日経平均をどう見たか・判断したか (2016年11月)

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(2016.11. 1) TOPIX 1393P(+0)  日経平均 17442円(+17) 19.0億株 (2兆1094億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 -0.12%
(2)英FT100 -0.60%
(3)独DAX  -0.29%
(4)仏CAC  -0.86%
(5)NYダウ  -0.10%
(6)ナスダック  -0.02%

WTI原油は46ドル台へ下落。米国長期金利は1.828%(-0.023)へ低下し、円レートは104.79円と少し円高。

日銀の政策決定会合は、金融政策は現状維持と決定。インフレ率の2%超えは2017年中から2018年へと先ずらす。

黒田日銀体制ができてから、2年間で2%のインフレ率を目指すとして、大量の国債を買い、ETFを買い、マイナス金利まで採用しましたが、成果は得られなかった。ここへきて日銀は性急なインフレ率のアップを諦めた感じです。

なにしろ世界中が低金利にして投資を促進ようとし、自国通貨の下落政策をとっているので、日銀だけがフリーハンドではありません。 2013年の黒田総裁就任当時は米欧に円安は許されていましたが、中国がこけ、EUの信用不安が発生し、原油が暴落し、英国のEU離脱があるといった状況にあっては日銀の金融政策だけではデフレの完全な脱却は難しい。

日経平均は小安く寄り付いたが、日銀の金融政策が変化するかもの注目も一部ではあって、日中の値幅 は130円ほどに拡大する。一時は-85円安まで下落したものの、後場に日銀のETF買い(707億円)が入って+17円で引ける。

しかし1日の値幅が130円程度では誰もデイトレで利益することはできません。少なくとも150円くらいの変動がないとデイトレはできません。

この5か月間の1日の値幅が150円以上あった日数は次の通りです。
  1. 6月 22/22日 (100%)
  2. 7月 18/20日 ( 90%)
  3. 8月 15/22日 ( 68%)
  4. 9月 11/20日 ( 55%)
  5. 10月 5/20日 ( 25%)
6月7月は ほとんどの立ち合い日数で150円以上の株価の変動を見せていますが、9月になると150円を超える変動をする日は55%に減り、10月はなんと25%しかありません。4日に1回しかデイトレで利益する日は無くなりました。

日銀のETF買いによって株価の変動が狭められたのが、日中値幅の縮小の最大の要因でしょう。その結果次表のように10月の《リアル24》Ver.6の10月のデイトレの結果は-125円のマイナスになりました。1回ごとの損益額を見ると±50円未満のものが13回、±100円未満のものが18回あります。これでは到底利益をだすことはできません。日銀のETF買いは株式相場を殺そうとしています。

I2016年10月のトレードの成績 ・ 《リアル24》Ver.6

日経ミニ、(拡張7)No.65「GP 新値突破」、(ギャップ調整)
No. 年月日 仕掛 株価 決済 株価 損益 累計損益 勝敗
1 2016年10月 3日 売り 16560円 大引け 16590円 -30円 -30円 0勝 1敗
2 2016年10月 4日 買い 16655円 大引け 16720円 +65円 +35円 1勝 1敗
3 2016年10月 5日 売り 16715円 損切り 16820円 -105円 -70円 1勝 2敗
4 2016年10月 5日 買い 16835円 大引け 16820円 -15円 -85円 1勝 3敗
5 2016年10月 6日 買い 16950円 大引け 16895円 -55円 -140円 1勝 4敗
6 2016年10月 7日 売り 16850円 大引け 16885円 -35円 -175円 1勝 5敗
7 2016年10月11日 買い 16975円 大引け 17011円 +35円 -140円 2勝 5敗
8 2016年10月12日 買い 16905円 大引け 16890円 -15円 -155円 2勝 6敗
9 2016年10月13日 買い 16955円 損切り 16850円 -105円 -260円 2勝 7敗
10 2016年10月13日 買い 16840円 大引け 16790円 +25円 -235円 3勝 7敗
11 2016年10月14日 買い 16840円 大引け 16840円 -0円 -235円 3勝 8敗
12 2016年10月17日 買い 16880円 大引け 16885円 +5円 -230円 4勝 8敗
13 2016年10月18日 売り 16855円 損切り 16960円 -105円 -335円 4勝 9敗
14 2016年10月19日 買い 16955円 大引け 16990円 +35円 -300円 5勝 9敗
15 2016年10月20日 買い 17010円 利食い 17150円 +140円 -160円 6勝 9敗
16 2016年10月20日 買い 17180円 大引け 17180円 0円 -160円 6勝10敗
17 2016年10月21日 売り 17270円 大引け 17210円 +60円 -100円 7勝10敗
18 2016年10月24日 買い 17220円 大引け 17250円 +30円 -70円 8勝10敗
19 2016年10月25日 買い 17360円 大引け 17380円 +20円 -50円 9勝10敗
20 2016年10月26日 売り 17305円 大引け 17360円 -55円 -105円 9勝11敗
21 2016年10月27日 買い 17400円 損切り 17295円 -105円 -210円 9勝12敗
22 2016年10月28日 買い 17460円 大引け 17460円 0円 -210円 9勝13敗
23 2016年10月31日 買い 17365円 大引け 17450円 +85円 -125円 10勝13敗



(2016.11. 2) TOPIX 1368P(-24)  日経平均 17134円(-307) 20.5億株 (2兆2079億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +0.71%
(2)英FT100 -0.53%
(3)独DAX  -1.30%
(4)仏CAC  -0.86%
(5)NYダウ  -0.58%
(6)ナスダック  -0.69%

