TOPIXをどう見たか・判断したか (01年10月)

目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..



(01.10.1) TOPIX 1047P(+23) 日経9972円(+197) 7.6億株


先週末のNYは金利引下げを予想して、8847ドル(+166)と続伸。ナスダックも1498P(+38)と上昇。外国証券の朝方の注文は売り3610万株、買い2870万株の740万株売り越し。

先週末NECが3月決算は-1500億円の赤字予想を発表し、ハイテク株を引きずりこみましたが、引け後ソニーがやはり下方修正し、それまでの連結益900億円の予想から100億円になると発表しちました。寄り前に9月の日銀短観が発表され、大企業製造業のDIは-33(10-12は-31の予想)となって、前回6月の-16から大幅悪化。6月時点で9月の予想のDIは-14でしたから、今回の-33というのはとんでもない悪化です。

この2つの重苦しい材料が一方にあり、他方では米国高と10月になって後期入りという2つの好材料があったのですが、寄り付きは安く始まりました。一時日経平均は-170円安へ下げていましたが、先週末と同じように平均株価は安くなっているものの値上り銘柄数は圧倒的に多いという不整合な状況でした。後場にはいると先物主導で次第高となって、引けてみれば+197円の9972円。TOPIXはさらによい動きで、+23Pの1047P。

TOPIXのグラフは次第によくなってきました。@5月7日のピーク以来5か月間の下げとなっていますが、この間に2度ばかし25日線までの反発(aとb)がありました。25日線というのはリバウンドの限界ですから、大きく下げた後はこの水準まで戻って当然です。株価が底打ちをするには、この戻って当然の25日線を上抜いていけるかどうかにかかってきますが、今日で3度目の25日線へのリバウンド(c)となりました。ここからが正念場です。

さらにいえば、Aテロ事件後のTOPIXのザラバ高値は9月19日の1046P(d)でしたが、今日の終値1047Pはこれを上抜き、12日間にわたる下値の保合いを上抜いてきたこと。Bテロ事件勃発前のTOPIXは1058Pでしたが、今日の終値はこれにあと9Pにせまってきたこと、など期待が持てます。


(01.10.2) TOPIX 1067P(+20) 日経10136円(+164) 7.5億株


NYは8836ドル(-10)と小反落。ナスダックも1480P(-18)と小幅安。外国証券の朝方の注文は売り3230万株、買い2260万株の970万株売り越し。

ハイテク株は続落するかたわらでは、内需株は堅調で今日も値上り銘柄数は1055銘柄。その割には地味な上昇なのですが、TOPIXは4連続陽線となり米国テロ事件発生前の水準に戻りました。この4日間の上昇は+5→+19→+23→+20Pというもので、堂々たる上げです。とうとう自律反発の限界である25日線を上抜いて、この上昇は単なるリバウンドではない、ということを証明しました。

この後の上値のメドは75日線の1150〜1160Pというのがありますが、その前に1108Pというメドがあり、これはかなり重要です。テロ事件以来の安値圏での動きは、@ザラバ安値984P、Aザラバ高値1046Pの62P幅の動きがありましたが、昨日1046Pを上回り、株価の活躍の舞台は次の62P幅に格上げされました。すなわち今後の動きは、@先のザラバ高値1046Pを下限として、Aここに62Pを上乗せした、Bザラバ高値1108Pを上限とする動きになると予定できます。(この後1108Pを抜いたら75線の1150Pあたりがメドになる)

日経平均は今日ようやく25日線まで戻ったところで、明らかにTOPIXに比べて動きは悪いのですが、TOPIXの動きのよさはNTTとドコモに負っています。NTTは先だっては456千円まで下落していましたが、今日は592千円と安値から約30%高となりました。

9月19日にNTTの週足グラフを掲げ、@680千円、A580千円、B480千円、C380千円のポジションを組んでみてはどうかといいましたが、これは今「私の401K」ということを考えていたためです。これから儲けていこうという若い方には参考になりませんが、団塊の世代の私としては、少しずつ老後のことを考えるようになって、次のようなことを考えています。

老後愉快に過ごすためにはもちろんなにがしかの収入が必要ですが、今のところ死ぬまでもらえるという年金はどこまでアテにしてよいものか不明です。ならば一定の収入を生むような種を今準備しておかねばなりません。どういう種を蒔いておくのがよいのか。

一番には蓄えておくということですが、例えば預金を1000万円していたとしても、これを取り崩しての生活では1年か2年で終ってしまいます。10年生きるとすれば5000万円とかの預金が必要ですが、自分は何年生きることができるのかわからないのですから、1億とか2億とかの預金があれば別として、蓄えたお金を取り崩して生活するのは不安でしょう。(まあその年になればそんな欲もなくなっているかも知れませんが)なによりも大インフレでも起これば1000万円のお金は1か月の生活費にもならないという時代がくるかもしれませんから、預金だけというのは心が休まりません。

ならば不動産で賃貸収入をと考えたところで、いまどきは3000万円のマンションで月10万円の家賃をもらっていてはたいしたことはありませんし、固定資産税がかかり、何よりも物は古くなっていき維持費がかかります。経理も面倒です。

小学校1年か2年のころであったと思いますが、「杉浦茂」という漫画家がいて、猿飛佐助とかタンクたんく郎とかの漫画(赤塚不二夫の「レレレのおじさん」はこの登場人物の一人が元ネタになっている)を少年画報とか冒険王とか痛快ブックとかに連載をしていましたが、この漫画にでてきた道具に子供心に「ああ欲しい」と思ったものがありました。それは大きいマッチ箱ほどの大きさの箱があって、この中に羊羹かなにかが入っており、半分食べて仕舞っておくと、いつのまにかまた羊羹が一杯になっていて、明日また半分食べることができる。全部食べては「金の卵を産むめん鳥」と同じことで半分を残しておかねばならないのですが、この魔法の箱をどんなにうらやましく思ったことか。

同じようなことが株式でもできるのではないかと思っていたので、先にNTTの4回の買い下がりをいったのですが、時計をみると7:30を過ぎてしまったので、この続きはまた後日。


(01.10.3) TOPIX 1050P(-17) 日経9924円(-212) 7.4億株


米国FRBはFFレートを0.5%引き下げて2.5%にすると発表。今年に入って9回目、累計で4.0%の極端な引き下げとなりました。これで米国の実質金利はほぼ0%になったとかで、NYは8950ドル(+113)と上昇。ナスダックは1492P(+11)と小幅上昇。外国証券の朝方の注文は売り3460万株、買い3130万株の330万株売り越し。テロ事件以来外国証券は大幅な売り越し姿勢を取っています。今日は売り越しが小幅になったとはいえ、寄り付きの注文は8月23日以来27日連続して売り越しです。

東京市場は米国高から寄り付きは堅調に始まりました。ただ昨日はFRBの利下げを先食いしていたこともあって、上値は伸びず、TOPIXで+11P、日経平均+85円上昇したのが精一杯。次第に安くなり、大引け直前に急落して終りました。自民党税調の証券税制の案が報道されました。こんなものは市場にとってはマイナス材料のはずですが、それでもプラス材料として朝方は証券株が上昇したのは案外でした。銀行株も朝方は高くなっていましたが、ともに引けてみればマイナスとなりました。

