日経平均をどう見たか・判断したか (2016年 1 月)

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(2016. 1. 4) TOPIX 1509P(-37)  日経平均 18450円(-582) 19.8億株 (2兆2653億円)


昨年末の海外株は
  1. 中国上海-0.94%
  2. 英FT100 -0.50%
  3. 独DAX -
  4. 仏CAC -0.86%
  5. NYダウ -1.01%
  6. ナスダック -1.15%
と安く終る。

2015年のNYダウは2014年年末より-400ドル安く終わり、S&Pも-15Pほど安く終りました。米国市場は下降相場に転じたとはいえませんが、上昇力に陰りが出た年でした。

ナスダックは2014年末の4735Pよりも270Pほど高い5007Pで終り、2015年も上昇の年となりましたが、7月中旬の高値5231Pを年末まで上回ることができず、今の調子では(A→B)へ波動のピークが切り下がる可能性がでてきました。

ナスダックも上昇力が衰えています。米国株価の上昇力の衰えの原因は、@FRBの政策金利の引き上げ、A原油価格の下落、の2つです。@はすでに一歩を踏み出したので、今後は株価上昇の要因にはなりません。原油価格の暴落は2014年7月から始まりましたが、当初はエクソンとかシェブロンといったメジャーの株価が下落するだけで、米国経済にとってはガソリン代が安くなるし、石油化学の原料費が低下するので、プラス要因であると受け止められていました。

だが2015年になっても原油が下落し続けているのは、世界経済が停滞しているためだという意見が強くなりました。「爆買い」をしてきた中国は、中国経済が収縮している今では大量の原油輸入を必要としていません。

産油国は国の経常赤字が拡大しているので、減産に踏み切ることができず、ではこれまで買っていた株式を売却するしかないと世界の株式を売り始めました。原油価格の下落が株価下落の原因になったり、世界経済の収縮が原油の下落になったりで、ややこしいのですが、まあ@世界経済の停滞が、原油価格を低下させ→A先進国の物価上昇率は0に近づき→Bリーマンショックの2008年から無理に無理を重ねた中国経済が縮小していく、→C世界の株価は低迷する、というのが私の考えです。


米国の株価指数のよいのは、1)ナスダック、2)S&P、3)NYダウの順ですが、日経平均はナスダックよりもよい波動となっています。

中勢波動の切り上げ・切り下げを見ると、(a→b→c→d)の中勢波動のボトムは全部切り上がっています。これはナスダックにもないことです。中勢波動のピークも全部切り上がっていたのですが、2015年には(A→B)でピークの切り下がりが発生しました。まだボトム(d)を下回っていないので、(A)以降の中勢波動は(A→d)の波動にはらまれていて、中勢波動が下降波動に転じたとか、再び上昇波動に戻ったとかの判断はできません。

今年は(A)の高値20953円と(d)の安値16901円の約4000円幅のゾーン内で動く「保合い相場」であろうと思っています。いまのところ株式評論家がいうような高値22000円〜23000円を上値のメドとすることは大胆すぎるし、18000円を割ったら割安だから押し目買いだとすることも根拠があるようには思われません。

だいたいにおいて、日経平均が1000円下がれば、この反動で+2000円高がある。+1000円上がれば反動で-2000円安があるかもといった単純な予想が蔓延していますが、こういう予想のしかたはあまり上手であるとは思いません。


2016年から上海総合指数にはサーキットブレーカー制が設けられました。その初日に早くもブレーカーが発動し、上海総合は途中で取引停止tなりました。2015年の年末の3539Pは新年の今日は3296Pで取引停止になり、指数は3296Pで取引が中断しています。

サーキットブレーカー制は事態に驚いた向きの、なりふり構わぬ大量の売り(つまりパニック)によって暴落を防ぐことに対しては有効です。

今日のブレーカーはよかったと思いますが、なぜ大量の売り注文が発生したのかです。きっかけはマークイットの12月の中国PMIが48.2%と予想の49.0を下回ったことです。中国経済の退潮は明らかになり、中国株式を売却したいという動きが急に盛り上がったためです。

もはや中国経済は世界経済を牽引できるパワーを完全に失い、その主役を米国経済に返しましたが、米国経済も躍進しているとはいえず、なんとかジリジリと経済を引き上げているにしか過ぎません。世界経済を牽引できる国はなくなってしまったといってよいでしょう。

そういう状況のなかでは、ナカナカ株価が上昇することは難しい。向こう1〜2年は新しいイノベーション(最近では例えばスマートフォン、あるいは(新薬)バイオだった)が発生しないならば、株式を買う意味はありません。2016年のイノベーション(水素燃料、自動運転、iPS技術の発展など)に期待しましょう。


(2016. 1. 5) TOPIX 1504P(-4)  日経平均 18374円(-76) 19.2億株 (2兆2013億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-6.86%
  2. 英FT100 -2.38%
  3. 独DAX -4.28%
  4. 仏CAC -2.47%
  5. NYダウ -1.58%
  6. ナスダック -2.08%
とかなり安くなった。

中国株の暴落とサウジとイランの国交断絶の影響は世界の市場にとってもショックを与えました。

ナスダックは200日線と75日線を一気に下回る。米国12月のISM製造業指数は11月の51.3%から48.1%へ急低下。これは予想の49.0%をも下回り、2009年以来の水準です。米国景気も楽観できる状況ではなくなったようです。

これだけ下げてもグラフからは小波動のボトムらしさはまだ熟していません。今のところは@新安値の、A陽線、の2ポイントでしかありません。B9日順位相関はまだ+8.3の位置にあるし、C25日順位相関は-52.2の位置にあります。ボトムらしい形になるにはあと10日くらいはかかりそうです。

日経平均は昨日-580円の大幅安をしたにもかかわらず今日はわずかの反発もできなかった。@中国経済不安、Aイスラム諸国の対立、B米国株安、C円高、とマイナスナス材料が3つも4つもそろっていては上昇できるはずはありません。 小波動のボトムはまだまだ先のことです。今日のボトムらしさのポイントは、@新安値、A25日順位相関が-80以下 でたったの2ポイントです。しかも東証1部のPERは16.31倍水準にあり割安であるとはいえません。

《デンドラ24》による日経平均の下値のメドは、高いほうから、1)17805円、2)17418円、3)17031円、4)16644円です。まだ最も高い下値メドの17805円まで下げていません。

この金曜日には米国の12月雇用統計が発表されますが、+30万人の増加といった数字が出ればともかく、+20万人程度では米国株価の下落歩調を転換できないでしょう。したがって円高は続くし、中国経済の心配はせねばならぬし、で日経平均が大きく反発する要素はありません。

■■ おしらせ  ■■

《カナル24》Ver.3と《リアル24》Ver.3は昨年12月31日をもってメンテナンスを終了しました。同時にVer.3のユーザーは、ユーザー用の「カナル24は語る」の閲覧はできなくなりました。

《カナル24》Ver.3を発売したのは2010年8月21日です。Windowsは次のようなバージョンアップをしてきました。
  1. 1992年3月...Windows 3.1
  2. 1995年4月...Windows 95
  3. 1998年4月...Windows 98
  4. 2000年4月...Windows ミレニアム
  5. 2001年5月...Windows XP
  6. 2007年6月...Windows Vista
  7. 2009年6月...Windows 7
  8. 2012年6月...Windows 8
  9. 2013年6月...Windows 8.1
  10. 2015年10月...Windows 10
なぜ現行のWindowsが「10」なのかはこれでわかると思いますが、マイクロソフトのWindowsXXの名前の付け方はデタラメです。またマイクロソフトが失敗したWindowsの寿命は短い。CのミレニアムとDのXPまでの期間はたたの1年でwindowsを変えています。ミレニアムは考え足らずのままバージョンアップしたことは明らかです。

DのWindowsXPは2001年にリリースし、2007年のVistaまで6年間バージョンアップがありませんでした。XPは当時としては完成されたWindowsでした。ところがしなくてもよかったVistaを2007年に出したことでマイクロソフトはつまづきました。Vistaを評価するユーザーはわずかでした。悪評で満ちました。

