日経平均をどう見たか・判断したか (2017年 2 月)

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(2017. 2. 1) TOPIX 1527P(+6)  日経平均 19148円 (+106) 20.3億株 (2兆5281億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -
(2)英FT100  -0.83%
(3)独DAX   -1.12%
(4)仏CAC   -1.14%
(5)NYダウ   -0.61%
(6)ナスダック   -0.83%

トランプ大統領は、日本・中国が通貨安を誘導していると非難。ナバク国家通商会議委員長はユーロ安金融政策を批判。

米国経済は現状では世界で最も安定した伸びをしているのだから、国債金利が高くなるのは当たり前です。世界中からこれを買うためにドルを買いドル高になる。これは当たり前のことです。

ところがトランプ政権はドル安をも望んでいます。米国経過が悪化すればドル安になりますが、米国の一層の成長を望む一方でドル安に持っていきたい。そのためには2国間ののFTAで相手国の通貨を高くしたいという異例の手法をもちこもうとしています。 市場も何だこの政策は、ということで処置なしですが、移民の入国ストップの大統領令いらい、トランプへ期待するものはどんどん小さくなってきているようです。


日本への円安批判がでたことから、目先は円高になるかも知れないとして、円は112円半ばまで円高になりました。日経平均は-114円安と続落で始まったが、円安は続かず113円台まで戻った、+106円高で引ける。

前日の-327円安に対して1/3ほど反発しただけなので、たいしたことはありませんが、19000円を割ると買いが入ってきます。それも日銀が今日も703億円のEFT買い入れをしたからでしょう。

日銀は3日連続のETF買い。3回で2100億円の買いだから、海外や年金が1か月で買い越す金額と堂々同じくらいです。 かくして日経平均は下値が堅くなっており、なかなか自律的な動きになりません。



(2017. 2. 2) TOPIX 1510P(-17)  日経平均 18914円 (-233) 21.2億株 (2兆5703億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -
(2)英FT100  +0.12%
(3)独DAX   +1.09%
(4)仏CAC   +0.96%
(5)NYダウ   +0.14%
(6)ナスダック   +0.50%

ADP調査による1月の雇用者数は24.6万人の増加(予想16.8万人)と非常によい数字がでました。またISM製造業指数も56.0(予想55.0)とこれまた良い数字で、米国のPMIは5か月連続して増加しています。

米国経済は今のところ文句なしに力強いく伸びています。こういう状況下でFOMCが終わりましたが、金融政策は現状維持。利上げのペースは言及せず、ましてや買入れ資産の圧縮については何もいわなかった。

日本としてはFOMCの利上げのペースが速まるなら、日米の金利差が拡大し円安が進むだろうと期待する向きもありましたが、これはカラ振りに終わる。 円安を期待して円売りをしかけていたものが買い戻したのか、112円台半ばまでの円高(約1円)になる、日経平均は+4円高で寄り付いたがきが、時間が経過するに比例して下げ幅が拡大し、18914円で引ける。

■■ YBメーカー追加明 C暴落・暴騰が起きたときの寄引売買はどうなるか ■■

前に掲げたように2000年〜2016年の17年間に、実体幅が-5%より大きい超大陰線は8回、+5%の幅の超大陽線が8回あります。この異常な幅の足がでたときに寄引売買をするとどうなったか?

右図は2分割していますが、上は-5%幅以上の超大陰線がでたときに翌日の始値で「買い」仕掛けをした場合の成績です。

翌日買い仕掛けをして当日(1日目)の終値で決済するならば、勝率は37.5%で累計損失が-180円です。むしろ翌日は「売り」仕掛けをするのがよく、その場合は勝率が62.5%、累計利益が+180円になります。

その下に仕掛けて2日目の終値で決済した場合の成績があります。勝率50%で累計利益が+700円です。1日の寄引売買よりも2日目まで買いを持続するほうがよい。

さらに3日目の終値で決済すると、勝率87.5%で、累計利益は+2540円という非常によい成績になっています。つまり-5%の超大陰線がでたときは、売り仕掛けをして、2日目・3日目で決済するのがよい。1日だけの寄引売買はいけないことがわかります。

図の下部は、+5%幅以上の超大陽線がでたとき「売り」仕掛けをした場合の成績です。

翌日の始値で売って、その日の終値で決済すると、勝率62.5%で累計損失が-1200円になっています。勝率はよいが、累計損益額では-1200円と負けています。逆に「買い」仕掛けをしたなら、勝率は37.5%とよくないが累計利益は+1200円になります。

2日目の終値で決済するなら、勝率37.5%、累計損失-1340円です。これも「買い」仕掛けをすると、勝率62.5%、累計利益+1340円となります。もっと顕著なのは3日目に決済をした時です。「売り」仕掛けの場合は勝率14.3%、累計損失-1970円。逆に「買い」仕掛けをしたなら勝率85.7%、累計利益が+1970円です。

-5%幅の超大陰線の場合は、「買い」仕掛けをして2日目か3日目に決済をするのが「よく、1日の寄引売買は無効です。+5%幅の超大陰線の場合は「売り」仕掛けは全部ダメ。逆に「買い」仕掛けをするのがよい。

つまり超大陰線が出たら「売り」仕掛けをするのがよく、超大陽線が出たら「買い」仕掛けをするのがよい。しかも1日目決済よりも2日目・3日目に決済するのがよい。これは異常に大きな足が出たときは、その方向に従うのがよいということを表しています。1%幅程度の足ならば、陰線なら買い・陽線なら売りという「逆張り」がだいたい正しいのですが、異常に大きな足がでたときは「順張り」でないと利益がでません。



(2017. 2. 3) TOPIX 1514P(+4)  日経平均 18918円 (+3) 21.1億株 (2兆6288億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -
(2)英FT100  -0.11%
(3)独DAX   -0.27%
(4)仏CAC   -0.01%
(5)NYダウ   -0.03%
(6)ナスダック   -0.11%