昨日の杉浦茂さんの「羊羹の箱」の続きです。魔法の箱の中の半分になった羊羹は、明日になればまた一杯に満ちていて、翌日も半分食べることができる。というのは要するにフローの話です。一杯になっている羊羹を我慢して食べずにいれば、その次の日には箱が大きくなって羊羹の量が増えるというのはストックの話ですが、この「羊羹の箱」は食べなかったからといって大きくなるわけではありません。つまりストック(資産)を増やす・減らすというのではなく、日々のフロー(収入)を定期的に得るというのが、羊羹の箱の値打ちです。

そこで昨日のグラフですが、@680千円、A580千円、B480千円、C380千円の買い下がりは、ストックを増加させようとする目的ではありません。これが今後の定期的なフローを得るための種まきです。680千円で買ったところ580千円まで下がり、「今日で評価損が100千円になった」といちいち考えないことです。さらに下落して480千円まで下げ、今回は456千円まで下落したのですが、ここから昨日は592千円へ上昇しました。買いのポジションは@ABでしたが、株価はAを上回ったので、B(480千円)の買いをA(580千円)で売却します。100千円の利食いとなります。株価がB以下からAへ上昇したのは、羊羹が半分から一杯になったということであり、Aで売却したのは一杯に満ちた羊羹を半分食べたということにあたります。

半分食べたのですから、また一杯になるのを待たねばなりません。それは、株価がAから@へ上昇するか、または再びBの480千円へ下落し、ここで再び買いなおしてAへ上昇するのを待つ、という2つのコースがあります。実際のところフローを得ようとするのであれば、どちらでもよいのです。

ストックの考えがあればAから@へ株価が上昇すれば、580千円の買いを680千円で売却でき、株価は@の680千円になっているので評価損がないという、よい状態になると思いますが、そこからさらに上昇して780千になったなら@680千円の買いを売却して、これで終わりです。箱の中の羊羹を全部食べてしまったことになります。ここで羊羹の箱のすばらしさは終わりです。

フローを重視するならば、株価はC380千円→B480千円の繰り返しでもよいし、B480千円→A580千円の繰り返しでもよいのです。要は売却できるだけの上昇幅(100千円)があり、再び買える下落幅(-1000千円)があればよいのです。買うごとに評価損益(ストックの評価)を計算するよりも、一定期間に何回の上下があったのかのほうが重要です。

「私の401K」としては死ぬまでに何回のフローを得ることができるのかのほうが大切で、死んだときにいくらの株式の時価であったのかのストックは関係がありません。そういうことを考えると、実に株式に対する考えが変わってきて、株価が下がるということはフローを生み出すチャンスが多くなること(NTTで@680A580B480C380D280E180F80千円のポジションになっていれば、いつでもフローを得ることができる)であると思えば、今の株価の下げは実際のところ「私の401K」を作る絶好の時期ではなかろうかと思えてきます。(実際には4月末から5か月かけて、ある銘柄で、より壮大なポジションを組んできましたが、だいたい終りました。いつかお話できる日が来るかと思いますが)

そのためには、@どこからポジションを組み始めるのか、Aどこまで買い下がるのか、B買い下がりのキザミはどうすればよいのか、などを詰めておくことが必要ですが、いえることはいくら株価が下がろうとも、底値まで買い下がれることができたならば、その後は取り放題であるということです。


(01.10.4) TOPIX 1071P(+20) 日経10205円(+281) 7.4億株


一昨日のFFレートの引き下げに続いて、米国政府は600億〜750億ドルの経済対策を打つと発表し、NYは9123ドル(+173)の続伸。ナスダックは1580P(+88)と大幅高となりました。これにもかかわらず外国証券の朝方の注文は売り3990万株、買い3110万株の830万株の売り越しで、28日連続の売り越し。

NYがテロ事件以来の高値の戻り、ナスダックが久々の大幅高になったことで、東京市場はハイテク株が買い気配で始まりました。むろん心配ごとはこの先にいくらでもあります。今日のところは買い戻し中心であったようで、前場に日経平均で+291円高の10215円をつけたあとは、ジリジリと安くなり、そこから上昇に転じたものの前場の高値までは戻りきれませんでした。

TOPIXは昨日のザラバ高値は1078Pでしたが、今日の全面高にもかかわらず高値は1074Pまでで、高値更新とはなりませんでした。グラフでは先日1108Pが当面の上値のメドかと思いましたが、落ち着いて見るとこの1100P台は、いくつかの因縁が集まった水準です。

@5月以来の下げ波動はa→b→c→d→e→fへ3段下げをしてきましたが、最後の下げ波動であるeの1237Pからfの984Pまでは254P幅の下落でした。この半値戻しは1110Pです。「半値戻しは全値戻し」といわれるように、まず半値まで戻せる力があるのかどうかが試されます。

A次にfへの下落の過程で下値のメドとして、1)3月安値の1125P、2)1109P、3)1049Pなどを考えていましたが、この水準はことごとく破られました。ということはこれから反動高があるときは、これらの下値のメドは逆にこれからの上値のメドになりかねないわけで、3)の最も安い下値メドの1049Pはfからの戻ったgの1046Pに匹敵します。となると次は2)の1109Pが上値のメドになります。

こう考えると、1108P,1109P,1110Pとほとんど同じ水準のメドが並ぶことになり、1110Pはこの上昇が本物であるのか否かが試される重要な水準です。


(01.10.5) TOPIX 1070P(-0) 日経10205円(+0) 7.2億株


NYは9060ドル(-62)と小反落。ナスダックはデルの業績の強気見通しからパソコン・半導体が上昇して1597P(+16)と続伸となりました。外国証券の朝方の注文は売り3440万株、買い3330万株の110万株の売り越しで、29日連続の売り越しですが、売り越しはわずかなものになってきました。

ハイテク株はナスダック高を受けて取り付きから強調。TDKは20%の人員整理をすると報道されて5480円(+500)のストップ高。一方銀行株は自民党案でRCCが時価で(不良)債権を買い取れるような法案を今国会で提出すると報じられましたが、市場はマイナス材料と受け止め、値を下げました。特に三井住友は、中央三井を傘下にいれると一部の報道があって大幅安の836円(-44)。巨額の株式含み損を抱えているのにそれどころではなかろう、という市場の判断です。

グラフでは日経平均はハイテク株の上伸があって、ザラバでは戻り高値を出しましたが、なんといっても8月の高値12407円から2か月足らずで9382円まで3025円ほど下げていますから、TOPIXと違って半値戻しというのは相当に困難です。今日のザラバ高値10261円まではまだ879円にしかすぎず、1/3戻しにすれなっていません。それなのに9日順位相関は昨日から90%を超えており、当面は下落のようです。問題は10月、11月によい材料がでるのかですが、いまのところ何もありません。


9月の主体別の投資動向が発表されました。注目すべきは9月の個人の現金部門が1576億円の買い越しとなっていることです。個人の現金部門は実に重要なデータです。おそらく外国人の買い越し・売り越しのデータと同等かより重要であるといってもよいでしょう。

