TOPIXをどう見たか・判断したか (02年12月)

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(02.12.2) TOPIX 888P(-4) 日経 9174円(-41) 6.9億株


週末のNYは8896ドル(-35)と小幅安。ナスダックも1478(-9)とやや下げる。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1840万株、買いも1770万株で、差し引き70万株の売り越し。

ようやく日経平均・TOPIXともにマイナスとなり、1段上げの後の調整が始まりそうですが、この相場は米国市場に連動しているので、調整のしかた(大きさ・時間)も米国の影響を大きく受けます。

今朝の日経では、米国のクリスマス商戦初日のウォルマートの売上は過去最高となったとありました。米国消費はへこんでいないようですが、今夜のNYがどうなるか。すでに織り込み済みとして上昇しないのか。意外感で買われるのか。

国内株式は、多くの銘柄が11月中旬以来の株価上昇によって、9日順位相関が+80以上になっています。ただし株価の位置はまちまちで、@25日線までで止まっている銘柄、A75日線で止まっている銘柄、B200日線まで戻った銘柄、C200日線を超えた銘柄、に分類できます。

先に、株価が前回の小波動のピークを上抜いた銘柄が、反落(調整)したときを狙うのがよい。といいました。平均線と株価の関係でいえば、@25日線で止まっている銘柄は、だいたいにおいて、まだ小波動のピークを上抜いてはいません。A75日線まできた銘柄は過半が小波動のピークを上抜いていると思います。その意味で、狙う銘柄は少なくともA75日線まで戻ってきた銘柄であるといえます。


(02.12.3) TOPIX 890P(+2) 日経 9205円(+30) 8.0億株


NYは8862ドル(-33)と小幅続落。ナスダックは1484(+5)とやや上げる。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが2025万株、買いは1450万株と減少し、差し引き575万株の売り越し。

日経平均・TOPIXともに、戻り高値圏で意外な堅調ぶりを見せています。しかし周知のように、9月期末の株価水準にもどると、持合解消売りが加速します。日経平均の9月末の株価は9383円(TOPIXは921P)です。法人が保有する株式は、期末1日の株価か、その月の月中平均のどちらかで評価されます。日経平均の9月中の株価平均は9354円(TOPIXは916P)で、期末よりやや低くなっています。

今日の日経平均はザラバ高値9320円まであって、期末の評価水準に接近し、ここから伸びあぐねました。特に銀行は株式保有が大きなリスク要因になっているし、大きく下落した株式は9月に評価替えしたことでもあるし、保有株売却のチャンスを虎視眈々と狙っているに違いありません。

この重しを跳ねのけて株価が上昇するには、一にも二にも出来高(売買代金)のボリュームアップしかありません。 11月19日の安値から5日連続して9億株の出来高ができましたが、これ以上の出来高が出来なければ、この水準は突破できないのではないか。

定点観測の注目7銘柄のうち6銘柄を掲げます。(図にないのは鹿島建)


平均線との関係から、強い順にいえば、@NTT、Aソニー、B野村、C新日鉄、D住友鉱、Eみずほ、F鹿島建 の順です。
日経平均がさらに上昇するかどうかは、@ABCあたりの銘柄がどうなるかを見ておればよいと思っています。

@NTTは200日線を超えていますが、7月以来の高値509円を上回るのかどうかが注目です。Aソニーも7月から高値5600円を上限にして、これをナカナカ抜け切れません。今日の高値は5520円ですが、5600円を抜いてくるようだと、ハイテク株全体が勢いづきます。これは大きな注目点です。

B野村は9月高値1692円を上回ることができるのかどうか。(難しいと思う)、C新日鉄は75日線まで戻り。今日は反落していますが、調整の後、75日線を上抜けるのかどうか。

期待するところは大きいのですが、これら4銘柄の出来高は減少傾向にあり、よい方へ行くには、今のところ迫力不足ではなかろうか。


(02.12.4) TOPIX 874P(-16) 日経 9006円(-198) 7.6億株

NYは8742ドル(-119)と3日連続の下げ、ナスダックも1448(-35)と下落。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが2380万株と増加し、買いは1440万株で、差し引き940万株の売り越し。

米国市場が下落したことによって、高値圏で強張っていた日経平均・TOPIXでしたが、さすがに調整入りを明らかにしました。先月末から逆張りの売りマークが出ていたので、そこから少なくとも3日くらいは調整せねば、と思っていましたが、その後一昨日・昨日と高値圏で推移したので、この2日分は余計な楽観人気であったといえます。

このため3日くらいで調整が終わるはずが、この2日分だけがマイナスとなります。今日を入れて5日程度の調整が必要ではないか。

ということは来週の前半までは安く、後半から立ち直りの期待ということです。この調整の過程では、値幅でいえば、上げ幅の半値押しは考えておいたほうがよく、TOPIXでいえばザラバ値基準で、808P→901Pの93Pの上昇の半値押しは854Pです。(終値基準では817P→892Pとなって、半値押しは同じ854Pになります。)

日経平均では、ザラバで8246円→9320円へ1074円上昇しましたから、半値押しは8783円。終値ベースでは8303円→9215円の半値押しで、8759円となります。ちょうどの水準は25日平均線(8751円)でもあるので、まずはこのあたりまでの値幅の調整はありそうです。