10月のISM製造業指数は51.5→51.9へ上昇したため、米国長期金利は1.831%(+0.003)と変わらず。

ただ大統領選でトランプがヒラリーよりわずかに優勢という報道がなされたため株価は下落する。

トランプリスクといわれていますが、大方はヒラリー有利とみているようなので、今日の下げが明日も続くかどうかはわかりません。としてもすでにNYダウやナスダックのグラフは75日線を完全に下抜いているので、簡単には楽観人気は生まれません。


トランプリスクが発生したため円レートは103.74円と約1.2円の円高となりました。この円高によって日経平均は240円〜300円下げて当然のことですが、-307円安で終わりました。今日の下げは円レートに連動したといってよいでしょう。

ただ今日は日銀が706億円のETF買いをしています。この買いがなければ今日の最安値17080円くらいまで下げた可能性があります。そうであれば-361円安となって、円レートに加えたα(アルファ)があります。基本は利食い売りとリスク回避の売りでしょう。

日経平均が新高値の陰線となったのは10月21日、小波動のピークらしさが4.5ポイントになったのが10月27日。このあたりから6ポイントになるかどうかを注視していましたが、結局はそうはなることはなく、今日は海外要因によって、窓を空けて下落をしました。しばらく(最短で5日間)は調整をするものと思います。

値段でいえば75日線(16767円)または200日線(16591円)が下げのメドになります。25日線(17003円)も考えられますが、7月以来の下降小波動の幅は(a-A)が-1017円、(b-B)が-620円、(c-C)が-871円なので、600円〜1000円の下落は考えておくべきです。今回の小波動のピークは17473円なので、600円下げとなれば17873円、1000円下げとなれば16473円です。まず75日線か200日線までの調整があってもおかしくはありません。



(2016.11. 4) TOPIX 1347P(-21)  日経平均 16905円(-229) 20.5億株 (2兆3564億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +0.84%
(2)英FT100 -0.80%
(3)独DAX  -0.43%
(4)仏CAC  -0.07%
(5)NYダウ  -0.16%
(6)ナスダック  -0.92%

10月のISM非製造業指数は57.1→54.8へ低下するも、50%を超えているので株価には響かず。米国長期金利は1.815%(+0.009)とさほど変わらず。

ナスダックはフェイスブックが-7%強の下落をしたためNYダウよりも大きく下げる。先の小波動のピークは5342Pで史上最高値でしたが、最後の上昇波動のスタート点は9月12日のザラバ安値5097Pでした。この値段を今日は割り込んだし、株価は75日線を割り込むこと6日となったので、中勢波動は下降波動に転じたとしてよいでしょう。

ナスダックの下値メドは《デンドラ》による下値メドの4900Pだろうと思っています。 米国ではトランプリスクはそれほど重要視されていないようですが、もしトランプが逆転勝利ということになるとナスダックは4600Pくらいまで下げる余地があります。


円レートは102.80円まであって、大引けころには103.23円と約-0.5円の円高となりました。今の日本は円安になることしか上げ材料がありません。

この円高は日経平均を100〜120円ほど下げるはずでしたが、-229円まで下げたのは、円安による企業業績の持ち直しを期待して買っていた向きが100円水準の円高になることを恐れたのでしょう。

まあナスダックに比べると、日経平均はなお75日線や200日線の上位にあるし、最後の上昇波動のスタート点16285円を下回っていません。今は米国よりも日本の株価が堅調です。

ただしトランプが選出されるとなると、ナスダックは今日より-10%安の4600Pくらいまで下落しそうなので、日経平均も-10%安の15300円くらいまでの下落の可能性はあります。(その確率は低いと思うが用心にこしたことはない)。日本時間で大統領選の帰趨がわかる11月9日にどういう結果になるのか予断は許されません。



(2016.11. 7) TOPIX 1362P(+15)  日経平均 17177円(+271) 17.6億株 (1兆9716億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 -0.12%
(2)英FT100 -1.43%
(3)独DAX  -0.65%
(4)仏CAC  -0.78%
(5)NYダウ  -0.24%
(6)ナスダック   -0.24%

10月の米国雇用統計は+16.1万人でした。予想の+ 17.5万人よりは少し悪かったが、9月は+19.1万人へ、8月は+17.6万人へ上方修正されたことから景気はなお伸びていることが確認されました。

失業率は4.9%と米国にとっては完全雇用状況になったので、時給は前月比+0.4%と大幅アップしたことから、12月の政策金利の引き上げはまず確実になりました。

米国経済は回復が明らかになったし、12月の金利引き上げがほぼ確実になったのだから、長期金利は上昇するはずですが意外にも1.777%(-0.038%)と低下したのはどういうことでしょうか? 長期金利が低下するということは、米国債が買われているということです。つまりはドル高になります。

先週末の段階では、FBIがヒラリーを訴追する方針であると公表したためにヒラリー人気が落ち、トランプがわずかに優勢になったと米国の世論調査が報道しました。

これによって米国株価および米国株価に追随する日経平均は大きな下落をしました。 しかし今朝の報道では、FBIはヒラリーの訴追は求めていないというコメントがでたので、トランプリスクを懸念して積極的な売りに傾いていた向きは日経先物の買い戻しをせざるを得ませんでした。このため日経平均は+271円と上昇しましたが、出来高は17.6億株・売買代金が1兆9716億円とたいしたボリュームアップはありませんでした。

大方は米国大統領選についてヒラリーかトランプかに賭ける向きは少数のようです。またヒラリーが勝ったとしても、同時に行われる議会選挙は、下院は共和党有利・上院は拮抗という報道なので、上院も共和党が支配すればヒラリーは何もできません。ヒラリーが勝利したとしても来年以降の米国の政治はたいした動きはできません。この政治的な材料は半年〜1年は続くのではなかろうか。