個人の現金部門は今年2月に575億円の買い越しとなりましたが、その後3月→5月にかけて株価は急上昇(TOPIXは1125P→1441Pへ28%の上昇)したことはまだ記憶にありますが、だいたいにおいて個人の現金部門が買い越しになったときは、底値に近いことが多く、現金で株式を買う個人をあななどってはいけません。

外国人が力(資金)にまかせて買い越すと株価は上昇しますが、これはいわば買い上げるという順張り的な感じなのですが、個人の現金部門が買い越しになるのは、株価が下落につぐ下落をした後で、逆張り的な局面で買い越しになります。

思うに個人の現金部門は、最もすぐれた投資主体でしょう。その底値で拾う行動は、どんなファンドにも負けないし、市場の売買シェアの50%を握る外国人投資家にも負けていません。

個人部門には「信用部門」がありますが、まあこれはあまり上手ではありません。図はここ5年のTOPIX月足ですが、@個人の現金部門が買い越しの月に赤○を、A個人の信用部門が買い越しの月に青○をつけています。

赤○(現金部門)の買いが正しかったのか、青○(信用部門)の買いが正しかったのかは、グラフを見れば一目瞭然です。赤○で間違ったのは、@97年7月の「上昇中の押し目」であると見損なったところ、A2000年1月のネットバブルの崩落の兆しがあるとき、2001年7月を押し目完了(私もそう思ったが)と間違えたところの3か所だけです。


一方信用部門の青○はだいたいにおいて株価が高くなってから買い越しになり、ほとんどが失敗に終ります。1999年のように1年間を通じて株価が上昇したときはよいのですが、97年・98年・2000年・2001年の4年は、高くなってから買って失敗の繰り返しです。信用取引をするときは、当然の株価が動意づいて上昇幅が大きくなったときですから、失敗の原因は「動いている銘柄を追いかけて買う」というところにあります。信用取引には期限があり、金利がつくなど時間の要素が大きいので、どうしても上昇している銘柄に飛び乗ることになりますが、このように多くは失敗に終ります。

これに対して現金部門は「法外に安ければ買っておこう。いつか上がるであろう」という態度で、時間もお金も余裕があります。まあ株式投資の王道であるといえます。 余裕がなければ、毎日手持ち株の評価損益を計算してしまい、儲かっていればニコニコ(すぐに売りたくなり)、損していればプレッシャーになる(うつうつとして損切りを先に延ばす)というではいけません。効率ばかりを追いかけるとかえって非効率な結果に終るというのが、個人の現金部門と信用部門のデータが示しています。


(01.10.9) TOPIX 1043P(-27) 日経10011円(-194) 5.9億株


日曜日から米英軍のアフガニスタンへの空爆が開始されましたが、NYは9067ドル(-51)と小反落で終わりました。ナスダックは1605P(+0)で、先週末と変わりなし。湾岸戦争にくらべればまだ小規模であり、軍事演習の方がよほど大々的ですが、この調子で進むのか、テロの報復はないのか、NY市場も様子見であったようです。

外国証券の朝方の注文は売り4340万株、買い2800万株の1540万株の売り越しで、30日連続の売り越しで、再び売り越しが拡大。こういうときは株式よりも現金であるという外国人の判断なのでしょうか。

米国株価指標(1020 NYダウ,1021 S&P500,1022 ナスダック)のデータがダウンロードできるようになりました。毎日朝更新です。

ダウンロードした後は、日本株と同じようにグラフが描けます。1022 ナスダック(銘柄名は漢字4文字なので「ナスダQ」としている)を描くと図のようになります。

ちょうど自律反発の限界である25日線まで戻っていますが、これを超えて75日線までいけるのかどうか。

まあ通常であれば、@9日順位相関は80を超えている、A25日線は急角度で下落している、ことを思えばここから一旦は反落して1500Pとかまで下げて、再び1600Pを超える上昇へ移る(そのときは25日線の下げ方は今よりも緩やかになっているので、上抜きやすい)ということだろうと思われます。


(01.10.10) TOPIX 1031P(-11) 日経9964円(-46) 5.9億株


米国は3日間の空爆でアフガニスタンの制空権は確保したと発表。兵器は質量ともに比較にならないので、ここまでは米軍にとっては赤児の手をひねるようなものですが、テロ事件直後に報復を表明していますから、テロ部隊がのこのこアフガンに帰っているはずはなく、どういう形で第二のテロが起きるのか。NYは9052ドル(-15)と小幅続落。ナスダックは1570P(-37)。 外国証券の朝方の注文は売り4000万株、買い2570万株で1430万株の売り越し。31日連続の売り越し。

米国はマシです。金利はドンドン下げるし、9兆円の財政出動もあります、減税もあります。大方の米国の景気の予想は、これ以上のテロが発生しなければ、この10-12月期に底打ち、遅くても来年1-3月期が底ではないかの見方です。米国が1-3月期に底打ちするなら、日本はこの影響を受けて4-6月期に底打ちするのではないか、というのが一般的です。となれば株価は先取りするので年末にかけて株価は上昇するであろうという観測もでています。

しかし日本は日本の固有の大問題を抱えていて、米国が底打ちしたところで、マイナスの材料の方が大きく、今年中に戻したとしても来年は怖い事になります。爆弾は銀行株ですが、早くも銀行株は集中して売られてきました。


9月中間期に向けて、銀行は不良債権処理を急ぎ、持ち合い株式を売却して、来年のペイオフに備えるものと期待していましたが、完全に期待はずれになりました。まず柳沢金融相の「7年で不良債権を半減」の発言があり、がっくりさせましたが、今日は「3年で2/3にする」との修正の発表があって、どうも数字だけの遊びに帰しています。中間決算については、資本注入行が無配になっても必ずしも議決権を行使はしないといっていたかと思えば、今日は議決権を行使し経営の責任を追及する、とかの発言をしたりと、一貫性のないことです。

銀行も、せっかく9月までに株式買取機構を設置して、持ち合い株式を無くせるチャンスがあったのに、自分の都合だけをいって結局は9月末の設置は間に合いませんでした。その結果3月末に1277PであったTOPIXは、9月末には1023Pへ20%も下落し、大手行で5兆円ともいわれる株式の含み損を抱えてしまいました。積み上がる不良債権に加えて株式含み損の処理によって、剰余金は底をつきかけています。ついには「法定準備金の取り崩しを検討」と新聞報道されるありさまで、銀行にはもう当事者能力がありません。

弱みを見せ、見切られてしまえばいくらでも売り叩いてくるのが株式市場です。今日の銀行株は、みずほが380千円(-30)、三菱東京が861千円(-63)、UFJ484千円(-46)、三井住友741円(-55)と大下げとなりました。値段もそうですが驚くのは出来高です。50円額面に換算すると、みずほは6800万株、三井住友4100万株、UFJ2800万株、三菱東京1700万株になります。特にみずほはまるで倒産前夜のような出来高です。(倒産はしませんが)舐められて、見透かされて、売り浴びせられた格好です。