9日順位相関にしても、まだ+70という高い位置にあります。最低でも0の水準へ、普通なら-40以下にならねば調整局面が終わるということにはなりません。


(02.12.5) TOPIX 866P(-7) 日経 8917円(-89) 7.5億株


NYは8737ドル(-5)とわずかなマイナスでしたが、4日連続の下げ。ナスダックも1430(-18)と続落。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが3110万株と急増。買いは1870万株で、差し引き1240万株の大幅売り越しとなりました。

みずほHが新しい持ち株会社に組織を変更する。三井住友が、ソフトバンクが保有するあおぞら銀株を買収し、傘下に治めることを検討している。の新聞報道がありました。

一見したところでは、このことによって自己資本比率を向上させる、または配当原資を確保して、政府の持つ優先株式への配当をしようということのようです。 市場では評価されず、みずほ116千円(-4)、三菱東京699円(-15)、UFJ104千円(-4)、三井住友406千円(-14)と下落。

グラフは順調な調整過程にあるといえます。売買代金は6000億円を割り込みました。調整過程で出来高が膨れたり、売買代金が大きくなるのは、まだわずかの株価下落を見て、押し目買いであると思っている気の早い勢力があるということです。調整過程では、この買いは無駄なエネルギーの消費というべきものです。

次に株価が上昇するときに、どっと買いが集中するのが理想です。中途半端な位置で先に買った向きが多いと、いざ上昇のときに、この中途半端な位置での買い物が、わずかの利幅で売るというマイナスの勢力になります。その意味では、今は出来高が薄くて下げてくれるほうが有難い。

いま東京市場に最大の影響を与える米国市場ですが、昨日のNY・ナスダックは「十字足」となりました、ここから反転となってもおかしくはありません。が、12月初日につけたNYダウのヒゲ足の長い陰線で高値を取ったことや、ナスダックの高寄りして陰線となった「かぶせ後下抜き」は一種、天井暗示の足型でもあります。

12月初日の悪い足型を重視すべきか、昨日の下げ渋りの足型を重視すべきかですが、ここは高値圏の悪い足型のほうを重視しなければならないと思います。(12月初日の足型は10月の安値以来の足型であり、ここわずか3・4日下げた後に出た十字足よりも、価値が高いと思います。)

であれば、もう少下値があるのではないかと思っていす。青線の水準以上で下げ止まれば上々であり、これを願っています。さらに下げても、ピンク線を割り込まなければ、上昇波動の転換にはなりませんから、ピンクの水準まで下げても大丈夫。

NYダウの@青線は8405ドル、Aピンク線は8298ドル。ナスダックの@青線は1367P、Aピンク線は1319Pです。まだだいぶ余裕があります。

東京市場は、いま中勢の@1段上げが終り、Aこの調整過程にあり、B調整が終わった後には2段目の上昇がある(たぶんこれが最後の上昇)。と思っていますが、Bがあるためには、NYダウがピンク線より上で調整を終えることが前提です。


(02.12.6) TOPIX 860P(-6) 日経 8863円(-54) 6.9億株


NYは8623ドル(-114)と下げ幅を拡大して5日続落。ナスダックも1410(-19)と3日続落。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1770万株、買いは1590万株で、差し引き180万株の売り越し。


NYは5日連続安になったものの、引け後、インテルが10-12月期の売上予想を上方修正したので、東京市場には大きな影響を与えませんでした。逆に東芝・NEC・富士通は上昇。アドテスト・東エレクも上昇。先のマイクロソフトの見通しといい、パソコン・携帯・半導体の分野はよくなってきているようです。

携帯はドコモ・KDDIなどの通信は飽和状態ながら、携帯端末メーカーはそうではなく、@カラー画面、Aカメラ機能、など新製品が次々に出て、新陳代謝が激しいので、結構よいみたい。うちの愚娘を見ていても、端末の買い替えのサイクルは1年に1回の割合より短い。こんどはカメラ機能つきに替えていた。

「オール投資」によれば、世界ではまだ15%しかカラーになっていないとか、ノキアが6月にようやくカメラ機能つきを発売したとか、ということなので、携帯端末では日本は世界のトップを走っているようです。

グラフは、TOPIX・日経平均は半値押しの水準に近づいてきました。終値ベースでいえば、TOPIXの半値押し水準は854P(今日の安値856P。終値860P)。日経平均の半値押し水準は8759円(今日の安値8805円。終値8863円)。あと少しです。

終値ベースでの、第1段の上昇幅は11月19日の817P→11月29日の892Pへの+75P幅でした。次の上昇波動の大きさは、半値押しを基準として考えればよく、
  1. これより高い位置で反発する(半値押しまで下げない)ようだと、次の上昇幅は75Pより大きい。
  2. 半値押しとなると、次の上昇幅は75Pくらい。
  3. これより低い位置まで下げて反発する(2/3押しとか)ようだと、次の上昇幅は75Pより小さい。
というのが一応の目安です。

大勢下降波動のもとでの、中勢上昇波動の様子は、第1段の上昇幅より、第2段の上昇幅のほうが小さいのが普通です。ということは、半値押しでは止まらずに、2/3押しまで下げる可能性も大きいのですが、ここでは半値押しの水準あたりから、いつ反騰するのかを注意しておかねばなりません。


(02.12.9) TOPIX 854P(-5) 日経 8828円(-35) 6.3億株


週末のNYは8645ドル(+22)と6日ぶりに小反発。ナスダックも1422P(+11)と小反発。外国証券の寄り付きの成り行き文は、売りが1740万株、買いは1580万株で、差し引き160万株の売り越し。

