| 日経平均をどう見たか・判断したか （2015年12 月） |
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目次へ．. 過去の判断．． 前月分へ．． 次月分へ．． (2015.12. 1) TOPIX 1601Ｐ(+21) 日経平均 20012円（+264) 20.5億株 (2兆4304億円)  昨日の海外株は
日経平均は+51円高で始まるが、7-9月の設備投資が前年比で+11.2%増加していたことから、20000円にあと50円ほどまで上昇するも、戻り売りに押されて横ばいとなる。しかし2：00過ぎから先物への買いが入って20000円をクリアする。 とはいえ出来高は20.5億株、売買代金は2.4兆円であり、大方はＦＯＭＣで米国金利が引き上げられた後にどういう影響がでてくるのかを見届けたいと思っています。したがって積極的に買うこともなければ売ることもない。こういう総見送りの中で、一部の目先筋によって20000円を瞬間に超えたといったところです。  それにしてもリーマンショック以来の株式市場は大きく変わりました。なにが変わったかというと、①過剰流動性が桁違いに多くなった、②これら過剰流動性は、有利な投資先だと判断したところにどっと集中して流入し、価格を異常な水準まで高騰させる。③量的緩和が停止されたときの影響は不明である（が、②の逆戻しの可能性が高い）ということです。 米国も日本もＥＵも大規模な量的緩和で株価を引き上げました。もっと露骨に株価を引き上げたのは中国です。日経平均は(a→b)まで35か月かけて2.5倍になりましたが、上海総合は(a→b)まで15か月で2.6倍になりました。 量的緩和の目的は毀損した実体経済を立ち直らせるまでの経済的苦痛をモルヒネで沈静化して回復を待つとというこが第一です。いつまでも経済が回復せずモルヒネを打ち続けるとどうなるのか？ これは世界がまだ経験したことがないことです。どれほどモルヒネを摂取すると危険なのか、どこでストップしなければならないのかは誰にもわかっていません。 米国はこういう無謀な実験から抜け出ようとしています。（そもそも実験するというようなことではない）10年前までは中央銀行の経済コントロールの手段は政策金利でした。だが金利を0（ゼロ）にしてもリーマンショックという暴風には耐えることができなかった。米国はやむを得ず、日本の量的緩和を手本にしてＱＥ1→ＱＥ2→ＱＥ3と3度の大規模な量的緩和を実施し、ようやく量的緩和をストップできたのが2014年10月です。そこから1年、いよいよ本命の政策金利の引き上げが始まろうとしています。 大規模な量的緩和を止めて、政策金利を上げるというのは米国が初めてのことです。だが、この影響は上記の②の有利な投資先を求めて集中投下された資金にどういう影響があるのか？ 有利な投資先と思われていた商品市場はほぼ壊滅しました。原油はこの2年で107.00→37.75ドルまで約1/3になりました。非鉄金属、海上運賃も同様です。明らかに商品市場からは思惑の投機資金は撤退しています。 量的緩和によって溢れたマネーは、1）債券（特に格付けが低いもの）、2）為替、3）商品市場、4）各国の株式市場に流れ込みました。今度の米国の金利引き上げによって、米国の債券市場に戻るという潮流ができれば大きな影響がでるはずです。どれほどの影響がでてくるのか？ これを多くの投資家は確かめたいと思っています。かつてゼロ金利にし→大規模量的緩和をしたことが巻き戻されるのは初めての経験です。 |
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(2015.12. 2) TOPIX 1602Ｐ(+1) 日経平均 19938円（-74) 18.9億株 (2兆3057億円)  昨日の海外株は
米国も同じです。11月のＩＳＭ製造業指数は48.6%(予想50.5%)と50%を割りこみました。3年ぶりの50%割れであり、48%台まで低下したのは6年ぶりとのことですが、米国市場はこれを悪材料とは捉えず、ＮＹダウもナスダックも上昇しました。 普通ならば、ＰＭＩが50%を割り込むというのは経済に黄色ランプが点滅しだしたと思うところです。しかし米国市場はこれは無視して、今週金曜日の雇用統計がよくなるということを先取りしたようです。はたして雇用統計が+20万人の増加になり、12月の利上げがいよいよ確実になったときに、米国市場はさらなる上昇をすることができるのかどうか。（ＩＳＭは低下しているのに金利引き上げが株価上昇に結びつくのかどうか？） 日経平均は昨日の引け前の買いあおりが露骨であったため、反省して-54円安で寄り付き、日中の値幅は80円に満たずに小動きで終る。 出来高は18.9億株、売買代金は2.3兆円とボリュームアップはできず。日経新聞や証券会社は、日本株はまだ割安であるので、先高期待の買い物が控えているといいます。そうかも知れません。だが例えば1か月後に日経平均が+5%高をするというムードになったならば、今は買わない(売買を控えている）ということにはなりません。現在の低調な売買は、来年の日経平均がどうなるのかを、大方が迷っている証拠です。 私の考えは、来年は今年よりも業績が悪化する（業績の伸びは低くなる）。したがって、①日銀の追加金融緩和や②政府の財政出動がない限り、来年の株価は上昇しない。ようするに日銀と政府が株価の帰趨を担っているわけです。あるべき企業業績が株価を上昇させるまでには至っていない。 4-9月は円安と原油安によって増益になり、日本企業は世界で最も利益をアップしましたが、下期にはこの2つのプラス要因が消えるので、10月以降は業績の下方修正が目立っています。業績の伸びに黄色ランプが点滅しだした今、来年に株価が大きく上昇するとは思えません。 |
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(2015.12. 3) TOPIX 1602Ｐ(+0) 日経平均 19939円（+1) 18.6億株 (2兆1139億円)  昨日の海外株は
発表される雇用統計の数字は、ＡＤＰの雇用者数が予想を上回っていたことから、悪い数字にはならないようです。10月の数字が+27.1万人とよすぎたので下方修正されるかも知れませんが、昨日のイエレン議長の発言では11月の雇用統計の数字がどうであっても、12月の金利引き上げはほぼ決まりのようです。 11月末日に中国「元」がＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨とすることをＩＭＦが決定しました。来年10月から ①ドル、②ユーロ、③元、④円、⑤ポンドが国際通貨になります。私が畏敬するサンケイ新聞の田村秀男さんによると、これは「悪貨は良貨を駆逐する」のよい例であるといわれる。なぜ人民元が悪貨なのかは、1）中国人民銀が管理していて世界の市場の評価を受けていないこと、2）中国が発行してる通貨量は21兆ドルもあり、これは米国と日本の通貨量の20兆ドルを超えていること、3）しかしながらＳＤＲの価値を決めるウェートは、①ドルが41.7%、②ユーロ30.5%、③元10.9%、④円8.3%、⑤ポンド8.0%で、ＳＤＲの価値を決めるウエートは11%ほどにすぎない。などです。 中国の通貨量（現金＋預金）は世界最大であったことに驚きました。中国は元をドンドン印刷し、これをアジア・アフリカ諸国にばら撒いて中国シンパを作ってきた。アジアにおける新幹線や原発の売り込みにおいて、日本企業は敗退することが目立ちますが、中国のばら撒きがその大きな原因でしょう。しかしアジア諸国にインフラ整備の契約ができても、今までの元は国際通貨ではなくローカル通貨であったため元での決済を嫌がる技術力をもつ企業もあったと思われます。