マイクロソフトは、2年後にWindows7を出して、WindowsXPの路線に戻しVistaの不満(@大量のメモリーを必要とする、A動、作速度が遅い、BXPと画面の構成が変わったなど)の不満を抑えました。WindowsXP→Windows7が正当な後継路線になったはずでしたが、何を思ったのかマイクロソフトは2012年にWindows8を出しました。

このWindowsの評価は散々なでした。原因はこれまでのWindowsの画面をすっかり変えたことです。全部をスマフォ様式のタイル形式にし、これまでのアイコンからの起動を拒否したことです。悪評に答えて1年後にWindows8.1を出したものの、GWinodws8やH8.1 の評価は上がりませんでした。Windows8→Windows8.1へのアップグレードを無料しましたが、使いづらいことが多く、不便なことばかりだった。というユーザーの非難の意見が多かったのでしょう。Windows8と Windows8.1は毛嫌いされていました。マイクロソフトは、Winodws7以降のOSをWindows10に集約して無料でバージョンアップできるという異例のアップグレードに踏み切りました。Windows8以降の方向性が間違っていたというお詫びです。

今後はWindows10が、かつてのWindowsXPのような不動のOSになると思います。マイクロソフトのWindowsのバージョンに振り回されてきたソフトハウスにとってはありがたい。おそらく2016年中にはWindows10のユーザーが圧倒的なシェアを占めると思います。そうなれば《カナル24》や《リアル24》の動作チェックも非常に楽になります。

今回メンテナンス期間の切れた《カナル24》Ver.3は2010年に発売しましたが、今年2016年1月までに@Windows8、AWindows8.1 、BWindows10の3回のマイクロソフトのアップグレードによる不具合の発生を修正しています。だが今後はマイクロソフトがどのようなWindowsを出そうとも、Ver.3以前の《カナル24》や《リアル24》についてのメンテナンスは終ります。(マイクロソフトに付き合っていてはキリがない)


(2016. 1. 6) TOPIX 1488P(-15)  日経平均 18191円(-182) 20.7億株 (2兆4307億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-0.25%
  2. 英FT100 +0.71%
  3. 独DAX +0.26%
  4. 仏CAC +0.34%
  5. NYダウ +0.05%
  6. ナスダック -0.23%
とやや高い。売り方の買い戻しによる利益確保のための ものでしょう。誰も新規に買おうなどとは思っていません。

ナスダックは昨年8月に200日線を大きく下回り、米国経済は伸び悩んでいることを表現していました、10月下旬に再び200日線を上回りましたが、200日線から大きく上昇することはなく、11月に1度、12月にも1度200日線を割り込んでいます。

しかし連続して5日間、200日線を下回ることはありませんでした。今年昨日の200日線の割りこみもまだ連続2日目です。だから米国経済が後退しているとはまったく判断できませんが、米国経済が快調であるとはいえません。

日経平均は前日に海外が小反発したために+36円高から始まる。しかしこの日の大きな材料は、@アップルのスマホは1月〜3期に3割程度減産するということでした。パソコンの販売は縮小しているし、スマホとノートパソコンの中間にある(iパッド)の販売も減っています。ここでスマホまで生産を縮小すれば、米国経済をリードする1つの分野が消えてしまいます。

まあスマホが米国経済をリードできなくなったとしても、米国には先端の技術をもつ分野が多くあります。@宇宙・航空、A医療(バイオ・医療機器・製薬)、Bエネルギー(@原発、Aシェールオイル・電気自動車)、Cインターネット(SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)・アマゾン)です。全体としては新しいイノベーションを次々に米国の経済に取り込んでいるので、米国経済が停滞するということは考える必要はありません。 ただ日本は米国のイノベーションの下請けに成り下がっています。(自動車だけは違うが)スマホのパーツを供給している企業(村田製・TDK・ソニーなど)の株価が下げ、市場のムードはよくなかった。

ついで、A中国元は「元安」方向に舵を切りました。中国「元」は(張り子の虎)です。これまで中国経済の実態よりもかなり「元高」に誘導されてきました。元が高いからこそ例えば中国GDPをドル換算したとき、アベノミクスで円安誘導をした「円」よりもはるかに大きなGDPの数字に見せかけることができました。

だがこのことは昭和初期の「金解禁」に似ています。国のメンツで円を高くしたり安くしたりしてはいけません。幸い日本には 高橋是清という経済の理屈をきちんと知っており、かつ胆力のある人があったおかげで、世界恐慌から世界に先駆けて脱出することができました。

中国はそろそろ「元」価値の作られた面子を捨てて、中国経済の実態を反映するようにしたほうがよいのではないか。その結果目先的には(元安)が株価を下げるのでしょうが、長い目でみたとき元安は中国経済にとってはプラスになります。(元高・円安によって中国観光客の「爆買い」で潤っているインバウンド産業(観光)にとってはマイナスになりますが)


日経平均の小波動のボトムは4ポイントになりました。

@新安値、A25日順位相関が-80以下、B逆張りの条件表No.1が買いマーク、C25日騰落レシオが買いマークです。

たぶん明日は条件表No46の「投資マインド指数」が買いマークを出すと思われます。そうなればボトムかどうかの確率は5分5分です。

ボトムに近づきつつありますが、この20952円〜16901円のゾーンでの大保合いでは、せめて6ポイントのボトムらしさがでないことには買っていく元気はでません。


(2016. 1. 7) TOPIX 1457P(-30)  日経平均 17767円(-423) 23.7億株 (2兆8338億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海+2.25%
  2. 英FT100 -1.04%
  3. 独DAX -0.93%
  4. 仏CAC -1.26%
  5. NYダウ -1.47%
  6. ナスダック -1.13%
と中国を除いて安い。中国は公的資金ファンドが買い上がったようですが、これは小手先の株価対策です。

大きな流れは、世界で最も大きな過剰流動性を出しているにもかかわらず、元の対ドルレートは国家が管理して元高を維持してきました。

マネーはジャブジャブと溢れたが、元は下落しませんでした。現在の中国経済は作られたバブルであること、元は高すぎることを世界は知りました。これを知ったため、 元は高すぎると見ての元売りです。元が売られて元安になっていることは、中国に流入していた資金はドルや円に逃げ出しているということです。

元高維持の政策が破綻しつつあります。少し前にIMFのSDRに元が採用されましたが、管理通貨の元がまともな通貨レートを維持できるわけはありません。元のSDRを認めた欧州は自らの不明を恥じねばなりません。

今日は中国は元の基準レートを再び引き下げました。すると直ぐに上海市場は暴落となり、11:00にはサーキットブレーカーが発動して、今年2度目の立会い中止です。基準レート変更のわずか30分後に上海市場は閉鎖されました。今年になって4日間の立会いのうち2日も立会い停止となるような市場は失格です。

米国はADP調査による12月の雇用者数は+25.7万人であったので、雇用統計はそう悪い数字はでないようです。しかし、@中国株安、Aアラブ情勢、Bアップルのスマホの減産、CWTI原油が最安値 といったマイナス材料が続出しては米国株価は上昇できるわけはありません。FRBも12月の政策金利を引き上げたことは間違ったのか?と思っているでしょう。(私は金利引き上げは拙速であった思っています)


中国の元安はドル高よりも円高に強く影響を与えています。今日は117円台まで円高となっている。ほんの1か月前には、円は130円になるという予想をするエコノミストが多くいましたが、これは大間違いでした。

@米国の金利が上昇する→A日本の金利は低いままである→Bしたがって円安になる という推理からでしたが、実際には@米国金利は上昇しませんでした。

金利が上昇するには米国経済が好調になる必要がありました。しかし米国経済は伸び悩んでいます。そのためA米国金利は上がらず、したがって、B円安は進みませんでした。

どころか元や新興国の資金は、安全資産である円に流れ込んでいます。C日本の10年物国債の金利はたったの0.24%ですが、それでも日本国債の買い需要があるのは元から円への交換が激しいということです。

円買いの動きが活発になれば、円レートは上昇します。今日の円レートの117.92円は昨年10月の118.81円を下回りました。昨年1月16日にザラバで115.80円の高値がありますが、2015年の底値はおおむね118.00円でした。中国から元安を嫌った資金がどのくらい円買いに走るのかは、私には予想できませんが、中国の無理に無理を重ね、体よく厚化粧をした経済のバケの皮が剥がれて、いよいよ破綻していくのであれば、まだ円高は続きそうです。