金融パニックの1998年10月1日は各銀行にとって歴史的な安値を出したのでしたが、今振り返ってみると、興銀435円、第一勧銀479円、富士銀252円でした。(特に富士はヘッジファンドに狙い撃ちされました)いまはこの3行が一緒になっているので、単純に株価を平均すると388円になります。今日の株価はすでに380円とこれを割り込んでいます。三井住友も似たようなもので、98年10月の住友銀の株価は860円、さくらは165円。単純平均すれば512円です。さすがに今日の株価は741円ですが、住友としてはなんのために合併したのかというところです。UFJはさらに悲惨です。当時の三和銀は616円、東海銀は430円で、単純平均は523円でしたが、今日はこれを下回る484円です。三菱東京だけは当時が801円、今日が861円と上回っています。株価だけをみれば98年の金融危機を上回る状況にあり、これでもまだ3年先の不良債権がどうなるの、公的資金の注入は考えていないの、といった政府の考えですから、これはだめだ。来年の銀行株はどうなっていることやら。


(01.10.11) TOPIX 1064P(+33) 日経10347円(+382) 7.1億株


NYは9240ドル(+188)と上昇。ナスダックも1626P(+56)上昇し、テロ事件以来の戻り高値となりました。 外国証券の朝方の注文は売り3950万株、買い3190万株で760万株で32日連続の売り越し。

米国高を受けて東京市場は高く始まりました。特にナスダック高からハイテク株の買い戻しが急になり、ソニーは4820円(+500)のS高。ほかにもアドテスト5870円(+530)、京セラ7980円(+520)、東エレク4650円(+500)と大幅上昇になって、この4銘柄だけで日経平均を+100円押し上げました。

心配な銀行株ですが、全般の高寄りにひっぱられて小高く寄ったもののすぐに売りなおされ、一時はみずほ363円、三菱東京830円、UFJ591円、三井住友699円と昨日の安値を更新。前引け後に三井住友が中間の業績予想を発表し、5月の連結益予想の750億円→300億円へ減額修正しましたが、4行では唯一の赤字を免れました。これによって銀行株は戻り歩調となりましたが、一転して上昇に変わったとは言い難く、当面の売り圧力をしのいだということでしょう。

金融庁は大手4行に対して今月から特別検査に入り、不安のある企業の分類の見直しをすると発表し、これも今日の銀行株の買い戻しの材料になりましたが、それだけのことではとても間に合いません。問題は不良債権の引き当てをする原資がないということに尽きますから、@銀行が増資や劣後ローンで資金を手当てするか、A公的資金の注入を受ける、しかありません。@の引き受けてはナカナカ難しいでしょうから、とどのつまりはAしかないのですが、銀行もいやがり、政府もいやがっているので、そのツケは株式市場に回ってきます。

米国株は、いつ起こるかも知れない第二次テロによって、常に下落の不安を抱えており、日本は銀行という爆弾がいつ破裂するのかという不安を抱えており、到底安心して買える状況にはありません。TOPIXはやはり半値戻しの1100Pあたりが戻りの限界ではなかろうかと思っています。


(01.10.12) TOPIX 1087P(+22) 日経10632円(+285) 9.9億株


NYは9410ドル(+169)と続伸。ナスダックは1701P(+75)と昨日を上回る上昇をし、テロ事件以来の戻り高値をさらに更新しました。これを受けて外国証券の朝方の注文は売り3760万株、買い4730万株で970万株の買い越しとなって、33日連続の売り越しが終わりました。(これまで18日連続だと思っていましたが、8月23日の買い越しを最後に、ずっと売り越しが続いていました。訂正します。)

米国高を受けて東京市場は続伸しました。ハイテク株の上昇は急で、ソニーは5060円(+240)と大台を回復。ほかにもアドテスト6080円(+810)、京セラ8610円(+630)、東エレク5150円(+500のS高)と大幅上昇になって、昨日はこの4銘柄だけで日経平均を+100円押し上げましたが、今日も+100円高の貢献です。

この反発は値嵩ハイテク株のリバウンドに負っているのですが、ハイテク株は5月以来大きく値を崩しました。ソニーは半年前の5月高値は10340円でしたが、今月初めには3960円と-6380円の暴落となっていました。今はこの反動高であるといえます。反動高であるとすれば、チャートでは25日線、ムードが強ければ75日線までの上昇が限界です。今日の25日線は4496円で、昨日この水準はすでに突破しています。75日線は5861円で、まずここが戻りの限界であると想定できます。


もうひとつ限界を付け加えるなら、「1/3戻し」です。ソニーは10340円→3960円へ-638円下げましたが、この下げ幅の1/3は2126円です。つまり安値3960円に2126円をプラスした6086円が1/3戻しの水準です。いちいち1/3戻しを計算するのは面倒なので、図のような条件表を設定しました。
  1. No.4線は、125日間の株価の最大値(ザラバ高値)を見つけ、赤色で描画する。
  2. No.5線は、125日間の株価の最小値(ザラバ安値)を見つけ、青色で描画する。
  3. No.6線は、高値-安値の値幅を計算する。
  4. No.7線は、高値-安値の値幅の1/3(x0.333倍)を計算する。
  5. No.8線は、安値にこの1/3幅を上乗せする。これが「1/3戻し」の水準で、緑色で描画する。
となっています。 No.8線の「単位」欄を「円(主銘柄の株価)」にすることに注意して下さい。

ソニーのグラフです。125日間ということは、ほぼこの半年間の高値・安値です。現在の高値は10340円、安値は3960円、1/3戻しは6085円となっています。

75日線の5861円あるいは1/3戻しの6085円は戻りの大きな関門です。

ハイテク株の戻りを、この条件表を使って計算(「計算」→「単独検索」で、「無条件」で検索する)してみると、
ソニー   6085円(5060円)
TDK    6089円(5900円)
アドテスト 8420円(6680円)
東エレク  5771円(5150円)
となっています。


(01.10.15) TOPIX 1071P(-15) 日経10452円(-179) 5.0億株


NYは9344ドル(-66)と小反落。ナスダックは1703P(+1)とわずかながらも続伸。外国証券の朝方の注文は売り2550万株、買い2580万株で30万株の買い越し。

米国はテロ事件以前の株価水準に戻り、テロのショックは払拭しましたが、今後のテロの発生が予測不能であるので、米国景気の先行きは見通せない状況です。NYで炭ソ菌汚染のニュースでNYダウは一時200ドル安になるなど、心もとない相場つきです。

国内は先週の上昇は、しょせんはNYにつれ高したにすぎず、NY安に加えて松下・アドテストの業績の下方修正が発表さたため、ハイテク株から戻り売りとなりました。ただ出来高は細く、全般は様子見です。

日経新聞には毎日市場全体の連結PERが発表されています。連結PERは現在の株価は、1株当り利益額の何倍に買われているかを表す指標です。先週末の連結PERは35.37倍とあります。今の東証1部の銘柄は1株当り予想連結利益の35倍に買われているのですが、6月〜9月は30倍以下でした。ここへきて業績の下方修正があいついでいるので、1株当り予想連結利益の額が小さくなってきており(その割に株価は上昇しているために)、急速に連結PERは高まっています。

妥当な連結PERは何倍であるのかは、2つの面から決まります。1つは他国との比較ですが、米国はだいたい20倍〜25倍です。日本も9月までは30倍以下(低いときは、この7月に26.24倍というのがあった)で、米国に比べれば高かったのですが、法外にPERが大き過ぎるというほどではありませんでした。

