日経平均をどう見たか・判断したか (2017年 1 月)

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(2017. 1. 4) TOPIX 1554P(+35)  日経平均 19594円(+479 23.7億株 (2兆6851億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +1.04%
(2)英FT100  +0.49%
(3)独DAX   -0.12%
(4)仏CAC   +0.35%
(5)NYダウ   +0.60%
(6)ナスダック   +0.85%

例年であれば、米国市場は31日が大納会→1日は祝日で休場→2日は大発会となり、連休にはなりにくいのですが、今年は3連休となりました。

31日が土曜日のだったので30日が大納会→31日と1日は休場で2連休となるところでしたが、1日が日曜日のため2日が振り替え休日となり、珍しく3連休です。

12月のISM製造業指数が54.7%(予想は53.8%)と高く、2017年の米国の景気は強いと判断した向きが、3連休の間にたまっていた買いを出し、米国株価は上昇する。ただNYダウ・ナスダックは先の小波動のピークを上回らず、そう上昇力があるとは見えません。

米国長期債利回りは2.448%(-0.001)と変わらず。これは債券市場ではトランプ政権になればドル安政策をとるのではないか、これ以上のドル高は要警戒である、という意見があるためでしょう。

昨日の海外市場は2017年の景気回復に期待する投資家が多く、それはそれで株高をもたらせるのは納得できますが、円レートが118円台前半になったのは意外でした。

円レートは目下のところ米国金利が高くなれば円安になり、金利が低くなれば円高に振れています。今日は米国金利は変わっていないのに約1円の円安になったのはどういうことなのか?

日経平均は海外株高(これは世界景気の回復期待)と円安の2つの材料によって、大発会というのに時間が経過するにつれて買い気満々となり、先の小波動のピーク(終値・ザラバ共)を上回りました。日経平均については再び上昇トレンドに戻ったことになります。

ただ定点観測9銘柄のうち、先の小波動のピークを上回った銘柄はひとつもありません。日経平均だけが上昇した。つまりは先物主導の買い戻しが多く出たということでしょう。現物の出来高は23.7億株とそう多くはありません。 今日の日経平均は+479円高をしているので、力強く再上昇のスタートを切ったという形ですが、NYダウのの+0.60%高、ナスダックの+0.85%高に比べると、+2.51%の上昇です。米国株価の3倍・4倍の上昇をしているのは楽観人気になりすぎていると思います。



(2017. 1. 5) TOPIX 1555P(+1)  日経平均 19520円 (-73) 20.4億株 (2兆4559億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.73%
(2)英FT100  +0.17%
(3)独DAX   +0.00%
(4)仏CAC   +0.07%
(5)NYダウ   +0.30%
(6)ナスダック   +0.88%

12月のFOMC議事録が発表されました。内容は@トランプの財政政策によって成長が上振れするリスクがある、A金利高によって景気の下押しの懸念がある、というものでした。FOMCメンバーのいうことには矛盾があります。一方では景気が上昇しすぎるといい、他方では景気が下押しするという。

FOMCは自身の予想を持っていない。予想があっても予想がハズレたらという心配があるため明確な意見が言えない。まるで役人のようです。グリーンスパンやバーナンキの時代は間違いもあったけれど、こんな二通りの解釈ができるようなことはなかった。イエレンに替わってからFRBの方針はぐらついています。

米国株式市場は上記の@を重視して上昇しましたが、上昇した業種は1)一般消費財、2)素材、3)不動産 でした。もはやトランプラリーによる金融業やエネルギーは上昇を牽引する存在ではありません。 米国長期債利回りは2.443%(-0.005)と少し低下する。

昨日の118円台の円安には戸惑いました。円は売られ過ぎであると思いました。はたして今日の円レートは115円後半までの円高となったので、「そりゃーまあそうだろう」と納得しましたが、日経平均は-73円安と軽い下落でした。

円レートが昨日の後場引けに比べて 2円ほど円高になったのだから、これまでの例では日経平均は400円〜500円ほど下げて当然でしたが、わずかに-73円安で終りました。TOPIXに至っては上昇しています。いかに新年の株高期待が強いかを物語っています。

しかし相場というものは期待通りにはなりません。ケインズが言ったように、株式市場は美人投票に似ています。投票で1位になったスターに投票した者だけに賞金がでるとすれば、次のことが起こります。

自分はAというスターがとびっきり好きなのだが他の人がAに投票する可能性は少ない。逆にBというスターは嫌いだが人気があるので多くの人が投票するらしい。この場合Aに投票してはダメです。Bに投票しな いならば賞金を得ることはできません。

株式投資で儲けるということは、自身の考えに従わずに、大多数の他人の意見に従うということです。まあ悲しい現実ですが、株式投資で利益を上げるには, 他人はどう思い、どう行動しているかを知るのが基本です。それを端的に表現しているのがグラフ(チャート)です。グラフからなにを読み取るのかが株式投資の最初のステップなのです。だからグラフを読み解けない人は株式投資で利益を出すことは出来ません。



(2017. 1. 6) TOPIX 1553P(-2)  日経平均 19454円 (-66) 18.6億株 (2兆3537億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.21%
(2)英FT100  +0.08%
(3)独DAX   +0.01%
(4)仏CAC   +0.03%
(5)NYダウ   -0.21%
(6)ナスダック   +020%