しかし相場というものは、悲観人気のなかで次の上昇の芽を育(はぐくむ)でいます。今日・昨日起きたことだけをその判断の基準にして悲観したり、楽観したりしてはいけません。

例えば、私が言い続けている小波動のボトムらしさのポイントです。これをボトムの判定基準にするならば、今日のポイントは、@新安値、A25日順位相関が-80以下、B条件表No.1が買いマーク、C25日騰落レシオが買いマーク、D25日投資マインド指数が買いマーク の5ポイントになっています。

今日の日経平均の安値17767円はボトムとなってもよいし、そうでないかも知れないギリギリの水準です。

私は小波動のピークが20012円から19869円へ切り下がり、ボトムが18562円を下抜いて「2段下げ」の様相を表しているので、ボトムらしさが6ポイントになるまでは買いを控えるほうがよいと思いますが、もう少しで9日順位相関が-80以下に低下します。 そうなれば6ポイントになるので、「買い」が有利になると思います。


(2016. 1. 8) TOPIX 1447P(-10)  日経平均 17697円(-69) 25.9億株 (3兆2017億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-7.04%
  2. 英FT100 -1.96%
  3. 独DAX -2.29%
  4. 仏CAC -1.72%
  5. NYダウ -2.32%
  6. ナスダック -3.02%
米国は大幅安になりました。上海総合は昨年6月12日の5178Pの高値から8月26日の安値2850Pまでの2か月ちょっとで約-45%の暴落をしました。

だがもともとは3月に3200Pの水準にあった株価を小手先のしかも思いつきの規制によって約+60%を上昇させたことによって、高値5178Pがついたのでした。

まあ中国政府の「相場操縦」による無理やりの株価上昇をもたらせたわけです。しかし株価水準を最終的に決定するのは、企業の利益の動向です。もっとマクロにいえば国のGDPの伸び率です。経済が悪化しているのに株価が上昇することはありません。2015年3月以来中国株が上昇したのは、中国経済の回復期待があったのではなく、相場操縦によるバブリーな、あるいは枝葉末節のテクニカルな要因によったものでした。

私は上海総合は3000Pまで下落して当然であり、ひょっとして2500Pまでの下落があるのではないかと思っていましたが、ようやく中国株は3200Pの水準まで下落してきたというところです。それにしても中国の市場はおそまつです。株価を上げたいとして、需給の規制や援助をしていますが、これらは目先の要因でしかありません。重要なことは中国経済をどう立て直すのかの方向性を出すことです。


と、中国の経済・証券市場について文句をいいましたが、経済政策はある人にとってはよいが、別の人にとっては不満であるということがおきます。

全員がそれでいいという経済対策はありません。例えば「原発」です。@原発は大反対であるという意見は過半数になっていると思いますが、A一方では電力コストが高くなりすぎて、世界との価格競争力を失うというのも事実です。

国の経済政策の方向を決めることは実に難しい。アベノミクスで最も有効であったのは、日銀の異次元の緩和でした。これは日銀が決めればよいだけの話なので、黒田総裁のQQEは大成功を収めました。

しかし2014年の消費税アップで日本経済はダウンしました。2012年年末に安倍内閣発足し、さあこれ日本経済の復活だ、というときに消費を抑さえつける時限爆弾が爆発し、日本のGDPの伸びは一気に停滞したのです。


政治のことは、互い(国民の割合)の損益にかかわることなので、こうすればよいということはいえませんが、グラフではそろそろ小波動のボトムではないかの現象がでてきました。
  1. 新安値の
  2. 陽線

  3. 9日順位相関が-80以下
  4. 25日順位相関が-80以下
  5. 条件表No.2が買いマーク
  6. 25日騰落レシオが買いマーク
  7. 25日投資マインド指数が買いマーク
小波動のボトムらしさのポイントは7ポイントです。おそらく今日のザラバ安値17509円がボトムであったのだろうと思います。


(2016. 1.12) TOPIX 1401P(-45)  日経平均 17218円(-479) 26.3億株 (2兆6731億円)


日本が休場中の昨日の海外株は
  1. 中国上海-5.92%
  2. 英FT100 -0.68%
  3. 独DAX -0.25%
  4. 仏CAC -0.47%
  5. NYダウ +0.31%
  6. ナスダック -0.12%
米国の12月雇用統計は+29.2万人増と予想の+20万人よりも格段によかった。11月の数字も25.2万人へ、10月も30.7万人へ上方修正され、これで2015年の平均は+22.1万人になりました。

しかし8日の雇用統計の数字では米国株を上昇させることはできなかった。

昨日11日の中国株はまたまた大幅安となり、欧州も安くなりましたが、逆に米国株は下げなかった。NYダウは陽線になり、ナスダックは下ヒゲの長い足になりました。米国株価に割安感がでてきたようです。


8日の時点で、日経平均の小波動のボトムらしさは7ポイントになったので、8日の日経平均のザラバ安値17509円がボトムになったのだろうと思っていました。

その後11日の米国株価はボトムを出したような感じであったので、11日のCMEの日経先物が17390円終っていたことから17400円くらいで寄り付くのはしかたがないが、それ以上に下落することはなかろう。というのが今日の寄り前の私の予想でした。

ところが今日の日経平均は17470円で寄り付き17546円まで反発した後、売られて17184円まで下落しました。今日の上海総合はボトムになってもおかしくない「十字足」で終っています。日経平均だけが-479円安という大幅な下げとなりました。

これは、117.19円まで円高が進んだこともあります。だが、最近の円高は実需によるものではなさそうです。だいたいが中国株が下落したから(元売り円買い)が活発になり、(ドル売り円買い)が活発になって円高になるといういうのも妙なことです。 円は安全資産だといわれていますが、元もドルも安全でない資産ではありません(ただ元はもっと安くならねばならない)。

円は昨年来、117円〜120円が円高の抵抗ゾーンになっています。117円を超えて円高になるには、世界の金融市場がよほどのパニックに陥らない限り、ありえません(これは日銀の金融政策からもいえる)。

今日の日経平均は明らかに売られ過ぎです。今日の小波動のボトムは、8日の「新安値の陽線」がなくなったので、6ポイントになりましたが、もし近々17031円の安値をつけるようだと《デンドラ24》が下から2番目の下値メドに到達したとして、1ポイントを追加するので、7ポイントに戻ります。今日・明日・明後日が日経平均の小波動のボトムになるのではなかろうか。


(2016. 1.13) TOPIX 1442P(+40)  日経平均 17715円(+496) 21.3億株 (2兆4961億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海+0.20%
  2. 英FT100 +0.97%
  3. 独DAX +1.65%
  4. 仏CAC +1.53%
  5. NYダウ +0.71%
  6. ナスダック +1.03%
と高い。 昨日の米国株のグラフは、NYダウが下ヒゲの長い陽線であったし、ナスダックも陰線ながら下ヒゲは長かった。どうやらの米国株には割安感がでているのではないかと思っていました。

昨日のWTIはザラバで29.78ドルになり、2008年12月のザラバ安値32.40を下回りましたが、これを悲観することはなく、株価は反発しました。だいたい米国株価はここ2〜3か月間の安値を出したのではなかろうか。

今年に入っての株価の大幅な下げの原因は、@原油安と、A中国経済懸念、B少し材料としては小さいがイスラム圏の紛争、でした。@はだいたい相場に織り込まれたようです。30ドルまで下落したのだから、ここから25ドルになっても大した悪材料にはなりません。

A中国経済懸念はまだ晴れていません。中国は2008年のリーマンショックのとき、当時の為替レートで日本円にして約50兆円の政府投資をしました。50兆円の需要が発生すれば当面の中国経済は潤います。だが5年たって中国に残ったのは、過剰な生産設備と巨大な在庫でした。これからはこの解消が必要です。中国経済が立ち直るのはこれが終った2年後でしょう。そのことが解れば中国経済の先行きについて過度の恐怖心をもつことはありません。

日経平均は海外株高や円安方向への戻りをみて、+230円高で寄り付き、昨日の納得できなかった下げ-479円安を回復して+496円高で終りました。 これで当面(1〜か月程度)の安値が出たと思いますが、人間の心理はすぐに揺れ動きます。特に中国の情報は不明・不健全であり、信頼性に欠けるので、ちょっとしたことで不安な心理が拡大し、今年になって世界の株価を大きく下げました。これが直ぐに是正されるはずはないので、しばらくは中国発のマイナス材料がゼロになることはありません。