もう1つはPERの逆数である株式益回りと市場金利との比較です。株式益回りは計算しなくてもちゃんと日経新聞が掲載してくれています。先週末は2.82%(1÷35.37x100=2.82)でした。先週末の国債利回りは1.385%でしたが、これに比べると株式益回りは一見高くみえます。しかし今年度の日本経済の名目成長率はおそらく-2%〜-3%あたりになるであろうと予想されています。そうであれば株式益回りが2.82%あってもマイナス成長(=株価の下落)分が-2%〜-3%あるので、株式を所有することによるリターンはよくて0.82%、悪ければ-0.18%ということになります。株式益回りが2.82%は、国債金利の1.385%に比べれば、まったく割が合わない(割高)といえます。

現在の国債利回りに見合う妥当な株式益回りは4%です。これなら名目成長率の-2%〜-3%を引いてた正味の利回りは2%〜1%になります。株式益回りが4%になるということは、連結PERが25倍であるということです。この7月に株式益回りは26倍台でした。このときはほぼ株価は一般金利に比べて見合っていましたが、今の連結PERの水準では「株式は割高である」といわざるをえません。

連結PERが25倍に下がるには@株価が30%ほど下落するか、A1株当り利益が30%増加するか、のどちらかです。いまは2002年3月期の利益が注目されていますが、来年になれば2003年の利益が注目されます。このとき2003年の利益予想が30%増とでてくるのかどうか(たぶんダメ)です。もうひとつは連結PERが現状のまま35倍(株式益回りが2.82%)であっても、国債利回りが0.8%以下に低下することです。そうなれば実質の株式益回りは-2〜-3%を引いた+0.82〜-0.18%になって、金利に比べてそう割高であるとはいえなくなります。しかし小泉内閣が30兆円の国債発行枠の制限を取り下げようとしていますから、金利はむしろ上昇するはずで、これは期待はできません。

ということになれば、今の株価は精一杯の反発をしているといってよく。先日いった「TOPIXで1110Pが上限か」という気持ちが強くなっています。


(01.10.16) TOPIX 1078P(+6) 日経10637円(+185) 5.8億株

NYは9347ドル(+3)と小動き。ナスダックは1696P(-7)とやはり小動き。外国証券の朝方の注文は売り3660万株、買い2670万株で990万株の売り越し。

政府は今年度の実質経済成長率を-1.0%へ見直す方針。デフレータを加味すれば名目で-2%〜-3%の名目成長率ということになります。見通しを引き下げたからといってもこれは閣議決定はしないそうで、それでは何のための見直しなのか。もともと政府が予想する経済成長率は、そういう経済情勢を前提にして、こうするああするという経済対策の方針を決めるためにあるのですが、閣議決定しないとなると、単なる予想にしか過ぎません。

日経平均は昨日の下げ幅を上回る上昇となりましたが、内容は昨日下げたハイテク株の反発だけで、売買代金も5700億とエネルギー不足です。


(01.10.17) TOPIX 1087P(+9) 日経10755円(+117) 6.9億株

NYは9384ドル(+39)と小幅ながら続伸。ナスダックは1722P(+25)とテロ事件以来の戻り高値を更新。外国証券の朝方の注文は売り2710万株、買い3320万株で610万株の買い越し。

ナスダックは戻り高値となって引けた後、7-9期のIBMとインテルの決算が発表され、予想より悪くなかったので、東京市場はハイテク株の買いが優勢になりました。松下通4140円(+380)、アドテスト6900円(+800)、京セラ9090円(+470)、東エレク5480円(+350)となって、この4銘柄で+2000円高です。今日の日経平均の上昇幅の117円はこの4銘柄とソニー5050円(+150)でほとんど説明できます。

一方で銀行株はみずほ391円(-16)、三井住友755円(-29)、三菱東京935円(+25)、UFJ512(-4)と軟調でしたが、銀行のマイナスが他の業種の株価を引っ張らなくなったのは大きな進歩です。ただIBMの7-9月期の決算が予想以上であったとはいっても、テロ事件の日以降の業績はどうなっているのかを見ねば安心はできません。ハイテク株の上昇はまだ買い戻しによるものがほとんどであろうと思っています。

TOPIXは上値のメドである1108P、1109Pに届きそうで届きません。ドコモ・NTT・トヨタ・三井住友・みずほなどが上値使えになっているからです。この上のメドは5月高値1441Pからテロ事件直後の安値984Pまでの下落幅の1/3戻しの1136P,75日線の1135Pがあって、1100Pを超えたところから一層上値は重くなるのではないかと思っています。


(01.10.18) TOPIX 1068P(-19) 日経10474円(-280) 7.0億株

NYは寄り付きは100ドル高と続伸し、ザラバでは戻り高値を更新していましたが、炭ソ菌感染のニュースがでて売られました。9232ドル(-151)と下落。ナスダックは1646P(-75)と大幅下落。昨日楽観して上昇した分だけ下げ幅が大きくなりました。外国証券の朝方の注文は売り3310万株、買い3360万株で50万株の買い越し。

昨日は7-9期決算が予想ほど悪くなくて上昇した米国株式でしたが、31人の炭ソ菌保有者がでるにおよんで、連邦議会が炭ソ菌に汚染されているのではないか、とテロの恐怖がでてきて急転して下落となりました。予想できないことを想定して株式を買わねばならないとしたら、当然にう株価がぐんぐん上昇するはずがありません。

東京市場はもともとハイテク・情報通信株が大きく戻っており、戻り売りが出やすい状況にありましたが、米国株安を受けて大幅な調整となりました。象徴的なのはソフトバンクで、前日のS高の勢いを引き継いで3120円まで上昇した後2780円まで下落して終わりました。

テロ事件以来の株価上昇の性格ですが、これは空売りの買戻しが主たる原因と考えるべきで、上値は乏しいと思っておくことが無難です。3月から5月にかけて、TOPIXは1125P→1441Pへ幅で316P,率で28%の上昇をしましたが、今回はいまのところ984P→1087Pで、幅で103P,率で10%ほどです。

グラフを見れば今回の上昇がいかにも弱々しいことがはっきりしています。3月(図のA→a)は日銀の政策の転換(というか元のゼロ金利にもどした)と不良債権を2〜3年で処理する、という政府の力強いメッセージがあったからです。これによって、空売りの買い戻しのエネルギーに加えて、事態が好転するという期待の新規買いがあって、aまでの上昇をしたのでした。さらにbまで上昇したのは、小泉人気で政治が変わるという期待がその原因でした。

さて現在のBからの上昇ですが、空売りの買戻しはAと同じですが、政策の変更もないし、政治が変わるという期待もありません。であれば3月から5月にかけてのような上昇を期待できるはずはなく、この戻りで株式は売って、来年に備えて現金にしておくのが正解ではなかろうか。


(01.10.19) TOPIX 1070P(+2) 日経10538円(+63) 6.5億株

NYは9163ドル(-69)と続落。ナスダックは1652P(+6)と小幅高。外国証券の朝方の注文は売り2400万株、買い2470万株で70万株の買い越し。

ドコモがオランダKPNモバイル株の評価損4000億円をこの中間期で落とすと報道されました。昨年3月に4073億円で買った株式が1年半たって、ほぼタダ同然になったわけですから、まあ投資のタイミングが悪いというか、騙されたというか、バブル期に下した判断は大きな大きな禍根を残しています。