ADPの12月雇用統計は15.3万人と予想の17.5万人を下回りましが、すでに米国の雇用状況は完全雇用情況にあり、雇用者数の増加はあまり期待できません。

雇用者数の増加をみるのではなく、賃金の上昇を注目すべきです。所得が増えて消費が増えるのかどうかの段階に入っています。

米国長期金利は2.349%(-0.094)と低下し、トランプ人気による金利高・ドル高・米国株高は落ち着いてきたようですトランプ政策を期待した株式の上昇はひと頓挫するのではなかろうか。

そのトランプですが、トヨタがメキシコに工場を新設することに反対しました。例の無制限に言い放つことができるツイッターによってです。メキシコからの輸入にはそれ相応の関税をかけるという。トヨタは米国にある工場を閉鎖するわけではなく、関連企業を含めると米国民の約40万人を雇用をしているという。この雇用を当然として、メキシコの雇用を問題にしている。

トランプは何を思っているのか? わけがわからないオッサンです。市場が予測できないときには株式市場は見送りになります。トランプは世界の株式市場を壊そうとしています。どうして米国民はトランプという理解しがたい人物を選択したのか。トランプ当選以来、私は相場の見込みが立たなくなっています。



(2017. 1.10) TOPIX 1542P(-11)  日経平均 19301円 (-152) 18.9億株 (2兆5992億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.54%
(2)英FT100  +0.38%
(3)独DAX   -0.30%
(4)仏CAC   -0.45%
(5)NYダウ   -0.38
(6)ナスダック   +0.19%

米国長期金利は2.370%(-0.055)と低下。トランプ幻術もようやく化けの皮が剥がれるのか?

米国金利の低下に伴って円高が進み日経平均は下落する。私が思うところでは日経平均は19000円を割るところまで下げる必要があります。



(2017. 1.11) TOPIX 1550P(+8)  日経平均 19364円 (+63) 19.4億株 (2兆1801億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.30%
(2)英FT100  +0.52%
(3)独DAX   +0.17%
(4)仏CAC   +0.01%
(5)NYダウ   -0.16%
(6)ナスダック   +0.36%

米国長期金利は2.3780%(+0.008)と変わらず。今やトランプがどういう正式な政策を打ち出すのかを世界が注視していますが、トランプに対するマスコミの評価は定まりません。

ツイッターでトランプがつぶやくことで世界の株式市場・債券市場・商品市場が動く。ちょっとした些細な行為が世界の市場を揺るがせている。これはトランプの真意が市場に伝わっていないからです。トランプは何をするのか予測できない。予想ができないときの市場は乙女の心のようにナイーブです。うろたえている市場も市場だが、米国経済は大統領のサジ加減ひとつで動くというのは市場に参加する投資家の能力の程度の低さを思わざるを得ません。


昨日、日経平均は19000円を割るところまで下落して当然といいましたが、グラフ(《デンドラ24》では18026円まで下落する可能性があります。

?デンドラ24?はグラフを基準にして上値メドや下値メドを表示しますが4つのメドを表示するだけです。

1番上の下値メド(18526円)7で止まるのか、2番目(17551円)まで下落するのか、それ以上に下落するのかはわかっていません。

だが過去20年はこうであったということは表現しています。4つの目安(メド)のうちどれを採用するのか、採用しないのかはユーザーのその時の相場観によります。東研ソフトのユーザーのうちには相場観をまったく持たずに株式投資をしておられる方はないと思いますが、自分の意見を持たずに、行動を決定するのは「おみくじ」に頼っているとしか思えない。自分の損得、自分の人生なのだから、自分で判断するしかありません。



(2017. 1.12) TOPIX 1535P(-14)  日経平均 19134円 (-229) 20.0億株 (2兆3761億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.79%
(2)英FT100  +0.21%
(3)独DAX   +0.54%
(4)仏CAC   +0.01%
(5)NYダウ   +0.50%
(6)ナスダック   +0.21%

米国長期金利は2.377%(-0.001)と変わらず。しかしトランプが日本の輸出超過が米国経済のマイナスになっているという発言をしたことから円高に進む。円は114.38円/ドルと前日に較べ-1.59円の円高に進んだ。

1.60円の円高は日経平均を320円下げると思いますが、日銀のETF買い(今日は703億円)が入ったので-229円安で留まりました。まったく日銀のETF買い(つまりは株を買っているのだが)は市場の正当な株式価値の評価を歪めています。もう日銀は株式市場に関与すべきではありません。日本の株式市場を衰退させるだけです。


株式投資家の投資期間は、1日・5日・20日・6ヵ月・1年・3年・10年と様々です。目先は株価が下落しているので短期投資をする向きは売りまくっているが、1年後には今のリスクが消えると思う中期投資家にとっては良い買い場です。

株価が30%も下がれば長期の投資家にとっては実にありがたい投資機会を提供してくれます。

だいたいは株式投資は長期投資に徹するのがよく、資産を何倍かにするのは長期投資をする人です。短期投資で資産を何倍にすることは難しい。目先のことを予測することは難しいが、世の流れを踏まえた10年〜30年の予想は比較的に当たるからです。

なぜ短期投資をするのかといえば、それはリスクを取りたくないからです。トランプが今後何を言うのかはわかりません。これは大いなるリスクです。NY市場はトランプ発言によって米国経済は安心だということで上昇しましたが、交易条件(関税)に言及した トランプは日本株だけを下落させました。これまでは米国株高→日経平均高の連鎖が続いてきましたが、今後は米国株高→日経平均安の逆転がはじまるのではないかと懸念しています。