先週末に、オニール米財務長官が辞任の報道があり、海外での円相場は急上昇。今日の東京では122.58円と2.5円の円高です。ただトヨタ・ホンダの株価はまちまちで、そう影響はでていません。

12月8日はイラクの大量破壊兵器開発の申告の期限で、イラクは申告書を国連に提出。これからその内容に漏れがないか、ごまかしがないかの検討が始まります。国連査察団は来年1月半ばまでイラクにいるそうですから、米国がイラク攻撃をするにしても、来年1月後半のようです。 今度のオニール米財務長官の更迭はイラク戦による米国経済への影響をいかに小さくするか、というのが狙いの一つであるようですから、@新しい経済政策、Aイラク戦の帰趨、はここ1〜2か月の最大の材料になります。

自民党税調は2兆円規模の減税をいっていますが、一方では所得税の控除を減額(配偶者特別控除・特定扶養親族控除など)や消費税の簡易課税・免税点の引き下げを言っていますから、企業の設備投資にはややプラスになっても、個人消費にはマイナスで、あまり材料になりそうにありません。(個人の消費の落ち込みのほうがキツイのではなかろうか)

グラフは、明日くらいから調整が終わろうかという時期にきました。


(02.12.10) TOPIX 856P(+1) 日経 8804円(-23) 7.2億株


NYはUALの破綻を気にして、8473ドル(-172)と大幅下落。ナスダックも1367P(-55)と4%近い大幅な下落。しかし先日いった波動転換の水準には、まだ達していませんから、なお米国株式には期待が残ります。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1950万株、買いは1310万株で、差し引き640万株の売り越し。

米国市場が軟調となったので東京市場はどうかと見ていましたが、案外な平静ぶりでした。寄り付きこそハイテク銘柄の下げで小安く始まりましたが、なんといっても自律反発の日柄・値幅まで調整してきたという流れがあるので、大きなマイナス材料にはなりませんでした。

日経平均こそマイナスでしたが、値上がり銘柄数は870銘柄・値下がりは478銘柄となって、市場全般は押し目買いをしてみようという動きが出てきました。とはいえ日経平均の9300円台は持ち合い解消売りがでる水準ですから、上値を追って買うということには繋がりません。

繋がりませんが、気分しだいでは9300円をクリアできないことはありません。その気分の高揚の要因は、@米国市場の反発、A日本企業の増益基調の評価、B株式利回り向上の見直し、ではないかと思います。

先日注目6銘柄のグラフを掲げましたが、ここへきて調整完了といったような足を出す銘柄が出てきました。

NTTは「つつみ上げ」、野村は「十字足」、みずほは小幅ながら「つつみ上げ」、新日鉄は「陰線のはらみ」となって、上昇開始となってもおかしくありません。(問題は、それをバックアップする材料が出るかどうかですが)


(02.12.11) TOPIX 851P(-4) 日経 8727円(-76) 6.9億株


NYは8574ドル(+100)と反発。ナスダックも1390P(+23)と反発。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1750万株、買いは2050万株で、差し引き300万株の買い越し。

海外高を受けて、東京市場は小強く始まりましたが、後場になって失速。大引け前にはマイナスとなりました。これは明後日の先物・オプションのSQへの対応の動きでしょうか。こんどのSQは(推測するだけだが)売り越しになっているのではなかろうか。そうならSQは買い越しとなって、相場にはプラス要因になります。

税制改正の内容が打ち出されてきました。わりに広範囲です。

企業に関係するものでは、@IT投資への減税、A研究開発費の減税、B中小企業のパソコン減税、がプラス。しかし一方では、C外形標準課税を2004年度から導入、D零細企業の消費税制の優遇を制限、E銀行の無税償却は先送り、などのマイナスも用意しています。

個人に関係するものでは、@証券税率の優遇、A相続・贈与税の優遇、がプラス。一方でB証券税制は申告制に一本化、C所得税控除額の減額、のマイナスもあります。

証券税制のうち、申告分離制は大きなマイナスですが、税率は意外にも大盤振る舞いとなりました。@株式売買益への税率は2007年までは10%とする、A配当金・投信の分配金の税率も10%とする。というのは予想外のプラスです。

この証券税制は、法人には影響はなく、個人が影響を受けます。 (法人の株式売買益は事業損益に合算されて課税されていたし、利子・配当金・分配金の受け取り時に源泉徴収されていた金額は、申告時の納税に充当されている。)今度の証券税制の改変は、ひとえに個人投資家をどう処遇するか、が表現されたものであるといえます。

今日の証券株は、野村1359円(-5)、大和G514円(-15)、日興コ412円(-12)と逆に小安くなっていますが、税率10%というのは個人投資家を相当に優遇するものです。1株当たり5円の配当をしている企業の株価が200円であるとき、配当利回りは5円÷200円×100=2.5%と計算されますが、これまでだと預金利子と同じように20%の源泉税が差っ引かれて、実際の手取りは4円となっていましたから、正味の配当利回りは4円÷200円×100=2.0%でした。来年からは源泉税率が10%ですから、手取りは4.5円になり、正味利回りも2.25%へ向上します。

この超低金利下では、銀行預金の利子は無いに等しくなっていますが、そのわずかな利子に対しても、20%の税金が徴収されています。株式の配当金や投信の分配金に対する10%の税率は、預金に比べて過分な優遇をしたわけです。本来ならこれは株式 市場にとって、かなりのプラス材料のはずです。そのうち利回り採算株が人気になることに。