しかしこれはまだマシで、昨年秋にATTワイヤレスに投下した資金は1兆1000億円という途方もないものでしたが、この損失をいつ計上するのか。10年かかって取り戻せるのかというところでは...。ただドコモ株はこの材料は折込ずみで(9月に1140千円の下げで織り込まれていたのか)、今日は+10高の1680千円で終りました。

NY市場は7-9期については予想ほどに業績が悪化していないというのが上昇の材料になっていますが、では次の10-12期はどうかとなると、まるで闇の中です。最も大きな原因はアフガン情勢とテロにつきます。死者1人を出した炭ソ菌でNY株は戻り高値から一転して安値引け→昨日も続落となったくらいですから、テロ一発でNY株は先の安値8062ドルの維持が危うくなりかねません。

逆にビンラーディンの身柄確保ということになれば500ドルや1000ドル高もありうる話で、要するに経済の予測とは別の政治的な動きにNY市場は大きくゆれるのですから、長期的な見通しでの買いはほとんどないのでしょう。

NYダウのグラフで各ピーク(A,B,C)からDへの下落の戻りのメドを見ると、
  1. Aの11350→Dの8063への下げは3287ドル。半値戻しは9706ドル。1/3戻しは91587ドル。1/3戻しは達成。
  2. Bの10679→Dの8063への下げは2616ドル。半値戻しは9371ドル。これは達成。
  3. 事件前日の終値Cの9605→Dの8063への下げは1542ドル。Eのザラバ高値は9489ドルで116ドル不足。
といった具合で、だいたいよい水準まで戻りました。テロ直前の9605ドルまで戻れば、だいたいの達成感がでてきて上値は辛くなるのではかなろうか。日米ともに今の株価は上昇を押さえられる水準で、よほどの政治的な変化が出ないと上抜くことは無理ではなかろうか。


(01.10.22) TOPIX 1072P(+2) 日経10565円(+26) 5.5億株


NYは9204ドル(+40)と小反発。ナスダックも1671P(+18)と小幅続伸。外国証券の朝方の注文は売り2650万株、買い2760万株で110万株の買い越し。

いよいよ9月中間決算の発表が出てきます。多くのハイテク企業は見通しより30%以上の業績の変化が予想されるときは事前にこれを発表せねばならないというルールによって、7月以降、次々に業績の下方修正をしてきました。ソニーなどは7月と9月に2度の下方修正をしているので、まさか9月の修正から半月も経たない9月末までに再三の下方修正があるとは思われませんから、まずは9月中間期の業績は株価に織り込まれている。というのが市場の見解です。

注目はこの2002年3月期の業績ではなく、@2003年の見通しと、Aそれに向けての方針と、Bリストラ策、ということになります。ハイテク企業の株価は叩かれてきただけに、AB次第では案外の上昇を見せる銘柄もでるかも知れませんが、全体としては米国頼みの構造ですから、米国の景気がいつ底打ちするかに依存しています。大方はこの10-12期が最悪で、来年4-6期からは上向いてくるとの予想ですが、それもテロの発展・収束次第です。

米国ハイテク企業の7-9期業績は案外に落ち込まなかったとはいいながら、サンマイクロなどは売上が半減しています。決算発表と同時にリストラ策が発表されていますが、リストラで収益を改善させたとしても、縮小均衡を目指すわけで、市場が大きくなるわけではありません。米国企業は収益を上げるることになっても、市場が縮小していく中で日本のハイテク企業が米国企業と同じように収益を上げることができるのか。日本は日本でリストラに励まねばなりません。

当然に雇用問題が再びクローズアップされ、政府は第一次補正予算で4000億の雇用対策費を出すとかの報道ですが、こんなものではとても足らず、おまけに金融問題という爆弾を抱えています。特に金融危機はどこかの格付け機関が格付けを引き下げることで突然に発生しますから、まことに株式市場は時限爆弾を抱えているようなものです。


(01.10.23) TOPIX 1095P(+22) 日経10861円(+296) 7.3億株


NYは9377ドル(+172)と上昇。ナスダックも1708P(+36)と続伸。外国証券の朝方の注文は売り2920万株、買い2560万株で360万株の売り越し。

貿易収支の黒字が大幅減(オイルショック以来)となって、とうとう日本の国際競争力に陰りがでてきました。このため円相場は112円台後半になり、米国高に加えて円安がもうひとつの株価上昇のプラス材料になりました。NYは1.87%高、ナスダックは2.21%高でしたが、今日の日経平均は2.80%高(TOPIXは2.14%高)と米国の上昇率以上に上昇したのは、円安が加わったためでしょう。

デフレ阻止のためには、円安がひとつの解決策ですが、ようやく円安傾向が明らかになってきました。いま中国が安くて品質のよいものを輸出するため、国内企業は同じ土俵では戦えていません。根本は日本の賃金が高すぎるということにつきます。どうみても同じ物を生産する中国と日本の10倍(あるいは20倍ともいわれる)賃金格差は異常であり、中国の賃金が例えば向こう5年のうちに2倍になり、日本の賃金が半分にならねば競争のしようがありません。さもなくば中国の「元」2倍になり、日本の「円」が半分(ということは200円)にならねばなりませんが、こういう方向に動き出したということです。

テロ事件の直後、円は116円台になっていましたが、これはドル安によるものでドルに比べれば円のほうが安全という当時の判断でした。ところがテロの影響が限定的であると市場が判断(今のところだが)してからはドルの信認が回復し、今日は「日本の貿易黒字が激減」の報道によって、円は122円台になりました。株式市場としては目先好材料で歓迎はするけれども、日本の競争力は失われていくのではないかということを思えば、ややさびしいことではあります。

証券マンに聞いたところでは、円相場とホンダは見事に連動しているということで、どれどれとグラフを見ると、そのとおりです。円は7月5日に125.35円でしたが、このときホンダの株価は5690円。これが9月21日には円は117.09円、ホンダは3090円となりました。円相場だけが原因ではありませんが、円が8円上昇することによって、ホンダは45%の大下げとなりました。

いまは円安が進むことによってホンダは3090円から4470円へ戻っているように、今の相場の原動力は@ハイテク株の買い戻し、A円安、の2つに依存しています。どちらもいつまでも続くものではありません。

今日の株価上昇によって、いよいよ胸突き八丁の局面に入ります。TOPIXの上値のメドは1108P,1109P,1136P,1145,そして重要な75日平均線の1124Pとメジロ押しです。75日平均線は1日に2〜3Pほど低下しているので、今週末には1110P水準に落ちてきますから、1110Pの水準は相当な上値抵抗です。


(01.10.24) TOPIX 1100P(+4) 日経10802円(-59) 8.4億株


NYは9340ル(-36)。ナスダックも1704P(-3)と小幅反落。外国証券の朝方の注文は売り2670万株、買い3150万株で480万株の買い越し。

ハイテクは反落となりましたが、銀行株はRCC(整理回収機構)の機能拡充を狙った金融再生法改正案が与党3党で合意したとの報道があって、大出来高での急伸となりました。(50円額面に換算して)三井住友は7100万株の769円(+58)、みずほは7000万株の394円(+14)、UFJは2200万株の539円(+24)、三菱東京は2000万株の962円(+23)です。

