが、だいたいピークとなったのではないか。

8604「野村」のグラフは三菱UFJよりも悪く、新高値の陰線で、前日の陽線をほぼ帳消しにしました。明日も陰線となるならピークと判断してもよい。 9日前には株価は4平均線より安く、快調に下落していた株価が、9月8日に9日・25日順位相関が共に-80以下になって、底値を暗示した後、この戻りで75日線まで戻ったのはナカナカのものです。この後の調整で25日線まで下げて止まるかどうかです。


(2017. 9.22) TOPIX 1664P (-4) 日経平均 20296円 (-51) 16.9億株 (2兆5296)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.24%
(2)英FT100  -0.11%
(3)独DAX    +0.25%
(4)仏CAC   +0.49%
(5)NYダウ   -0.24%
(6)ナスダック    -0.52%

米国は重要イベントが通過したので材料に事欠く。つまりは、FRBは10月から量的緩和を縮小し、12月に政策金利を0.25%引き上げるということは相場に織り込んだということです。

今後は金融政策の帰趨は米国株式にとっては目新しい材料にはなりません。企業業績は悪くはありませんが、物価や賃金の上昇が低いままで緩和策を縮小することができるのか? 今後は(物価と賃金)の動向が材料になります。

下ヒゲの長い足(典型的なものは「タクリ足」)はそれが出た位置によって足の判断が違ってきます。株価が低い位置(例えば順位相関が-80の(a))で出たならばボトムらしい確率は高くなりますが、図の(b)(c)のように高い位置で出たときは、必ずしも上昇の出発点にはなりません(逆にピークらしさの確率が高まる)。60〜70%の確率でピークが近いと思ったほうがよい。


日経平均は高く寄ったものの、週末とあって買い持ちするリスクを嫌って、売り物が多く出て下げる。立会中に北朝鮮が太平洋で水爆実験をする可能性があると報じられたのも下げに繋がりました。

ただ北朝鮮リスクおよびこれに対決する姿勢を強く表明しするトランプリスクはさほどのリスクではないと、世界は判断しているため、大きな下げにはなりません。

日本市場は日銀のETF買いという無敵の株価操作が行われています。今日も前場の下げをみて735億円のETF買いが入ったようです。9月に入って4回目です。最近最も日経平均が下げた8月には9回の買入れをしています。たったの2か月間で、合計13回の買入れです。金額にして約1兆円の買い越しです。

これほど日銀が無定見に株式を買えば、日経平均は大幅下落するはずはありません。しかし株価水準は市場が思っている価値(バリュー)から次第にかけ離れてきています。昨日の東証1部PERは15.99倍と、私が思っている割高水準の16.0倍になっているので、いくら日銀がETFを買ったとしても上昇の余地はそうありません。市場が楽観的になって、仮にPER16.5倍まで買われたとしても日経平均の上限は20930円です。これは2015年6月24日のザラバ高値20952円に匹敵しますが、この株価水準20950円は当時の株式市場は、アベノミクスを最大限に期待し、デフレ脱却を夢見た水準です。その3か月後の9月29日にはアベノミクスが株価に織り込まれてしまい、プラス材料がなくなりました。このような過度の期待が失われている現在では、日経平均は20900円を上回ることはできません。

期待を織り込んだ結果、それ以上の株価上昇は望めません。よい材料がでたと思っても、その材料はすでに株価に織り込まれているのではないかを考えねばなりません。その材料を知ったとたんに、オットリ刀で株を買ってはいけません。その材料がはすでに市場が知っていたのかどうかを判断しなければなりません。株価に織り込まれているかどうかは、グラフを見ればわかります。


(2017. 9.25) TOPIX 1672P (+8) 日経平均 20397円 (+101) 15.2億株 (2兆1452)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.16%
(2)英FT100  +0.64%
(3)独DAX    -0.06%
(4)仏CAC   +0.27
(5)NYダウ   -0.04%
(6)ナスダック    -+0.07%

米国株価は動かず、円相場も動かず。よって日経平均も動くはずはなかったけれど、衆院の解散があるそうで財政出動に期待する向きが少し買って、日経平均は+101円上昇する。