海外市場はほとんど動かず。予測がつかないトランプ政策はリスクです。1月の投資部門別売買代金が発表されましたが、海外勢は32億ドルとわずかな買い越しでした。

海外勢は、昨年9月に1兆1000億円を売り越してから、10月4700億円買い越し→11月1兆5000億円買い越し→12月4800億円買い越しと、日本株を買いました。これが日経平均を19600円まで上昇させたのですが、1月は300億円の買い越しに急縮小。週単位では1月第3週は4300億円の売り越し、第4週は1600億円の売り越しです。すでに売り越しの歩調になっています。

海外勢はトランプのリスクは日本企業のリスクでもあると思っているようで、トランプが大人しくなるまでは日本株はナカナカ上昇しない。頼りは米国の金利引き上げによる円安ですが、FOMCもトランプの元で下手な利上げをすると何をやらかすかも知れないと、金利引き上げには消極的になってしまったようです。

2月10日の安部・トランプ会談でどういうことが話し合われ、トランプからどういう要求が出てくるのか? これらがある程度章なきらかにならないと株式市場は動けない。


■■ YBメーカー追加説明 DどのYB条件表を使えばよいのか ■■

現在ではYB条件表は1998年〜2007年までの10年間を手本にした(2007年用)、1999年〜2008年までの10年間を手本にした(2008年用)、2000年〜2009年までの10年間を手本にした(2009年用)・・・のように(2007年用)から(2016年用)の10本のYB条件表ができています。今後も少なくとも1年に1回YB条件表を作っていくならば、過去の手本でそれぞれの時期に最も良い成績を出したYB条件表が蓄積されていきます。

2015年の(2007年用)〜(2015年用)の9本のYB条件表の成績を次に掲げます。

最も利益が大きかったのは、No.179(2015年用)+2540円の利益ですが、(2015年用は)2015年の結果が出てから作ったものなので、実際には2015年のトレードには利用できません。ただし次の年の2016年には利用できます。

累計利益が大きい順に青色の@AB・・・の順位をつけています。最も大きな利益を出したのはNo.178(2014年用)の+2250円、2 位がNo.175(2011年用)の+2190円、3位がNo.172(2008年用)の+1940円でした。

2015年のトレードを閉めてみると(2014年用)または(2011年用)をつかっていたら最もよい成果をえることができたのでした。 悪かったのは(2013年用)の+740円の利益ですが、これを除くと、だいたい4年以内(2014年〜2011年)作ったYB条件表は2015年に成績を出しています。そこで、来年の2016年にはどのYB条件表を重視すればよいのかが問題になります。一応4つの考えかたがあげられます。
  1. 最も最近に作った(2014年用が)2015年では有効(@位)でったので、2016年は最も新しい(2015年用)を使うのがよいのではないか。
  2. 累計利益が+2250円と最も大きかった(2014年用)を使えばよいのではないか。
  3. 平均利益が+33.2円と最も大きかった(2011年用)を使えばよいのではないか。
  4. 勝率が51.7%と最もよかった(2012年用)を使えばよいのではないか。


ではそれぞれのYB条件表を使った2016年のトレードの成績はどうなったのか? 2016年の成績を右に掲げます。

(2016年用)は2016年の成績が出たあとで作ったものなので、2016年のトレードには使えませんが、2016年でどれほどの利益を上げるような条件表が出来ているのかを知ることができます。

図を見ると、先に掲げた4つの条件表選択の基準では以下のような成績になりました。
  1. 最も最近に作った(2015年用)はC位で+680円の利益
  2. 2015年に累計利益が最大だった(2014年用)は8位で+100円の利益
  3. 2015年に平均利益が最大だった(2011年用)はB位で+1070円の利益
  4. 2015年に勝率が最も高かった(2012年用)はE位で+610円の利益
2016年の成績は、前年の平均利益が最高の(2011年用)が+1070円で最高の利益を出しています。しかし実際に2016年によい成績を出したのは(2007年用)と(2008年用です)2016年から8年〜9年も古い時期に作った条件表です。累計利益・平均利益・勝率といった成績項目は際立った数字にはなっていないので、2016年のトレードが開始されたときに、特に重視すべき条件表だとは判断できていません。ところがそれがよい成績を出しています。

2016年は、暴落の超大陰線が3回もでるという荒れた相場でした。2008年は2016年以上に暴騰・暴落の足がでた大荒れの相場であったし、2007年は7月の全世界の株式は天井を打って下落を始め、2008年のリーマンショックに繋がった年でした。2016年はそういう荒れた相場の時期を手本にした条件表がよい成績を出したわけです。


2016年はどのYB条件表を重視すればよいのかは、わかりません。どんな相場になるのかは予想できないからです。

10年のうち7〜8回は、最近作ったYB条件表を使えばそこそこの成績がでると思っていますが、2年〜3年は荒れた相場の年になります。

このためには、相場がいつもと違うと感じたなら、途中でYB条件表を取り換えねばなりません。どの条件表に変更するのか? それは2016年のある時点でこれまでの成績を検証してみることです。

右図は2016年1月〜6月の半年間について検証をしたものです。これによると2016年の前半に利益がでた条件表は(2007年用)の+1310円、(2008年用)の+830円、(2010年用)の+190円の3つだけです。2017年7月から(2007年用)に切り替えたならば、(2007年用は2016年1年間では+1890円の利益をだしているので、7月以降は+580円の利益がでたはずです。(2008年用)に切り替えたならば、2016年1年の利益が+1760円なので、7月以降に+930円(=1760円-830円)の利益がでたはずです。

検証は何度もするのがよいでしょう。また年の途中であっても、そこまでのデータを手本に加えて、YBメーカーで新しい条件表を作らせることも肝要です。与えられた条件表を唯一絶対のものとしないで、現在の相場でドンドン勝てるように変更してください。そのために1ボタンをクリックするだけで「寄引売買用」の条件表を作る?YBメーカー?があるのです。



(2017. 2. 6) TOPIX 1520P(+5)  日経平均 18976円 (+58) 17.9億株 (2兆1807億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.60%
(2)英FT100  +0.67%
(3)独DAX   +0.20%
(4)仏CAC   +0.65%
(5)NYダウ   +0.94%
(6)ナスダック   +0.54%