(02.12.12) TOPIX 851P(-0) 日経 8708円(-18) 5.5億株


NYは8589ドル(+14)と小幅ながら続伸。ナスダックも1396P(+5)と続伸。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1710万株、買いは1450万株で、差し引き260万株の売り越し。

NYは小幅続伸しましたが、それはわずかなもので、東京市場には影響はなし。明日のSQと日銀短観発表を控えて、値動きは小さなものになりました。出来高も5.5億、売買代金も4300億円と失速気味です。

TOPIXの1日の上下幅は6P、日経平均は70円ほどでした。グラフでは調整は終り、きっかけさえあれば反発のタイミングにあると思いますが、そのきっかけがない。

まあ毎年12月は海外ファンドの決算ということで、12月20日くらいまでは、決算のための売買が出てきます。今年はこれに加えて、来年からの申告分離課税を嫌気した、個人の最後の手仕舞い売り(売り切り)ができきますから、需給はよいとはいえません。

ただ株式配当金の源泉税率が本当に10%で決まるのであれば、来年になって配当する12月決算〜2月決算の企業で、配当利回りが高いものは、年末から物色される可能性があります。

ついで米国のクリスマス商戦はその半ばにきましたが、これがどういうことになるのか、によって米国株式の方向が決まります。この2つが目下の材料です。


(02.12.13) TOPIX 835P(-15) 日経 8516円(-192) 12.8億株


NYは8538ドル(-50)と下落。ナスダックは1399P(+2)とプラス。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが2010万株、買いは1840万株で、差し引き170万株の売り越し。

12月限の先物・オプションのSQはやや小幅な売り越しだったようです。SQ自体は波乱要因になりませんでしたが、発表された12月の日銀短観は、大企業DIが-9(前回は-14)と好転したものの、次の3月の予想のDIは-10と悪化。これを嫌気して株価はズルズルと値を下げました。

与党3党は来年度の税制大綱を決定し、補正予算もほぼ決まりました。日経NEEDの試算では、補正予算でGDPを0.4%ほど下支えできるとか。しかしそれでも来年のGDPはマイナス-0.5%程度のマイナスではないかの予想がありますから、来年はなかなか厳しい。政策面からの材料出尽くしも、今日の下げ要因となったようです。

グラフからは、昨日までの今週の値動きは、きわめて小幅であり、いつ反転するかと見ていましたが、結局は反転しそこなって、下落を加速することになりました。

ただ、この10日間の陰陽足を見ると、日経平均・TOPIXともに、陰線が9日・陽線はわずかに1日しかありません。明らかに人気は悲観し過ぎです。逆張りの条件表No.2は、日経平均に買いマークを出しました。TOPIXも月曜日に827P以下であれば、買いマークを出します。

《カナル2》をお使いのユーザーは、明日、何円になったら買いマーク(売りマーク)がつくのかは、グラフ画面のメニュー「表示(T)」→「売買マーク予想」によって、簡単に知ることができます。
  1. 図のように、条件表No.2を使って、TOPIXのグラフを描かせておいて、
  2. ツールバーの「↓↑」の絵をクリックすると、「売買マークの予想」の画面が現れます。
  3. 「検査実行」ボタンをクリックすると、何円になったらマークがつくのかを調べてくれます。
  4. もし「買いマーク」欄が黄色になって、0〜827 とあるのは、0円〜827円の株価になれば、買いマークがつくということです。
    図では「売りマーク」欄は白いままなので、明日はどのような株価になっても、売りマークはつかない。ということがわかります。


(02.12.16) TOPIX 827P(-7) 日経 8450円(-65) 6.6億株


先週末のNYは8433ドル(-104)と続落。ナスダックも1362P(-37)と下落。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが2050万株、買いは2040万株で、差し引き10万株の売り越し。

今年の立会いも、今日を含めてあと10日ばかりとなりました。今日の日経平均は9日連続安となりましたが、これは1991年11月以来の11年ぶりの連続安であるようです。

通常連続安は5日か6日がせいぜいで、悪いときでも5日下げて、2日は反発し、再度5日下げる、という程度のものが、「相場は最悪である」というときです。サイコロジカルで2勝10敗(12日間に2日上昇し、10日下落する)というのは、年に1回あるかどうか、というほどのものです。

最近サイコロジカルが2勝10敗(指数としては16.7%以下)になったのは、@2002年1月22日、A2001年6月6日、B2000年11月22日、C2000年9月12日、D2000年5月23日、E2000年4月28日、(以前の1998年11月まではない)です。2000年という年は、ネットバブルが崩壊した年です。2000年4月から4度にわたって2勝10敗がありますが、これはバブルが崩れ落ちるときの特殊な現象です。通常は2001年、2002年が1回であったように、1年に何度も起きるものではありません。



グラフは日経平均が2日連続で、逆張りの買いを出し、TOPIXが今日買いマークを出しました。相場の自律性が残っているなら、反発があってしかるべきです。


(02.12.17) TOPIX 831P(+4) 日経 8510円(+59) 6.6億株


NYは8627ドル(+193)と反発。ナスダックも1400P(+37)と昨日の下げを埋める。しかし外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが2080万株、買いは1440万株で、差し引き640万株の売り越し。

米国株式は調整をしていますが、なお75日線より上位にあります。昨日の大きな陽線がでたことで、さあ先の高値へ上昇開始となるのかどうか。先の高値近くまで上昇すれば、200日線は日々下降しているので、200日線を上抜くことになり、大勢波動が上昇転換します。