(2017. 1.13) TOPIX 1544P(+9)  日経平均 19287円 (+152) 16.0億株 (2兆2566円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.56%
(2)英FT100  +0.03%
(3)独DAX   -1.07%
(4)仏CAC   -0.51
(5)NYダウ   -0.32%
(6)ナスダック   -0.29%

米国長期金利は2.368%(-0.009)とやや低下。円も114.73と円高に進む。



(2017. 1.16) TOPIX 1530P(-14)  日経平均 19095円 (-192) 14.6億株 (1兆8872円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.21%
(2)英FT100  +0.62%
(3)独DAX   +0.94%
(4)仏CAC   +1.20
(5)NYダウ   -0.03%
(6)ナスダック   +0.48%

米国長期金利は2.400%(+0.032)とやや上昇。しかし円は113.97と円高に進む。

日本はトランプの発言が対外排除をいうたびに株価は下落し、米国株は上昇するけれど、米国でもトランプの真意がどこにあるのかに疑惑がでてきたようで、米国株の上昇はストップしています。 米国民は、まったくわけのわからない人物を大統領に選んだわけで、これからはもっと米国株価を揺るがせるに違いない。

英国株価は今のところドンドンと新高値を更新していますが、実際にEUを離脱したときの英国の受ける経済的な打撃はほとんど織り込まれていません。英国株はどこかで暴落するのではないかと思っています。この際には円高が進み日本株も下げるに決まっています。



(2017. 1.17) TOPIX 1509P(-21)  日経平均 18813円 (-281) 17.1億株 (2兆0942億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.30%
(2)英FT100  -0.15%
(3)独DAX   -0.04%
(4)仏CAC   -0.82%
(5)NYダウ   -
(6)ナスダック   -

いよいよ英国のEU離脱が現実のものになってきて、ロンドンの株価指数FT100はそう安くは なっていませんが、ポンドはドンドン値を下げています。そのうち1ドル=1ポンドになるのではなかろうか。

英国株価はポンド安によって輸出企業にとってはプラスだとして上昇していますが、通貨の変動にによる利益の増減は表面上のことです。本来ならば英国の生産力を評価しなければならないのに、見かけ上の利益を重視している。

まあ日本でも「円安だから株は買いだ」という理屈が、11月のトランプ当選以来席巻してきたので、英国を笑える立場にはありませんが、円安=ドル高が続くならば、米国の輸出にとっては大いなるマイナスです。どこかでトランプはドル安の政策に踏み切るはずです。そのときは今と反対のドル安・円高の時期を迎えます。 そのときにさらなる円安を期待して企業業績の上方修正を期待してよいものかどうか。おそらくは日経平均は18000円割れまでは下落するのではなかろうか。



(2017. 1.18) TOPIX 1513P(+4)  日経平均 18894円 (+80) 18.1億株 (2兆2282億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.17%
(2)英FT100  -1.46%
(3)独DAX   -0.13%
(4)仏CAC   -0.46%
(5)NYダウ   -0.30%
(6)ナスダック   -0.63%

メイ首相は英国がEU強硬離脱をすると発表し、FT100指数は-1.46%下げるが、まだ下げの始まりです。

トランプは20日の大統領就任を控えて、ドルは高すぎると発言する。米国市場では金融株が売られ、長期金利は2.329%(-0.071)へ低下し、海外では一時112円半ばまで円高になる。


日経平均は小反発したが、9日線を連続7日間下回っているし、25日線は3日連続で下回ったし、先の小波動のボトム18991円を割り込んでいるので、しばらくは調整するのでしょう。

?デンドラ24?による下値のメドは、高いほうから@18526円、A18026円、B17047円、C16225円 がありますが、まだ4%波動は陰転していない(終値が18810円以下になれば陰転する)のでとりあえずの下値メドです。

英国・米国の政策によってどれくらい円高が進むのかが問題ですが、112円になれば18400円、110円になれば18000円くらいがあるのかと思っています。

■■ 近況 ■■

1月は忙しい月です。まず過去のデータを取りそろえなければならない。
  1. 《カナル24》においてはDTKB16(2016年末までのデータをチェックして、ダウンロードできるようにアップする。

  2. 《リアル24》においてはDTKB64(2016年年末までの5分足の日経先物・日経ミニ・TOPIX先物のデータをチェックして、ダウンロードできるようにアップする。

  3. 今年は曜日の都合で12月30日が大納会になったので、12月31日と1月2日の海外株データは揃える必要はなかったが、例年なら新年元旦から海外データを入力してアップする。

  4. 年末調整をして、1月10日までに納付する。これが案外に厄介な作業です。平成28年にいくら社会保険料を払ったのかがわからないと税額の計算はできないのですが、市役所からくる通知は平成28年4月からのものです。28年1〜3月は前年の通知を保存しておいて1〜3月と4〜12月に支払った分を計算しなければなりません。

    その点民間の生保の通知は28年中に12月まで支払ったならば生保・介護保険の支払い金額はコレコレになりますと、わかりやすいものが届きます。市役所は4月から会計年度が始まり、税務署の所得把握は1月〜12月となっているので、ややこしいことに なり、何度も計算を確かめねばならない。なんで役所の会計年度を4月からにしているのかは解りませんが、年末調整をする企業の負担を増やしています。