まだ中国発の株価波乱の材料は残っていますが、不安のピークは超えたと思います。今日の株価の反発は、その80〜90%がカラ売りの買い戻しによるものだったと思われます。出来高は21.3億株とたいした増加はしなかったし、売買代金の2.5兆円です。誰かが新規に買ったという痕跡はありません。

買戻しによる株価上昇なので、上昇の上値メドはいまのところ知れています。まずは買い戻しの限界である9日線の18000円のあたり、次いで25日線の18500円あたりが戻りの限界でしょう。



(2016. 1.14) TOPIX 1406P(-35)  日経平均 17240円(-474) 26.0億株 (2兆8562億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-2.42%
  2. 英FT100 +0.53%
  3. 独DAX -0.25%
  4. 仏CAC +0.30%
  5. NYダウ -2.20%
  6. ナスダック -3.41%
と欧州市場までは各国の事情によって上げたり下げたりでしたが、米国は急落する。

驚いたのはナスダックです。2日続けて下ヒゲの長い足がでたので、ここ2〜3か月間の安値を出したのではなかろうか。といいましたが、その翌日には早くも新安値を更新。しかも安値引けに近い足になりました。ボトムを出したと判断したことは拙速でした。

昨日の陰線の値幅は196P幅あります(高値1713P,安値4517P)。196P幅の長い陰線は8月25の大陰線(183P幅)よりも長い。2014年と2015年にもこのような長い陰線はでていません。長大陰線が出る位置は、@株価の下げ始めか、A株価の下げの最終局面、であることが多いので、昨日の大陰線は、底値圏に入ったとみてよいと思います。

ただ下げる明確な材料はありませんでした。WTI原油は30ドルを下回ることはなかったが、企業業績に敏感なナスダックは、ハイテク株が売られ-3.41%の大下げをしました。アップル・アマゾン・マイクロソフトといった企業の業績が悪化するということもなかった。わけのわからないナスダックの大幅下げでした。


世界中の投資家がリスクオフの態度になっています。過剰反応と思えるほど株式に対する見通しが弱気になっています。

日経平均は昨日+496円高して17715円になったので、小波動のボトムが出た、と自信を持って判断しました。

しかしCMEの日経先物は17210円(-490)で終ったため、今日の日経平均は-330安い17384円から始まりました。その前日の12日の終値は17218円でしたが、これより高く始まったので「まずまず」と思っていたところ、先物主導で下げが加速し、すぐに17000円を割り込みました。

結局は、16944円まで下げて、そこから+300円ほど反発して17240円で終ったので下ヒゲの長い陰線になりました 。思わぬ日経平均の下げとなってしまいました。

しかし今日のザラバ安値は《デンドラ24》の下から2番目の下値メドの17031円にタッチしたので、ボトムらしさのポイントに1ポイントが加算されます。昨日のポイントは6ポイントでしたが、No.1条件表の買いマークが消えたので5ポイントになったものの、デンドラが1ポイントを追加して6ポイントになっています。グラフからはなお買いが有利であるといえます。



(2016. 1.15) TOPIX 1402P(-4)  日経平均 17147円(-93) 24.4億株 (2兆4905億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海+1.96%
  2. 英FT100 -0.71%
  3. 独DAX -1.67%
  4. 仏CAC +1.80%
  5. NYダウ +1.40%
  6. ナスダック +1.96%
と各国マチマチの動き。つまりは世界の市場をゆすぶるような大きな材料はなにもなかったのですが、米国株は上昇する。

これは一昨日のわけのわからない大幅下げの反動高でしょう。 これから発表される10-12月期の決算によって、米国株の上昇・下落の方向が見えてくると思います。

昨日の段階では金融株・バイオ・IT関連株が高くなっているので、とりあえずは米国企業の業績はまずまずよいようです。

米国株が上昇すれば、日経平均も連動して上昇するのが自然な姿ですが、最近はあまり連動していません。米国と日本の経済環境が大きく異なる点は、@ドル高となる以上に円高になっている。これは日本株のマイナス要因です。A米国よりも中国に依存している。これも日経平均が中国上海株の下落に引っぱられてナスダックに連動できない要因です。

一方では、米国市場は、WTI原油安によって米国のシェールオイルの産油会社の経営不安やそこに資金を投下しているファンドが損失を出すというリスクがありますが、日本はそのリスクはなく、本来なら原油安は日本経済にとってプラスの要因です。Bところが米国が原油安を気にして下げたときでも日経平均も一緒に下落している。

当面の株価の変動要因は、@円レート、A中国株の行方、B原油相場、の3つですが、@ABともにその先を予想することは難しい。したがって誰も新規の仕掛けができず、「様子見」になっているのはしかたがありません。



(2016. 1.18) TOPIX 1387P(-14)  日経平均 16955円(-191) 22.3億株 (2兆2430億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-3.54%
  2. 英FT100 -1.92%
  3. 独DAX -2.54%
  4. 仏CAC -2.38%
  5. NYダウ -2.39%
  6. ナスダック -2.74%
と安い。15日の日経平均は世界で最も下げは小さかったけれど、17522円で寄って終値17147円まで-380円下げた大きな陰線でした。世界の市場は全部大きく下げました。

日経平均に最も影響を与えるのは米国市場ですが、米国株は14日の大きな反発をしていたのに、15日には大きく下げました。

この日の材料は、@原油が29.42ドルと安値を更新したこと、A12月の小売売上高が前月比-0.1%となったこです。12月はクリスマス商戦で本来なら売り上げは11月に比べてアップしてしなければなりませんが、そうはならなかったことから個人消費の縮小懸念が出てきました。

米国市場は18日が休場で3連休となることから、リスク(中国や中東)回避のための手仕舞い売りがでて下げをよけいに拡大したのかと思います。としても15日の米国の10年国債利回りは2.039%まで低下して、FRBが政策金利を引き上げたのに長期債は逆に低下しているというのは、@海外から米国債を買う需要が大きいからか、A米国経済は成長しないと市場が判断しているか、のどちらかです。今のところはどちらの要因によって金利が低下しているのかは判断できません。

さて日経平均ですが、15日は高寄り後大きく下げ、大きな陰線となったものの17000円まで下げることはありませんでした。最近の記事では、@(a)1月8日の日に小波動のボトムのポイントは7ポイントになったので、ボトムが出た確率は70%ありました(終値17697円)。だが中国株が暴落したことによって翌日は大幅下げ(終値17218円)となるも(b)翌13日は+496円高と反発。

ところが14日は海外の株安があってザラバで16944円と17000円を割りこみ7240円引です。(b)の日の《デンドラ24》の下から2番目に低い下値メドの17031円に達したので、ボトムらしさは6ポイントになったのでした。(b)の日もボトムとなった可能性は6割あると思っていましたが、翌日は17500円よりも高く寄り付いたものの17147円まで下落して終りました。その夜の欧州・米国市場が大幅な下げをしていたのを受けて今日の取引が開始しました。-16826円(-320)で寄り付き、安値16665円まで下げましたが、そこから+300円近く反発して今日の立会いが終りました。


今日の小波動のボトムらしさは、@新安値の、A陽線、B9日順位相関が-80以下、C25日順位相関が-80以下、D25日騰落レシオが75以下、E25日投資マインド指数が15以下、F《デンドラ》の下から2番目(17031円)に達した。の7ポイントです。 ボトムは近い。



■■ 雑談 ■■

時折、《カナル24》で描かせた「騰落レシオ」の数字が日経新聞社の数字と違う、というメールがきます。

騰落レシオとは、25日間の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数から計算した数値です。つまり値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が必要です。この数値は市場データに記憶させておく必要があります。

だがデータゲットはこの データは送信していないので、私が毎日、日経新聞をみて市場データに打ち込み、これを毎日HPのアップしています。だからユーザーが市場データを毎日手入力するか、HPから市場データをダウンロードしない限り、正しい25日騰落レシオは描画できません。(正しい騰落レシオを見たいのであれば、「国内株」をダウンロードして下さい。)