東京市場は昨日までの連続9日安があったので、この2〜3日はいつ反発してもおかしくない位置にありましたが、NYの反発と銀行への資本注入時には、減資などの株主責任は問わない、という金融庁の方針が報道され、これを梃子にして反発となりました。しかし戻りは弱い。

最大の材料は「銀行の減資は要請しない」という金融庁の方針が明らかになったことでした。みずほやUFJの株価が一時は50円額面換算で、100円を割り込むという異常事態になっていましたが、これは、@かつての長銀・日債銀のように、ある日当然に国有化されてしまい、市場での売買が出来なくなるのではないか、の投資家の恐怖感からでした。

これより先に拓銀や山一が破綻しましたが、このときは整理ポストに移されて、1円2円での売買はできました。(山一などは10円を越す日もあったように記憶している)長銀・日債銀の場合は突然に国有化、その前日で売買は終り。つまり株価は0円になって、1円2円での売却も出来ませんでした。こういうことが繰り返されれば、銀行株への投資は、当たりか・はずれか、の宝くじか馬券かのようになってしまいます。投資家が投売りをしたゆえんです。

このきっかけは竹中新金融庁長官の当初の姿勢でしたが、さすがにこれではいかんと思ったのか、銀行の税効果会計の先送りをしたりして、火消しに動きました。

しかし公的資金の注入は必至である。同時に経営責任を厳しく追及する。という態度は維持したので、市場はA公的資金が注入されると同時に、ダイエーやフジタを例とするように、大幅な減資が行なわれるのではないかと予想して、株価は100円をわずかに上回る110円〜120円にしか戻りませんでした。

そこで今日は、公的資金を注入する際は減資を要請しない。となったわけです。まあマッチポンプですな。自らが火をつけ、意外にも大火となったので、あわててバケツを持って消化に走る。というやつです。


(02.12.18) TOPIX 815P(-16) 日経 8344円(-166) 6.7億株


NYは8535ドル(-92)と反落。ナスダックも1392P(-8)と小幅反落。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1650万株、買いは1430万株と相変わらずの低調さで、差し引き220万株の売り越し。

昨日は10日ぶりに上昇した東京市場でしたが、その戻りは弱々しいものでした。今日は再び下落です。TOPIXは終値ベースで新安値を更新。相場は弾力性を失っています。指先で押した後もへこんだままの老人の肌のようです。

ようやく出た反発が小幅上昇に終わった原因は、おそらく今年が最後の売り場とする個人投資家の売り切りにあるのではないか。株式から離れようとしている人は来年になれば申告が必要になるので、今年中に株式を処分しようと、値段にかまわず売っているに違いありません。そうでないと自律反発もなしにズルズルと下げていくこの相場の解釈がつきまません。

追い込まれたときは、株価に関係なく、やむに止めれず、処分せねばなりません。そこには理屈はありません。信用取引における追証の発生や信用取引の期日到来が、投げ売りの原因となるのが普通ですが、今は現物株投資の期限が来て、投げ売りをしているといったところです。

そうであれば、信用の期日が明けたときに、それまで売りに沈んでいた株価が、反発するように、この証券税制改正を原因とした現物株の期日明けを待つしかありません。年内の売買最終日は12月26日だそうですから、これが明けるのを待つとしましょう。

ここまで売らなかった個人投資家は、新税制の申告分離課税(ないし特定口座による簡易納税)を受け入れたわけですから、あとは新税制による10%課税のプラスの材料が残ります。税率10%というのは、前にもいいましたが、あの財務省にしては、結構な大盤振る舞いです。今は新税制のマイナスばかりが出ており、まだこのプラスを評価していませんが、26日からはプラスに働くはずです。


(02.12.19) TOPIX 822P(+7) 日経 8387円(+43) 7.2億株


NYは8447ドル(-88)と続落。ナスダックも1361P(-30)と下げ幅を拡大し続落。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1610万株、買いは1240万株とさらに縮小し、差し引き390万株の売り越し。

昨日、今年の最終の売買日は12月26日と書きましたが、25日が正しいので訂正します。25日の売買は今年中の売買になりますが、26日の売買は来年の売買になります。

米国安や個人投資家の売り切りが続いているのでジリジリと下げ、TOPIXはザラバで807Pと先のザラバ安値の808Pを下回りました。ただ引け前には先物主導で上昇し、日経平均・TOPIXともにプラスで終わりました。

この先物の買いは、明日20日に公的年金資金が配分されるとかで、新配分によって年金資金の買い余力がでてくることを先回りして買ったということですから、相場観からの買いではありません。

来年は配当利回りが重視される様子なので、配当利回りの条件表を掲げておきます。


  1. No.1行では株価が100円以上の条件をつけています。
  2. No.2行は決まり文句のようなものです。
  3. No.3行は、「一株当たりの配当金」を表示させるためのものです。
  4. No.4行とNo.5行で配当利回りを計算しています。(No.5行に利回り2.6%とかの数値が計算される)
    No.5行に、利回りは3%以上の条件をつけています。
  5. No.6行では、「一株利益」が10円以上のものという条件をつけています。
  6. No.7行では、No.6線の一株利益とNo.3線の一株配当金を比較して、一株利益のほうが一株配当より大きいという条件をつけています。一株利益が12円しかないのに、15円の配当をしている企業は減配する可能性があるからです。
  7. No.8行では、50円額面のものに限定しています。ドコモを例にとれば、50000円額面なので、株価は223(千円)として記憶されています。一方で配当金は500円と記憶しているので、配当利回りは500円÷233(千)円×100=2360%という異常値になるためです。