米国の1月の雇用統計は+22.7万人増となりました。12月の15.7万人から+7万人の大幅な増加です。予想も+17万人であったので、予想外に良い数字でした。

トランプ大統領は金融規制を緩和する大統領令にサインするとか。現在のドット・フランク法は、金融機関が過大なリスクをしょい込まないように資本を厚くし、証券投資を制限するなどをして、信用不安が起こらないようにするための規制です。

実際にところーマンショック時には多くの銀行・証券・保険会社が破たんしました。元凶は誰にもリスクの大きさがわからないサブプライムローンに投資したことでしたが、金融界がはしゃいだときは危険です。ほとんどリスクを考えずに「濡れ手に粟」のような荒っぽい投資をする。過剰なローンを供与する、ジャンク債を買う、信用調査がいい加減な貸し付けをする。

この尻ぬぐいのために、FRBは巨額の不動産債券を買入れ続けなければならなかったし、金融機関の金繰りのためにゼロ金利にせねばなりませんでした。不況に陥ったために量大規模な量的緩和を続けました。今は量的緩和は終わりましたが、米国のFRBの資産は少しも減っていません。

金融機関のやり放題を放置してはならないという痛切な反省から、規制規制が行われたのだが、もうトランプは忘れようとしています。また新しいバブルが生まれて、バブルが崩壊して世界は塗炭の苦しみを受けねばならないのか。欲が強いと一度はコリてもすぐにケロリと忘れてしまう。まあ情けない。

米国は雇用統計がよかったこと以上にトランプの金融規制緩和を囃して上昇する。ダウは再び20000ドル乗せ。しかし円は112円半ばまでの円高となり、日経平均は+151円高の寄り付きから、+58円高まで値を消して終わる。10日の日米のトップ会談までは動けない。



(2017. 2. 7) TOPIX 1516P(-4)  日経平均 18910円 (-65) 16.9億株 (2兆1 610億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.54%
(2)英FT100  -0.22%
(3)独DAX   -1.22%
(4)仏CAC   -0.98%
(5)NYダウ   -0.09%
(6)ナスダック   -0.06%

次の3月のFOMCでの金利引き上げはないという市場の判断が優勢になってきて、米国長期債金利は2.410%(-0.060)へ低下。したがって米国金利高→日米の金利差が拡大→円安 というシナリオは当面はなくなりました。

米国市場は6月と12月の2回の引き上げを予想しているようで、12月のイエレン議長は1年に3回の利上げを考えていたようですが、これも怪しくなってきた。

円が111円台後半まで上昇(約0.9円)したので、日経平均は150円〜200円はさげてもおかしくはなかったが、例によって日銀は704億円のETF買い入れをしたため、-65円安で留まる。トランプ大統領は危うい政策をぶち上げるは、日銀は金にあかせて株価の下落を食い止めるはでは、市場の考えはどれほど反映できるのか? 自由活発な市場は死につつあります。


■■ YBメーカー追加説明 EYB条件表を使って1570「日経レバレッジ」をトレードする ■■

YB条件表は、日経先物の動きを手本にして作られます。だから、日々することは、
  1. 日経先物のグラフでYB条件表が売買マークをだしているかどうかをチェックする。
  2. もし売買マークがでていたら、「日経先物」を翌日の始値でしかえしかけ、その日の大引けで決済する。

    これが正しいトレードのやりかたですが、@先物口座を開いていない。A先物の税金(申告)は面倒だ。という方も多くおられいます。この場合は、

  3. 日経先物のグラフで買いマークがでていたら、1570「日経レバ」を買う。
  4. 売りマークが出ていたら1570「日経レバ」を信用取引でカラ売りするか、1571「日経インバース」を買う。(1571「日経イン」は日経先物が上がると下落し、日経先物が下がると上昇します。日経先物に売りマークがでていたら、1571「日経イン」を買ってもよいのです。)


右図は、YB条件表No.161(2015年用)のグラフです。2015年12月から2017年2月7日までの売買マークに符号を振っています。

小文字は買いマーク、大文字は売りマークがでた日です。売買マークの翌日にトレードをします。

右図は1570「日経レバ」の陰陽足です。日経先物が売買マークを出した日に、日経先物のグラフと同じ符号を振っています。

(a)の翌日は1570「日経レバ」を買い仕掛け、その日に決済します。(J)では売りマークが出ているので、その翌日は1570「日経レバ」をカラ売りをし、 その日に決済します。(または1571「日経イン」を買い仕掛ける)

日経先物をトレードしたときと、1570「日経レバ」をトレードしたときの成績を対比したのが次の表です。

YB条件表(2015年用)による日経先物と日経インの寄引売買の成績の比較
No. 年月日 売買 日経先物仕掛 日経先物決済 日経先物損益 日経先物累計損益 日経先物勝敗 日経イン仕掛 日経イン>決済 日経イン損益 日経イン累計損益 日経イン勝敗
a 12/5日 買い 18300 18260 -40円 -40円 0勝 1敗 13360 13330 -30円 -30円 0勝 1敗
b 12/6日 買い 18470 18400 -70円 -110円 0勝 2敗 13510 13360 -150円 -180円 0勝 2敗
c 12/7日 買い 18430 18500 +70円 -40円 1勝 2敗 13480 13560 +80円 -100円 1勝 2敗
D 12/9日 売り 18800 18990 -190円 -230円 1勝 3敗 14020 14340 -220円 -320円 1勝 3敗
E 12/12日 売り 19170 19190 -20円 -340円 1勝 3敗 14630 14560 +70円 -250円 2勝 2敗
F 12/13日 売り 19040 19200 -160円 -410円 1勝 4敗 14440 14700 -260円 -510円 2勝 3敗
G 12/14日 売り 19260 19180 +80円 -330円 2勝 4敗 14730 14680 +50円 -460円 3勝 3敗
h 12/16日 買い 19420 19380 -40円 -370円 2勝 5敗 14960 14940 -20円 -480円 3勝 4敗
i 12/19日 買い 19290 19370 +80円 -290円 3勝 5敗 14800 14900 +100円 -380円 4勝 4敗
J 12/21日 売り 19520 19430 +90円 -200円 4勝 5敗 15170 1500 +170円 -210円 5勝 4敗
k 12/26日 買い 19360 19320 -40円 -240円 4勝 6敗 14950 14910 -40円 -250円 5勝 5敗
l 12/27日 買い 19340 19340 0円 -240円 4勝 7敗 14860 14920 +60円 -190円 6勝 5敗
M 12/29日 売り 19310 19070 +240円 0円 5勝 7敗 14820 14560 +260円 +70円 7勝 5敗
N 1/5日 売り 19630 19500 +130円 +130円 6勝 7敗 15260 15140 +120円 +190円 8勝 5敗
o 1/18日 買い 18770 18830 +60円 +190円 7勝 7敗 13960 14150 +190円 +380円 9勝 5敗
P 1/23日 売り 18980 18920 +60円 +250円 8勝 7敗 14250 14130 +120円 +500円 10勝 5敗
q 2/1日 買い 18940 19190 +230円 +480円 9勝 7敗 14190 14510 +320円 +820円 11勝 5敗
r 2/6日 買い 19080 18950 -130円 +350円 9勝 8敗 14410 14240 -170円 +650円 11勝 6敗