中国は元で決済できる企業（つまりは中国企業）を使わざるを得なかった。 中国の技術はまだまだ不完全です。日本の新幹線は1964の東京オリンピーク以来50年間人身事故はないし、阪神淡路大震災・東日本大震災にも耐えました。中国は仏国の新幹線技術を導入して、少しの変更をしただけで中国の技術であるとして作った中国新幹線が大事故をおこしたことは記憶に新しい。原発においてもそうです。日本は小さな事故はあったが50年間にわたるメンテナンス技術があります。何事においても新規に作ることは比較的簡単です。最も重要なことはその後のメンテナンスです。メンテナンスがうまくいくことが信用というものです。 ところが元は国際通貨になりました。これによって元はドルに交換できることになりました。元を持っておればドルを持っているのと同じです。おそらく元はドンドン印刷されて、そのうち世界の通貨の過半を占めることになるのでしょう。中国に服従しない国には元の札束で相手の頬をなでればよい。南沙諸島を巡る問題も元で解決 できると踏んでいる。まさに「悪貨が良貨を駆逐する」です。 こんな馬鹿なＩＭＦの決定をしたのは欧州勢です。欧州は世界一通貨量の大きい中国に食い込みたいのでしょう。だが中国経済はおそらくマイナス成長に入っていると思われます（中国のＧＤＰ成長率は+6.9%と発表されていますが、誰も信用していません。こういう推測をしなければならない国の通貨を国際通貨とするのは異常です）。そのうち元の為替市場が自由化したとき、元は暴落するに違いありませんが、そのとき中国に進出している欧州の金融機関は金融危機に陥ります。ＩＭＦのラガルド体制は目先の利に引きずられて、将来の墓穴をせっせと掘っているのではないか。 |
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(2015.12. 4) TOPIX 1574Ｐ(-28) 日経平均 19504円（-435) 20.4億株 (2兆4314億円)  昨日の海外株は
欧州はＥＣＢがより大胆な金融緩和をするだろうから、株式市場により多くのマネーが流入するとみて、ユーロ売り・株式買いのポジションを積み上げていたけれど、これが不発に終わりました。急ぎユーロ買い・株式売りのリバランスをしたために大きな下落になったようです。 米国市場は欧州市場ほどには、ＥＣＢの決定がさほど影響を与えることはないと思われますが、ナスダックは7月の高値を上抜くようなよい材料が出てこないので、欧州株安に連れ安したという状況です。  ＥＣＢの決定によって、ユーロは対円で133.60円（+3.01）のユーロ安になったのはよいとしても、ドルがユーロに引っ張られてドル安になり、対円では122.75円(-0.63)の円高になりました。これは日本株にとってはマイナスです。 今日の東京市場は、海外株価が下げるは、円高になるはで、日経平均は大きく下げ19500円どころで終る。日経平均が-435円安になったと聞けば大下げがあったのかと思いますが、個々の銘柄はさほど下げていません。波動が悪化したものはありません。（直前の小波動のボトムを下抜いた銘柄はない） ＥＣＢの件で日経平均がどうなると心配することはないのですが、昨日の東証1部の連結ＲＥＲは16.99倍でした。今は最高限で17.00倍までしか買えないと思っていますが今回も17倍ギリギリになるまで株価が上昇して、昨日で頓挫しました。 今月の米国ＦＲＢの金融政策が決まれば、その後しばらくはマネー量に依存した株価の変動は収まると思うので、日経平均はＰＥＲからみて割高か・割安かに目を向けたほうがよいのではないかと思います。もう少し下落（ＰＥＲが16.80倍以下になる）しないと日経平均は買えません。 |
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(2015.12. 7) TOPIX 1585Ｐ(+11) 日経平均 19698円（+193) 16.5億株 (1兆8918億円)  昨日の海外株は
米国経済はしっかりしているというプラス材料でもあるし、12月の政策金利の利上げは確実になったというマイナス材料でもありましたが、市場は圧倒的にプラス材料と受け止めました。これまでの市場の判断では利上げはマイナス、利上げ先延ばしはプラスとしてきましたが、今後は利上げはマイナス材料にはならず、逆にＦＯＭＣの金融政策をあれこれ推測しなくてもよくなるというプラス面を評価したようです。 しかし昨日の米国株の上昇は上げ過ぎです。実際に政策金利を金利引き上げたなら、①ドル高になって米国の輸出企業は苦しくなる、②金利が上昇して住宅や自動車ローンが組みにくくなるので消費がおさえられて、国内企業の生産拡大は抑えられる、③低金利によって海外に溢れ出た資金の還流がおこり新興国の資金繰りが苦しくなる、などのことがおき得ます。まだこれについては米国市場はまだ十分に織り込んでいません。 日経平均は米国株の大幅反発にもかかわらず+193円高で終る。 出来高は16.5億株と今年2番目の薄商いだとか。売買代金も1.9兆円弱と縮小する。木曜日のＥＣＢの金融緩和策は期待がはずれて、日経平均を-435円下げ（ＮＹダウは-252ドル安）ましたが、金曜日の米国雇用統計の数字では+193円高（ダウは+369ドル高）にしかならなかった。 米国の雇用統計のプラス材料よりもＥＵのマイナス材料のほうが株価への影響は大きかったのです。このことは。今の東京市場はプラス材料よりもマイナス材料に響きやすい。すでに株価はプラス材料を織り込んでしまっているということでしょう。ＮＹダウが2%を超える上昇をしたのに日経平均が1%しか上昇しなかったのは珍しいことです。 さて12月11日は12月限のメジャーＳＱです。ＳＱを有利に決めるにはあと3日間（12月8日・9日・10日）しかありません。11月末の裁定買い残は3兆6000億円に積みあがっているそうです。グラフを見ると11月初旬の8連続陽線になったことや、12月1日日経平均20000円をクリアしたのは、日経平均を上げたいという向きが強引に先物を買ったからです。無理な先物買いによって先物が高くなるので、「先物売りの現物買い」の裁定取引が増えていきました。それが3.6兆円あります。12月11日のＳＱは先物と現物（日経平均）の値段が一致する日です。裁定取引を解消するためには、11日の寄り付き段階で、現物の売りがドットでて、先物の買いがドットでるはずです。 12月11日に裁定取引の決済をしてもよいが、より大きく利益をだすにはサヤが「0」になる前に決済することです。あと3日間が裁定取引の解消のチャンスです。また目先筋がレバレッジを大きくするために、先物を仕掛けると同時にオプションを買いますが、このオプションを睨んだ決済も出てきます。明日より3日間は需給によるグチャグチャの動きになります。グラフをまともな日経平均の動きとしてはならない。 |
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(2015.12. 8) TOPIX 1568Ｐ(-16) 日経平均 19492円（-205) 19.2億株 (2兆1093億円)  昨日の海外株は