(2016.11. 8) TOPIX 1363P(+0)  日経平均 17171(-5) 16.5億株 (1兆7764億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 -+0.26%
(2)英FT100 +1.80%
(3)独DAX  +1.93%
(4)仏CAC  +1.91%
(5)NYダウ  +2.01%
(6)ナスダック   -2.44%

トランプリスクが後退して、大幅高となる。ヒラリーのメール疑惑が一応は解消されたわけですが、米国をこのようにしたいという政策ではなくマイナス以下からマイナスをどうにかして欠点を取り返すという選挙戦では虚しすぎる。

米国の週刊誌的なスキャンダルがメインとなった大統領選によって世界の株価が動かされるのはこりごりです。アホらしくて株式に投資する者が減少するのも当然です。



(2016.11. 9) TOPIX 1301P(-62)  日経平均 16251(-919) 38.1億株 (3兆9242億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +0.46%
(2)英FT100 +0.53%
(3)独DAX  +0.24%
(4)仏CAC  +0.35%
(5)NYダウ  +0.40%
(6)ナスダック   +0.53%

大統領選はドナルド・トランプがまさかの勝利をおさめる。昨日はヒラリー優勢としてトランプリスクが後退して、大幅高となっていましたが、ドンデン返しの逆転です。

6月24日の英国のEU離脱の国民投票もそうでしたが、国民の投票態度は流動的なので、結果の予想は実に難しい。

EU離脱の日の日経平均は値幅が1525円・前日比-1286円安でしたが、今日は値幅が1316円・前日比-919円安で、今年2番目のスケールの大きな下げとなりました。(次図)

さて今夜の米国市場はどうなるのかが問題です。CMEの24時間取引のNYダウ先物は18400ドル→17450ドルへ-950ドル下落したものの現在(18:15)は18000ドルまで戻しています。前日終値(18300ドル)から比-300ドル安でしかありません。たったの-1.6%の下げでしかなく、トランプショックは小さいと判断しているようです。


円レートは105.12円まで円安となっていたところ、トランプ優勢が明らかになると101.15円まで円高が進みました。

4円の円高になれば、日経平均は-800円〜-1000円下がるのが過去の例です。今日の日経平均がザラバで一時-1059円安になったことも頷けます。

現在(18:22)の円レートは103.41円です。-1.00円程度まで円安に戻ってきましたが、これはNYダウ先物が大下げをしていないことが理由でしょう。

どうも6月24日の英国のEU離脱のときと同じように、1日だけの暴落で終わる感じです。6月の暴落後の反発は10日後から始まっています。CMEは今のところ大した下げをしていませんが、トランプ勝利で米国の政治・経済・金融政策はどうなるのかを、市場は考えに考えています。今夜の米国市場はどのようなことになるのか? 材料の評価に時間をかけることができるので、今夜の米国市場は大方の多数意見にしたがうものとしてよいでしょう。 



(2016.11.10) TOPIX 1376P(+75)  日経平均 17344(+1092) 32.0億株 (3兆4125億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 -0.62%
(2)英FT100 +1.00%
(3)独DAX  +1.56%
(4)仏CAC  +1.49%
(5)NYダウ  +1.40%
(6)ナスダック   +1.11%

米国株は上昇。大統領選前にいわれていたトランプリスクとは一体何だったのか? 市場はトランプ歓迎の相場つきになりました。わけがわかりません。

トランプがこれまで主張してきたものは、@大規模な景気刺激策を出す、A減税をする、B不法な移民を防ぐためにメキシコ国境へ壁を作らせる、Cオバマケアを撤廃する、D中国を為替操作国として報復処置をとる、ETPPから撤退する、F日本や韓国に駐留米軍の費用を負担させる、Gイスラム教徒の入国を拒否する、などなどでした。

Bメキシコ国境に壁とかGイスラム教徒の入国拒否とかは現実的なものではないし、Cオバマケアの撤廃はオバマ政権がやってきた弱者救済を否定するものだし、D中国の為替操作やF日韓への費用負担は世界のパワーバランスがわかっていないようだし、ETPPから撤退はそもそも米国が提唱したものを否定するのだから、トランプはブッシュ、オバマ大統領がやってきたことをちゃぶ台をひっくり返すようなことをする候補者だと思われてきました。

基本はトランプの政治家としての活動がこれまでまったくないことです。政治家であれば様々の分野の問題点を知っており、どうまとめていくのかが解るはずだが、果たしてトランプが大統領になってうまく米国の舵取りができるのか? という不信があったからです。しかし、これが勝ってしまった。

そうそう米国の利益のためにはドル安にすべきなので、利上げを狙うイエレンFRB議長は任期切れ(2018年2月)で再任はしないともいっていました。イエレン議長は特に高金利を求めているわけではなく、バーナンキ前議長の路線を踏襲しているハト派だと思います。これを拒絶するのはトランプの誤解(無知)があるように思います。

米国はトランプの勝利宣言の画像を見て、@案外に大人しい、A対外的にそう強硬なようではない、という印象から、株式市場にとっては@大規模な景気刺激策を出す、A減税をする、ことはプラスの材料ではないかと判断したのが昨日の米国株上昇であったのでしょう。(米国のリサーチ(調査)も案外にいい加減であることがわかりました)


米国株は上図のように何の破綻もなく上昇しました。特にNYダウは3陽線でしかも大幅です。トランプリスクは雲散霧消しました。

選挙前にいわれたトランプリスクとは何だったのか? なぜ市場はリスクだと思っていたのか? 