1570「日経レバ」は先物の値動きの2倍の値動きをするように設計されています。日経先物で+100円の利益がでれば、だいたい日経レバは+200円の利益になるはずですが、日経レバの2月7日の終値は14130円で、日経先物は18880円です。日経先物の値段の0.75倍です。日経レバの値段はこのように低いので、日経先物が100円動いたときの日経レバの値動きは、100円×2倍×0.75倍=150円動けばよいのです。

.すると、12月5日〜2月6日までの日経先物の累計利益は+350円なので、「日経レバ」は350円×2倍×0.75=525円の利益でよいところですが、この例では+650円の累計利益を出しています。日経先物ノトレードよりもよかったといえます。ただし日経先物は売買金額の約1/20の証拠金ですむ(レバレッジが大きい。損益は20倍)が、日経レバを現物並みにトレードするとレバレッジは1倍です。また日経先物の手数料は日経レバに比べて極端に安いので、手数料を考慮すると、日経レバのトレードよりもはるかに有利です。



(2017. 2. 8) TOPIX 1524P(+8)  日経平均 19007円 (+96) 16.4億株 (1兆9826億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.12%
(2)英FT100  +0.20%
(3)独DAX   +0.34%
(4)仏CAC   -0.49%
(5)NYダウ   +0.19%
(6)ナスダック   +0.19%

米国は、特に株価を動かす材料がなかったが、業績のよいテクノロジー株が買われ、エネルギー株が売られて、差し引きすればあまり変化はなかった。米国長期金利は2.399% (-0.011)へ少し低下したが、若干の円安になる。

日経平均は円高が止まったことから反発したが、売買代金は1兆9800億円とボリュームは全然足りない。10日の日米首脳会談でどのような話になるのかを見ないことには、敢てリスクをとる者は少ない。

ナスダックは小波動のピークとボトムが切り上がっており、やや力強さに欠けるがトレンドは上昇中です。一方日経平均は直近のピークとボトムは切り下がっており、今のところは小波動は下降中ですが、重要な小波動(大きな波動)は、ピーク19615円とボトム18650円です。現在の動きはこの小波動に中での動きです。新しい小波動はまだ生まれていません。 この保合いの後、株価は上に行くのか、下に行くのかですが、次のように考えています。
  1. 米国株は新高値に出ているので、いずれは日本株も新高値にでる可能性が高い。
  2. 直近のピーク・ボトムの切り下げによって、小波動な2段下げをしている。大勢波動が上昇トレンドにあるときは、小波動は2段下げで終わることが多い。
ということで、日米首脳会談で悪い話がでたとしても、75日線までの下げで終わり、悪い話がでないならば25日線を上抜いて上昇スタートになるのではないかと思っています。



(2017. 2. 9) TOPIX 1513P(-10)  日経平均 18907円 (-99) 19.3億株 (2兆2457億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.44%
(2)英FT100  +0.04%
(3)独DAX   -0.05%
(4)仏CAC   +0.26%
(5)NYダウ   -0.18%
(6)ナスダック   +0.15%

新たな材料は出なかったので株価は小動きとなりました。膠着状態が続いています。

米国の3月の金利引き上げを予想する者は全体の5%に満たないそうで、米国長期金利は2.340% ( -0.059)へ低下し、若干の円高になる。

日経平均も膠着。10日(日本では11日)の日米首脳会談で、どういう話がでてくるのかが最大の材料になります。トランプ大統領の移民政策、保護主義経済に加えて、3月は英国のEU離脱の現実化、仏国の選挙など今後の世界経済に影響を与えるイベントが続きます。誰も積極的な投資はできません。

市場はこの先をどう考えているのか、日経平均はどこまで上がり・どこまで下がると見ているのかを知るには、オプションの建玉を見ればわかります。

右図は楽天証券のマーケットスピードで「日経225オプション(2017年3月限)」の今日(19:00頃)の値板をアレンジしたものです。

真ん中に「行使価格」があります。安いものは18000円、高いものは20000円の行使価格の部分を切り取っています。その行使価格の左側にコール(C)の建玉と現在値段があり、行使価格の右側にプット(P)の現在値段と建玉とが表示されています。

コール(C)の建玉は、行使価格が19000円のものは11600枚、19500円のものは10700枚、20000円のものは11400枚となっています。この3月のSQで、日経平均が19000円であると予想しているのは11600枚、19500円と予想するのが10700 枚、2000円と予想するのが11400枚です。

コール(C)を買うということは、この先の日経平均は強いと見ている者ですが、19000円・19500円・20000円の建玉はだいたい11000枚くらいであり、日経平均が何円になると特に強く予想はしてはいません。