さらにＯＰＥＣが原油の減産に合意できず、ＷＴＩが37.65ドルまで下落（7年ぶりの安値）となったことも、世界経済の状況はよろしくないと改めて米国市場は警戒したようです。 日本は12月11日のメジャーＳＱを控えてほとんどの向きは様子見で、薄商いが続いています。目先筋あるいは裁定取引をする向きだけが相場に参加している状況です。 今日は目先筋が動ける材料がでました。①日本の7-9月ＧＤＰが-0.8%→+1.0%へ上方修正されたこと、②米国株安と金利安、③中国の11月貿易統計が一層悪化したことです。特に中国の11月統計は前年比-6.8%のマイナスで、5か月連続のマイナスです。経済規模が大きくなればなるほど景気の向き（方向）を変えることは難しい。 ①の日本のＧＤＰの上方修正は好感され日経平均は+66円高となりましたが、③の中国が格好のマイナス材料とされて、目先筋の先物売りを誘いました。日経平均は-205円安で引け、19500円を下回る。  年の3月・6月・9月・12月の第2金曜日がメジャーＳＱの日です。先物やオプションはＳＱの日の日経現物の始値で決済をせねばなりません。 2015年12月限の先物を19750円が買っていた向きは、ＳＱの日（12月11日）の始値が19805円であったならば、55円の利益がでます。逆に現物の始値が19705円であったならば、-45円の損失がでます。自己の先物の平均単価に比べてＳＱ値がいくらになるのかは、モロに損益に響きます。 オプションの売り方も日経先物に関与しています。あるいは日経現物と日経先物の裁定取引をしている向きもあります（これは巨額です）。 こういうさまざまな思惑が（日経平均をいくらにするのか、したいのか）の攻防となってＳＱの3～4日前に激しくなります。だいたいＳＱの3～4日前に1日で500円の上下動がある日がでています。図の(a,b,c)です。 今日は日経平均が大きな動きをした感覚ですが、前日比で-220円程度であるのでたいした変動ではありません 。先の小波動のピーク20012円から500円強下げただけです。あるいは明日も下げて19250円どころまで下落する可能性もありますが、思ったほど日経平均は下げなかったというのが私の印象です。 |
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(2015.12. 9) TOPIX 1555Ｐ(-13) 日経平均 19301円（-191) 20.4億株 (2兆3940億円)  昨日の海外株は
これは世界のマネーが現在のところ最も安全な米国国債を買ったためと考えられるし、一方では政策金利の引き上げはたいしたことはないと軽んじられているとも考えられます。 実際のところＦＦレートが0.25%になったところで、長期金利が+0.25%も上昇するとは思われません。長期金利が上昇するのは、①インフレ率（物価）が高くなるの予想がでるか、②その背景として米国経済が伸びるの予想がでるときです。今の10年国債の金利2.223%は、米国のインフレ率は2%に満たないだろうこと、米国の経済はインフレ率を高めるほどには強くないと市場が予想していることを表現しています。ナスダックはまだ200日線を上回っていて米国経済がゆるやかに拡大していることを表していますが、英国ＦＴ100は今年6月から200日線を下回っており欧州の経済は苦しいことを表しています。いまや経済を拡大させているのは米国だけになっているのです。  日本は米国の金利が上昇すれば、相対的に円が安くなり、輸出企業にとってはプラス材料になるはずですが、米国金利が上昇しないので今日は少し円高になる。 また原油価格が下がれば原油を輸入している日本にとってはプラス材料ですが、米国にとっては原油安はどちらかといえばマイナス材料です。 日本は米国経済に依存している以上、原油安という米国企業にとってのマイナス材料は、日本にとってもマイナス材料であると受け止められています。 今日の日経平均は、①海外株安、②原油安、③円高によって-100円ほど安く寄り付いたが、④ＳＱがらみの先物売りによって-191円安で終る。直前の小波動のピーク20012円から、6日間で約700円下げました。75日線の19000円割れまでの下落の可能性も少し(10%くらい）はあるかと思っていましたが、どうやら19000円を割り込むことはない感じです。ＳＱが通過すれば再び20000円に向かって反発しそうです。 2015年11月27日（図のaの日）に、
 私が小波動のピーク・ボトムを「ポイント制」で捉えようとしたのは2006年1月からです。ちょうど10年が経ちました。 6ポイントであればピーク（ボトム）の確率は60%、7ポイントであればピーク（ボトム）の確率は70%であろうと、統計に基づかない確率によって判断をしていますが、ことポイントが7以上のときはほとんどその推定は合っていました。 ピークらしさが7ポイントになれば売ることは特に有利であり、ボトムらしさが7ポイントになれば買うことは特に有利であるということを10年間かけて確かめてきました。 この結論を出すために10年間をかけたのです。過去10年間の検証はいまでも《カナル24》を使えば簡単にできます。答えを出すのに「検証」によれば1分で出てきます。だが毎日グラフを見て「ポイント制を磨き上げていく」のとでは、その結論の重みは違います。 私は、すでに大きな株価変動のピーク・ボトムを判断できる武器を得たと思っています。ユーザーが《カナル24》を使えば私と同じ結論がでます。このＨＰの記事を読むだけで分かったというのは甘すぎる。所詮は他人（私）の意見を聞いただけのことです。《カナル24》を使って自分がだした判断だからこそ売買ができるのです。他人の意見をいくら聞いても無駄です。何の役にも立ちません。 |
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(2015.12.10) TOPIX 1540Ｐ(-15) 日経平均 19046円（-254) 18.6億株 (2兆1913億円)  昨日の海外株は
環境保全のための相応の負担を企業に課さなければ中国はゆるゆるとした自殺行為に陥ります。その中国を環境保全に厳しい欧州がＩＭＦの元のＳＤＲ化に推挙したのだから驚きます。欧州は中国問題について何も知っていないか、知っていても中国を強大な経済国として目先の利益を稼ぎたいという卑しい根性です。欧州の誇りは一体どうなったのか。 米国はＷＴＩ原油安がさらに進むのではないかとして下落する。一昨日まで強かったドルが売られ、円は121円台まで下げる。12月に米国が金利を引き上げるならば円安が加速し、日本の輸出企業は上昇するだろうと見て、無理やり日経平均を買い上がった向きがありました（図のbの部分)が、あてが外れました。大きな損失を蒙ったと思われます。しかし今日の株価は自然な動きであった(a)のゾーンに落ちてきたので、日経平均の19000円はだいたいの下値となったと思います。 日本は法人税率を30%以下にしようと懸命です。狙いは優良企業の国際競争力を高めることと、②安くなった法人税を賃金アップに回してほしい、ということでしょう。だが法人税が安くなっても賃金を上げる企業は少ないでしょう。企業の経営者にとっては自社の利益（ＲＯＥ）を高めることが経営者の任務です。利益がでたからといってその分を賃上げに結びつける経営者は稀です。 その点では中国企業を笑うことはできません。法人税率を下げたからといって賃金が上がるとは思えない。うちの娘は相変わらず時間給840円で働いています。1日の日給は7000円に満たない。1か月では14万円で、ここから社会保険や源泉徴収をされると手取りは11 ～12万円ほどでしょう。労働者の半分はこういう状況です。これでは何年たとうが消費が増えるはずはないし、物価が上がるわけはないのです。 およそ日本国民の過半は民間の勤労者です。この部分をいかにボトムアップするかを考えなければなりません。一方では特権を持つ者があります。例えば、①（利益を出している）法人税率の引き下げ、②規制で守られた業種（農業・酪農）の保護、③特権を持つ業種（医者）、④身分が安泰している公務員・教員 です。 これら特権階級にメスが入ることはなかなか難しい。なぜならこれらは強力な政党の支持母体になっているし、身分保障が手厚く保障されている官僚が改革案を決定しているからです。 最近ショックを受けたのは、大学を出て38年間同じ企業（大企業である）に勤めて退職した方の年金が1か月に22万円でしかないということでした。これを聞いたときは「少ないな」と思っていましたが、生命保険会社のセールスマンのいうところでは「給与所得者だった人の年金の平均は月17万円」であるという。22万円は平均よりよほど多かったわけです。だがこの年金には地方税や高齢者支援金や老齢者保険が自動的に差っぴかれます。22万円の支給を受けても手取りは18万円をきるのではないか。 こうゆうわけで、現役の勤労者も苦しんでいるし、年金生活者もたいして多いとはいえない月額しか入らない。現役の勤労者は消費を節約するしかないし、年金生活者は預金を取り崩して生活水準を維持していくしかない。消費が盛り上がる要素はありません。この根本部分に手を入れない限り、アベノミクスは早晩崩れていきます。国民所得の格差是正を図らねばならない。 |