市場もトランプについては無知であったとしか思えません。

トランプ勝利によって真正面でリスクを受けたのは日本市場でした。昨日のトランプ勝利で日経平均は-919円の暴落になりましたが、昨日の米国市場の上昇によって今日は+1092円高です。

昨日の暴落過程では、持ち株を売ったり、先物を売ったりした向きは、今日は一転して買い戻し、大きな損失を出しました。日経平均が昨日の暴落以上に暴騰したことは、もちろん米国株価が上昇したことですが、円レートが105.44円まで円安になったことが大きかった。

この円安は米国長期金利が2.062%(+0.201)と大きく上昇したのが原因です。大統領選によっても株価は混乱しなかったのでFRBが12月に利上げすることはほぼ決まりでしょう。さらにトランプの景気刺激策(大規模な財政出動)や減税によって米国の財政赤字が加速されるので、長期金利は高止まりするだろうの予想で2%台の金利になりましたが、これはトランプの思う低金利とは違います。

来年1月20日の大統領就任までは、いくつかのトランプ政策が検証されるので、米国株価が一本調子で上昇することはないでしょう。むしろトランプの思いつきのような政策が非難されて株価が下落する可能性が高いと思っています。

それにしても昨日と今日の日経平均の暴落・暴騰を見ていると、ありもしなかったトランプリスクが株式市場の基準となっていたことが、なんかアホらしく思われます。普通の投資家が投資できるような株式市場ではないということを強く感じます。今の株式市場はメディア主導(証券会社がソース)で、なんかおかしい。まともな情報はでてこない。そのうち個人投資家は絶滅するのではないか。



(2016.11.11) TOPIX 1378P(+1)  日経平均 17374(+30) 33.9億株 (3兆6150億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +1.37%
(2)英FT100 -1.21%
(3)独DAX  -0.15%
(4)仏CAC  -0.28%
(5)NYダウ  +1.17%
(6)ナスダック   -0.81%

トランプの再評価が続き、NYダウは続伸する。上昇を牽引しているのは、@金融株がトップで、A資本財、Bヘルスケア、C素材。

それぞれに上昇する理由がつけられます。@金融株は金利高によって金融機関の採算が向上すること、また金融規制の緩和が期待できること。Bヘルスケアはヒラリーが敗れたことで薬価の引き下げがなくなったこと。AC資本財・素材は大規模なインフラ投資が行われるだろうことを先取りしたものです。

昨日の長期金利は2.156%(+0.094)と上昇し、年初の2.331%を射程距離にいれる。NYダウは史上最高値を更新しましたが、これは@金融株の上昇のおかげです。来年1月20日にトランプ大統領が誕生したとき、どういう経済対策を発表するのか、またそれができそうなのか、を市場は判断することになりますが、今のところA資本財やC素材株が上昇しているのは先取りし過ぎているのではないかと思われます。

それにしても米国市場の変わり身の早さにはビックリします。図の(a)は11月7日で選挙前ですが、トランプの勝利はないとしてNYダウは+359ドル高をしました、(b)選挙当日もヒラリー優勢とみて+73ドル高。ところが開票してみるとトランプが勝利し+256ドル高、(c)昨日も+218ドル高です。グラフは4陽連になりましたが、(a)(b)はヒラリー有利を囃しての上げであり、(c)(d)はトランプ勝利を囃しての上げです。買う判断はまったく違っています。まあ手のひらを返すような変身ぶりです。


米国長期金利が2.156%まで上昇したため、106.93円までの円安になりました(現在は106円台半ば)。

日本にとっては円安は確実に日経平均を上昇させます。今日はザラバで+277円高の17621円まで上昇し、4月25日のザラバ最高値17613円をわずかに更新しました。9か月間に亘った14800円〜17600円の約2800円幅の大保合い脱出する態勢ができました。

今日上昇した業種は、保険・銀行・非鉄・証券・鉄鋼です。米国で上昇した金融株・素材株を見習っての上昇です。はたして米国と同じように金利が上昇するのか? これは日銀の金融政策からしてあり得ません。金融株はかなり米国株に影響されて上昇していると思います。

どこで米国金利が伸び悩みになるのかを見届ける必要があります。現在の米国株価は狂乱気味です。トランプのいう良いとこだけを評価しています。経済政策は単純に財政投資をすればGDPを高めることにはなりません。今のトランプフィーバーが醒めて正気になったとき、どれほど米国長期金利が低下するのかを見ていなければならないと思います。



(2016.11.14) TOPIX 13400P(+21)  日経平均 17672(+297) 25.2億株 (2兆6449億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +0.78%
(2)英FT100 -1.43
(3)独DAX  -0.38%
(4)仏CAC  -0.92%
(5)NYダウ  +0.21%
(6)ナスダック   +0.54%

トランプの勝利以降の米国株式(それは日本にも大きな影響を与えていているのだが)の動きはまったく理解できません。理解不能です。

米国はとんでもない政治のシロートを次期大統領に選びました。トランプはあれだけ牙をむき出しにして吠えていたのに、オバマ大統領との会談では「もっと話したかった」と今や借りてきた猫のようにおさまっています。

株価はトランプを過大に評価して上昇していますが、これが1か月続くのか? 円レートは108円台に迫っていますが、それほど米国金利は上がるのか? 多くの疑問点があって現実の動きを判断できないとゆうのが今の気持ち です。



(2016.11.15) TOPIX 1402P(+2)  日経平均 17668(-4) 24.9億株 (2兆5886億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +0.45%
(2)英FT100 +0.34%
(3)独DAX  +0.24%
(4)仏CAC  +0.43%
(5)NYダウ  +0.11%
(6)ナスダック   -0.34%

米国長期金利は2.267%(+0.111)へ上昇。米国金利高は円安をもたらせるので、日経平均には追い風となっています。

米国金利がどこまで上昇するのかが最大の関心事ですが、米国金利がなぜこれほど上昇するのかの理屈が今一つわかりません。



(2016.11.16) TOPIX 1421P(+18)  日経平均 17862(+194) 27.2億株 (2兆8561億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 -0.11%
(2)英FT100 +0.59%
(3)独DAX  +0.39%
(4)仏CAC  +0.62%
(5)NYダウ  +0.29%
(6)ナスダック   +1.10%