日経新聞が発表する騰落レシオと《カナル24》が描画する騰落レシオが一致するには、毎日の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の数字と、私が毎日打ち込んでいる数字が一致していなければなりません。毎日私はこの数字を打ち込んでいるのですが、時折間違って打ち込むことがあります。

原因は2つです。@日経新聞から転記する際に間違う、Aデータを入力するときに間違う。これが正しいなのかどうかは誰かにチェックしてもらわねばなりません。いわゆる「校正」です。大人数がいる会社ならば校正担当の人間を当てることができますが、東研ソフトは校正担当をさせる人間はいません。これを避けるには、データはすべてデータゲットが提供しているデータだけに限ればよいのですが、データゲットのデータには、@海外のデータがない、A国内のデータ(円相場、先物、日経JQ)がない、B市場データ(騰落銘柄数、東証PER)がない、という不満があります。やむなく私が毎日データを打ち込み、毎日データをアップしているわけです。

だから普通であれば、私がデータを打ち込んでアップしているデータには間違いの数字が紛れ込んでいる可能性があります。ところが、「1月13日の上海総合の高値はXXXPではないか」といった忠告をしていただけるユーザーがあります。これは本当にありがたい。直ぐに調べ直して正しいデータをアップしなおしています。私のデータアップは無償だけれど、この方の校正はもまた無償です。私を助けてやろうというありがたい行為です。

さらにいえば、毎日私が書いた記事の校正をしてくださるユーザーもあります。毎日のHPの記事は1時間ほどで書き上げたいと思っているので、私がその日に思ったことを一気に書き上げます。校正者がいないので、そのままアップします。当然に、欠字・重ね字などの間違いのあるHPになります。

この校正をしてくださるユーザーがあります。多いときは連日、少なくても3日に1度はメールがきます。これほど毎日のHPを読み、校正をするというのはよほどの熱心さがなければできません。(しかしこれはそのユーザーにとっては、ものすごい勉強になってると思う。ボンヤリと読んでいては、その場限りのことで、何一つ身につきません)


私は、@のデータ、AHPの校正、などについて、よいユーザーに恵まれています。

上記に掲げたユ−ザーには感謝のしようがありません。このHPが維持できているのもボランテイアに近いユーザーのお陰です。

そしてこのユーザーは着実に、相場について自分の判断ができるようになるのでしょう(すでにそういう方も何人もあるが)

《デンドラ》の最も安い下値メドは16644円でしたが、今日のザラバ安値は16665円と急接近しました。日経平均は値段的にはボトム圏にあります。



(2016. 1.19) TOPIX 1390P(+2)  日経平均 17048円(+92) 21.7億株 (2兆1932億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海+0.44%
  2. 英FT100 -0.41%
  3. 独DAX -0.25%
  4. 仏CAC -0.42%
  5. NYダウ -
  6. ナスダック -
と小安い。米国市場は休場であったので、米国株価は手本にできず。

日経平均は小安く寄り付き、前場は17088円まで上昇する。その後、中国の10-12月GDPが+6.8%( 2015年通期では+6.9%)と25年ぶりの低成長であったことがわかると急落し、16812円(-142)まで下げる。

しかし上海総合は、GDPの数字は心配したほど悪くないと思ったのか3000P水準を超える上昇になったので、日経平均も今日の中国株はマイナス材料にならないと 見て再上昇をして17048円(+92)で終る。

日経平均の中勢波動が下降トレンドになったのではないかと思うのは(a)の日です。終値ベースで先の小波動の終値のボトムを下抜きました。ザラバベースでは(b)の日で、先の小波動のザラバのボトムを下抜きました。 その後株価は200日線を下抜き、75日線より大きく下方にカイリして、中勢波動は下降トレンドになりました。(H→Kの波動)。

(K)からの反動高は75日線あたりで戻りが止まるのがモデル波動ですが、意外にも75日線と200日線を超えて(L')まで上昇しました。これは出来すぎです。年末高の期待感がもたらせたものだったのでしょう。(K→L'の波動)

その後は下げ続け、今は(M?)まで下落しています。先の小波動のボトム(K)を下抜けば(M)へ向かっての下降がなお続くと見ないといけません。ザラバベースでは(k)のザラバ安値16901を下回りましたが、終値ベースでは(K)の終値16930円をまだ下回っていません。(L'→M?の波動)。もし今後、終値で16930円を下回らないようであれば、中勢波動の符号は(K)が(A)へ、(L')が(B)へ、(M?)が(C)に変る可能性もあります。つまりは新しい中勢波動の始リです。ここが重要な注目点です。終値で16930円を下回るかどうかに注意しておかねばなりません。


日足で、条件表No.1「日経平均用(2012)」が売買マークを出したら、小波動のピーク・ボトムのポイントは1点加算されるとしています。

日足で買いマークがでたからといって、必ずしもボトムであることを意味しませんが、その後3〜4日以内にボトムとなる確率は6割くらいはあると思います。

週足ベースでも条件表No.1はまずまず適当なところで買いマークを出します。図の(d,c,b)の買いマークは適切な週に出ています。

今週はまだ2日目ですが、昨日と今日の仮の週足(途中足)は買いマークを出しています。 今の株価は小波動のボトム(M=A?)になるのではないかと思っている理由のひとつです。



(2016. 1.20) TOPIX 1338P(-51)  日経平均 16416円(-632) 25.6億株 (2兆6725億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海+3.22%
  2. 英FT100 +1.67%
  3. 独DAX +1.50%
  4. 仏CAC +1.97%
  5. NYダウ +0.17%
  6. ナスダック -0.25%
と高かったが、米国は原油が28ドル台に下落したので、これを気にして欧州のようには上げなかった。

日経平均は-18円安の17030円で寄り付いたので、今日は17000円台を固めるのかと思っていたところ、意外や意外、-632円安(-3.71%)の大幅下げです。

日経先物は-740円安(-4.34%)となって、暴落といってものよいほどの下げでした。


右は、昨日と今日の日経先物の5分足です。(《アラーム24》のグラフ)

昨日の5分足は8度のピークとボトムを表示しています。16828円→17064円→16937円→17088円→16812円→16812円→17029円→16893円→17053円と4度のボトムと4度のピークを表示していますが、これが普通の状態です。5分足であってもごく小さな波動ができるのが当たり前です。

ところが、今日20日の5分足には1つとして波動のピーク・ボトムは表示されませんでした。一方的に下げて終った1日でした。

昨日の海外株は概ね高かったし、今日の上海総合は-1.03%の下げでしかありません。日経平均だけが-3.71%も下げています。下げの要因を挙げると、@円レートが1円以上円高に振れて116円台になったこと、A時間外取引の原油が27ドル台になったことでしょうが、日経平均を600円以上下げるような材料ではありません。

B海外勢は日本株を売っているので需給は悪い、Cそれに提灯をつけた短期筋が日経先物を売ったことで、今日の異常な下げを演出したのだと思います。 最近で日経先物の出来高が10万枚を超えたのは、今日を含めて4度あります。次図の左側のグラフに(a〜d)の符号を打っている日がそれです。
  1. 12月18日は日銀の決定会合の日でした。追加金融緩和を予想して急上昇し、そうではなかったことがわかって急落しました。この日は10万枚の出来高になりました。この日の値幅は約900円ありましたが、多くは買戻しと新規の買いによる過程で出来高が増加したのです。

  2. 1月8日は日経平均が陽線になっているように下値がでたのではないかと思った向きの買戻しによって、陽線となりました。先物の出来高が10万枚になったのは買いによるものです。

  3. 1月14日は日経平均は陰線の下ヒゲの長い足になっていますが、日経先物は安く寄り付いたために陽線の下ヒゲが長い長い足になっています。この日も買いによって先物の出来高が10万枚になりました。

  4. 今日の日中の日経先物の出来高は10万枚になりましたが、(a)(b)(c)のように買いによって出来高が増加したのではありません。下げてたら売り、下げが一服したら売り、という売りに傾いての出来高の増加です。
売り方は今の下げ基調に便乗して、調子に乗って売っているいるだけです。相場とは上がったり・下がったりです。今日のように一方的に傾くことはそうありません。


日足のグラフを見ると、今日現在の小波動のボトムらしさは、

@新安値、A9日順位相関が-80以下、B25日順位相関が-80以下、C条件表No.1が買いマーク、D25日騰落レシオが-75以下、E25日投資マインドが15以下、F《デンドラ24》の最も安い下値メドの16644円をクリア、の7ポイントです。