プット(P)の建玉は、行使価格18000円が21700枚、18500円が14400枚、19000円が10000枚です。3月SQ時に日経平均が19000円と予想する者に比べて、18000円に下落していると予想する者は2倍いるといえます。プットを買うのは弱気の予想をしている者ですが、その建玉は行使価格が低くなるほどに大きくなっています。プットを買っている向きは18000円までの下落がありうると予想しています。しかも各行価格の建玉のうちで、プットの18000円の建玉は突出しています。オプション全体では18000円まで下がるだろうと予想する向きが特に多いということがわかります。

建玉が大きいからといってその予想が当たるとは限りませんが、現在の市場のムードはわかります。3月SQまでに日経平均の下落リスクは大きいと市場は判断しています。



(2017. 2.10) TOPIX 1546P(+33)  日経平均 19378円 (+471) 22.4億株 (2兆7569億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.51%
(2)英FT100  +0.57%
(3)独DAX   +0.86%
(4)仏CAC   +1.25%
(5)NYダウ   +0.59%
(6)ナスダック   +0.58%

トランプ大統領は、数週間のうちに驚くべき法人税改革案を発表すると表明。米国市場はこれを好感して上昇し、3指数は新高値を更新する。

法人税の減税は企業にとってはよいことです。米国の法人税率は最も高いので、減税によって企業の利益は増えます。増えた分だけ設備投資が増加し、米国経済の成長をフォローします。

ただ日本の法人税減税は、企業の利益を増やしたが、国内における設備投資は増えず、海外への投資に向かいました。労働者賃金も上がらず、賃金の増加を通じて消費が拡大することはなかった。日本の法人税減税はみみっちくて日本経済を活性化するにはいたりませんでした。

米国は楽天的な気質の国なので、法人税減税は経済活性化に有効であると思います。ただ単に世界と同じレベルの法人税率に下げるだけでは、インパクトは弱い。トランプ大統領は「驚くような法人税の生成改革をする」といっているので、どれほどのものになるのか期待半分です。半分の不安は米国の歳入不足となることです。減税分だけ歳入は減りますが、減った分はどこにシワ寄せがくるのかです。

NYダウは1月25日に、トランプ大統領が米国縦断パイプラインを許可を出したことで新高値に踊り出て、トランプ相場の第2段が開始したかと思わせましたが、これはすぐに失速しました。

今日の日経平均は、米国株高と約1.3円の円安によって大幅高をする。いよいよ今夜は日米首脳会談ですが、反発した相場がいわせたのか、トランプ大統領はそんなに過激な要求をしないであろうということで、余計に株価が上昇した感じです。



(2017. 2.13) TOPIX 1554P(+7)  日経平均 19459円 (+80) 18.8億株 (2兆2682億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.42%
(2)英FT100  +0.40%
(3)独DAX   +0.21%
(4)仏CAC   +0.04%
(5)NYダウ   +0.48%
(6)ナスダック   +0.33%

米国は法人税減税の期待がまだ続いており、高い。長期国債金利は1.412%(+0.012)と少し上げる。

日本時間11日に安部首相とトランプ大統領が会談する。事前には、為替や通商政策を突いてくるのではないかとか、安保同盟の見直しを迫るのではないかの危惧がありましたが、平穏理におわりました。ツイッターで無茶なことを吠えていましたが、会談では封印し、日本に不利なことはでてこなかった。

大統領は安部首相に力強い握手と長いハグをました。異例なことに自宅別荘に招き、仲良くゴルフを何ラウンドか回るとか。

これまで言ってきたこととずいぶん違うではないか。本来なら株価は300円ほども上がってよいところでしたが、前日に1.3円の大幅な円安と日経平均の471円高があったばかりなので、今日は円と株価にはあまり響かず。

トランプ大統領は声高に「オオカミが来た」といい続けたオオカミ少年のような役割をしてきただけに、疑心暗鬼が氷解しません。

日経平均は新高値の陰線となり、買い方は目一杯買ってみたものの、それを上回る利食い売りに押された格好です。日本経済の状況を最もよく表すのは銀行の株価であると思っています。例えば三菱UFJは右図の3か所で新高値の比較的長い陰線を出しています。そしてその後はひと頓挫しています。新高値の陰線になること自体が上昇力の限界を表現しています。



(2017. 2.14) TOPIX 1539P(-15)  日経平均 19238円 (-220) 21.0億株 (2兆4041億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.63%
(2)英FT100  +0.28%
(3)独DAX   +0.92%
(4)仏CAC   +1.24%
(5)NYダウ   +0.70%
(6)ナスダック   +0.52%

日本の10〜12月期のGDPは年率+1.0%の伸び。前回7〜9月は+1.3%であったのでやや伸び悩む。物価はわずかながらマイナスになり、マクロ経済は思わしくない。

米国株は上昇に弾みがついて、この8日間で1日は十字足だったが7日間は陽線となる。一方日経平均は昨日の新高値の陰線に続いて大きな陰線が続き、19500円が心理的な関門になっています。

ここ2か月間は上限19500円、下限18500円の1000円幅の保合い相場となっていて、日が経つにつれて書くべきことがなくなってきました。



(2017. 2.15) TOPIX 1553P(+14)  日経平均 19437円 (+199) 21.0億株 (2兆2945億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.03%
(2)英FT100  -0.14%
(3)独DAX   -0.02%
(4)仏CAC   +0.16%
(5)NYダウ   +0.45%
(6)ナスダック   +0.32%

イエレンFRB議長が議会証言で、「引き締めを待ちすぎるのは賢明ではない」と発言し、3月の利上げも否定しなかったことから、3月引き上げの可能性がでてきたとして、米国株価は上昇する。

利上げを急ぐのは米国の賃金が着実にアップしていることや企業物価が上昇しているためです。早めにインフレの芽を摘んでおきた。現在の異常に低い政策金利を2〜3%に上げておかねば、今度大不況が来たときに中央銀行として対応できない。

そこで金利を上げると、銀行の収益力が上昇する。今日も米国市場で最も上昇したのは銀行株でした。ついでテクノロジー。さらに、金利高はドル高・円安をもたらせることから世界の株式市場に影響を与えます。今日の日経平均は約0.76円の円安と米国金利高から、@保険、A商社、B銀行 が上昇しました。