  5. 1月末までに源泉徴収をした法定調書と源泉徴収票を税務署と市役所に提出しなければならない。これも企業にさせて負担をズッシリと押し付けている。

    そして2月15日から始まる確定申告です。年末調整や法定調書によって、個人の最終的な税額(国税・地方税)が決まるわけですが、申告書に誤りがあれば、一度は決定した29年度の地方税額が修正されます。
アア面倒くさい。生きて働いている限り、この作業を毎年繰り返さねばなりませんが、私の脳は毎年低下していきます。去年できたことでも今年できるとは限りません。もっと税制はシンプルなものにしたほうがよい。年金の支給額や介護保険などの毎月の金額が変わるのもややこしいことになる。私は市役所や税務署のために1月の1か月間を費やしているのかと思うと、新年そうそうから暗鬱な気分になります。

そこへきて昨年12月のノロウイルス騒ぎから、今年になってもなかなか元気がでない。今年1月10日には12件の質問のメールが来ていましたが、これに返答する意欲がわかない。なんとか10件に返事をしましたが、いまだに2件の「チェックしてみてください」というメールには返事をしていません。これまでだと3日間も返事ができないことはなかったけれど、今は「そういうチェックは勘弁してほしい」と思うばかりで、なかなかチェックする精神状態になりません。2人の方にはもう少し待ってもらうしかありませんが、ほったらかしをするつもりではないので、あらかじめご了承ください。



(2017. 1.19) TOPIX 1528P(+14)  日経平均 19072円 (+177) 22.5億株 (2兆2666億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.14%
(2)英FT100  +0.38%
(3)独DAX   +0.51%
(4)仏CAC   -0.13%
(5)NYダウ   -0.11%
(6)ナスダック   +0.31%

トランプは20日の大統領就任を2日後に控えて、ドルは高すぎると発言したため、米国市場では金融株が売られ、長期金利は2.329%(-0.071)へ低下し、海外では一時112円半ばまで円高になりましたが、今日は手のひらを返すがように一変しました。

イエレンFRB議長が講演で、2019年末までに年に2〜3回の利上げを予想していると発言。3年間では6〜9回の利上げを予定しているわけです。1回に0.25%の引き上げをするならば、6回の利上げで1.5%の引き上げ、9回の利上げがあるならば2.25%ほど金利が上昇することになります。

トランプのドル安誘導は途端に実現不可能になりました。市場はトランプの発言よりもイエレン議長の発言をもっともだと判断したわけです。それにしても大統領と中央銀行が真逆の金利あるいは為替政策をとろうとしているのだから、米国市場はそのたびに右往左往せねばならないので大変です。


米国長期金利は2.434%(+0.105)へ上昇し、ドル高・円安が進みました。昨日の113.27円→114.63円へ1.3円の円安になったのだから日経平均は260円〜300円くらいは上昇してもおかしくはなかったけれど、+177円高で終わりました。

トランプの経済政策が明らかになるまでは、うかつに動けない。またFRBも2017年〜2019年の3年間で相当な政策金利の引き上げをするつもりのようですが、米国の景気回復は2009年から始まって、今年で9年目に入ります。2019年は11年目になります。

景気は循環します。景気の拡大期は長くて6年、短ければ2年で終わることもあります。11年間も米国景気の拡大が続くものなのか? 11年間も拡大すると期待するのはFRBのフライイングではなかろうか。トランプ、イエレンのどちらも全幅の信頼ができないので、NYダウは-0.11%とマイナスであったし、日本においても定点観測9銘柄のうち7銘柄が陰線で終わっています。利益確定をしておきたいという向きが多いのでしょう。



(2017. 1.20) TOPIX 1533P(+5)  日経平均 19137円 (+65) 17.9億株 (2兆0649億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -0.38%
(2)英FT100  -0.54%
(3)独DAX   -0.02%
(4)仏CAC   -0.25%
(5)NYダウ   -0.37%
(6)ナスダック   -0.28%

米国はよい経済統計がでていましたが、20日のトランプの大統領就任を目の当りにして上昇できず。それでも長期金利が2.479%(+0.045)へ上昇したためドル高が進む。

英国FT100は再度下げて、3日連続して9日線を下回ったので、25日線までの下げがありそうです。


米国長期金利が上昇したものの円はやや円高になりました。そのため日経平均は小安く寄り付いたが、すぐに+104円高となる。結構、日本株を評価する(つまり米国株を買うよりも日本株を買うほうが有利だ)と思っている海外勢がいるようです。

とは言っても、今年に入ってからの海外勢の寄り前の注文は-190万株の売り越しです。全員が日本株に強気になっているわけではない。

そしてこの外資系証券の売買動向はたったの5社の数字をまとめたものだから、海外勢の投資動向のほんの一部が伺えるにしか過ぎません。ちょっと前までは外資系証券は18社くらいの数字をまとめていたので、海外勢の動きの大方はわかりましたが、今や明らかになるのはたったの5社の注文状況でしかないので、外国証券の売買動向によって海外勢がどう動いているのかを判断できるのは、全体の海外勢の2〜3割くらいが把握できるかどうか? という程度です。

右側の図はNo.28「外国証券オーダー倍率」ですが、(a)までは海外勢の買いによって日経平均は上昇したということがわかります。しかし(b)は海外勢が買っていないのに日経平均はさらに上昇してピークを出しています。