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(2015.12.11) TOPIX 1549Ｐ(+9) 日経平均 19230円（+183) 24.0億株 (3兆 659億円)  昨日の海外株は
はたして原油が底打ちするのかどうかはわかりませんが、原油価格はこれ以上大きく下げることはないと市場は思っています。 日経平均は、①値頃感のある水準(19000円）まで下落していた、②ＳＱが通過して目先筋の株価霍乱の不安がなくなった、③東証1部ＰＥＲも16.34倍まで低下していた、④米国株価が反発して円安に振れた などのよい条件が揃ったので反発する。  200線をはさんで株価が上下しているときの、ＰＥＲからのメドは15.0倍を中心にして上限が16.5倍、下限が13.5倍だと思っていますが、ときとして16.5倍を超えて17.0倍に迫る時期もあります。 今回は(a)(b)では17.0倍になることはありませんでした。さすがに17.0倍まで買える環境にはなかったのです。 今後の株価をＰＥＲから判断すると、標準は13.5倍～16.5倍です。行き過ぎてＰＥＲ17倍になるのは+4%高の19800円です。 16日のＦＯＭＣがどういう決定をし、米国市場がどう受け止めるかによりますが、プラスと受け止めたときの日経平均の上値は19800円であると思っていてよいでしょう。それ以上の上昇は、欧州・中国の材料によりますが、これは株価的にはさほど期待しないほうがよい。 |
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(2015.12.14) TOPIX 1527Ｐ(-21) 日経平均 18883円（-347) 20.3億株 (2兆3882億円)  昨日の海外株は
先週末の米国株価の大幅下落は、②のジャンク債を運用するファンドが清算に入ったことです。ＦＲＢの量的緩和と0金利によって、どの投資家も年間の収益を上げることは難しくなりました。しかたがないので2009年以来リスクが大きいジャンク債を運用するファンドに資金を投下したのですが、今やジャンク債の市場は収縮しています。誰もがジャンク債を処分したい、だが買い手は皆無である。 下手をすれば2007年～2008年のサブプライムローンのようにファンドの倒産が相次ぎ、金融不安に陥るのではないか、と週末に市場は懸念したわけです。 私の考えでは、利上げによるショックはそう大きくはない。無理をしてきたファンドは破綻するだろうが、2008年のリーマンショックのようにはならない。ただ金利引き上げが世界にもたらせる影響はプラス材料ではない。したがって12月16日のＦＯＭＣ後の世界の相場は、6か月～12か月のスパンで見るならばトレンドはやや下降ではないか。と思っています。  ①株価変動が激しくなったり、②逆に株価変動がすっかり小さくなったとき、投資家はなぜだかわかりませんが「サヤ取り」に期待します。おそらくはリスクを低減して、少ないリターンで満足しようという考えによるものでしょうが、この思いつきは正しくありません。 果たしてサヤ取りは投資の方法なのか？ ①の場合は利益がでる人もあるし、損失がでる人もあります。②の場合は誰も利益を出すことはできません。 相場動が動かなければ利益（つまり値サヤ）を出すことはできません。株価の値動きの予想がつけ難くなった時期に、必ずユーザーから「サヤ取り」についての質問をもらいますが、私にとっては「株式においてサヤ取りはできるわけがない」というのが長年検証した結果の結論です。 サヤ取りを考える人は、①片方を売り、片方を買っているので、リスクは小さいと誤解している人が多いいが、例えば東芝と日立のサヤ取りを仕掛けたとき、東芝は不祥事によって急落しています。もし東芝買い・日立売りのサヤ取りを仕掛けていたならば、東芝の思いがけぬ下落によって大損です。逆に日立買い・東芝売りのサヤ取りを仕掛けていたならば大儲けです。 この一例を見ても、サヤ取りが安全なものではなく、リスクは東芝を買うか、東芝を売るかの1銘柄のリスクにほぼ等しいのです。サヤ取りをしたからといってもリスクは低減されず、時にはリスクが2倍になる可能性があります。 次に重要なことは、②同じ動きをする銘柄のサヤ取りをするのが正しい。ということです。日立と東芝のように異なる材料によって株価が変動する場合はサヤ取りは出来ません。図の(a)2015年9月2日の日の日経現物の15：30の株価は18095円でした。同じ日の15：15の日経先物は18250円でした。そのサヤは-155円あります。 そこで日経現物を18095円で買い、日経先物を18250円で売ったときはどうなるのでしょうか？ 最終的には2015年9月11 日の日経平均のＳＱ値（始値）で決済されます。例えばＳＱ値が18155円であったならば、サヤ取りを仕掛けた人は現物（買い）で+60円の利益(=18155-18095)が出て、先物で+95円(=18250-18155）の利益。合計で+155円の利益になります。 誤解してはならないのはサヤ取りは、①決まった期日に値段が一致するという前提があるということです。それだからこそ、②同じ銘柄の日経現物と先物のサヤ取りは簡単であるということです。値段がどこかで一致しないサヤ取りはできません。つまり異なる銘柄のサヤ取りをしても①は満足できず、②はリスクが大きくなります。株式において、先物（あるいは株式オプション）がない場合にサヤ取りを考えることは無駄なことです。 なぜだか知らぬが、サヤ取りへ期待が出てくる時期があります。これは馬鹿なＨＰの主催者が言いふらしているのかも知れませんが、少し冷静になって考えればダメだとわかるでしょう。株式のサヤ取りについてアホらしい質問がくるのでいちいちの理由を言うのは面倒なので、株式のサヤ取りはできないと今日は述べました。（今後、株式のサヤ取りについての質問の返事はいたしかねます。） |
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(2015.12.15) TOPIX 1502Ｐ(-25) 日経平均 18565円（-317) 20.6億株 (2兆2806億円)  昨日の海外株は