2019年10月の消費税を8→10%に引き上げは据え置いたようですが、消費税アップはまだ早い。賃金が上がらぬ前に消費税を上げれば、2014年に5%→8%に引き上げて日本経済が停滞ししました。これで3年程度の時間的なロスをしています。拙速な消費税引き上げは、ようやく上昇を始めた経済の芽を摘みかねません。

一方で日銀はゼロ金利と量的緩和を進め、消費(物価)のアップを目的にしているのに、政府は消費を抑える政策をとっている。順番としては、@経済を活性化する、A賃金を高める、B消費を喚起する、C消費税を上げる、となると思うのだけれど、国民のそれぞれの優先順位があってうまくは納まらない。


(2017. 9.26) TOPIX 1672P (-0) 日経平均 20330円 (-67) 17.8億株 (2兆5341)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.33%
(2)英FT100  -0.13%
(3)独DAX    +0.02%
(4)仏CAC   -0.27
(5)NYダウ   -0.24%
(6)ナスダック    -0.88%

米国はアップルを始めとするテクノロジー株が下げ、長期金利も2.222%へとダウンする。

米国金利低下と、北朝鮮が米国が宣戦布告をしたとみなすと言ったことから、0.70円ほど円高となりました。

しかし全面的に下げたわけではなく、トヨタは円高にもかかわらず下げなかったし、鹿島・NTT・JR東などの為替に無縁な内需株は上昇する。

明日は9月中間決算の配当取りの最終売買日であるので、配当目当ての買いが入って株価の下落を緩やかにしたようです。 配当取りの動きは明日も続き、配当の権利を得た向きは、その 配当金で株式かを買うので、明後日までは大きな下落はしないのではないか。

日経平均のグラフは、明日になれば9日線と25日順位相関が共に+80以上になるので、ピークらしさは2ポイントになります。

さらに25日騰落レシオが127.1になっているので、3ポイント。

図の左側は東証1部PERですが、昨日から16.02倍と16倍を超えてきました。これはピークらしさのポイントには採用していませんが、割高感が出ています。

図は掲げていませんが、25日投資マインド指数は、9月19日に83.2%、今日26日は81.1%となっており、過熱を表現する85.0%に近づいています。処々で日経平均の伸び悩みの現象がでてきています。


(2017. 9.27) TOPIX 1664P (-8) 日経平均 20267円 (-63) 12.0億株 (2兆0834)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.06%
(2)英FT100  -0.21%
(3)独DAX    +0.08%
(4)仏CAC   +0.03
(5)NYダウ   -0.05%
(6)ナスダック    +0.15%

米国は株価に影響する材料はなし。長期金利は2.236% (+0.014)へ上昇し、円相場は112.57円と円安に向かう。

しかし米国長期金利がわずか0.014%上昇しただけで円が0.80%ほどの円安になったのは、北朝鮮リスクを過大に評価した向きのドル買い・円売りの買い戻しでしょう。

円は@米国長期金利が上昇すること(10月の量的緩和の縮小と12月の米国政策金利の引き上げ)によって、向こう1〜2年間は円安になるものと思われますが、北朝鮮リスクの程度によって円高に進む可能性もあります。

北朝鮮の暴走はまずはないと思いますが、いざこのリスクが現実化したときに、円が買われるはずはありません。北朝鮮リスクは円安になればこそ、円高になることはありません。皆がリスクが発生すれば円買いをしますが、それは考えが不足した条件反射的な円買いです。地政学的リスクが発生したならば、円が上がることは考えられません。

日経平均は9月中間決算の配当落ちとなりました。だいたい配当落ちは130円くらいと見込まれていましたが、-63円安で終わったのは配当権利を確保した買い手による買いがあったわけです。

配当取りをした投資家が、配当金分だけの株式を買ったために配当落ちはわずかですみましたが、その需要も今月一杯で終わります。

目下のところ日経平均は5日連続して陰線となっています。高値圏で3本の陰線が連続してでたならば、上昇力は弱い、いずれ下落すると思うのが普通です。

今日の陰線は小幅だし、配当落ちがあったのであまり重視することはできませんが、昨日まで4本の陰線になっており、今日も小幅ながら陰線です。

過去の高値圏でにでた陰線の塊(カタマリ)を見ると、 (a)は4日間陰線となり、ピークから-500円下げました。(b)も4日間陰線になって、-1000円下落しました。(c)は下落が激しくなった時期で、5日間の陰線です。9月初旬にかけて約-1100円の下落をしています。このことを思うと、4〜5本の陰線を出した日経平均の上昇力は強くないと思っています。