理屈があっての米国株価の昇なので、しばらくはリスクへ対する過剰な恐れはは小さくなってたようです。比較的取り組みやすい相場つきになってきたといえます。

取り組みやすい相場とはチャートが効く相場です。私の感じでは相場の動きの2/3(66%)はチャートによって捉えることができると思っています。

捉えることができるであろう2/3(66%)の全部をとらえ切ることはできないので、いつもいうことですがチャートだけで55%を捉えることができれば合格です。

残り1/3(33%)は、いくらチャートを睨んでもその先を予想することができないものです。先日(1月31日)日経平均の実体(終値−始値の値)の値幅が前日の終値の±5%を超える暴騰・暴落の例を掲げましたが、16回ありました。これらのほとんどはチャートから事前に予想できません。

チャートだけの条件表による成績は最高で66%の勝率だと思ってください。ただいつでも66%の勝率が万遍なく出るのではありません。よい時期には90%の勝率になることもあるし、33%以下の勝率になることもあります。要するに用意している条件表は時期によって成績がよかったり悪かったりします。 条件表を上手に使いこなすには、
  1. 多くの役立つ(勝率が55%以上)条件表を多くそろえておいて、しょっちゅう(1か月に1度くらい)は検証をしてみる。検証の期間は最近の3〜6か月程度でよいでしょう。よい成績を出している条件表は現在の相場つきに合っているのだから、その条件表を当面は使う。

  2. あるいは、役立つ条件表(勝率55%以上)の条件表のパラメータや以上・以下の範囲を最適化して、ここ3〜6か月では60〜65%以上の成績になる条件表を作る。
この2通りの方法があります。与えられた条件表を、検証することをしないで、また最適化することもしないで、勝ち続けることはできません。世の中はドンドン変わっていきます。何年も前に作った条件表が当てはまるわけはありません。検証や最適化という手間をかけなければ相場で利益を上げることはできません。



(2017. 2.16) TOPIX 1551P(-2)  日経平均 19347円 (-90) 20.2億株 (2兆2549億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.15%
(2)英FT100  +.047%
(3)独DAX   +0.19%
(4)仏CAC   +0.59%
(5)NYダウ   +0.52%
(6)ナスダック   +0.64%

米国の1月小売売上高は前月比+0.4%増(予想は+0.1%)、また1月消費者物価は前月比+0.6%(予想は+0.3%)と予想を超える伸びとなりました。

1か月で+0.6%も物価が上がれば、単純に考えても年に+ 7.2%の物価高です。1か月単位の複利で計算すれば1年後には+7.4%増です。年に2〜3%の物価を目指しているだろうFRBにとっては政策金利の早期の引き上げを考えざるをえない米国経済の回復ぶりです。

イエレンFRB議長はFRBの資産の縮小は急がないと発言。金利は上げるが過剰な流動性は現状を維持するということで、市場は安堵する。米国株価は6陽連となりました。

ナスダックやS&Pは9日順位相関と25日順位相関が+80以上に上がってきているし、NYダウは今夜にも共に+80超えとなりそうです。楽観人気に入ってきたといえます。

とはいっても米国はトレンド重視の順張りの投資をします。日本のような逆張りはメインではないので、9日・25日順位相関が+80を超えてから1か月も上昇トレンドを維持することがありますから、現状をもってピークに近いとはいえません。

だいたいピークかと判断できるのは、@新高値の陰線がでるか、A大きな陰線がでるかです。足取りが悪くなってようやくわかります。

なおNYダウの?デンドラ24?による上値メドは上から@21466ドル、A20929ドル、B20219ドルです。当面はBの20200ドルが目標ですが、20900ドルも視野に入れておくべきか。
(ああ、肩が痛い。マウスの操作が一番苦痛を与える。今日は定点観測9銘柄のグラフの掲載はやめます。)



(2017. 2.17) TOPIX 1544P(-6)  日経平均 19234円 (-112) 20.2億株 (2兆 121億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.52%
(2)英FT100  -0.34%
(3)独DAX   -0.31%
(4)仏CAC   -0.52%
(5)NYダウ   +0.04%
(6)ナスダック   -0.08%

米国市場はさすがに伸び悩むが、大きな陰線が出たわけではないので、なお上昇トレンドを維持しています。

昨日、ピークらしさの判断は、@新高値の陰線やA大陰線がでてからといいましたが、必ず起きることを目安にするならば、B株価が9日線を連続2日間下回る というのも判断の目安です。

これを日経平均の足にあてはめると、@新高値の陰線は一応でていますが、この日の陰線は大きくありません。実体の値幅は始値19519円・終値19459円で、幅は54円でしかありません。この段階ではピークになったと判断できる確率は10%未満のものです。

翌日に大きな陰線がでました。実体の値幅は始値19478円・終値19238円で、240円幅があります。前日の終値19459円を基準にすれば1.23%の大きさです。できれば1.5%ほど(実体値幅では291円)あれば申し分ありませんが、まあ10%程度の確率でピークらしいと思われます。(1.5%の幅があれば20%としてよい)。

前日の新高値の陰線の10%未満と大陰線の10%を合わせ、さらにの2本の陰線が「順下がり」であることから10%を加えて、この日は30%程度の確率でピークらしいとしてよいでしょう。 足型からの確率は30%、つまりピークらしさは3ポイントです。ここに、その他のチャート(9日と25日順位相関、25日騰落レシオ、25日投資マインド指数、条件表No.1の売買マークなどを加点して、6ポイント以上になれば小波動は60%の確率でピークらしいと判断します。

リスクとリターンの関係は、@リスクが大きければリターンが大きい、Aリスクが小さければリターンも小さい ということです。1銘柄だけを保有していれば、リターンが大きいこともあるし、リスクが大きいくなることもあります。

昨日のアスクルの配送センターの火災、A昨年末以来の東芝の巨額の資本不足、B昨年の熊本地震によって損害を受けた企業、など予想していないリスクが突如として表面化します。

このとき、アスクルや東芝や熊本地震で損害がでた企業の株式に集中して投資をしていたなら、大きな損失を被ります。しかしもし10銘柄に投資をしていたのであれば、その銘柄によるリスクは1/10で収まります。よくいわれる分散投資です。

