TOPIXをどう見たか・判断したか (01年9月)

目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..



(01.9.3) TOPIX 1071P(-31) 日経10409円(-303) 6.2億株


先週末のNYは9949ドル(+30)、ナスダックは1805P(+13)と小反発。外国証券の朝方の注文は売り2300万株、買いは1820万株で、480万株の売り越し。

寄り付きは小高く始まったものの時間が経つにつれて値を下げ、引け前には急落して大幅な下落となりました。暴落は-5%程度の下げ、大幅下落は2.5%以上の下げと、表現の一応のメドにしていますが、日経平均が10000円に近づいてきているので、以前であれば300円・400円の下げはそれほど驚きませんでしたが、いまでは300円の下げは大幅な下げ、500円の下げは暴落ということになってしましました。

この下げの最大の要因は米国安ではなく、不良債権の7年後に半減の発言と、8月末に発表の予定であった構造改革の工程表の遅れの2つです。昨日のテレビで、この2つについて何か早急な対策がでるのかと期待していましたが何もでず。夜のNHKの番組ではよいメンバーが揃っての討論でしたが、やはり具体的なものはできませんでした。どうすればよいのか、誰もが問題解決の具体案を持っていないことが明らかになっただけでした。(ただ塩川財相・竹中経済財政担当相の表情には「やばいことになってきた」の心配が顔色に表れていたが印象的でした。)ここに至っては、会社を、国を、米国を頼りにせずに、自分のことは自分で解決せねばならないという単純なことしか残っていません。

今日のTOPIX、日経平均は、どこを見ても解決の糸口がないという閉塞感からの投げ売りを誘いました。さらに日経平均連動債がらみの売り叩きもあったようで、これに抵抗できずにズルズルと値をさげました。一般投資家にしてみれば、株式市場はもうだめだ、株式は売却して現金に替えよう、という判断でしょう。

株式市場は自分が信じたことを具体的に買い・売りで行動し、その結果の責任は自分が背負うという世界です。自分のことは自分で解決せねばならない、誰も助けてはくれない世界であり、また他人と同じことをしていては失敗するのがキマリの世界です。

いま多数がやっていることはグラフを見ればわかりますが、TOPIXの75日平均線からのカイリ率は-13.7%に達し、3か月単位の株価サイクルでは異常な安値となっています。逆張りの買いマークは2日連続ででていますから、売られすぎであることは間違いありません。こういう状況に一緒になって売るのか、これに抗して買うのか、様子を見るのか。3つの選択肢がありますが、たぶん明日は高くなるのではなかろうか。


(01.9.4) TOPIX 1100P(+28) 日経10772円(+362) 7.7億株


米国は休場。外国証券の朝方の注文は売り2990万株、買いは1520万株で、1470万株の大量売り越し。

昨日の下げはあまりにも突っ込み過ぎであるとの思いで、寄り付きから高くなりました。しかし120円ほど上昇して上値づかえとなり、少し下げては再び100円高になりと、なんどか+100円までは戻すものの上値は厚く、前引けは日経平均は-57円、TOPIXは-8Pと続落となりました。しかし後場に入り米HP(ヒューレット・パッカード)がコンパックを3兆円で買収のニュースがでて、ここからムードが変わってきました。

値嵩ハイテク株は550円高(東エレク)、620円高(アドテスト)、710円高(京セラ)、750円高(TDK)と値を飛ばしました。むろん空売りの買戻しがこの原動力ですが、あのコンパックが買収されるというのは、株価が買収に見合う安値にきているのではないか、そうだ株式というのは、会社を手中にできる支配証券であったのだ、ということが思い出されたのでしょうか。2時過ぎてからは買い戻しに拍車がかかり、一気の急反発となりました。日経平均は昨日の売り叩きによる下げを取り返し、TOPIXは昨日の-31P安を全面回復とはいきませんでしたが+28P高となり、5月7日以来で最も長い陽線となりました。