東証1部で、この条件に合致したのは97銘柄ありました。

ただ、今は額面制度ではないので、この条件表を使って検索したとき、異常な利回りが計算され、検索される銘柄が出るかも知れません。

配当利回りが10%以上に計算された銘柄は、業績データの「額面」欄の数字が50円になっているので、これを50000円とか500円とかに訂正して下さい。


(02.12.20) TOPIX 822P(-0) 日経 8406円(+19) 7.4億株


NYは8364ドル(-82)と3日続落。ナスダックも1354P(-7)と小幅ながら下げて3日続落。NYはちょうど75日線まで下げていますから、グラフからは反発がないと、上昇トレンドの持続が難しくなります。(ナスダックは、75日線より上位にあり、今のところは心配ありません)

外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1440万株、買いは1490万株で、差し引き50万株の買い越し。

東京市場は明日から3連休、海外はクリスマス休暇に入るとあって、売買は乏しくなりましたが、個人投資家の今年中に買値を引き上げて起きたいというクロス売買や、もう株はやめだという売り切りがあるので、結構出来高はできて、7.4億株。そろそろ売り切りのピークは過ぎた感じです。

振り返れば、この1年2年で、証券界の構造改革が一気に進んだ気がします。証券界とは、@証券税制、A取引所(取引制度)、B証券会社、C投資家、ということです。

@は、ああだこうだと紆余曲折しましたが、申告分離課税の一本化となり、向こう5年間の税率は10%に押さえられました。源泉分離課税が廃止されたことは大きなダメージですが、考えて見ると申告せずに生きてこれた税制が異常なわけで、申告をするということになったからには、税率10%の大きなメリットのほうを、来年は評価せねばなりません。

A取引所は最も構造改革が遅れているといえます。早い話が、株価のリアルタイムのデータ取得については、いまだに敷居が高い。終値のデータも有料である。証券市場を活性化させるには、このような敷居を低くし、だれでも簡単にデータが入手できるサービスをせねば。

B証券会社は、ネット証券が出来てからは、手数料がガラリと変りました。たいしたサービスがないのに、高い手数料を払う投資家はいません。ただそのネット証券も過当競争で、手数料が安くなりすぎたので、しばらくは淘汰の時代です。

総合証券会社は、1)ディーリング、2)ブローカー、3)引き受け、の部門間をはっきりと分離せねばならないでしょう。特に、4)レーティングというのは、市場の操作につながりかねませんから、レーティングを発表する部門は証券会社から独立したものにせねばいけません。

C投資家は、工夫して賢くなりました。半数以上はネット取引をし、コスト(手数料)が下がったことで、わりあい自由な売買ができるようになりました。ただ自由であるということは、自分でやりかたを決めて、自分で銘柄を見つけ、自分でタイミングを取らねばならない、ということですから、自由であるとは一方では、心細く、不安な状態にあるといえます。(ここに《カナル》を使う値打ちがでてくる)

《カナル2》の条件俵No.9「大底・吹き値売り」は、「暴落時にはこれを使う」として、ずっとHP目次に掲げています。この条件表は、なお有効なものとして生き続けています。


最近の60日間(2002年9月25日〜12月19日)について、この売買マークの成績がどうであったのかを、《Qエンジン》で調べました。

成績は売買のルールによって変ります。ルールは図の通りです。
  1. 売買マークがついたら、翌日の始値で仕掛ける。
  2. 30日が経過したら、31日目の始値で手仕舞いする
  3. 利食いはザラバで行なう(3通りある)
  4. 仕掛けた値段より-15%以上の損になったら、始値で手仕舞いする
このルールで、買いマークの検証を東証1部の銘柄について行なうと、勝率は80.1%です。

186回の買いマークがでて、


  1. 利食いAが99回(平均利益率15.0%)
  2. 利食いBが 4回(平均利益率10.0%)
  3. 利食いCが44回(平均利益率 5.7%)
  4. 時間切れが 7回(平均利益率-1.7%)
  5. 損切りZが32回(平均利益率-19.8%)
でした。おしなべていえば、1回売買すると、6.1%の利益が生まれます。

このルールで、売りマークの検証を東証1部の銘柄について行なうと、勝率は72.2%です。18回の売りマークがでて、


  1. 利食いAが6回(平均利益率15.1%)
  2. 利食いBが3回(平均利益率10.1%)
  3. 利食いCが4回(平均利益率 7.2%)
  4. 損切りZが5回(平均利益率-16.2%)
でした。おしなべていえば、1回売買すると、3.8%の利益が生まれます。

この条件俵は1994年3月11日に作ったものですが、いまだにその効力は失せていません。


(02.12.24) TOPIX 829P(+7) 日経 8512円(+105) 7.4億株


連休中のNYは8511ドル(+146)→8493ドル(-18)と75日線を下値にして踏ん張りました。ナスダックも1363P(+8)→1381P(+18)と小幅ながら2連騰。

海外がクリスマス休暇となっているため外国人の注文は減るはずでしたが、外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが1130万株、買いは1750万株で、差し引き620万株の買い越しとなりました。これで外国人投資家の売りが途切れたのであればよいのですが。