米国はＷＴＩ原油が一時34ドル台に下げたことから株式も下げていましたが、原油が36.31ドルまで反発したことから株式市場も反発し、米国はプラスで終る。 ただＷＴＩ先物市場はこの水準が底値であろうという見方と20ドル台まで下げるだろうという見方が対立しているので、そのときどきによって値段が大きく動きます。昨日は安すぎると見た向きが買い、これに追随した「ちょうちん筋」が買い戻した格好です。 ＷＴＩ値段が株式相場の大きな材料に躍り出てきたのは、ジャンク債を運用するファンドの信用不安です。多くのジャンク債はシェールオイルの掘削に意欲的であった企業のものが多く、今のＷＴＩ価格では採算が取れていません。よってジャンク債のデフォルトのリスクが高まってきて、投資家（ファンド）はジャンク債を売るに売れない状況にあるといいます。つまりはリーマンショック時のような金融機能が働かなくなるのではないかの懸念が一部で発生しています。 しかしリーマン時の金融機関のリスク抵抗力は見違えるほどに変わりました。リスク資産はできるだけ持たないような仕組みができているので、ジャンク債のデフォルトによって致命的なことが起こる可能性は小さい。リーマンショックを経験して、世界の大銀行はＢＩＳ基準によって奔放な投資を抑えられています。リーマンショック時には、米国の上位銀行や投資銀行、ＡＩＧのような保障機関、欧州の上位銀行といったリスクを度外視しした投資はもはや行われていません。 とはいえ16日のＦＯＭＣで金利が引き上げられたときはどういうことが起きるのかは誰も予想できていません。金利引き上げが、①米国経済の順調さを現していると見るのか、②ジャンク債や新興国の通貨安によって（規模は小さいだろうが）金融不安が起きる可能性があると見るのか？ 今日の東京市場は②を重視し、できるだけリスク資産（株式）を小さくしておこうとする動きであったのでしょう。  日経平均が上昇する要因は、①円安になって輸出企業の業績がアップする、②原油価格がさらに下落して化学企業の業績がアップする。③ガソリン安によって行楽客が増える。④円安が進めば海外からの観光客が増える。といったことしか思いつきませんが、要は日経平均は円安と原油安の2つに依存しているということです。 ところが世界はリスク資産を減らそうという方向に動いています。本来ならＦＯＭＣで米国の政策金利（ＦＦﾚｰﾄ）が切り上がるならば、円安になって当然ですが逆に円高になっている。ドルあるいは円がリスク回避の通貨になっています。したがって円安による日経平均の上昇は当面は期待できません。 また円安になれば、内需もインバウンド効果によって、海外観光客が日製品を爆買いするはずですが、円安は進まない。日経平均にとっては円安に進まないことが誤算です。なぜ円安にならないかは、先にいったように、1）小さな金融不安の芽がでてきている、2）中国経済は高度成長が終わり現在は過剰な生産設備をもてあましている。3）中国の人民元は元安になっていて、元建てによる決済はできなくなっている。 今日の日経平均のグラフの小波動のポイントを計ると、①新安値、②9日順位相関が-80以下、③条件表No.1が売りマーク の3ポイントです。まだ5ポイントには届きませんが、近々④25日投資マインド指数が買いマークになり、⑤25日騰落レシオが買いマークになる可能性があります。今年はせめてボトムらしさが5ポイントになったときから仕掛けたい。 |
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(2015.12.16) TOPIX 1540Ｐ(+38) 日経平均 19049円（+484) 21.2億株 (2兆5293億円)  昨日の海外株は
米国はＷＴＩ原油が37ドル台に戻ったことから原油安から一部にでていた信用リスクが薄まり、株式は反発する。いよいよ今夜はＦＯＭＣで金利引き上げが決まりますが、昨日の米国株価の上げを見ると、金利引き上げは株価に織り込んでしまったようです。 だがＷＴＩ原油は下げ止まったとはまだいえないし、米国金利がどこまで上昇するのかによって新興国へ投資した資金の還流が起こります。金利引き上げの後2～3か月は米国金利引き上げの影響を見なければなりません。中国経済の弱さが加速しないかも注目しておかねばならない。 日経平均は、14日に-347円安、15日に-317円安と2日間で-660円の下落をしました。特に昨日の-317円安は何を材料として下げたのか？ 不気味な下げを理解できませんでした。 まあ下げた理由はわからずとも、売買方針の基本は、①小波動のボトムが5ポイントになれば買いを考える、②東証1部のＰＥＲが（日経平均が200日線を挟んで上下している時期なので）15.0倍を中心にして16.5倍～13.5倍の範囲内で動く、の2点によって決まります。 今日の日経平均は、米国株価が高かったこと、したがってドル高（円安）になったこと、から+302円高で寄り付き、さらに+200円の上昇をして19049円で終りました。やはり世界の株価が上昇しないことには日経平均も上昇しません。 日経平均が12月初旬に20000円に乗せたとき、一部の評論家や証券マンは、日本株の業績の伸びの予想は米国・欧州よりも高いので日本株に投資を集中してくるだろう。年内に21000円になることが期待できるなどといっていましたが、逆に-1500円安になりました。よほどビックリするような経済政策や金融政策がでない限り、海外が安いのに日経平均だけが高くなるということはあり得ません。 私が思う日経平均の買い場は、①小波動のボトムのポイントが少なくとも5ポイントになること、②東証1部のＰＥＲが15.0倍になることです。今日の株価の大幅上昇は、75日線を割り込んだ翌日にすぐ反発した。つまり75日線まで下げたら買おうと思う向きがあったのでしょう。しかし出来高は21.2億株とわずかしか増えなかった。これは75日線まで下げたので買った向きはわずかであったということです。今日の上昇は昨日までの2日間の下落中にカラ売りした向きの買戻しによるものが90%はあったと思われます。 誰も今夜のＦＯＭＣを見ないことには安心して投資することが出来ません。むろん今日の株価の大幅上昇はＦＭＣの金利引き上げはマイナス材料ではないと考えての買戻しですから、今日のうちにポジションを直しておきたいという焦りによって株価は急激な上昇をしたと思います。 |
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(2015.12.17) TOPIX 1564Ｐ(+23) 日経平均 19353円（+303) 22.4億株 (2兆7809億円)  昨日の海外株は
金利を引き上げ始めたのは、ＦＯＭＣが米国経済はまだよくなるという見通しを持っている。今後はこれに従って金融政策は決まるということを評価したからです。ただし量的緩和の拡大は2014年10月にストップしたとはいえ、通貨量をしぼる段階にはまだいたっていません。現在流通している米国のマネーの量はリーマン以前のマネーの量に比べて3倍に膨れています。このマネーによって、株高が演出されてきたのです。量的緩和の縮小が始まればやっとリーマンショックの対策が終ります。 米国の10年物の国債金利は2.300%（+0.031）と少し上昇。ＦＲＢの目標は、①雇用と、②物価です。雇用については失業率が5.0%になり一応合格水準に達しましたが、物価（エネルギーを除く）は、+1.3%程度で目標水準には達していません。量的緩和をナカナカ縮小できないゆえんです。 イエレン議長の談話では、ＦＯＭＣメンバーによる来年末のＦＦレートは1.375%であるそうです。来年は4回にわたって0.25%ずつＦＦレートを引き上げるつもりらしい。しかしこれも物価上昇率に依存します。金利が上がれば、住宅ローンや自動車ローンが組みにくくなり、米国経済にマイナスの影響を与えるからです。米国のＧＤＰの70%は個人消費です、米国経済をアップするには、個人消費をアップさせなければなりません。したがって米国はあまりドル高を意識する必要はありません。（日本の個人消費は60%なので、外需のための円安は経済にプラスです。中国の個人消費は40%くらいしかにので外需に頼る割合が大きい。） ＦＯＭＣが開催されるたびに金利引き上げがあるのではないかの疑念から、米国株式市場はおびえていました。株価の乱高下の元になっていました。しかし金利引き上げが決まった今日からはＦＯＭＣが影響する材料は小さくなりました。その点では株価の決定要因である①番目の金融政策が後退し、②番目の米国経済（企業業績）の比重が大きくなりました。株式市場においては株価の見通しがつけやすくなったというのが、昨日の米国株価の上昇になったのでしょう。 日経平均は、米国株高と少し円安になったことから+314円高で寄り付き、一時は19500円台に乗せる。しかし買い物がたいして増えることもなく、戻り売りに押されて+303円高で終る。 ＦＯＭＣという大きなイベントが通過したため、売買代金こそは2.7兆円に増えましたが、思ったほどではなかった。多くの投資家は、1）原油価格の下落不安、2）中国経済の不安、3）アジアの経済不安からくる日本企業の業績鈍化の不安、4）2017年の消費税率10%アップによる日本経済がマイナス成長に戻る不安、などがあってまだ日経平均を買おうという積極的な向きはありません。 |