米国長期金利は2.222%(-0.045)と一服するも、10月小売売上高が前月比+0.8%と強かったのでドル高は続き、円は109円台に乗せる。

日経平均は+164円高で寄り付いたが、そこからの上昇は限られ、日中の値幅は80円ほどだった。米国金利高が引き起こした円安もそろそろ終わりか。

米大統領選の結果が判明する前日(a)の終値から今日(b)の終値への上昇はそれほど大きなものではありません。NYダウは18332ドル→18923ドルへ+591ドル上昇していますが、上昇率は3.2%ほどです。 日経平均は17171円→17862円へ+691円上昇し、上昇率は4.0%です。


最も上昇したのは円レートで、(a)104.41円→(b)109.01円へ+4.60円(4.4%)の上昇です。

これだけ円安になると、日経平均は920円〜1150円くらい高くなってもよいのですが、今日現在では+691円高しかしていません。案外に上げていない。

今日の日本国債利回りは+0.015%まで上昇し、銀行株は派手に上昇しています。例えば8306三菱UFJはトランプ勝利以来5回の窓空けをして上昇してきました。そろそろ上昇力を失うのではなかろうか。



(2016.11.17) TOPIX 1423P(+1)  日経平均 17862(+0) 23.7億株 (2兆4285億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 -0.06%
(2)英FT100  -0.63%
(3)独DAX   -0.66%
(4)仏CAC   -0.78%
(5)NYダウ   -0.29%
(6)ナスダック   +0.36%

米国長期金利は2.226%(+0.004)と伸びず、銀行株に利食い売りがでてNYダウは少し下げる。

円は108円台半ばまで円安の修正をしたので、日経平均は-98円安まであったが、再び円安に向かったため、前日と同じ水準で引ける。ただ後場の値幅は40円と極めて小さく方向感はなかった。

この1週間のドル高・円安は激しかった。ドル高になったのは米国長期金利の上昇が原因です。なぜトランプ政権が生まれたとたんに金利が上昇したのか?  トランプは強い米国経済を望んでいます。そのために@経済政策によって米国経済を持ち上げたい、ANAFTAやTPPを離れて米国に有利な保護貿易主義を取りたい。B移民を制限して米国人の雇用を確保したい。C米国と同盟関係にある国にもっと負担を強いて米国の軍事費負担を減らしたい。Dドル安に誘導して米国企業の輸出を増やしたい。などを言っています。


日本の株価がどういう状況になっているのか、定点9銘柄のうちで9日順位相関が80以上になっている銘柄と、9日・25日順位相関が80以上になっている6銘柄のグラフを掲げます。

9銘柄中3銘柄が9・25日順位相関が+80以上にあり、3銘柄が9日順位相関が+80以上にあります。8306三菱UFJは明日にも9日・25日順位相関が80以上になるでしょう。だいたい過半数は過熱しています。

@政府の財政投資を増やしたら経済が伸びるということはあまりありません。経済成長力がないのはもっと多くの原因があります。たしかに減税は消費を増やしますがオバマ政権が目指した所得の再配分という考えかたとは大きな差があります。アメリカは強者のための国になってしまう。

A貿易協定から離脱すれば米国の輸出は減ります。米国の輸出競争力は失われます。この点だけでも政策の整合性がありません。 今日の長期金利2.226%によってドル高が続いていますが、イエレンFRB議長が昨年から今年にかけて金利引き上げに躊躇したのは、金利引き上げによってドル高が進み、米国経済をダウンさせるのではないかという懸念です。だがトランプ大統領の選任によって、FRBの思っていることとは反対の現象が加速しています。


B移民によって米国の賃金は抑えられており、これが輸出競争力のひとつになっています。これも経済を強めることには繋がりません。

CNATO、日本、韓国 などに米軍駐留費を全額負担させれば確かに米国の財政はいくらかは赤字が減ります。だが日本は米軍の給料を除くすべての負担をしているそうです。米軍に安全保障をしてもらっているというヒケ目から米国と対立する同盟国はありませんが、これが壊れるとなると米国の不利は明らかです。

DFRBは12月のFOMCで政策金利を0.25%引き上げをすることは確実になりました。短期金利は0.50%〜0.75%になります。だがこれはもうすでに株価に織り込まれました。金利を引き下げて経済活動を支えるのは正しいが、経済状況が不明なときに金利だけが上昇するというのはダメです。2008年以来FRBがゼロ金利にし、大規模なマネーのバラマキをした結果、米国経済はなんとか上昇したのです。現在の金利高は浮ついていると思います。



(2016.11.18) TOPIX 1428P(+5)  日経平均 17970(+104) 25.4億株 (2兆7241億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +0.11%
(2)英FT100  +0.67%
(3)独DAX   +0.20%
(4)仏CAC   +0.59%
(5)NYダウ   +0.19%
(6)ナスダック   +0.74%

米国長期金利は2.308%(+0.082)と上昇。

円は110円台半ばまでの円安となったため、18024円で寄り付いたが目標達成感が出て少し下げ、終値では18000円に届かなかった。

日経平均は「新高値の陰線」となりました。今日の小波動のピークらしさは、@新高値の、A陰線、B9日順位相関が+80以上、C25日当落レシオが120以上 の4ポイントです。 まだ上昇の余地がありますが、11月9日の-919円安の暴落と翌日の+1092高の暴騰という極めて異常な足取りをしたために、他のチャート(逆張りの条件表No.1、25日投資マインド指数など)が近々ポイントを追加することはありません。