日経平均が急上昇するときは、基本的には1)「順張り投資」をする海外勢が買っているときなのです。これほど5社の外国証券のオーダー倍率が低下しているにもかかわらず日経平均が19600円近くまで上昇したのは、2)5社以外の海外投資家が買ったのか、3)先物との連動で日経平均が上昇したのか、4)海外勢以外の国内投資家が買ったのかのいずれかです。

おそらく上昇した原因は、2)5社以外の海外投資家が買った。3)先物との連動で日経平均が上昇した。 のどちらかでしょう。2)は個人投資家には調べることはできないし、3)は日経平均と先物との関係やオプションの取引による複雑な影響なので、これも個人投資家にとっては理解しにくい日経平均の動きが現れます。今や 個人投資家による株式投資は困難なものになる でしょう。

個人投資家は1〜2日の目先の売買をするか(これは運だのみ)、10年〜20年の先を期待する長期投資(これも運だのみ)をするかの方策しか無くなりつつあります。



(2017. 1.23) TOPIX 1514P(-18)  日経平均 18891円 (-246) 17.7億株 (2兆2005億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.70%
(2)英FT100  -0.14%
(3)独DAX   +0.29%
(4)仏CAC   +0.20%
(5)NYダウ   +0.40%
(6)ナスダック   +0.28%

お騒がせのトランプが大統領に就任しました。就任後の演説では、イスラム国を消滅させるという威勢のよい発言がありました。どうやってイスラム国を撲滅させるのか? 戦争ともなれば米国の戦費は膨らむはずで、それはトランプ大統領のいう減税(歳入減)には結びつきません。

経済的には、@TPPは離脱する、ANAFTAの再交渉をすると言明しました。関税の操作によって米国企業を守ろうという昔ながらの考え方です。だが守れば守るほどその業種は衰退します。長期的には米国企業は競争力を失います。あまりの保護主義のために、米国ではドル安・円高が進み、さらに日本では113.20円まで上昇する。だいたい先週末に比べて+1.5円の上昇です。


トランプ政権が誕生すると、米国金利は上昇するので円安になるというのが、昨年11月の市場の考えでしたが、政権が発足してみるとそうではなかった。

トランプ政権のやりたいことの本気度が疑われています。株式市場におけるトランプ人気は終わったと思います。

日経平均は(a)トランプ当選→(b)トランプ期待→(c)その調整と来て、年初はあるいは大きく下げるかもと思っていましたが、(d)で新年の期待があって新高値を更新。

しかし(e)で(c)の安値を下回り、先の小波動のボトム(c)を下抜く。このこの段階ではピークは(b→d)と切り上がり、ボトムは(c)を下回っているので、目先のトレンドは上なのか下なのかはわかりません。しかし上昇トレンドが停滞していることはわかります。

(f)の安値18650円を下回ることになれば、おそらく(A)の18500円水準、あるいは(B)の18000円水準まで下落することが考えられます。この下値メドは1月18日にいいました。



(2017. 1.24) TOPIX 1506P(-8)  日経平均 18787円 (-103) 18.6億株 (2兆2757億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.44%
(2)英FT100  -0.66%
(3)独DAX   -0.73%
(4)仏CAC   -0.60%
(5)NYダウ   -0.14%
(6)ナスダック   -0.04%

トランプ大統領は米国企業経営者との会食で、国境税をかけることや規制緩和をすると発言。さらに日本の自動車貿易は不公平であると日本を名指しで批判する。

トランプの保護主義は迷いがないようです。このためドル安になり、長期国債金利は 2.403%(-0.068)へ低下し、結果112円台の円高となる。

トランプ政策は米国企業にとってよいことが多いので、米国株価はほとんど動かず。トランプ政策の恩恵を受けない英国FT100は25日線を下抜きました。ここから当面の下値を探ることになりそうです。


円高に向いたため日経平均は下落しました。これによって?デンドラ24?の4%波動が陰転したので、下値メドが明らかになりました。

高いほうから、@18418円、A18026円、B17831円、C17047円です。

まずは最も高い18418円までは下落して当然で、円レートしだいによっては18026円も視野に入るということです。



(2017. 1.25) TOPIX 1506P(-8)  日経平均 19057円 (+269) 19.36億株 (2兆2344億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.18%
(2)英FT100  -0.01%
(3)独DAX   +0.43%
(4)仏CAC   +0.18%
(5)NYダウ   +0.57%
(6)ナスダック   +0.86%

トランプ大統領は米国縦断パイプラインの着工を許可。インフラ投資が始まるぞと市場は期待する。

またマークイットの1月の米国のPMIは55.1、EUは+54.3と良い数字が出たので、世界経済の行方について自信をもち、株価は高くなる。ナスダックは新高値。

米国長期金利は 2.471%(+0.068)と昨日下落した分を取り戻して上昇。結果ドル高・円安となる。 日経平均は+303円高で寄り付き19000円台を奪還したものの、利食い売りが出て+269円高で終わる。



(2017. 1.26) TOPIX 1545P(+23)  日経平均 19402円 (+344) 23.0億株 (2兆7423億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.22%
(2)英FT100  +0.20%
(3)独DAX   +1.82%
(4)仏CAC   +0.99%
(5)NYダウ   +0.78%
(6)ナスダック   +0.99%