TOPIXはザラバ高値1111Pまで上昇し、上値メドの水準に達しました。日経平均も10960円とあとわずかで11000円台乗せでしたが、戻り売りに押されて終りました。

久々に売買代金は8400億円と増加しましたが、これは銀行株の大量出来高のお陰です。いかに銀行が株式相場に大きな重石になっているかの証左です。しかし今日の材料となったRCCの機能拡充というのは、実効性があるものかどうか。時価で買い取って、これをRCCが3年以内に回収あるいは処分できる能力があるのか。まあダメでしょう。今日のところは買い戻しが一気にでて銀行株は上昇しましたが、これとてもザラバ高値から相当に安くなって引けていますから、市場の評価は低い(ないよりましだが)ようです。

銀行はもちろん私企業ですから、RCCに債権を売却するのが有利であれば売却するでしょうし、不利ならばしないだけです。同じく不良債権の引き当ても銀行の判断で分類が恣意的になされているのではの不信があり、株式の評価損を出す出さないも銀行に任されています。政府が公権力でもって銀行にああせいこうせいといえないのはわかりますが、すでに公的資金を投入しているのですから、そう弱腰になって、銀行の都合のよいように施策を変えていっては、いつまでたっても先が見えないし、銀行問題の見通しがたたない限り、東京市場が底打ちすることはあり得ません。

竹中経財担当大臣が「転換国債の発行」について考えているとかが報道されました。転換国債。なつかしい言葉です。調べてみると、98年8月6日に、転換国債発行の提言が日経新聞の「大機小機」にあり、感心したと書いていました。

3年も前のことです。せっかくのアイデアでしたが、3年間は日の目を見ず、ようやく竹中大臣が国債30兆円枠のハードルに窮して、昔読んだアイデアを持ち出したというところでしょう。アイデアはいまでも生きていますから、是非実現して欲しいところだし、特殊法人の民営化する際にも、新規売り出しの後は転換国債の発行によって徐々に株式を出していくということをすべきです。恒例となったNTTの政府保有株の売却によってNTT株価はどれだけ不利益をこうむってきたことか。政府はこと政府保有の銘柄については、株価を下げる役割ばかりを演じてきたのですから、この辺で株式市場を上向かせる行動を取らねばなりません。


(01.10.25) TOPIX 1107P(+7) 日経10880円(+77) 8.5億株


NYは9345ドル(+5)とわずかにプラス。ナスダックは1731P(+27)とテロ事件以来の新高値を更新。外国証券の朝方の注文は売り4310万株、買い3040万株で1270万株の売り越し。

ナスダック高はアドテスト、東エレクには響いたものの、決算を発表した富士通995円(-54)、松下通3870円(-160)、引け後赤字決算を発表したソニー4780円(-170)とハイテクはだいたい戻り一杯の感じになってきました。銀行株も上昇したものの、昨日の出来高にはほど遠く、昨日のザラバ高値には到達せず。

円は123.15円と123円台に突入し、これがハイテク株の下支えになっています。日経平均は前場で、とうとう11052円になり、よくぞ戻ったというところです。目標達成感もでて、高値から-170円ほど下落して引けました。TOPIXもザラバ高値1118Pと戻り高値を更新し、-11Pほど下げて終りました。

両指標とも戻りのメドの水準にやってきました。とくに75日線に急接近した日経平均は、75日線まで戻るとは予想していなかったので、市場は何をプラス材料と思って買っているのか、意外や意外です。ただここからの上値は辛く、売れるものがあれば手をすかせておくほうがよい、の判断は変わっていません。

それは、この反発相場ではほとんど個人の新規の投資家は参入していないのではないか、との思いが強いからです。株価が下がれば不思議なもので、どんなに先が暗く見えようとも「株価が安い」という理由だけで新規の買い手がでてくるものです。1998年10月もそうでしたし、今年の2月3月もそうでした。しかしこの9月10月はたぶん新規の投資家はほとんど参入していないのではなかろうかと推測しています。というのもあの金融パニックであった1998年のときよりもこの9月10月の弊社のソフト売上は悪化しており、たぶん証券マンに聞いても、新規客はゼロで、既存の顧客に声をかけねば誰も売買をしてもらえないという状況でしょう。ほとんど投資家は株式市場から距離をおきたがっているのではなかろうか。

その理由は、テロ事件という予想不可能なことで市場が乱れるという状況にあることが1つ。銀行の不良債権処理が遅々として進まないことが2つ目。世間ではなお高支持率がある小泉内閣へ対する失望感(ということは無力感でもある)が投資家には早めにでてしまっているのが3つ目。この株価反発は将来の明るさを見ての買いではなく、売りの買戻しでしかありません。基本的はこの3つのマイナス要因が無くなっていくことが確認されないと、持続的な株価上昇は無理に決まっています。


(01.10.26) TOPIX 1101P(-6) 日経10795円(-84) 8.0億株


NYは9462ドル(+117)と上昇しましたが、前場は諸経済指標の悪化から-168安の9177ドルまで下げており、ここから楽観的な予想で+185ドルほど急伸し、最終的には+117ドル高となったのでした。安値に突っ込んでから切り返えした点に注目すれば、NYは強いということになりますが、9月以降の経済指標の悪化を無視した上昇は釈然としません。

ナスダックは1775P(+43)と大幅上昇となって75日平均線(1808P)近くまで戻してきましたが、1800P〜1900Pは上値が押さえられる水準で、ここからが大変でしょう。

東京市場は米国高を受けて、ハイテク株には買い気配で始まるものも多くありましたが、結局はソニー以外はマイナスとなって引けました。中間決算が発表されています。ハイテク株の業績悪はすでに株価に折込みずみとの意見が市場では大半ですが、それでも「営業赤字」というのはまずいでしょう。リストラ費用や持ち株の評価損の償却などで、最終利益が赤字になるのは、次期につながる赤字ですが、営業赤字というのは、いまやっている商売がまずい(商品が売れない、または経費がかかりすぎる)ということですから、今後の企業の進むべき方針を根本的に考えなおさなくてはならないほど重大なことです。

7年ぶりの営業赤字となったソニーは今日は4930円(+150)と反発しましたが、同じく営業赤字になる富士通は962(-33)、東芝は510円(-25)、松下通は3710円(-160)と下げて、悪材料の出尽くしとはなりませんでした。グラフも悪化し、先の高値をすぐに取り返すことは難しくなりました。おそらくソニーも今後なんらかの方策が報道されるまでは、株価は軟調となるのではないか。


日経平均のグラフは昨日・今日のザラバ高値で75日平均線をカスり、今日は反落となりました。TOPIXは昨日のザラバ高値が75日線まであと3Pまで迫りましたが、達せず。それにしてもよくぞ戻ったというところです。

今後のことですが、株価の要因としては、@不良債権の処理策がどうなるのか、A新しい経済対策が出るのか、B米国の第二次テロが起きるか、C米国景気は本当に今年10-12期が最悪でV字型の回復をするのか、などが材料となります。が、国内において@不良債権の処理は手ぬるい上、A今度の予算は小泉内閣の当初の方針どおりに緊縮予算になるようですから、国内からは株価上昇の材料はでてきそうにありません。