分散投資の最たるものが投信ですが、あまり成績がよくないうえ、毎年運用手数料が差し引かれるのでよい投資対象ではありません。だが最近は多くのETFが上場されているので、ETFを買うことはよい分散投資になります。分散投資はローリスク・ローリターンなので、若い人には面白い投資ではありません。あと40年ほど生きることができる若い人はある程度のリスクをとることができます。従って運がよければハイリターンを手にすることができます。

しかし余命が年々少なくなっていく高齢者にとっては、ハイリターンを望むよりも、リスクを低減することが最も大事なことです。いくつかの銘柄をまとめたETFの売買をすることを検討すべきでしょう。ETFにはその目的(狙い)によってさまざまな種類がありますが、例えば右図のように業種別のETFがあります。現在は野村はコード1617〜1633まで17業種のETFを運用しています。大和も同じく17業種です。これを1つの銘柄とみなして売買をすればよい。

これらETFのグラフを見ていて、例えば1625「野村N精密」がよいと思ったとしましょう。1625は「電機・精密」の主な銘柄を集めたファンドです。これを買うならば、東芝株がわずかの間に半値になったとしても、1825のETFの値段はそこまで下がりません。リスクは薄められ、同時にリターンも薄まりますが、リスクが小さいことは、リターンの大きいことよりも重要なことです。



(2017. 2.20) TOPIX 1547P(+2)  日経平均 19251円 (+16) 14.9億株 (1兆7127億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.85%
(2)英FT100  +0.30%
(3)独DAX   -0.00%
(4)仏CAC   -0.65%
(5)NYダウ   +0.02%
(6)ナスダック   +0.41%

米国株価は少し反発して、3指数ともに最高値を更新する。米国長期金利は2.417% (-0.034)と低下し、112円台の円安にふれる。

トランプ大統領は2週間くらいで大幅な減税について決めるといっていましたが、今週中にはその期限がやってきます。この内容を見るまでは株価は動きにくい。

あるいは市場が見切り発車をして、発表前に株価が上昇することもあり得ますが、よほど意表をつく減税でないと、発表後には材料出尽くしで下げるのではなかろうか。 ナスダックのグラフを見るように、この12日間の足は、陽線が10本、陰線が2本ですです。12日サイコロジカルでは過熱を表現しています。順位相関もとっくに過熱しているので、どこまでこの上昇が長持ちするのかが注目点ですが、減税発言から株価はグイグイと上昇し、この過熱状態になったのですから、減税発表が材料出尽くしになる可能性は高いと思います。

日経平均は円高に振れたため安く寄り付いたが、円高が止まったのを見て反発してプラスで引ける。 もっとも今日は月曜日だったし、今夜はNY市場は休場なので、積極的な売買はされていないので、今日の動きをみて先の参考にするものはありません。



(2017. 2.21) TOPIX 1555P(+8)  日経平均 19381円 (+130) 15.2億株 (1兆6540億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +1.18%
(2)英FT100  -0.00%
(3)独DAX   +0.60%
(4)仏CAC   -0.05%
(5)NYダウ   -
(6)ナスダック    -

米国は休場。手本がないので、東京市場の売買代金は1兆6500億円と今年の最低になる。

円は113.50円と.38円ほど円安になったので、薄商いながら日経平均は上昇する。

薄商いの中でも株価が上昇したので、「閑散に売りなし」であるというHPの記事が見受けられました。この意味は、「閑散だからといって売ってはならない」という意味なのか、「閑散としているのは売り物が少ない」という意味のどちらかかは判然としませんが、ともかく売るよりは買いに分があるということです。

日々の売買代金のデータは、?カナル24?のHPから株価データをダウンロードすれば、右図のように1002 TOPIXの「売り残」の欄に入っています。(データゲットから変換したものは、これは無い)

これを利用すれば、TOPIXの値動きと売買代金の比較ができます。(日経平均は売買代金のデータはないので、できません)

次のような条件表を設定しました。ミソはNo.10行からNo.15行です。


売買代金が3兆2000億円以上できたときを活況とし、1兆8000億円以下を閑散としました。日々の売買代金は変動が激しいので、売買代金の5日平均を計算し、5日平均が1兆8000億円以下になった日に買いマーク、3兆2000億円以上になったときに売りマークがでるようにしています。

右図は2016年9月から今日までのTOPIXと売買代金です。

(a)(b)(f)は売買代金5日平均が1兆8000億円以下になった日です。この画面では、閑散な時期は買いであるといえます。

一方5日平均が3兆2000億円を超えた(c)(d)の売りはハズレです。(c)(d)はトランプが大統領選で勝った日で、暴落についで暴騰となました。これに伴い売買代金も急増したので、これは売りの決め手にはなっていません。

右図は2016年3月から8月までのTOPIXと売買代金です。

(g)(h)は売買代金5日平均が1兆8000億円以下になった日です。(g)はその後4日間は上昇しましたが、(h)はその後10日間下落しています。閑散だからといってもいつも買いが有利なわけではありません。

上図の(a)(b)(f)と右図の(g)(h)の出どころの違いは、(a)(b)(f)は200日線よりも上位にあり、(g)(h)は200日線の下位にあったということです。

わずかな例では結論づけることはできませんが、株価が200日線よりも上位にあるとは、大勢波動が上昇トレンドになるということですから、上昇トレンドの押し目買いは常道です。

何をもって押し目買いのタイミングとするのかは、いろいろ考えられますが、「閑散」もそのひとつのタイミングであるといえます。



(2017. 2.22) TOPIX 1557P(+1)  日経平均 19379円 (-1) 21.7億株 (2兆1068億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.41%
(2)英FT100  -0.34%
(3)独DAX   +1.18%
(4)仏CAC   +0.49%
(5)NYダウ   +0.58%
(6)ナスダック    +0.47%