昨日も7ポイント(順上がりの2陽連を入れると8ポイントとしてもよい)でした。

まずは今日からは反動高のスタートを切ってもおかしくないはずでしたが、意外にも今日は一方的な下げになりました。何かが異常です。

9日と25日の順位相関について調べました。9日順位相関と25日順位相関がともに-80以下になったときは、よい買い場を教えてくれます。多くはともに-80以下になるのは1日間か2日間で、絶好の買いチャンスを表現してくれますが、たまに5〜6日間にわたってともに-80以下になるときがあります。最近の5年間を見るとその例は4回あります。
  1. 今日現在ではともに-80以下になって8日目に当たります。これは極めて異常な現象です。

  2. 2014年2月に、ともに-80以下になって6日間継続したことがありましたが、その後株価は75日線まで戻りました。

  3. 2012年5月に、ともに-80以下になって6日間継続したことがありましたが、その後株価は75日線まで戻りました。

  4. 2010年5月にも、ともに-80以下になって6日間継続したことがありましたが、その後株価は200日線まで戻りました。
過去5年間で4回のうちの3回は、ともに-80以下であった期間はすべて6日間でした。2本の順位相関がともに-80以下である期間の限度は6日程度であり、それ以上に長引くことはないのです。

ところが今回は8日目になっています。これはどういうことなのでしょうか? 考えるに、@よほどのリスク回避の大きな流れがやってきたと思うか、A目先の負け続けているヘッジファンドが損失を回復しようとして目茶な仕掛けをしていると思うのか。 私は今日の日経平均は、買い手が引っ込んでいる中で、目先筋が調子にのって売り攻勢を仕掛けたものと思っています。それは今夜の米国市場が判断するでしょう。



(2016. 1.21) TOPIX 1301P(-37)  日経平均 16017円(-398) 31.8億株 (3兆 846億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-1.03%
  2. 英FT100 -3.45%
  3. 独DAX -2.82%
  4. 仏CAC -3.45%
  5. NYダウ -1.55%
  6. ナスダック -0.11%
と大幅安。米国株は、欧州株の大幅安や原油が26ドル台になったことから急落し、NYダウは一時は-3.53%安まであったが、反発して-1.55%安で終り、ナスダックも-3.64%安まで下げたが-0.11%安で終りました。

よってNYダウの昨日の足は下ヒゲの長い陰線で、ナスダックは下ヒゲの長い陽線となり、どうやら米国株の下値はこのあたりの株価水準であったのではないかと思わせました。

米国株が波乱したのに、CMEの日経先物は16355円で終り、大証の終値16320円よりも高く終っていました。今日の日経平均は16466円で寄り付き、前場は16734円まで+318円高までありました。昨日の-632円安は間違いであったと訂正する動きでしたが、後場に入るとガラリと暗転。歌舞伎のどんでん返しのように、そこから下げるは下げる。今日の高値から-700円余り下げて-398円(-2.43%)で引けました。


今日の上海総合は-3.45%下げて、昨年8月26日のザラバ安値2850Pにせまる2880Pまで下落したので、これを材料にして目先筋が売り攻勢のでたのでしょうが、日経平均はすでに昨年9月29日の安値を割り込んでいます。昨日から中勢波動は(K)点を割り込んで(M)へ向かっての下落をしています。

世界中が株安の中で日本株は特に下落がキツイ。例えば昨年12月初めの12月1日の終値から昨日1月20日まで、NYダウは-11.9%の下落ですが日経平均は-18.0%下げています。NYダウに比べて5割増しの下落です。

今日の終値16017円までの下落率は-20.0%です。NYダウに比べて1.66倍も大きく下げています。

2014年10月に日銀が突如として追加金融緩和策を発表し、日経平均が直前の安値16795円から、翌年の6月24日の20868円まで+24.2%の上昇をしましたが、この間NYダウは13.6%しか上がっていません。日本固有の好材料がNYダウに比べて1.78倍の株価上昇をもたらせました。このとき世界の投資家は日本株を買いました。しかし今や株式は満腹状態になった。ダイエットをしようとするならば多めに買っている日本株を売ることになります。これがNYダウよりもキツイ下落になっているのでしょう。

思うに資金の配分で一定の株式比率を保とうとして、日本株が多いから日本株を処分しようというのはおかしい。日本株が割安であれば、日本株を売るのは間違いです。割高と思われるものを売らねばなりません。東証1部の連結PERは昨日で14.65倍です。今日の日経平均は-2.43%下落しているので、PERは14.3倍程度になったと思います。だいたいPERの下限近くまで落ちています。株式価値を重視するならば、今日が安値の限界の圏内にあると思います。



(2016. 1.22) TOPIX 13741P(+72)  日経平均 16958円(+941) 26.0億株 (2兆8194億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-3.23%
  2. 英FT100 +1.76%
  3. 独DAX +1.94%
  4. 仏CAC +1.97%
  5. NYダウ +0.73%
  6. ナスダック +0.00%
と反発する。欧州の上昇は、ECBが3月に追加金融緩和を再検討すると伝えられたためです。欧州にとってはまあ明るい材料になりましたが、米国株はほとんどこれに反応せず。

原油が30ドルに戻したこともあって、一時は上げたが終値では小反発に終りました。ナスダックは前日比で変らず。

ECB、は現状維持の金融政策を決めたばかりですが、3月には追加金融緩和を再検討するとか。ECBは船頭が多く決断が遅すぎるし、世界をグローバル経済という視点でみることのできないローカルな経済団体であると思っていますが、さすがに眼下の経済状態をみると尻に火がついたのでしょう。ようやく「次の手を打つかも?」と言い出し始めました。

このECBのドラギ総裁の発言は軽く受け止められ、米国株はほとんど上昇しませんでしたが、日本は違いました。日経平均は昨日16000円ギリギリまで下落(-398円安)していましたが、+319円高の16336円で寄り付き、前場高値は16609円(+592)をつけて揉み合いとなったものの、後場は上昇一方の動きになり16993円(+941)まで上昇。終値は16958円(+941)でした。

一昨日の-632円安、昨日の-398円安によって、日経平均はたったの2日間で-1030円も下げましたが、特に納得できる材料はありませんでした。私は、図の青○の小さい2連続陽線の最も安い16665円が、《デンドラ24》の最も安い下値メドの16644円に近いのでボトムになってよかろうとと思っていましたが、その後の2日間で、安値は16017円まで下落しました。

これは平常心を失っている。あるいは売り方が調子に乗りすぎている。異常な相場つきであると思っていましたが、調子に乗りすぎてこの2日間で売っていた向きは、人形浄瑠璃の女房顔が瞬間に鬼や般若に変るがごとく、慌てて買い戻しをしました。買戻しは一気にでてきます。この2日間で売った向きは今日の買い戻しによって全部マイナス勘定になりました。


日経平均が16500円以下は売られ過ぎであると思っていますが、これは「勘」や「思いつき」で思っているのではありません。

この「1か月のHPの記事を再読されるならばわかってもらえると思いますが、残念なことに圧倒的な多数は、結論だけがほしい人です。こういう人はダメです。自分の判断ができない。判断ができない人が相場に参加してはいけません。

自分なりの考えがあって出した結論に、検討すべき見落としがなかったかと、このHPを見てもらうのは嬉しい。このHPは私はどういう点について検討したのか、ということ、とそこから出した結論を述べています。

これほど、判断材料を提示して、それをどう判断したかの「手の内」を述べているHPは多くはありません。このHPは、《カナル24》のユーザーが相場を判断するときに、どういう点に留意すればよいのか。またなぜ私はそういう材料から結論を出したのかの日記帳であるとともに、翌日以降相場がどうなったのかのドキュメントなのです。ドキュメントであるならユーザーは過去の、私の記事を何度も参照してください。

さて日経平均は+941円の反発をしましたが、まだ売り方の買戻しによる反発でしかありません。私はカラ売りの買戻しによる反動高は9日線を限度であるとしています。定点観測の9銘柄のうちで「トヨタ」だげが9日線を上回ったのは、いかにトヨタがリスクオフのために売られたのかの証明です。トヨタは10000円以下の水準では売られるのはおかしいのです。おかしいのだがトヨタを売らざるを得ないというのが相場です。だから格安の値段でトヨタを買うことができるのだが。