(01.10.29) TOPIX 1082P(-18) 日経10612円(-182) 5.5億株


NYは9545ドル(+82)と続伸。ナスダックは1768P(-6)とわずかに反落。外国証券の朝方の注文は売り3070万株、買い2390万株で680万株の売り越し。

国内の9月中間決算が発表されています。新聞をみても「営業赤字」「通期赤字」「減益」の文字ばかりが乱舞しており、ようやくオリックスの「増益」を見つけました。もともと9月中間は悪く、下期に回復して2002年3月は黒字を見込む企業が多かったのですが、下期は上期以上にマイナスとなる予想になってきました。酷い見込み違いとなりました。

大和証は半期1315億の赤字の発表から株価は下落。野村が1000円・大和が400円・日興が300円の時代が再びやってくるのか。ソフトバンクが半期で550億円の損失を出し、戻りかけていた株価も急落。コムシス・協和エクシオなどのNTT向けの設備工事会社も業績下方修正をして連日の急落。

あげくのはてはこれもNTTファミリの大倉電が民事再生法の手続きを開始。その負債総額が86億円というのを聞けば、わずかな金額です。これは1部上場企業の負債のスケールではありません。商売の先が見えず、会社をやる気が無くなって倒産したといったほうがよいでしょう。

先週までの株価上昇は、@ハイテク株の買い戻し、A円安が理由であると思っていましたが、信託銀行のインデックス連動の買いが相当にあったようです。下期の運用を開始したためにとりあえずの買い需要があったとのことですが、そういう需給をいうならば、12月は海外のファンドの決算ですから、12月に近づくにつれて海外分の売り圧力は強くなります。とくにテロ事件以降先がみえませんから、国内ファンドが買って上げたあとは海外ファンド売りで需給は弱くなると想定しておかねばなりません。


(01.10.30) TOPIX 1067P(-14) 日経10512円(-99) 7.0億株


NYは9269ドル(-275)と下落。ナスダックも1699P(-69)と大幅安。外国証券の朝方の注文は売り3410万株、買い1890万株で1520万株の大量売り越し。

NYは9月21日のザラバ安値8062ドルをつけてから25日間にわたって上昇し、先週末はザラバ高値9598ドルまで戻りましたが、昨夜はこの25日間で最大の下落をしました。戻り高値をつけた翌日に一転して長い陰線となったので、これでリバウンドは終ったと見るのが素直でしょう。

となると米国高が唯一のプラス材料であった東京市場は、しばらくはプラス要因は何もなくなりました。米国安の悪材料に加えて、朝方9月の完全失業率が5.0%→5.3%となったと発表され、個別企業では日立の9月中間の営業赤字が421億円。松下の営業赤字が757億円と寂しい決算が発表されました。まあ明るい話題はでてきません。


今日のTOPIXは、25Pほどは下がるのであろうと予想していましたが、案外に下げず-14Pで終りました。グラフは75日線まで戻った後、3日間の連続安になっていますが、教科書のような典型です。モデル波動では安値A'から75日線のBまで達した後は反落し、A'より上位で止まって2番底Cをつける。というのが基本の姿ですがこれは相場がニュートラルのときの話です。

相場が強ければCはA'の水準より上位で止まります。わかりやすいのは25日線で止まることですが、今日の25日線は1062Pの水準で、今日のザラバ安値は1060Pでしたから、テロ事件以来の相場が強いと判断している方は、だいたい今日で押し目が完了したと判断するかも知れません。

私はこの相場は到底強いとは思われないので、25日線が下げの支持線になるとは思っていません。@よくて1000P維持(強いとき)。A並であれば先の安値984P近辺(ニュートラル)。B悪ければ年内に安値を割り込む可能性が30%〜40%くらいはある(弱いとき)のでないかと思っています。どうして今回の相場が強く思えないのかは、前回の上昇局面の3月〜5月と比較してみればわかります。

まず@出来高が圧倒的に違います。A→Dへの上昇は34日間でしたが、このうち出来高が8億株を超えた日は27日に及びます。今回は25日のうち4日にしか過ぎません。明らかに今回は投資意欲が減退しています。3月当時は、@日銀の金融政策が転換し、A不良債権の処理の期限が打ち出され、Bここへ小泉パフォーマンス内閣が誕生する、という3つのプラスの背景がありましたが、今回はこれらが全部無力であったという現実に直面しています。これに加えてテロ事件ですから、75日線まで戻ったこと自体が大健闘です。

であれば、ここ3日間の株価下落で株価の調整が終ったとは思えません。むしろ下げ始めと思うべきで、3月のように政策が大転換するには、更なる株価の下落(それも大幅に)がないことには、この政府はできないようですから大きな上昇はない、今来るべき株安に備えて資金を確保しておく時期だろう、と思っています。


(01.10.31) TOPIX 1059P(-8) 日経10366円(-146) 6.1億株


10月の米消費者信頼感指数が前月の97.0から85.5へと急落したことが発表され、NYは9121ドル(-147)と続落。ナスダックも1667P(-32)と続落。消費が減退していくということは、在庫調整が先延ばしになるということであり、設備投資はさらに絞られるということであり、したがって景気の底打ちは先にずれるということです。外国証券の朝方の注文は売り2940万株、買い2080万株で860万株の売り越し。

国内は米国安からハイテク株を中心に売られ安くはじまりましたが、それでも前場は-100円までのヘコミで推移したのは、今日が10月の最終日であるので、ドレスアップの動きがでるのではないか、あるいは投信の設定があるのではないか、の期待があったからですが、これは空振りに終わりました。大引けにかけて失望から売り物がちになり、TOPIXは4連続安で終りました。

9月中間決算が発表されるにつれて、2002年3月期の予想利益はドンドン縮小していきます。昨日は株価は下げていたにもかからわず、日経新聞が発表する連結PERは40.08倍から40.47倍へ上昇しています。いかに発表される通期の利益がなくなっていっているかの証明です。




連結PERで40倍というのは、世界的な水準からしてそれ自体が非常に割高なのですが、赤字を出す企業のうちメーカーは例えば松下や東芝・富士通が2000億、2500億円の欠損をだすとなると驚いてしまいますが、銀行は平気で2000億, 3000億という赤字をいとも簡単に出してしまいます。(それだけ危機的ということ)

今の連結PERの計算の元になっている予想の企業利益には銀行の赤字が大きなマイナスのウェートを占めますから、現在の連結PER40倍という数字を額面通りに受け取って、市場全体が割高であると判断しては間違うかもしれません。

しかし株価が今の水準(TOPIXで1000P,日経平均で10000円)を維持できたとすれば、来年になればおそらく連結PERが50倍とかの異常値になる可能性が高くなります。業績を投資の基準に据えるならば、どう見ても株価は買える理由がなくなります。小泉人気で賑わった5月高値の日でも連結PERは46.7倍でした。このときは業績の悪化はあまり予想されておらず、株価が 急上昇したためにPERが上昇したのでした。現在は、株価が今の水準を保っていても、連日の予想業績の悪化によって、連結PERはどんどん上昇していきます。連結PER40倍(これでも割高であるが)を維持しようとするならば、株価はそのたびに下落するほかはありません。


目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..

株式会社 東研ソフト