足取りが異常であるために、《デンドラ24》の4%波動もおかしくなっています。現在の上値メドは低いほうから順に@17551円、AB18526円、C19826円 です。

異常な足取りをそのまま受け入れるならば、ABの18526円が当面の上値メドということになりますが、11月9日の暴落を無視(なかったものとする)すると、@17530円、A18013円、B18495円、C19139円 が上値メドになります。この場合は、今日のザラバ高値 が18043円なのでAをクリアしたといえます。

B18495円を上値メドとすると、ABの18526円と同じ水準なので、ことによると18500円まで上昇する可能性があります。これは米国長期金利しだいです。


昨日掲げた6銘柄のうちの3銘柄が「新高値の陰線」になりました。「新高値の陰線」になったのは、3銘柄ともこの上昇小波動で2回目です。

1回目よりも2回目の方が下げる確率は高くなります。特に8306三菱UFJの陰線は大きいので、警戒をしなければなりません。

今日の日本国債10年物の利回りは0.035%で、日銀が目標としている0%を超えています。普通だったら金利高を好感して銀行株は上昇するところですが、利食い売りに押されました。これ以上の金利高は日銀の低金利誘導を引き出しそうなので、買い進めなかったというところです。



(2016.11.21) TOPIX 1442P(+14)  日経平均 18106(+130) 20.7億株 (2兆2867億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 -0.49%
(2)英FT100  -0.28%
(3)独DAX   -0.20%
(4)仏CAC   -0.52%
(5)NYダウ   -0.19%
(6)ナスダック   -0.23%

米国長期金利は2.360%(+0.052)とさらに上昇。したがってドル高・円安が進む。

米国は金利高は金融株に有利、金利高にともなうドル高は製造業に不利となるので、市場全体が株価を上昇させたのは大統領選後の5日間ほどでした。最近の4日間は高値保合中です。

円が111円台に下落したため日経平均は上昇する。ただ円安メリットを受ける自動車・電機はさほど上げずに、金融株が反発しました。 今日の銀行株の上昇は国内金利の上昇期待によるものですが、日銀は長期金利を0%近辺に誘導させるといっているのだから、そうそう金利が上昇するとは思えない。

昨日は小波動のピークらしさは4ポイントと不足しているが、「新高値の陰線」となったので、今日も陰線で順下がりになれば5ポイントになって5分5分になるかと思っていましたが、あっさりと陽線で新高値となりました。 今日のポイントは、@新高値、A9日順位相関が+80以上、B25日騰落レシオが120以上 の3ポイントです。



(2016.11.22) TOPIX 1447P(+4)  日経平均 18162(+56) 19.6億株 (2兆1727億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +0.79%
(2)英FT100  +0.03%
(3)独DAX   +0.19%
(4)仏CAC   +0.56%
(5)NYダウ   +0.47%
(6)ナスダック   +0.89%

米国長期金利は2.320%(-0.040)へやや低下。円レートはわずかに円高に。

頭打ちかと思ったトランプラリーが再開し、NYダウ・S&P・ナスダックはそろって史上最高値を更新する。

選挙中に様々な過激で突飛な発言をしてきたトランプ次期大統領ですが、米国第一というのは不動の中心軸のようで、「大統領就任の日にTPPを離脱する」と発言しました。こう明言されてはTPPは雲散霧消でしょう。

インフラを中心とする大規模な財政投資や減税によって米国景気に弾みをつけ、今後の経済成長をもくろむものですが、財政支出をすれば景気が良くなり、GDPが4%成長になるとは限りません。FRBはゼロ金利と量的緩和によって米国経済の落ち込みを支え続け、ようやく経済状況をみながら政策金利を0.25%に上げることができるようになりました。12月には2度目の引き上げがあることは確実です。

ところがトランプ旋風によって、金利は一気に上昇しています。金利の行方はFRBの手から離れたかのようです。世界は米国経済の成長と財政不安の両面からインフレ率が上がると予想し、これが長期金利を上昇させていますが、まだ具体的なトランプ体制と政策が出てきていないのだから、それは予想というべきものではなく、期待でしかありません。


日経平均は6日連続高、TOPIXは9連続高です。日経平均の6日前の下げはわずかに-4円安であるので、日経平均も大統領が決まってから調整なしに上昇しています。

相場は明らかに加熱していますが、11月9日の暴落があったためチャートでは過熱を表すには至っていません。今日の小波動のピークらしさは3ポイントのままです。

ただ、@東証1部PERが16.2倍と割高になっていること、A株価上昇をリードした海外の買いが大人しくなっているようなので、このまま連騰が続くとは思われません。最大に上昇しても《デンドラ》の上から2番目の上値メドの18500円かと思っています。



(2016.11.24) TOPIX 1459P(+12)  日経平均 18333(+170) 23.6億株 (2兆6183億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 -0.22%
(2)英FT100  -0.03%
(3)独DAX   -0.48%
(4)仏CAC   -0.42%
(5)NYダウ   +0.31%
(6)ナスダック   -0.11%

米国の10月耐久財受注は+4.8%と予想の+1.7%を大きく上回るものでした。これに意を強くしたのか、米国長期金利は2.36%(+0.040)と最近の高値水準に戻す。

海外でドル高が進み円は112.80円になったため、今日は一気に約1.9円の大幅な円安となりました。日経平均は大窓を空けて寄り付く。

もう少しで113円台になろうかという円安を見て、自動車株は大幅高。トヨタは+301円の大幅高。一方銀行株は本来円レートにはあまり関係がないので、日本の長期金利は0.030%へ少し上昇したが、株価は伸び悩む。