(2016. 1.25) TOPIX 1392P(+18)  日経平均 17110円(+152) 22.9億株 (2兆4124億円)


金曜日の海外株は
  1. 中国上海+1.25%
  2. 英FT100 +2.18%
  3. 独DAX +1.99%
  4. 仏CAC +3.10%
  5. NYダウ +1.32%
  6. ナスダック +2.66%
と上昇する。世界同時株安がどこまで続くのかの不安が満ち満ちていましたが、日欧中銀の追加金融緩和への期待や原油価格の反発からとりあえずの下落は収まりました。

しかしこの株価反発は買い戻し(ショートカバー)によるもので、反動高の域を出ません。

ナスダックは9日線を上抜いたが、やっと上回ったという感じです。もう1日、2日連続して9日線を上回らねばいけません。

WTIは2連続の陽線で、9日線を大きく上回っているので、これまで弱気で原油先物を売っていた多くが一斉に買い戻しに走ったことを伺わせます。昨日の陽線は昨年10月の50.92ドルから2日前の26.55ドルまで下落する過程では現れなかった最大の陽線が昨日現れました。26.55ドルで原油が底を打ったとはいえませんが、向こう3か月間くらいの安値が出たと思います。


日経平均は先週末に1000円近い暴騰となりましたが17000円には一歩及ばなかった。今日は17000円を回復する。回復した材料は、@欧米株の上昇、A中国株の下げ渋り、B原油の大反発、Cしたがって円安となった、 です。

東京市場の海外勢の売買のシェアは70%程度あります。NY市場の海外勢の売買シェアはどのくらいであるのかは知りませんが、おそらく売買する主体の50%以上は米国人投資家でしょう(あるいは60%以上かもしれない)。米国から見ての海外勢のシェアは40〜50%かと想像しています。

一方中国上海市場は国内勢が80%のシェアだといいます。海外勢の影響力は20%でしかありません。すると海外勢の市場に対する影響力は、@日本(英国も同じ)が70%、A米国が40〜50%(想像です)、B中国が20%です。この順に証券市場のグローバル化が進んでおり、上海市場などは世界の情報が反映しないローカルな市場であるということです。

日本市場は世界で発生した、ありとあらゆる現象の影響を受けます。本来であれば原油価格の低下は日本にとってはプラス材料ですが、米国にとっては産油メーカーの破綻のほうが気になります。原油が大幅安になれば原油価格とは無関係である円が買われ円高になります。

円高になれば日経平均は下落します。日本にとってはプラスであるはずの原油価格の暴落は、結局は日経平均を下落させるマイナス材料になります。原油が110ドルから30ドル割れまで暴落する過程で、日本経済にはプラスだと多くの識者はいいましたが、日経平均は大幅下落となりました。日経平均にとっては原油価格の暴落は、大いなるマイナス材料であったのです。

日経平均は一応9日線を上回り、今日で当面の買戻しは終りました。あとはこの株価上昇を見て、株を買おうという動きがでるのかどうかです。私が思うところでは、25日線まで戻らない限り、日経平均はまだ反転したとはいえません。



(2016. 1.26) TOPIX 1360P(-32)  日経平均 16708円(-402) 21.5億株 (2兆1124億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海+0.75%
  2. 英FT100 -0.39%
  3. 独DAX -0.29%
  4. 仏CAC -0.58%
  5. NYダウ -1.29%
  6. ナスダック -1.58%
と反落する。中でもナスダックの下げが一番大きかったのですが、1月20日に長い陽線で、しかも長い下ヒゲ足を出しているので、まあここまでの下落は無かろうと思っていますが、米国株価を揺さぶるのは原油価格です。

昨日は32ドル台まで戻っていた原油価格が、サウジが増産体制を維持するとかで、一時30ドル割れ(終値は30.34ドル)となり、米国株は一気に下落しました。原油が下落し続けるとシェールオイルのメーカーの倒産が相次ぎ、金融面でも、そこへ投資している銀行やファンドが危うくなるのではの連想からです。

金融は経済の根本です。金融が揺らげば経済も揺らぎます。ただ今回はリーマンショックの経験から銀行は過大なリスクを取ることは禁止されています。日本はもちろんとして米国銀行は原油暴落によっても致命的な傷を負うとは思われません。原油安を金融不安まで結びつけるのは過剰反応ではなかろうか。

日経平均は米国株安や円高へのゆり戻しがあったので、-277円安で寄り付く。後場に入ると上海総合が急落し、これに引きずられて16708円(-402円。-2.35%)で終る。もう上海株というローカルな市場の株価は気にしなくてもよいのではないかと思いますが、売りたい向きにとっては、今日のように上海株が-6%も下げると、格好の売り材料になります。東京市場の大方は月末のFOMCや日銀の政策決定会合の結論が出るまでは売買を控えていますが、目先筋(商品投資ファンド)は誰も観客のいない九段の武道館を借り切ったかのように、うるさい音楽を大音量で演奏しています。

■■ お知らせ ■■

来月早々に《デンドラ24》Ver.5を出す予定です。 現行の《デンドラ24》Ver.2は2010年2月に作ったものです。あらから6年経ちました。(その前のVer.1は2005年4月に出しています)

この間、《カナル24》はVere.2→Vere.3→Ver.4→Ver.5とだいたい2年ごとにバージョンアップをして、 新しいWindowsに対応させ、また新しいアイデアを織り込んできましたが、《デンドラ24》は一切バージョンアップすることはありませんでした。

そのわけは《デンドラ24》はほとんど完成したソフトであるからです。《デンドラ24》は波動パターンによって、次の波動はどうなる(上値メドや下値メド)のかを提供するものです。基本は過去の波動パターンのデータをキチンと採集し分類すれば、この役目は果たせます。すでに2005年のVer.1からこの機能は《デンドラ24》に備わっているので、バージョンアップをする必要はなかったのです。

ところがパソコンの環境はどんどん変化していきます。マイクロソフトのWindowsの変遷とインターネット環境の変化です。2010年当時は何事もなく動いていた《デンドラ24》Ver.2を起動すると、「次の不明な発行元からのプログラムを、このコンピューターへの変更を許可しますか?」と毎回、小うるさく聞いてきます。まるで《デンドラ24》は犯罪者扱いです。このようなメッセージがでるのはぜひとも避けたい。

また《デンドラ24》で扱える条件表の「加工」は、その後の《カナル24》Ver.5によって大幅に拡張されました。増えた「加工」への対応や、8→20グループに拡大された「グループ化」の拡張や、当時は150行の条件表でしたが今の300行条件行の条件表に対応しておきたい。

《カナル24》Ver.5のユーザーは《デンドラ24》に切り替えても《カナル24》と同じことができるようにする。こういうことで6年ぶりに《デンドラ24》Ver.2→Ver.5へのバージョンアップをすることにしました。



(2016. 1.27) TOPIX 1400P(+40)  日経平均 17163円(+455) 22.5億株 (2兆4514億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-6.42%
  2. 英FT100 +0.58%
  3. 独DAX +0.89%
  4. 仏CAC +1.05%
  5. NYダウ +1.79%
  6. ナスダック +0.58%
と上昇する。中国株の-6.42%安は無視されました。最も重視されたのは原油価格です。原油は+1.11ドル上昇したため欧州は反発。米国はこれに加えてP&GやJ&Jなどの決算がよかったことからさらに上昇。

今夜はFOMCの決定が発表されます。イエレン議長はどういう会見をするのか。

イエレン議長はおそらく、「経済状況にしたがって慎重に利上げを決める。2016年に利上げすることは今の段階ではそう多くないだろう、くらいのことを言うのでしょう。

日銀は29日の決定会合で、追加金融緩和をするのかどうかを明らかにしますが、市中にマネーをバラまいても、世界中が金融緩和に走っている状況では、大した円安へ導くことは難しい。日銀が先般の会合でETFの買い入れを少し拡大したのは、国債の買い入れによるマネーの供給はもう限界に来ているためと思われます。