(2017. 9.28) TOPIX 1676P (+11) 日経平均 20363円 (+96) 16.0億株 (2兆7403)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.05%
(2)英FT100  +0.38%
(3)独DAX    +0.41%
(4)仏CAC   +0.25
(5)NYダウ   +0.25%
(6)ナスダック    +1.15%

米国は大統領と共和党が協議した結果、法人税率35%を20%に引き下げるという税制改革案を発表。さらに米国特有の法人に対する課税であった「海外で稼いだ利益を米国内へ送金する際に、35%を課税する」を基本的に0%(非課税措置)を取ることもほぼ決まりました。

法人税が43%ほど減る上、海外での利益が米国に大量に還流されるだろうということで、株価は上昇。NYダウこそ+0.25%の上昇で終わりましたが、ナスダックは+1.15%の上昇です。法人税が減税となれば企業の純利益は大きくなるし、海外で稼いだ利益がそのまま純利益に加算されるとなると、米国のPERは相当に下落するでしょう。

法人税減税によって減る歳入をどうやって補うのかという問題は残りますが、この税制法案が通るようであれば、米国株価は割高ではなくなり、むしろ企業のバリューは過小評価されていることに市場は気づきます。この法案は米国株価の上昇のための強い追い風になります。 S&P5は新高値をつけ、ナスダックも新高更新はワンチャンスの位置にあります。トランプ大統領の意見が初めて認知されたので、これからのトランプ政権の政策の帰趨は日本の株式市場において最も重要なものになると思います。


トランプの税制改正案によって米国経済はいっそうの成長ができるのではないかの観測と、イエレンFRB議長は10月に量的緩和の縮小を開始し、12月には政策金利の引き上げをする、ということが市場のコンセンサスとなりました。

米国長期金利は2.306% (+0.070)と上昇し、ドル高・円安に振れました。だが円は0.30円ほどしか円安にはならなかった。

米国の税制改革案はそう簡単に決まりません。税制改革案の進行状況によって米国株は年末まで、上げたり・下げたりするのでしょうが、その方向性は、減税→米国株価の上昇→米国長期金利の上昇→円安、でしょう。日本にとってはプラス材料です。

ただチャートからは、日経平均は6日連続で陰線になっているので、快調な上昇をしているとはいえません。今日のピークらしさのポイントは、@9日順位相関が+80以上、A25日騰落レシオが130.6の2ポイントでしかありません。まだ小波動のピークと判断するのは早すぎます。



■■ 売買単位の変更について ■■

東証は株式の売買をまとめる役割があってこそ、その存在価値があるのですが、過去の東証の仕組みは右往左往の連続でした。例えば1銘柄の売買単位です。少し前( 2014年以前)までは、1株。・10株・100株・500株・1000株のように銘柄によって異なる売買単位が存在していました。以前は1000株単位の売買が普通であったので、株式の注文を出す証券会社は、(本来は100株単位であるのに)1000株の売り注文・買い注文を出してしまい、大きな損失を被ることがありました。

これは一般の投資家も同じです。その銘柄は1000株単位なのか100株・1株単位なのかを知っておく必要がありました。売買単位を知らない投資家に不利益を与えるような制度は個人投資家の参入を狭め、取引所としても手数料が入らず不利益を被ります。

これによって東証は売買単位を100株にしたい(固定したい)と思ったのでしょう。2010年にいずれは100株単位にしたいと表明し、2014年に100株単位か1000株単位かにするように上場企業に要請しました。しかし100株単位と1000株単位が共存すれば、誤発注の可能性は残ります。

東証は2015年に、ようやく「2018年10月までに上場企業の売買は100株単位にする」と決めました。2015 年以来1000株単位から100株単位に変更する動きがでてきて、いまや100株単位の銘柄が圧倒的に多くなりましたが、まだ1000株単位のものも残っています。昨日9月27日は期限まであと1年に迫った時です。これまで100株単位に変更していなかった企業もようやく焦ってきて、昨日100株単位に変更した銘柄は約390社ありました。