トランプ大統領は米国縦断パイプラインの建設に米国鉄製品を使うことを要請。またメキシコ国境に壁を作る大統領令に署名する。

トランプ大統領は米国第一主義に邁進しているとして、米国株価は上昇。先はどうあれ当面の米国景気は確実に上向きます。米国長期金利は2.515%(+0.044)と2.5%台に乗せる。

NYダウは高値圏で28日間ほど保合っていましたが、昨日は保合を上放れ、未踏の20000ドル水準をクリア。ナスダックは年初から新高値を更新しており、米国企業の堅調ぶりを表現していましたが、3陽連をつけて力強い上昇となりました。トランプ相場の第2段目の開始です。


日経平均は米国株の力強い上昇と米国金利高と若干の円安によって+344円高となる。先日の+269円高と合わせると2日で600円以上の上昇となりました。

ここまで8日連続して25日線を下回っていましたが、今日は25日線を上抜き、4平均線の最も上位にでたのだから、いつまでも慎重であっては乗り遅れます。

昨日の東証1部のPERは16.99倍だったので、今日は17.30倍くらいになったと推定されます。昨年のトランプ相場第1段目ではPERは17.42倍まで上昇していたので、今回はそれ以上のPERになるだろうと思いますが、18.0倍というのはいくら何でも難しい。当面は17.50倍を基準にしたい。17.50を超えると要警戒。



(2017. 1.27) TOPIX 1549P(+4)  日経平均 19467円 (+65) 19.4億株 (2兆4304億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.31%
(2)英FT100  -0.04%
(3)独DAX   +0.36%
(4)仏CAC   -0.21%
(5)NYダウ   +0.15%
(6)ナスダック   +0.01%

トランプ大統領は、今後の通商交渉には「通貨安誘導に対しては極めて強い制限を導入していく」と表明。通貨安を誘導していると思っている中国や日本を対象に考えているのでしょう。トランプ政権はドル安を目標にしていることを明らかにしました。長期金利は2.512%と変わらず。

ところが円は円安に振れました。115.11円まで約1.3円の円安となったが、この2日間で600円強も上昇していたので、日経平均は上昇しなかった。

■■ YBメーカー追加説明 @?YBメーカー?が作った寄引売買用条件表の成績 ■■

2016年が終わったなら、昨年発売した寄引売買の条件表を作る?YBメーカー?の2016年の成績を顧みるつもりでしたが、12月と今年1月半ばまで体調が悪くて書けませんでした。今は元気回復・気力充実なので、今日成績をまとめておきます。

?YBメーカー?は手本とする時期を決めて、「実行」ボタンをクリックすれば、自動的に最適な寄引け売買用の条件表を作ってくれます。誰でも簡単に、データが同じであれば同じ条件表ができます。

?YBメーカー?には、10年間ごとを手本として作った寄り引け売買用の条件表が9本サンプルとしてついています(2007年版、2008年版、2009年版・・・2015年版)。 昨年6月20日に発売したときは、最新の条件表は2006年〜2015年の10年間を手本にした「(2015年版)・・・N統合t(2015年)BS共s060101」です。

この2015年版の条件表を使ってグラフを描かせると上図のような売買マークがでます。ユーザーは売買マークが出た翌日の始値で仕掛け、終値で決済します。図では売買マークが多く出ていてよくわからないので、次に月別の成績を掲げています。

昨年2016年は非常に難しい相場でした。動きが唐突で激しかった。例えば図の(a)(b)(c)は始値から終値までの実体が1000円以上あるものです。(a)は4月30日で-1030円幅、(b)は6月24日で-1340円幅、(c)は11月9日で-1110円幅です。いずれも株価が上昇しているときに突然に暴落しています。

寄引売買においては、1日の実体幅が利益または損失になります。(a)(b)(c)で買い仕掛けをしていたならば、1日で-1000円以上の損失がでます。年に3回も-1000円以上の陰線がでるのは珍しい。昨年の相場が難しかったわけです。さいわいなことに(b)(c)での買いは免れましたが、(a)では捕まってしまいました。


(2015年版)による2016年と今日までの月別成績は右表のようになりました。

4月の成績は-2440円と巨大です。これは4月30日の-1030円の損失と4月1日の-550円の大きな損失が出たためです。

その他の月は3月に-350円、10月に-300円の損失になっていますが小さなものです。結局トータルでは+570円の利益ですが、?YBメーカー?を発売した6月20日から現在までのトータルは+1610円の利益です。


2016年が終わったので、2017年の年初に2007年〜2016年のデータを手本にして?YBメーカー?に新しい条件表(2016年版)を作りました。

日経先物用の条件表であれば、「実行」ボタンをクリックすれば5時間ほどで寄引売買用の条件表ができます。

2016年1月からの月別成績は右表のようになります。 2016年1月〜12月の成績は、この期間が手本に含まれているので、よくなるのが普通です。上の表(実績)はトータル+570円の利益でしたが、新しい条件表では+870円の利益になっています。新しい条件表(2016年版)は、(2015年版)の売買マークとは違う売買マークになっています。

今年2017年はどのような成績になるのか? (2015年版)を使うのがよいのか、(2016年版)を使うのがよいのか? はわかりませんが、(2016年版)のほうが1年を通じてみればよい成績を出すものと思っています。



(2017. 1.30) TOPIX 1543P(-5)  日経平均 19360円 (-98) 15.3億株 (1兆9240億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -
(2)英FT100  +0.32
(3)独DAX   -0.29%
(4)仏CAC   -0.56%
(5)NYダウ   -0.04%
(6)ナスダック   +0.10%