円レートは11月8日の104.4円から今日の12.8円まで、11日間で+8.4円ほど安くなりました。急激な円安です。

これに近い急な上げをしたのは、最近では7月8日の100.5円から8日間後に106.8円へ6.3円上げた例があります。このとき日経平均は15106円→16810円へ+1700円上昇しました。だいたい1円の円安は270円ほど日経平均を上げる力がありました。

今回、米大統領選の前日の11月8日の円レートは104.4円、11日後の今日は112.8円の+8.4円の円安です。日経平均は17171円→18333円へ+1160円上昇していますが、1円あたりにすれば138円しか日経平均を上昇させていません。 図の75日線近辺にある(c')を起点にしても、円は103.2円→112.8円の9.6円の円安。日経平均は16905円→18333円の1430円高なので、1円の円安は148円ほど日経平均を上げた勘定です。

7月の円安局面と同じであれば、日経平均はあと1000円上昇して19300円くらいになっていてもおかしくはありませんが、そうなっていないのは、@今の円レートが安すぎるという見方があるのか、A円安のマイナス面(輸入物価高)を見ているのか、B円レートとは別の日経平均が上がるのを抑圧する要因があるのか、です。

実際のところは、この円安は米国の急激な金利高によるものなので、はたしてこのまま米国金利が上昇を続けるのかどうかに自信が持てないというところでしょう。自信が持てないので投資していないが、株価はドンドン上昇する。個人投資家は今から追っかけて買う必要は少しもないが、ファンド運用者は違います。自分だけが取り残されまいとして追随買いをせざるをえない。これがこの上昇の背景であるように思います。



(2016.11.25) TOPIX 1464P(+4)  日経平均 18387円(+47) 24.9億株 (2兆7225億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海 +0.02%
(2)英FT100  +0.17%
(3)独DAX   -%
(4)仏CAC   -%
(5)NYダウ   -%
(6)ナスダック   -%

米国は休場。しかし海外の為替市場は113円後半の円安が続く。今日の円レートは113.89円まであって113円台半ばで終わる。

米国債券市場も休場であるので米国の長期金利という手本はありませんでしたが、これを離れて円安が進んだのは、まだまだ円安が続くという思惑によるものです。

はたして米国金利がどうなるのかは、予想することは難しいのですが、右図の「東京円」のグラフは、9日順位相関・25日順位相関ともに+80を超えてきたので、チャートからは円安は一服してよいところです。 そうなんだが、トランプ次期大統領の政策の方針は奈辺にあるのか掴みかねるので、どこまで長期金利が上がり、ドル高が進むのかまったくわかりません。


大統領選直後の1週間は、米国金利上昇(ドル高)→日本金利上昇(円安)によって、銀行をはじめとする金融株が大幅高になり、ついで円安がドンドン進行するので輸出株(特に自動車)が上昇しました。

先駆した銀行株はこの1週間は伸び悩みです。円安は銀行株上昇の材料にはなりません。国債金利の上昇が銀行株を上げる要因ですが、日銀の金融政策は10年物を0%近辺に誘導するという方針であるので、日本の長期金利はあがりづらい。したがって銀行株の上昇にはおのずと限界があります。

トヨタは円安になればなるほど利益がでるので、右図のように今や日経平均を上昇させる原動力になっています。反面急速な円安は輸入物価を上げるので、エネルギーコストがアップしてメーカーには原料高になります。輸入食品が高くなって消費が縮こまることも考えられます。 こと為替については日本全体が恩恵を受けることはありません。輸出が有利であれば輸入は不利になります。どこまで円安(米国金利高)が続くのかはわかりませんが、よいことばかりが続くわけではありません。



(2016.11.28) TOPIX 1469P(+5)  日経平均 18356円(-24) 21.8億株 (2兆3546億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.62%
(2)英FT100  +0.17%
(3)独DAX   +0.09%
(4)仏CAC   +0.17%
(5)NYダウ   +0.36%
(6)ナスダック   +0.34%

上昇。米国長期金利は2.360 %(+0.004)と高い水準を維持する。

原油が1.9ドル下落した46.06ドルになったのでエネルギー株は下落するが、その他の業種はすべて上昇する。いまだにトランプ政策への期待が続いています。

米国は金利・株価ともに上昇したけれど、円は円高に振れ、一時は111円台半ばまで上昇。引けは112円くらいで1.23円の円高となる。1.2円の円高ともなれば200円〜250円は下げてもよいところですが、日経平均は下げず。

大統領選以降の急激な円安による上昇相場に乗り遅れたた向きの押し目買いがあったのでしょうが、押し目買いだとするのは、今後の株価上昇があると思っているからです。ただ遅れて買い始めた向きが買ってしまうとさらに買う者がいなくなる懸念があります。


いまのところ来年1月の大統領就任までは、米国の金利高→ドル高→株高が続くと市場はみているようですが、はたしてそうなのか?

大統領選後、日経平均が+1200円上昇したことによって週足は39週・78週・104週線のすべてを上回りました。これは2015年11月2週に上回って以来1年ぶりのことです。

もっとも15年11月2週から3週目からは大下げをして2016年6月4週には5100円の大下げをしているので、15年11月2週の3線の上抜きは、戻り高値でした。 今回もすぐに3線の最上位の104週線(17790円)を下抜くことになれば単なる戻りで終わってしまう可能性があります。

月足は16年6月に3平均線を下抜くか?という危機的状況にありましたが、なんとか持ちこたえて、11月は逆に3平均線を上抜いてきました。これで2〜5年の大勢波動はまだ上昇中であることが明らかになりました。



(2016.11.29) TOPIX 1468P(-1)  日経平均 18307円(-49) 19.5億株 (2兆3080億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.46%
(2)英FT100  -0.60%
(3)独DAX   -1.09%
(4)仏CAC   -0.88%
(5)NYダウ   -0.28%
(6)ナスダック   -0.56%