10年物の国債の金利はすでに0.21%と低い。これに連動して住宅ローン金利は1%を割っているし、自動車ローンを初めとするローン金利も格安になっている。しかしそれでも需要が高まらない。物価の伸びは0%近辺でウロウロしている。デフレ脱却ができたとはいえない。

そもそもマネーの供給を増やすのは、@過剰な貨幣を供給すると、貨幣の価値はドンドン低下するから、A物(株式・土地・住宅・車など)を買ったほうがよいですよ。という状況にして、B活発な取引を惹起し、マネーの流通速度を高める(金回りをよくする)のが目的です。だが日本はそうはならなかった。2013年に日銀は黒田新体制になって、確かに円の価値は下がり、円レートは80円→120円になり、輸出企業は潤いました。内需においても円安が外国人観光客を日本に引き込み、需要を拡大しました。

だが有効であったのは円レートの下落によるものばかりでした。 本来は、円マネーの膨張によって、企業は安いコストで生産設備を作って輸出ドライブをかける。あるいは個人が住宅を建て、家電を買い換える。室内のカーテンだとかカーペットだとかを購入する。または長年乗っていた車を買い替える。といった効果を期待していましたが、そうはならなかった。マネーをバラまくだけでは、日本国民の需要は増加しませんでした。(個人消費については老齢者がの人口が大きくなったことに問題点があります)

マネーをバラまいても、日本国民の需要は増えない。株価は確かに2倍以上になったが、世界中が金融緩和に踏み切っている現在では、現行の日銀の金融政策では、日本株の投資が有利とはいえなくなりました。株式上昇を期待してのデフレ脱却は2015年から頓挫しています。こういう状況では日銀の追金融緩和があっても、株価の上昇は一時的なもので終るのではないか。



(2016. 1.28) TOPIX 1392P(-8)  日経平均 17041円(-122) 21.4億株 (2兆3722億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-0.51%
  2. 英FT100 +1.33%
  3. 独DAX +0.59%
  4. 仏CAC +0.54%
  5. NYダウ -1.37%
  6. ナスダック -2.17%
欧州の小幅上昇は原油の下げ渋りによるものでしょう。米国は欧州高を見て高く始まったが、FOMCの決定は大方が予想したとおり金利据え置きでした。

問題は金利引き上げのピッチです。声明では3月も見送るとか、6月までは引き上げることは考えないといった具体的な方針がでればよかったのですが、昨日いったように世界経済に配慮する。ということでした。

中国問題によって世界の株式が8月に大幅下落しました(NYダウは18312ドル→15666ドルへ-14.4%の下落)。だのに12月に金利を引き上げた今のFOMCは、眼下の経済状態を見て政策を決めるという官僚的な(無能力な)態度です。今見ることができる経済統計値は1〜2か月前のものです。これを基にして政策を決めていては、実体経済から常に1〜2か月遅れの政策しかでません。経済統計値から今後どうなることが予想できるのかの「フォワード・ルッキング」がない。先のことを予想していない。

FOMC声明では米国経済は昨年12月から伸びが鈍化しているともいいました。それならば少なくとも6月までは次の金利引き上げはないといえばよかったのです。ところが3月にも利上げするの含みをもたせたので、米国市場はガッカリし、声明以後米国株は大きく下げました。イエレンFRB議長のFOMCを取り仕切る方針はどうも確固としたものがないのではないか。

明日は日銀が金融政策を発表します。私が思うところでは、日銀が派手に打てる手はまずありません。日銀は金利とマネーの供給ができるだけです。この2つの手段では日本経済を導く能力はありません。黒田体制になった2013年3月から15年まで、@円は80円割れから125円まで50%以上の円安となりました。これはすごいことです。円マネーが膨張すれば、対外的な円レートは下がる。このことを鮮やかに現出して見せました。輸出企業は大きな恩恵を受け、内需でも海外からの旅行客が増えて買い物をするものだから、大いに売り上げがのびました。

A一方円安は輸入品の製物価を引き上げます。輸入品は何もかも円安の度合いに応じて高くなるのが普通です。ところが原油が暴落し、中国の過剰生産設備が投げ売り状態になって、さほど輸入物価は上がっていません。2015年の貿易収支は-2.8兆円の赤字でしたが、経常収支は15兆円の黒字です。貿易収支は原油が高かった2013年には-12兆円(の貿易赤字)を超えていました。+9兆円の改善です。

世界にリスク回避の機運がでたときに、日本の円がその逃避先になって円が買われるのは、経常収支がプラスになっているためだと私は思っています。経常収支のメインは貿易収支です、これが日本の本業だとすると貿易収支が赤字というのは今の商売はうまくいっているとはいえない。だが儲かっていた時代に海外に投資しているので、配当金(海外企業への投資)や利子(海外債券)による収入は15〜18兆円あります。目下の日本の経済下では円安が日本経済の凋落を支え、経済に明かりを灯しているのです。



(2016. 1.29) TOPIX 1432P(+39)  日経平均 17518円(+476) 41.2億株 (4兆4317億円)


昨日の海外株は
  1. 中国上海-2.29%
  2. 英FT100 -0.97%
  3. 独DAX -2.44%
  4. 仏CAC -1.33%
  5. NYダウ +0.78%
  6. ナスダック +0.86%
欧州は一部の銀行の経営不安が信用不安リスクを想起させ、下落する。欧州の銀行はECBがマイナス金利を導入してからつらいことになっているらしい。

2014年6月にマイナス金利を決定してから、欧州の銀行株は40〜60%も下落していると日経新聞にありました。

米国は今後の金利引き上げがどうなるのかをイエレンFRB議長はちゃんと説明しなかったので、前日は下げましたが昨日は原油が33ドル台にの乗せたことから反発する。

日銀の金融政策決定会合が開かれました。日銀の目下の最大の目標は「デフレ脱却」です。そのために、@金利を出来る限り下げて、消費者や企業の投資の金利負担を軽くすること、Aマネーを供給して円安に誘導すること、この2つによって消費を喚起し、投資を誘い、企業利益を黒字にするというもくろみでした。 これは2015年6月までは極めて有効な金融政策であったのです。

ところが原油価格がドンドンさがり、中国経済が悪化していくにつれて日経平均は20952円から16017円まで約5000円の大下げとなりました。これでは個人消費も設備投資も増えません。今日の決定会合では日銀はどういう金融政策を打ち出すのか? 打ち出せる政策はあるのか? といったことが焦点になっていました。


右図は今日の日経先物の動き(アラーム24の5分足)です。

(a)では16800円まで下落していましたが、日銀がマイナス金利の採用を議論していると伝えられると、(b)の17850円まで急騰。

しかし、日本はマイナス金利にした経験はありません。マイナス金利になればどうなるのかの不安がでて(c)まで下落しました。

その後「マイナス金利」の理解がされるにつれて、これは金利の低下を通じて、円安効果を狙ったものであるということがわかり、(d)まで上昇しておわりました。実際のところ、10年物国債の利回りは」0.225%→0.095%へ大きく下がり、円レートは118.75円→120.66円への円安になりました。

この2つの現象を見ると今日の日銀の決断は株式市場にとっては大きなプラス材料となりました。黒田日銀総裁はサプライズを好むようです。今回もサプライズを提供しました。「マイナス金利」の言葉がショックを与えました。市中金利がマイナス金利になるはずはないのではないのですが、誤解すると、例えばわれわれが銀行に預金している預金には今まで少額とはいえ毎月利子がついていましたが、マイナス金利になるとマイナス金利分が天引きされて預金残高は毎月毎月減る。

逆にマイナス金利-1.0%で住宅ローンを組んだ人は、月々の支払いは元金はもちろん支払わねばならないが、0.1%の金利がもらえることになります。いままでとはアベコベのことが発生します。そういうことはあるはずがありませんが、「マイナス金利」の言葉から連想して、今日の(b)→(c)への下落となったものと思います。 「マイナス金利」は銀行と日銀の間での取り決めです。市中の金利がマイナス金利になることはありません。

もし市中の金利がマイナスになったらと想像すると、@預金をしてマイナス金利を取られるのだから誰も預金をしなくなる。A銀行が貸し付けた金額のマイナス金利分を支払わねばならないので、銀行は融資はしなくなる。(しかも預金はドンドン減っていく)。銀行は全部破綻します。こういうことはありえません。今回の「マイナス金利」を市中の金利のことだと思ってはいけません。



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