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(2015.12.18) TOPIX 1537Ｐ(-27) 日経平均 18986円（-366) 29.8億株 (3兆5971億円)  昨日の海外株は
そこで株式市場は、①中銀の金融政策はどうなるのか、②政府の財政出動（日本では補正予算）はどうなるのか、③企業の利益の伸びはどうなるのか、④日本経済のマクロの数字（ＧＤＰの伸び率や物価上昇率）はどうなるのか、などが株式変動の材料になります。 昨日の米国はＦＯＭＣで0.25%の金利引き上げが決まり、しばらくは、①の中銀（ＦＲＢ）の意向を詮索しなくてもよくなった、②変動リスクが減った、として株価は上昇しました。だが、市場がいやなリスクを感じて米国株価が下落していたのであればもう少し株価は反発してもよかったけれど、昨日の上昇はさほどでもなかった。 米国株価は200日線より高い水準にあり、75日線よりも高い水準にあります。つまり米国市場は、米国株価は上昇するであろうということを織り込んでいます。ＦＲＢが金利を引き上げたこと、今後1年間でさらに1%程度の金利高になることを市場は知りました。これ以上に株価が上昇するには、米国経済（ＧＤＰ）のアップしかありませんが、それは簡単ではないことがわかり、昨日の米国株価の下落に繋がったものと思います。  日経平均は、円高・米国株安から小安く寄り付く。すでにＦＯＭＣの材料は出てしまっているので、だいたいは材料不足となる日のはずでした。だが一部の向きは日銀の金融政策決定会合で新たな材料がでるかもと思っていたようです。 ＰＭ1：00前に、政策決定会合の発表が遅れたことから、「日銀は追加の金融政策を出すのではないか」の思惑が急に高まり、なんと5分間で日経先物は+500高となりました。ところが日銀が決めたことは来年4月からＥＴＦの買い入れ額を3000億円増やすというものでした。 2014年10月に、日銀はＥＴＦの買い入れ額を1兆円から3兆円にしましたが、これは結構なインパクトがありました。今回は今年の3兆円の買い入れ額の10%を増やしただけでした。日経平均先物は19880円まで急騰していたが、5分後には急落し 18950円で終りました。約-900円の大幅下げです。 日銀は2013年からデフレ脱却のために大規模な政策を打ち出しました。だが日銀ができることは万能ではありません。1）出血を止めて→2）苦痛をやわらげ→3）体力が回復する のを待つという対症療法しか日銀の手段はないのです（その他のことは国会で法案を通す必要がある）。アベノミクスが始まった2012年12月から3年間が経過しようとしていますが、アベノミクスの当初の3本の矢の第3弾（経済の再生）はほとんど成果を得ていません。 一方では、民主党が退陣の名目として突きつけた消費税のアップ（5→8%)を約束によって実行した結果、日本経済の成長力はほぼ0に落ちました。これで民主党政権時に法制化した2016年10月に消費税を（8→10%)にしていたならば、日本経済は立ち直れていないでしょう。こんな経済実体を無視した法律は、さすがに安倍内閣は拒否し、2017年4月へとずらしましたが、あと1年4か月で日本経済が回復できるのかどうか？ ほぼ無理でしょう。 |
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(2015.12.21) TOPIX 1531Ｐ(-5) 日経平均 18981円（-70) 23.5億株 (2兆5382億円)  先週末の海外株は
大方の予想では、米国のＦＦレートが引き上げられれば→米国金利が上がり→ドル高（円安）になるということでしたが、ＦＯＭＣの前日16日の円レートは121.55円、金利引き上げになった17日が122.31円。ここまでは予想通りでしたが、18日は121.82円、今日21日は121.35円です。円安にはぶれていません。 円安は株価上昇の材料とはならなかった。一方原油が35ドルを割り込んだのは日本など原油輸入国にとってはプラス材料ですが、原油が下落しているということは原油供給量に対して需要が少ないつまりは世界経済が収縮しているということで、これも積極的なプラス材料にはなりにくい。 投資家は悩んでいます。先の見通しが立たないので、多くは市場に参加していません。見通しが立たないのだから株価の変動は小さくなるところですが、世界的な量的緩和によって投資マネーが溢れています。これが株価の変動を大きくさせています。 多くの報道では、日経平均の25日線からのカイリ率が+4%以上になったらピーク、-4%以下になったらボトムだといわれてきました。 そこで日経平均の2001年1月から2015年12月までに約14年間の日経平均の25日線からのカイリがどうのようになっているかを調べるために、次の条件表を設定しました。  この条件表を使って《カナル24》の「統計」を取ると次のような結果となりました。  株価がボトムとなったときのカイリ率は(a)の数字が表現しています。 25日線からのカイリ率は平均して-6.16%ですが、中央値は-4.70%です。だいたい日経平均の25日カイリ率が-4.7%になったら、日経平均がボトムになった確率は50％であるといえます。 株価がピークとなったときのカイリ率は(b)の数字が表現しています。 25日線からのカイリ率は平均して+3.92%ですが、中央値は+3.5%です。だいたい日経平均の25日カイリ率が+3.5%になったら、日経平均がピークになった確率は50％であるといえます。 過去約15年間でカイリ率を基準にして日経平均のピーク・ボトムを決めたらば、ボトムが109回、ピークが110回あります。その中央値はピークが+3.5%で、ボトムが-4.7%です。ボトムの-4.7%はピークの+3.5%よりも1.2%大きくなっているのは、株価の上昇はゆっくりであり、下落は急激であるということです。ここから、買いはゆっくりと出動してもよいが、売り（利食い売り・損切り・カラ売り）は躊躇していては間に合わないことがわかります。 グラフを見て、買いの形の逆の形が売りとなると思うのは間違いです。上昇相場は石垣をコツコツと積み上げていくのに似ていますが、下降相場に入ったとたんに、石垣が 崩れるのは瞬間（一気）にきます。この様子を表現するグラフが似ているはずはないのです。  さて、最近の25日線カイリを基準にしたピーク(ピンク色○・ボトム（青色○）は右のようになります。 8月と9月には中国ショックで株価は大波乱となり、そのためにピーク・ボトムが短期間で交代しました。このようなときは、普通の投資家は誰も利益がでません。 その後10月から11月にかけては波乱はなかったが、カイリ 率が最大の日11月10日の+5.60%の日でした。株価のピークとなったのは(b)の12月1日の日ですが、この日のカイリ率は+2.7%です。 単純にカイリ率が大きいからピークであるとはいえませんが、(a)の+5.6%から(b)の+2.7%にカイリ率が小さくなったということは株価の上昇力が小さくなったということです。警戒が必要です。 12月に入ってから、日経平均の4%波動は1回のボトムと1回のピークを出しています。株価は波乱の時期に入っています。波乱の原因はどうあれ、日経平均の25日線カイリが-4.7になったときは買いを考えてよいときです。（逆に25日線カイリが+3.5%になったときは売りのチャンスをうかがう）。 |