米国の10-12月GDP(速報)は-1.9%の伸びに鈍化。7-9月の+3.5%から大幅ダウンで、予想の+2.2%よりも悪かった。しかし7-9月GDPは速報段階では+2.9%であったのに確定では+3.5%へとかなりの上方修正となったので、市場はあまりガッカリしていないようです。

2月1日のFOMCで金利引き上げの見通しがどうでるかのほうが、材料であると市場は思っているらしい。米国債金利は2.489%(-0.023)と少し下げ、円は114円台半ばまで円高になる。

日経平均は-96円安で寄り付き、-98円安で終わる。明日31日の日銀決定会合、2月1日のFOMC、3日の雇用統計と今週はイベントがメジロ押しなので、動きは鈍い。


■■ YBメーカー追加説明 A暴落を免れるには ■■

昨日?YBメーカー?の2016年の成績を掲げ、2017年用の条件表で2017年1月の成績を掲げたところ、ユーザーから私が作成した条件表の数字と少し違うという連絡がありました。

@同じトリガーを使い、A同じ「最適化の合格基準」にしているならば、同じ条件表ができ、同じ成績になるはずです。

@Aを突き合わせてみたところ、私のパソコンでは、AのトリガーにBの売りのトリガー10本を追加していることがわかりました。

図のNo.133〜142のトリガー条件表も使ってYB条件表を作らせたので違いがでていました。役立つトリガーは多いほうがよいので、私のパソコンのYB条件ファイルをアップしました。「アップデート」→「YB条件ファイルをダウンロード」で(日経A)をダウンロードしてください。

なお(予備C)に2017年用のYB条件表も追加してあるので、これもダウンロードされてもよいです。(予備C)のNo10「N統合(2016年)BS共」とNo.30「N統合(2016年)BS別共」が新しいYB条件表です。

さて昨日掲げた2016年の年間成績は+570円でした。私はYBメーカーで年間に2000円〜3000円の利益を出したいと思っているので、+570円の利益では不満です。 大きな利益がでなかったのは、2016年4月に-2440円の損失を出しているからです。もし-2440円の損失ではなくて0円の損得なしであったなら、2016年は+3000円の利益がでたはずです。

-2440円という巨大な損失がでたのが年間の成績がすぐれなかった最大の原因です。たしかに4月は11回のトレードをして4勝7敗で、勝率はよくありません。だが2007年〜2015年の9年間では、平均利益額は115円、平均損失額は90円です。4勝7敗なら3回分の損失は-270円くらいでよいはずです。

次図は2016年の日経先物のグラフです。始値よりも終値が-5%以上大きい大陰線の日に売りマークをつけています。2016年は異例なことに、3度の大陰線が出ています。

4月は(a)で買い仕掛けをしていたので、(a)日に-970円の損失を出しています。つぎに(X)の日は新年度入りした日ですが、これも買い仕掛けをして-550円の損失を出しています。合計で-1520円の損失です。幸いにして(b)-970円幅大陰線と(c)-1110円大陰線では損失はでていませんが、一歩間違えば(a)と同じような巨額の損失になるリスクがありました。

そこで(a)(b)(c)の大陰線は何がよってもたらせたのですが、(a)は日銀政策決定会合(緩和しない)、(b)は英国のEU離脱の決定、(c)は米大統領選でトランプ勝利、です。3つともあらかじめわかっていたイベントによるものです。事前の予想とは違った結果になったので暴落したわけです。ついでにいえば(x)は4月1日で新年度入りの日です。これも一種のイベントに近い。

つまりイベント当日にはトレードはしないほうがよい。とくに「寄引売買」はいくら売買マークがでていても仕掛けないほうがよいのです。明日は過去(最近17年間)の暴落について述べます。



(2017. 1.31) TOPIX 1521P(-22)  日経平均 19041円 (-327) 19.1億株 (2兆4867億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  -
(2)英FT100  -0.83%
(3)独DAX   -1.12%
(4)仏CAC   -1.14%
(5)NYダウ   -0.61%
(6)ナスダック   -0.83%

トランプ大統領は、難民受け入れの停止やテロ懸念のある7か国の住民の入国を制限しました。米国民は政治はシロートの人物を選択したのだから、米国が世界各国から非難されるのはしかたがない。

シロートに政治をゆだねるものではないことは日本でも民主党政権でコリゴリしましたが、トランプも同じです。このあと米国民は大いに反省し、次の大統領はまともな人物が選べれるのでしょう。とにかくトランプの政策や言動は奇矯にすぎます。トランプ政策がまともになることを願うしかありません。

トランプ流では米国の産業が衰退するばかりか、立ち直ってきつつある世界経済にも大きな影響を与えるのではないかと心配して、欧州、米国株は下げる。リスクに備えて円が買われ、約1円ほど高い113円台半ばまでの円高となる。ただし米国長期金利は下がらなかった。明日のFOMCの議事内容をみてからということでしょう。

日経平均は海外株安と円高によって-327円安の19041円で引ける。しかし下げれば日銀がETFを買います。昨日30日と今日31日は連続して703億円の買入れをして、株価がズルズル下げることを防いでいます。発表されつつある企業業績も案外によくない企業がでています。今日はNEC、ソニー、コマツ、川重、マツダ、ヤマトなどが減益の発表をしています。日経平均は大きくは下げないが上りもしない。あとはFOMCと米国雇用統計がどうなるのかです。