連休明けの米国は続伸する。上昇したセクターは、@公益事業、A生活必需品、B不動産 とやや地味な業種でした。

相場が活況なときは、情報技術、電気通信、金融、ヘルスケアなどが相場をリードするものです。長期金や為替は連休前とあまりかわらず。

日経平均は小動きに終始する。28日といわれるトランプ大統領の議会演説待ち。



(2017. 2.23) TOPIX 1556P(-0)  日経平均 19371円 (-8) 19.6億株 (2兆 43億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.24%
(2)英FT100  +0.38%
(3)独DAX   +0.26%
(4)仏CAC   +0.15%
(5)NYダウ   +0.16%
(6)ナスダック    -0.09%

1月のFOMC議事録では、早期に利上げの可能性がないことはないが、インフレのリスクは低く、緩やかな利上げが適切である、という内容でした。

早期の利上げの可能性があるとの見解から米国市場は一瞬下落したものの持ち直し、利上げうんぬんは材料にならなかった。

米国長期債は2.417%とやや低下し、一時は円高にふれたものの大きな動きとはならず。日経平均は前日比でほぼ変わらずで終わる。



(2017. 2.24) TOPIX 1550P(-6)  日経平均 19283円 (-87) 21.1億株 (2兆 729億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.30%
(2)英FT100  -0.42%
(3)独DAX   -0.02%
(4)仏CAC   -0.09%
(5)NYダウ   +0.17%
(6)ナスダック    -0.43%

NYダウは1987年以来30年ぶりの10連騰になったとか。世界の市場で史上最高値を更新しているのは米国だけです。米国がリーマンショック前の株価をいち早く上抜いたのはこのおかげです。

2008年のリーマンショックにすぐに対応したことによって、過剰マネーが株価を引き上げ、ドル安が進み米国の輸出が息を吹き返し、金利安から新たな投資が生まれました。まったくバーナンキの決断は早く、明快でした。迷いがなかった。

米国のマネーサプライが3倍以上になったとき、円は2008年6月は124円でしたが、リーマンショックが発生した2008年12月は85円です。対円ドルは30%安くなりました。しかし日銀は米国のマネーのバラマキに追随しなかったので、2010年11月の円は81円、2011円11月は77円となりました。70円台の円はアベノミクスが打ち出される2012年11月まで続きました。この時期の日地銀総裁は白川さんでしたが、バーナンキに比べて量的緩和の実施はノロすぎた。小出しであった。大胆ではなかった。これが未曽有の円高をもたらせ、日本の経済をヒックリ返しました。しかし悪いことばかりではなかった。日本の経済的な実力が世界のベスト10には入っていないことが明らかになったのはショック療法としてはよかった。

日本企業は2007年6月22日の123.98円をピークにして、2011年10月28日の75.82円まで4年半ほど円高を甘受してきたわけです。この4年半で輸出産業は海外に生産拠点を移し、日本は空洞化しました。現在では企業は利益をあげているが、国内の賃金はなかなか上がりません。そのためGDPの60%を占める消費が伸びない。物価はもちろん上がらない, という袋小路です。2017年3月の企業業績は前年比+6%の増益になるだろうといわれていますが、国内産業が空洞化しているために賃金はそこまで上がらない。賃金は業績にスライドしていません。

株式市場は企業の利益が上がれば上昇します。そこで働く労働者の賃金は問題にはしません。どころかリストラによって人件費が減れば株価は上昇します。個々の企業の「業績」だけを見れば短期的(この場合は5〜10年)にはそれが正しいのですが、賃金の上昇なくして個人消費の拡大はありません。結果は長期的に国内の産業も衰退していきます。



(2017. 2.27) TOPIX 1534P(-16)  日経平均 19107円 (-176) 18.3億株 (2兆 1394億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.06%
(2)英FT100  -0.38%
(3)独DAX   -1.20%
(4)仏CAC   -0.94%
(5)NYダウ   +0.05%
(6)ナスダック    +0.17%

NYダウは11連騰となったが、どうやら市場は金利は上がらないとの判断に傾いてきました。長期金利は2.317%(-0.059)と今年になって最低の水準まで下げています。

FOMCは金利引き上げに慎重になったようだし、トランプの減税やインフラへの財政投資は大統領が思うほど簡単ではない。

金利が低下することによって、米国の金融機関の株価は下落し、円高に進みました。日本でも保険・銀行株が下げ、輸出企業も円高でとあっては上げる要素はなかった。

日経平均はザラバで19000円を割り込む場面もありましたが、18500円〜19500円のゾーンでの大保ち合いを突破することができません。上にでも下にでも突破すれば、新しい動きが始まります。株価が動かねば利益のチャンスはありません。動かないので誰も損をしないが、誰も利益することはない。ぬるま湯に浸かっている風呂を出るに出れない(出れば湯温が高くなるまで風呂にははいらないことになるが)という困った状況です。



(2017. 2.28) TOPIX 1535P(+1)  日経平均 19118円 (+11) 19.8億株 (2兆 4611億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.76%
(2)英FT100  +0.13%
(3)独DAX   +0.16%
(4)仏CAC   -0.00%
(5)NYダウ   +0.08%
(6)ナスダック    +0.28%

NYダウは12連騰。長期金利は2.370% (8-0.053)と上昇。

米国株の上昇は衰えを知らない感じですが、今回の上昇はFRBの金融政策はあまり関与していません。FRBが主導して米国株価を引き上げたのは、バーナンキ時代の2010年11月のQE2のときです。

このときは、2010年12月1日から2011年2月18日まで54日間の一本調子の上昇をしました。途中で9日線を割り込んだのは1日だけでした。 今回は、@米国経済が上昇中であること、AFRBはゆっくりと金利を上げそうであること、Bトランプ政権の減税とインフラ投資への期待、があいまって、2016年11月8日から昨日2017年2月27日まで75日間上昇しています。ただし途中で25日線を割り込んだ日が7日あるので、2段階の上昇です。直近では2月3日から16日間の上昇です。(ナスダックは1月3日から一本調子で38日間上昇している)

米国金利が少し上昇したためわずかに円安となって、日経平均は小高く引けたものの、明日のトランプ大統領の議会演説を控えていては誰も積極的な売買はしていません。

様子をうかがっているところですが、どちらかといえばこの先の相場は弱いとみる向きが多いようです。



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