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(2015.12.22) TOPIX 1533Ｐ(+2) 日経平均 18886円（-29) 19.7億株 (1兆9347億円)  昨日の海外株は
米国の長期金利が上昇するとき、2つの意味合いがあります。1つは、①米国の経済が拡大するという期待です。長期金利の理論的な水準は（ＧＤＰ伸び率＋インフレ率）です。向こう10年間で米国ＧＤＰが+2%上昇し、物価が+1%上昇すると予想するなら、長期金利は3%にならねばなりません。（おそらく現在はＧＤＰの伸びが+1.5%で、インフレ率は+0.8%くらいと市場は予想している） もう一つは、安全資産としての、②ドル買いです。新興国の利回りが10%の高い国債があったとしても、その国の金融が破綻すれば高金利は「絵に描いた餅」です。元本を維持するのは投資の鉄則です。だからこれら国債を売って安全なドル買い（つまりは米国国債）を買うのがリスクを避けるのが正しい方法です。このときは米国金利は上がりません。 昨日の米国の長期金利は2.2%程度です。金利はちっとも上がっていません。その理由は、①②のどちらなのでしょうか？ 世界で唯一ＧＤＰを伸ばしているのは米国だけです。したがって米国国債は買われます。あまりにもドル買い需要が多すぎて金利は上がらないという状況にあるわけです。つまり、米国金利はそう急激に上がることはない。したがって急激な円安が起きることはない。 今日の日経平均は、米国のクリスマス休暇を控えて、市場参加者は少なく、出来高は19.7億と少ない。海外勢の参加がないと東京市場は閑散とします。これは東京市場がグローバルな市場になっているということなので、ま あ正常な状態です。  東芝が10000人以上の人員整理をし、今期経常利益 は-5500億円になると発表しました。株価は-31円安の223円まで下落しています。 私は株価が75日線より-30%のカイリ率になったときは「突っ込み買い」のチャンスであると思っていますが、今日の東芝の株価は75日線からは-28.89%のカイリをしています。私が思っている-30%に近い。 75日線からのカイリ率が-30%以下になったら買い、という結論はデタラメな基準ではありません。《Ｑエンジン24》で検証した結果の結論です。 《Ｑエンジン24》をお持ちのユーザーは、自分が閃いたことを実証することができます。また自分が閃いたことを最適化することができます。 《カナル24》の次のステップは《Ｑエンジン24》であり、これ以上の、（グラフを元にした）売買トレードのシステムを作る武器はないと私は思っていますが、その全部を理解しようとされるユーザーがあります。だがそれは無駄です。すべての機能を理解することはありません。  目下の必要なことは《Ｑエンジン24》を使って、（株価が75日線から-XXX％以下になったときに買えばよいのかどうかです。 《Ｑエンジン24》で、右図のような売買条件を指定します。
 10日以内に+20%の利益が出るのは、75日線からのカイリ率がどのくらいあればよいのか、ということを検証することができます。 右図では、《Ｑエンジン24》の「最適条件行」の結果です。カイリ率が-48％の時に買うと、勝率は68.2%で、平均利益は8.28%%なので、よい成績になることがわかります。 東芝の今日のカイリ率は約-29%です。この表によるとカイリ率が-30%のときの勝率は54.7%で、平均利益率は+2.18%でしかありません。カイリ率が-30%になったから買ってもたいした利益はでていません。  ただし、上図のカイリ率が-48%以上の例は195件ありますが、ほとんどは2008年のリーマンショックのときか、2011年の東日本大震災 のときのものです。この例が168件あります。平時にカイリ率が-48%以上になることはメッタにないことです。 2009年1月以降のカイリ率を調べると、右図のようになります。 カイリ率が-32%のときの勝率は71.0%、平均利益率は+5.03%です。 カイリ率が-30%のときの勝率は59.6%、平均利益率は+4.43%です。 投資が「確率に賭ける」ということであれば、よほどの全銘柄が暴落している状況ではないときに、カイリ率が-30%以上になったならば、買ってみる価値は大いにあります。今日の東芝の224円は買う値打ちがあるのです。《Ｑエンジン24》を使えば、このことは簡単にわかります。 |
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(2015.12.24) TOPIX 1523Ｐ(-9) 日経平均 18789円（-97) 19.8億株 (1兆9362億円)  昨日の海外株は
こういう状況で、この先の相場がどうなるといっても無駄なことですが、来年のことを思うと、①ドルの供給量はしだいに少なくなっていく一方で、日本と欧州はこれまでどおり供給量は増える。したがって本来なら世界のマネーは依然として増加し、投機的な資金が株式や商品市場に入りこむはずですが、どうもそうではないようです。 ②来年は投機マネーは縮小します。値幅で稼ぐ時代は終りつつあります。ＷＴＩ原油を初めとして鉄鉱石・銅・レアメタルの価格は下落し続けています。世界の経済は停滞しています。今は好調であるとされている米国も、金利が低下しなくなった今では、住宅ローンや自動車ローン、あるいは教育ローンが組みにくくなるでしょう。その分の消費は減ります。来年の世界経済でよいことはほとんどありません。 日本は一応2016年の企業業績は」+10%くらいアップする、したがって世界の投資マネーが日本株を買うだろうという予測もありますが、これは証券会社の期待をこめた予想です。無リスクの米国の長期債券が+2.2%あるのだから、リスクの大きい日本株投資は、少なくともこの3倍の+6.6%$はないと、株式投資をすることはできません。はたして来年に日経平均は+6.6%以上の上昇をすることができるのか？ |
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(2015.12.25) TOPIX 1516Ｐ(-7) 日経平均 18769円（-20) 19.1億株 (1兆6049億円)  昨日の海外株は
日経平均は4日連続安をしていたこともあって、小高く始まったが円レートが120.00円まで高くなったことから、じり安となる。年内の立会いはあと3日になりましたが、ボリューム面での収縮は気になるところです。 |