下落。米国長期金利は2.316%(-0.044)と下がる。トランプの(まだよくわからないが)経済政策に対する過度の期待は少しずつ沈静化してきた感じです。

円レートは昨日とほぼ同じ水準の111円半ばから112円手前。しかし米国が下げたことから日経平均は-93円安で始まるが、株価変動の材料がなく、日中の値幅は70円と動けず。今週末のISM指数、雇用統計、イタリアの憲法改正の国民投票などイベントが目白押しでなかなか方針を決めることができない様子です。



(2016.11.30) TOPIX 1469P(+0)  日経平均 18308円(+1) 26.7億株 (3兆2492億円)


昨日の海外株は

(1)中国上海  +0.18%
(2)英FT100  -0.40%
(3)独DAX   +0.36%
(4)仏CAC   +0.91%
(5)NYダウ   +0.12%
(6)ナスダック   +0.21%

米国7-9月のGDPは+3.2%へと上方修正される。しかし米国長期金利は2.296%(-0.020)と上がらなかった。その割には円レートは円安方向に振れたため、日経平均は小高く寄り付いたが、国内の材料は乏しく、じり貧となる。

為替はたいして動かなかったため、日中の値幅は90円と小さかったが、MSCIの定期見直しによるリバランスが引けにかけて出たために出来高・売買代金は大きくなったが、それだけのことで、日経平均は前日比+1円高で終わる。


■■ グラフを見て売買方針を切り替えることについて@ ■■

相場は必ず変化します。それまでの2〜5年間の上昇または下降相場はどこかで変わります。中期的にみても2〜9か月で短期の相場つきは変わります。相場には@上昇トレンドの時期、A下降トレンドの時期、Bトレンドが無い保合の時期があります。このトレンドはいつか変化します。このトレンドを捕えることができるかできないかが投資をする際に最も肝要なところです。

@上昇トレンドにあることがわかれば「買い」をするべきだし、A下降トレンドにあれば「戻り売り」をすべきです。B保合いのときは逆張りをするのが正しい方針です。 トレンドは必ず変わりますがトレンドの変化は事前に予想することはできません。何かの基準を持って、トレンドが変化した、また現在のトレンドはどうである、ということを決めねばなりません。

これまで「買い」で利益を出してきたのだからと、下降トレンドになっているのに買い方針を貫くと、これまでの利益を吐き出してしまいます。どころか過去の成功体験によって買いの方針を改めることができず、次の下降トレンドでは損失を出すことになりかねません。

次にこの2年間の日経平均のグラフを掲げ、どこで方針を変えるべきなのか、どこから買い方針にし、売り方針にするのかについて述べます。

トレンドの判定のしかたはさまざまです。基本は小波動のピークとボトムが切り上がっている(上昇トレンド)か切り下がっている(下降トレンド)かによってトレンドが確定します。下降トレンドにあるとは、小波動のピークとボトムが切り下がっている状態のことです。この判断をするには2つのボトムと2つのピークが必要ですが、小波動のピークやボトムは株価の動きから少し遅れてわかります(だいたい3〜6日くらい遅れる)。

また大勢波動が上昇トレンド(下降トレンド)にあるときは、小波動の切り下げ(切り上げ)は2波動で終わることが多く、せっかく下降トレンド(上昇トレンド)に転換したと判断しても、その時点からトレンドが反転することがあります。例えば次図の(p-q-r-s)では(p)→(r)とピークが切り下がり、(q)→(s)とボトムが切り下がっています。(s)が決まった段階(正確には株価が(q)を下回った段階)で下降トレンドに転換したと判断しましたが、(s)以降はドンドン株価が上昇しました。これは大勢波動が上昇トレンドにあったので、小波動は2波動の下げで終わったからです。この場合は単純に小波動の切り上げ・切り下げによってトレンドを判断したことは誤りであったことになります。



(上図)小波動によるトレンド転換の判断は、大勢波動を考慮しておかねばなりません。大勢波動が上昇トレンドにあるのか下降トレンドにあるのかの判断は11月28日にも書きましたが、@株価が18月線・36月線・48月線の上位にあるときは上昇トレンドとする。A株価が18月線・36月線・48月線の下位にあるときは下降トレンドとする。B株価が18月線〜48月線の間にあるときは保合い(無トレンド)とする。と判断するのが簡単です。

日足ベースでは、株価が平均線を上回った(下回った)とき、念のために数日間連続してそうであることを確認します。このHPでは次のように決めています。
  1. 株価が9日線を2日連続して上回った(下回った)ならまさしく上回った(下回った)とする。
  2. 株価が25日線を3日連続して上回った(下回った)ならまさしく上回った(下回った)とする。
  3. 株価が75日線を4日連続して上回った(下回った)ならまさしく上回った(下回った)とする。
  4. 株価が200日線を5日連続して上回った(下回った)ならまさしく上回った(下回った)とする。
例えばAのところは、株価が200日線を下回ったのは連続して4日間であるので、下降トレンドになったとは判断しません。またBのところは、最も上位にある75日線を4日連続で上回った日(大陽線の翌日)に上昇トレンドに転換したと判断します。Cのところは、株価が200日線を5日連続して下回った(t)の日に下降トレンドになったと判定します。

トレンドの判定ができれば、売買方針は決まります。
  1. A点近辺では上昇トレンドが崩れていないので、買い方針。
  2. B点付近では上昇トレンドがますます明らかであるので、買い方針。
  3. C近辺では下降トレンドになったので、戻り売りの方針。買いはよほど突っ込んだときしかできません。(例えば9日順位相関と25日順位相関が-80以下で、さらにボトムらしい兆候がでたときに買いとする)cの後は例えば9日順位相関が+80まで上昇したなら「戻り売り」をするのが正解です。
(続きは明日に)



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