年内の引渡しの売買は明日が最終日になります。源泉分離課税が選択できるのも明日限りです。(26日分からは申告分離課税になる)明日が過ぎれば、いやおうなく売っていた(受身の姿勢の)個人の売り切りはなくなり、その分だけ下げ要因が無くなります。26日からは来年のことを思って買うという能動的な姿勢に変ります。<
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TOPIXのグラフでいえば、11月29日のザラバ戻り高値901Pから25日線まで下げたとき、25日線の850〜860Pの近辺で株価は反発してもおかしくないと思っていましたが、新安値まで下げてしまい、これは思わぬ誤算でした。

たぶん850Pより下の部分は、源泉分離課税の廃止に伴う、個人の売り切りが作った値段であると思います。この余分な下げの要因が薄れるだけでも、年末は少し明るくなるのでは。さらに来年は配当の10%課税が有利に働きます。


(02.12.25) TOPIX 827P(-2) 日経 8501円(-11) 5.3億株


NYは8448ドル(-45)と反落。1372P(-9)と小幅下落。 海外はクリスマス休暇に入り、外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが560万株、買いも620万株と極端に薄くなりましたが、差し引き60万株の買い越し。

米国クリスマス商戦は、スタート初日こそはよかったものの、購買意欲がないことが明らかになり、不振の年末となったようです。同時に11月の耐久財の受注もマイナスとなり、来年のイラク問題もあって、NY株は上値を追える状況ではないようです。

東京市場は、タンス株の処分が終わりました。今日の出来高が5.3億株、売買代金が今年最低の3800億円となったことからも、売るべき株式は売ってしまったという感じです。明日からはタンス株の売り圧力が減じる分だけ上昇しやすくなります。


今日の国債利回りは、たったの0.920%です。国債以上に元本が安全なものはありませんが、100万円で年間の利子が9200円。ここから20%の源泉徴収をされると、手取りは7360円です。

一方株式の配当利回りが3.0%以上に回るものは多くあります。(12月19日に、その条件表を掲げました。)

図は8078 阪和興 の業績データです。注目すべきは、0203年度の1株利益が、21.3円、このうちの5.0円を配当金として支払いました。この年度の利益と配当の関係は余裕があります。ついで0303年度の予想ですが、1株利益が、21.7円、このうちの5.0円を配当とする意向です。これも問題はありません。 (1株利益が2.4円であるのに、5.0円の配当をするのは、無理があります。)

今日の阪和興の株価は137円です。この値段で買うと、3月末には5.0円の配当がもらえます。(実際に手にするのは株主総会が終わってからだが。)来年4月以降の配当金は10%の源泉ですみますから、配当金の手取り額は1株につき4.5円です。この配当利回りは3.28%になります。

100万円で137円の株式を買うと、7000株(と299株)買えます。この7000株が、31500円(手取り)の配当金をもたらせます。国債が7360円であったことを思うと、破格のよい条件です。

今、名目の配当利回りが3.0%以上に回る銘柄は約200銘柄あります。なぜ市場はこのように一見有利な投資対象を放置しているのかですが、その原因は@倒産リスク、Aそこまでいかなくても減資のリスク、B株価の下落のリスク、があると思われているからです。

阪和興業の株価が137円と安いのは、@有利子負債が1300億円ある、A1株利益が20円あるとはいっても、過去に巨額の損失を出し、今は法人税負担がないからで、税負担が出てくれば、1株利益は半分の10円になる。これらが原因となっています。

しかし営業キャッシュフローは19億円のプラスですから、商売がうまくいっていないわけではありません。商売がまずまず回転している企業から銀行は貸付金を引き上げるということはしないでしょうが、銀行の不良債権の償却次第ではリスクが高まることもあるかも。ということで、137円の株価水準に甘んじているわけです。

このあたりが投資できるかできないかの判断の分かれ道ですが、来年は、国債を100万円買って、7360円の利子を得るよりも、100万円の株式を買って、20000円〜35000円の配当金を得ようとする流れが次第に高まり、結果、株価水準をかさ上げすることになるのではないか。と期待しています。


(02.12.26) TOPIX 842P(+15) 日経 8700円(+198) 4.4億株


海外はクリスマスで休場。外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが250万株、買いも290万株とさらにさらに薄くなりましたが、差し引き40万株の買い越し。

今日から実質新年度入りとあって、需給の好転を見込んだ小口の買いが入って、急上昇となりました。値上がり銘柄数は1291銘柄、値下がりは118銘柄で、全面高。

今日は、外国人投資家が参加していない場合の東京市場のボリュームの水準はこの程度である、ということがよくわかりました。これだけ日経平均が上げたにもかかわらず、出来高は4.4億株。売買代金にいたっては、昨日の代金を下回る3100億円です。いつもの半分です。


外国人の売買シェアが50%というのはすごいことですな。今日の相場は、野球でいえば主力選手が欠場している消化試合のようなものでした。消化試合でヒットを打ってもなあ。

年末・年始に向けて、このまま相場が上昇して欲しいとは思いますが、今日のような薄い出来高では、上昇が続くのかどうかは判断できません。


(02.12.27) TOPIX 849P(+6) 日経 8714円(+13) 4.8億株


休み明けのNYは8432ドル(-15)と続落。ナスダックも1367P(-4)と小幅ながら続落。 海外市場が開いたものの、外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが570万株、買いも640万株と薄くいままですが、差し引き70万株の買い越し。これで、ボリュームは薄いながらも5日連続の買い越しです。

12月30日で、2002年の株式市場は大納会となります。30日のデータを受信し、変換したら、これで2002年の株価データは完結します。 《カナル》の株価データ(日足)は、DTKB10というフォルダに記憶されていますが、ここで記憶できるデータ数は500日分です。500日を超えたデータは自動的に消えていきます。消えてゆくに任せていると、いざ3年前4年前の株価を見たいというときに、(株価データがないので)グラフを見ることはできません。