■■ YBメーカー追加説明 B暴落が起きた時期 ■■

暴落は予測不能です。株価が熱狂して例えば大陽線を連続するとか、1年以上も押し目を作らずに上昇したらしたならば、近々暴落(超大陰線)することは予想できますが、それが明日なのか・5日以内なのか・1か月先なのかの予想はできません。「寄引売買」は明日の陰線・陽線にかけているので、このような予想は頼りになりません。そこで暴落がどういうところで発生したのかを振り返ってみます。

次のような条件表を用意し、2000年1月〜2016年12月までの17年間(4173日間)について陽線・陰線の値幅(始値ー終値)を調べました。



次表は、前日の株価終値の+5%以上幅の超大陽線と-5%以上の超大陰線が前日株価の5%%幅を超えている足です。統計を取ってみると陽線の値幅%は平均で0.82%(SD0.76、中央値で0.60%です。通常は1.5%を超える陽線は( %を超える陽線は(253回/1973回)の12.8%しかありません。

また陰線の値幅%は平均で-0.83%(SD0.79、中央値で-0.60%です。通常は-1.5%を超える陽線は( %を超える陽線は(305回/2028回)の15.0 %しかありません。-1.5%〜+1.5%の幅の陽線・陰線は全体の71.2%を占めています。これがしょっちゅう現れる足の幅です。+5%幅を超える陽線・-5%を超える陰線がいかに異常なものであるかがわかります。

右図では+5%以上の陽線は8回あります。4173日で8回なのでその出現率は0.19%、約1000日に2回の割合で発生しています。

しかしその発生はまんべんなく起きるのではありません。図の上部8回の年月日を見ると2008年に4回(10月28日、10月30日、11月21日、12月8日)発生し、2001年に(3月15日、3月17日)の2回が発生しています。他は2011年3月17日の東日本大震災の、2013年6月21日の英国のEU離脱の時期ですが、これらのほとんどは暴落(超大陰線)に対するリバウンドです。新たな何かが起きて超大陰線になったのではありません。

図の下部8回の暴落の年月日を見ると2016年に3回(4月28日、6月24日、11月9)発生し、2008年に(10月8日、10月24日)の2回が発生しています。他は2009年3月30日、20011年3月15日の東日本大震災、2016年6月24日の英国のEU離脱の決定の日です。2009年3月30日の暴落は、米国クライスラーとGMの破綻が近いというニュースによるものです。

2008年の冒頭暴落

グラフはYB条件表(2007)によるものです。

サブプライムローンを根源とする世界的な金融不安がでて、株価は7月初めから日経平均は75日線を下回っていましたが、10月7日に米国市場は暴落。これを受けて日経平均も(A)暴落(前日比-9.3%)です。

この流れは止まらず(B)でも暴落、ようやく(a)(b)(c)(d)で超大陽線を連発しましたが、日経平均が75日線を上回ったのは2009年3月です。

2008年10月〜12月の間に6回の暴騰暴落がありました。幸いにして(A)(B)(a)(c)(d)の前日には売買マークはでていませんが、(b)の前日に売りマークがでているので(b)の超大陽線では負けています。暴騰暴落はあきらかにリスクです。運まかせで買って暴騰がとれるかもとか、売って暴落がとれるかもとかを思ってはならない。


2011年の冒頭暴落

グラフはYB条件表(2010)によるものです。

2011年3月11日は東日本大震災が発生した日です。1000年ぶりの大震災、そして大津波、東電の原発4基の溶解があって、3月15日は大暴落しました。

陰線の実体幅(始値-終値)は-540円(-0.57%)と過去17年間で6番目の大きな超大陰線ですが、ザラバ高値と安値の幅は-1430円(-15.1%)もあり、大きな大きなリスクでした。

YB条件表は(C)の前日に買いマークを出しており、(C)では-540円の損失です。(e)の前日も買いマークがでているので(e)の日は+490円の利益です。

大地震は突発的なことなので予測はできませんが、(C)の前日は地震発生を見て前日比-7%の下落をしていますから、この日の買いマークを見て翌日(C)で買い仕掛けをするのはリスクが大きすぎます。

ただ被害の大きさがはっきりするにつれて相場の大変動はなくなります。図の(C)は大変動のクライマックスです。翌日はより短い陰線になり、(C)の超長大陰線にはらまれているのは大変動の終わりを表現しています。


2001年の冒頭暴落

グラフはYB条件表(2007)によるものです。( 2000年までを手本にしたYB条件表はないので2007年を代用する)

2001年3月15日と17日の超大陽線は、金融不安が高まって銀行株が急落している時期(日経平均は11730円)に、政府が株式買い上げ機構に政府の保証をつけると発表したためです。

国がらみで銀行の株価を下支えするということだったので急騰し、34日後に日経平均は14560円まで上昇しましたが、その年の9月には9920円まで下げています。政府の株価テコ入れは失敗におわりました。

この政府発表も突然のものであったので超大陽線がでましたがリスクに違いありません。 YB条件表は「陰線なら買い、陽線なら売り」という基本的な制限がついています。(f)(g)の前日はともに陰線であったので売買マークが出るならば買いマークがでるはずですが、ほかの条件によって(f)(g)では買いになっていません。



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