《カナル24》の「売買単位メンテナンス」の「単位検索」で売買単位ごとの銘柄数を調べる(正確なものではないが)と、
  1.    1株単位... 219銘柄
  2.   10株単位...  72銘柄
  3.  100株単位... 3008銘柄
  4. 1000株単位...  565銘柄
となっています。 あと1年間のうちに1000株単位の565銘柄は100株単位に変わります。ここで一般銘柄は全部100株単位になり、銘柄間の株価水準や出来高の比較ができるようになります。

だが問題は残っています。ETFとREITの売買単位です。1株単位や10株単位になっているのはETF・REIT銘柄です。なぜ東証はETFやREITも100株単位にしなかったのかは知りませんが、ETF・REITの発行体の要望を受け入れたのでしょう。今日9月28日に上場したETF(コード1655〜1659)の5銘柄の売買単位は1株単位です。ETFであっても100株単位のものはあるのだから、東証が断固として100株単位を主張すればすべてのETF・REITを100株単位にできるはずです。このため売買単位が異なることによる誤発注の危険性は払拭されていません。個人投資家もETFの売買単位を調べるという手間をかけねばなりません。


(2017. 9.29) TOPIX 1674P (-1) 日経平均 203546円 (-6) 17.3億株 (2兆9564)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.17%
(2)英FT100  +0.13%
(3)独DAX    +0.37%
(4)仏CAC   +0.22
(5)NYダウ   +0.18%
(6)ナスダック    +0.12%

米国は4-6月GDPの確定値が+3.1%と発表されたほかは特段の材料はなく小動きで終わる。長期金利も2.307% (-0.001)で変化はなかったが、ややドル安・円高に振れる。

昨日は減税法案が発表されて、米国株価は上昇しましたが、今日はこの材料を積極的に評価する向きは少なくなりました。意外な感じがしています。法人税が35%→20%に下げられるならば、米国経済には大きなプラスになると思われますが、米国はまだ減税法案が通過するとは思っていないらしい。

もし法案が議会で通過するならば、そこからの株価上昇は大きいはずです。逆に法案が否決されるようであれば、トランプ政権は「口先」だけであったとして、トランプ大統領をアテにしなくなります。こういうときに人気を保つには、海外に敵があるので、これを潰さねば米国の未来はないという、行動をとることです。

自国民のことを考えずに、敵対国を作り上げて政権を維持している筆頭は、@北朝鮮ですが、A中国も尖閣諸島の帰属を掲げたり、南京虐殺があったかのように主張する。B韓国は竹島を自領であるとしたり、従軍慰安婦像を各国に作って日本を非難する。そこに、C米国が北朝鮮を敵国と名指せば米国民は、北朝鮮のICMB+水爆の脅威を初めて知って結束するでしょう。米国が北朝鮮を消滅させる道をたどれば、一時的な安定は得られるでしょうが、米国に牙を向けている国(特に中東)は反米感情が高まって、世界の秩序はグチャグチャになります。


日経平均は6日連続の陰線から今日は陽線となりました。まあこれで、最近8日間の動きは高値圏の保合いであろうということがはっきりしました。

最近は円レートと日経平均の連動が薄れています。右図の右側のグラフはNO.41「円レートから日経予想」です。

円レートが変化すると日経平均がどの程度動くのかを統計の手法の最小二乗法(簡単な手法です)によって、妥当な日経平均の水準を推測したものです。予測値は青色折れ線です。

青色折れ線と実際の円レートと現実の日経平均はだいたい同じ動きをしています。ところが現実の日経平均より高い。

日経平均が青色線の妥当日経平均より下位にあったのは(a-b)の期間です。約1か月間日経平均は下落しました。(b-c))は現実の日経平均が妥当日経平均を上回った時期です。初めて青色線を上回った9月8日の日経平均は19274円です。以来昨日まで約1000円の上昇をしました。

だが3日前から、日経平均は円レートほどには上昇せず、妥当日経平均より下回っています。今は円レートの下落は日経平均を上昇させないという意見が強くなっていますが、これは考え過ぎでしょう。円安→日経平均の上昇という因果はこわれてはいません。


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