そこで、2002年までのデータをDTKB02 というフォルダに保存しておくことをお勧めします。DTKB02に現状のDTKB10のデータを保存するやりかたを述べます。12月30日のデータを受信し、変換したら、以下の作業をして下さい。
  1. まず DTKB02(2002年のデータであるということがわかる)のフォルダを作ります。

    《カナル》のスタート画面のメニューの「ユーティリテイ」→「データ領域確保」をクリックします。(「データ領域解放」と間違わないように重々注意して下さい。)


  2. 「株価データ領域の確保」の画面が出たら、「日足」を選択します。

  3. DTKB00〜DTKB99のフォルダの欄から、DTKB02 をクリックして紺色にし、

  4. 「確保(Y)」ボタンをクリック。


  5. 「確保しますか?」に「OK」ボタンをクリック。

  6. DTKB02のフォルダはすぐに作られます。DTKB02が表示されたことを確認して、

  7. 「キャンセル」ボタンをクリック。

  8. 《カナル》のスタート画面に戻るので、メニューの「銘柄(M)」→「銘柄移し替え」をクリックします。

  9. 「銘柄移し替え」の画面が現れます。「送り側(左欄)」のDTKB10をクリックして、紺色にして下さい。

  10. 「受け側(右欄)」のDTKB02(ここが肝心)をクリックして、紺色にして下さい。

  11. 「送り側(左欄)」の銘柄一覧表欄には、今使っているDTKB10の銘柄一覧表が表示されます。

    「全部選択」ボタンをクリック。



  12. 送り側の銘柄は全部紺色になるので、「複写(Y)」ボタンをクリックすると、

  13. 送り側のDTKB10の銘柄(株価データ)が、受け側のDTKB02へ複写されます。
これで終りです。DTKB10は来年もどんどん株価データが更新されていきますが、DTKB02は2002年12月30日までの株価データを記憶しています。

もし何年か経って、2002年ころのグラフを見たいと思ったときは、DTKB02に切り替えてグラフを見て下さい。

なおDTKB10にある「市場データ」も、DTKB02へ記憶させておきたいときは、「東研ソフト・ユーザー情報」のトップ頁から、市場データをDTKB02のフォルダへダウンロードして下さい。(12月30日〜来年の1月5日の間にダウンロードしないと、6日からは2003年の市場データがアップされます。)


(02.12.30) TOPIX 843P(-5) 日経 8578円(-135) 2.5億株


週末のNYは8303ドル(-128)と下落。ナスダックも1348P(-19)と続落。 外国証券の寄り付きの成り行き注文は、売りが910万株、買いは470万株で、差し引き440万株の売り越し。

NYダウは75日線を終値で割り込み、不安な状況になってきました。クリスマス商戦も不振に終り、来年1月末から2月のイラク問題が控えていますから、NYダウが上昇する可能性は薄く、8000ドル割れもやむなしの感じです。

米国相場の後押しが期待できない東京市場は、薄商いの中で安く終り、日経平均は20年ぶりの9000円割れ、TOPIXは19年ぶりの900P割れで大納会となりました。

今年の相場を振り返ると、最もガッカリしたのは、景気回復の声が上がりながら、これによる株価上昇は 、b→eのタッタの4か月で終わったことでした。


景気循環は、株価の2〜3年の大勢波動をもたらせるものだと思っています。戦後の景気の谷→山の期間(好況期)はだいたい30〜33か月。最も短命であった好況期は前回の22か月でした。

株価は好況期を反映して、大勢上昇波動に入りますが、大勢上昇波動入りは、株価が200日線を上回ったときに確認できます。図ではdで、ようやく200日線を上抜き、これで1年〜2年の上昇相場に入ったと思いましたが、これは大きな間違いでした。

fで200日線を割り込み、株価が200日線を超えていたのは3か月ほどのことでした。これはこれまでの景気循環の期間からして、とうてい考えられない短期間でした。 つまりいまや日本は景気循環が無いに等しくなったということです。

来年は早々1〜3月に2つのマイナス材料があります。1つは米国のイラク侵攻、2つは国内の不良債権処理問題です。さらに4月からは、国内では国民負担増による消費マインドの低下となるでしょうし、米国でも不動産価格の伸び悩みあるいは下落が米国消費を減退させ、米国経済の回復には?が付くことになりそうです。

いまのところ、あまりよい材料はありませんが、
    @この短命の景気回復にもかかわらず、企業の収益は大幅に向上してきました。これは企業のリストラが進み、利益がでやすい体質に変わってきたことの証明です。

    A4月から企業再生機構が動き出します。銀行はこの3月期末に向けて、残る企業・残らぬ企業の線引きを明らかにするでしょう。このことによって、倒産リスクのある企業がはっきりしてき、どの企業も疑心暗鬼となって、どの企業の株価も買えない、ということが減ってくるのではないか。

    B今度の証券税制は、投資家にとって非常に有利な税制となりまりました。一般の消費者は、健康保険や所得税の負担増、年金支給の低下などなど、よいことはありませんが、証券投資においては唯一優遇されました。これは来年を通じてよい材料になると思います。
今年も《カナル》をお引き立てくださって、まことにありがとうございました。来年は1月6日から営業を始めます。この間のメールをいただいてもご返事できませんので、あらかじめご了承ください。


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