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(2015.12.28) TOPIX 1529Ｐ(+13) 日経平均 18873円（+104) 15.5億株 (1兆5433億円)  昨日の海外株は中国を除いて全部休場。 東証1部の売買代金は、木曜(24日）に1.93兆円だったが、クリスマスの金曜(25日)は1.60兆円。クリスマス明けの（28日）は1.54兆円と減少。海外投資家の不参加の影響は大きい。 もっと大きいのは、世界の投資家が株式というリスク資産をこれ以上抱えたくないとおもっていることです。たしかに欧州はＥＣＢがＱＥを進め、日本も日銀がマネーを年間80兆円バラ撒いていますが、金融はグローバル化しています。 日本人にとっては日銀の量的緩和によって長期金利が0.30%となっています。0.3%以下の金利水準を見れば、株式を保有するほうがよいのかと日本の投資家は思いますが、外国人投資家にとってみれば、2.2%の米国国債を買うほうがましです。特に日本株を買わねばならない理由はありません。 一応日本企業の2016年の経常利益の伸び率は+10%程度あり、世界で最も伸びが高いと予想されていますが、すでに今期のＰＥＲは16.41倍まで買われています（12月初旬には16.99倍まで買われた）。利益が+10%伸びるならば来期利益を元にしたＰＥＲは14.8倍なのでＰＥＲからの判断では割安のように思えます。しかし私の考えでは日経平均が200日線の上になったり下になったりしている（保合い）の時期のＰＥＲの基準は15.0倍です。これを中心にして16.5倍が上限、13.5倍が下限であると思います。つまり来期の業績伸び率が+10%になるということは、すでに株価（14.8倍）に織り込まれています。 来年になって、2016年の利益はやはり+10%ほど伸びそうだということになると、ＰＥＲは16.5倍まで買われる可能性があります。この場合日経平均は14.8倍→16.5倍まで買われるのでだいたい+11%程度の上昇が考えられます。現在の日経平均18873円は21040円になることが可能です。今年の高値20946円を少しですが上回ります。 おおそうかと思わないで下さい。これは来年の日本企業の業績が+10%伸びると仮定したときの話です。もし+5%の伸びになりそうなら日経平均は19974円どまりです。年々後退していく中国経済、今後起きるであろう米国経済の金利引き上げによる伸び悩み、新興国からのドル資金の引き上げなどを考えると+10%の業績の伸びは難しいのではなかろうか。 |
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(2015.12.29) TOPIX 1543Ｐ(+14) 日経平均 18982円（+108) 15.7億株 (1兆7689億円)  昨日の海外株は
海外は日本ほど新年を重視しないので、米国の立会いは12月31日まであって、1月1日だけが休場です。 1月2日には早くも米国では立会いが始まりますが、たまたま2016年の1月2日は土曜日なので、日本と同じく1月4日が初立会いになります。 毎年、私は正月らしい休みはありません。1月1日には前年12月31日の海外のデータを入力してアップします。1月2日は（1月1日の）海外のデータはないのでこの日だけはデータのお守りをしなくてもよい。呑気に過ごせる日です。この日は朝から、焼酎のウーロン茶割りを一杯飲みながら「箱根駅伝」を見ています。そして焼酎が6杯・7杯と重なって、酔いつぶれて眠る。というのが唯一の骨休みです。しかし1月3日になると1月2日の海外データをアップせねばなりません。 データの管理をするということは実に面倒な作業です。特にインターネットからデータを採集する場合は、1日たりともデータを抜かすことができません。明日にはそのデータはもう掲示していないからです。日々新しいデータが生まれてくるので、このデータの管理をせなばならないし、立会いがあるときは毎日の記事を書くと決めているので、この15年間は一泊の旅行すらしたことはありません。せいぜいできることは日帰りの 同行二人のテクテクだけです。 まあこれは、特に一泊することが無くとも、私にとっては興味深い場所を訪れているので案外に愉快なのですが、いくら興味を持っていても、あまりにも遠いところ（岩手の衣川とか、会津若松とか、四国の宇和島とか、伊予（一遍上人））に行くことは不可能です。その土地の方から誘われてもこれに応じることができていません。 もうそろそろ、時間に束縛されることなく自分の好きなことをしてもよいのではないかとも思ったりしています。目下の目標は、①《リアル24》を新しいものにする、②《デンドラ24》をWindows10でスカスカと動かせるようにする。というのがテーマです。この2つは2016年早々（3月まで）にやり遂げる予定です。残りの《カナル24》Ver.5、《Ｑエンジン24》Ver.5、《アラーム24》Ver.5、はよほどのことが無い限りバージョンアップはしません（すでに完成したソフトだと思っています） |
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(2015.12.30) TOPIX 1547Ｐ(+3) 日経平均 19033円（+51) 14.9億株 (1兆6505億円)  昨日の海外株は
米国では、ＦＲＢが政策金利を引き上げる方向に歩みはじめ、株価に最も影響をあたえる①はなくなりました（マイナスになったといってもよい）。 残るは②③④ですが、②は別にして③の需給は海外からの米国株の投資に左右されます。ところが米国以外の先進国は量的緩和によって、自国の株式を買えば有利になる政策を進めています。海外からの大幅な米国株投資は期待できません。 株価が上昇しなければ④の投資マインドはアップしません。誰もが株式を買えば利益がでるというムードにはなりません。 米国株価が上昇するためには、②の企業業績のアップしかありません。企業の業績を上げるために、米国ではＭ＆Ａが盛んです。今日も化学大手のモンサントとダウケミカルの統合がうんぬんされていました。今日経新聞に掲載されている「私の履歴書」は大丸百貨店の元社長で、松坂屋と企業統合をしてＪフロントとした奥田さんが執筆されていますが、企業が生き残るためには、企業の併合（結婚といってもよい）が必要です。新しい血が入らない企業は衰えます。  12月22日に東芝は75日線からのカイリ率が-30%に接近（-28.9%)しました。（図の(a)) この日のＨＰでは「75日線カイリ率が-30%になった銘柄は突っ込み買いのチャンス」であると述べ、《Ｑエンジン24》で過去の検証結果を掲げました。 次の検証結果では、
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ではカイリ率が-30%になったなら、直ぐに翌日の始値で買えばよいのかとは決していえません。 カイリ率が-30%になった日の翌日に買っても、その勝率（10日後に決済した場合）は60％ほどです。残りの40%はもっと下がる可能性を持っています。 もし明日の75日線カイリが-32%になれば勝率は71.0%になり、さらに下落する可能性は29%程度に小さくなりますが、カイリ率が-32%になるかどうかはわかりません。 -30%のカイリ率になったから買おうという決断ができなかった人は、明日のカイリ率が-32%になっても「まだ勝率は71%なのでハズれる可能性は30%近くある」としてやはり買うことができないのです。 このとき東芝を買う方法は2つあります。
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 もうひとつは目先の株価の反発があるかどうかを確かめることです。翌日以降に株価が上昇するようであれば、これに乗じるのが正しい。株価が続落するようであれば買わないだけです。 右図は東芝の日足ベースの75日線からのカイリ率が-30%になった12月24日以降の東芝の5分足です。条件表は「9本（45分間）の最高値を上回ったら買い」というものです。 買いマークが出ているのは(a)(b)(c)の3か所ですが、12月25日の(a)(b)の買いマークはよくありません。 正しいのは12月28日の(c)です。(c)の終値は217円。この値段で買うならば、今日の終値は250円なので、+33円の利益になります。これが《アラーム24》を発売した理由です。（(a)(b)の買いマークは悪くて(c)の買いマークがよいという違いについてはユーザーが考えて下さい。）  |
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