日経平均ほどにTOPIXが上昇しなかったのは、値嵩株が特に上昇したのが第1の原因ですが、時価総額の大きいNTT532千円(+6)とドコモ1450千円(+70)がそれほど上昇しなっかったのが第2の原因です。

今日の新聞で、政府は電力会社・鉄道・NTTなど光ファイバー網を所有している会社に対し、これを開放するように要請すると報じていましたが、NTTはこれによって競争激化のデメリットがあると市場は判断して、ザラバ安値は504千円と最近の安値を更新。後場は全般の戻り調子を見て、さすがに反発し、安値から+28千円上昇して終わりましたが、日本株が底を入れたという証しはNTTが上昇するかどうかにかかっている。そしてたぶんその底値は近いと思っています。

グラフは《カナル基本》の順張り用ですが、今年初めての買いマークが出てきました。このマークは売られに売られた後、出来高が増加したときに出ます。出来高の増加具合は図の9日V相対力で計っていますが、図の4か所の青○の日は、@株価が下落していて、A出来高が増加した日です。この後はある程度の反発をしていますが、今回は前3回よりも激しく下げているだけに、より大きな反発が期待できます。

そもそも今日の新聞報道を弱材料とするのはNTTをあまりにも低評価しすぎています。マイライン、ADSLの例をみるようにいざ競争となったときのNTTのブランド力はさすがにたいしたものです、競争すれば勝てるのがNTTで、競争をさせないからNTTの強さが認識されないのではないかと思います。NTTは眠れる獅子だが先日の11万人リストラのように目をさましつつあります。ここは評価が不足しているのではなかろうか。


(01.9.5) TOPIX 1087P(-12) 日経10598円(-173) 6.6億株


NYは9997ドル(+47)、ナスダックは1770P(-34)。外国証券の朝方の注文は売り3000万株、買いは2880万株で、120万株の売り越し。

HPのコンパック買収がナスダックでは評価されなかったことや、NYが一時200ドル高して10180ドルまで達したのに急速に上昇巾を縮小してしまったことから、寄り付きは安く始まりました。一時は前日の上げ幅を帳消しにするかという下げようでしたが、じわじわ戻し、昨日の上げ幅の半分以内の下げ巾で終りました。案外に下値は固かったという印象です。

値嵩株については強弱の意見の対立が極端になってきました。半年先の業績はよくなく、さらに業績の下方修正があるとして売る勢力がある一方で、例えば半導体や通信などは依然として成長分野であることに間違いはなく、目先はともかくとして1年先、2年先のことを思えば今の株価は安すぎるという突っ込み買いの勢力もあります。

ヤフーのADSLの利用者数は4万人と報道されました。当初は20万人でスタートの計画であったそうですが、これをもってヤフーの商売は失敗であるとみるのか、予約申し込みが100万人あるのを重視して、この先のメドがたったと見るのか。証券会社の評価も大きく異なり、この3日間ヤフーはストップ安をしましたが、日興がヤフーの妥当株価を125万円であると発表したのが一番の要因でしょう。今日はいや中期的には500万円が妥当であるの評価も別の証券会社からでており、その差は大きなものがあります。

要は証券会社のレーティングは、その会社の何年先までの予想をするかによって大きな違いがでてくるということです。いまはレーティングによって株価が一気に上昇し、下降しますが、半年先の企業業績の予想からのレーティング、1年先の予想のレーティング、2年先のレーティングと、その評価には時期の要素を考えねばなりません。その意味でいつの時期を想定しているのかわからないレーティングは意味がありません。単にA社の妥当株価がxx円であるといわれて、売買するのは短絡的でありすぎます。

さらにいえばレーティングというのは、証券会社が発表すべきものではないのではなかろうか。いまレーティングは昔、証券会社がハデにやった推奨銘柄のようになっており、恣意的なものも見受けられます。証券会社は妥当株価はいくらであるとか、レーティングのアップ・ダウンを発表することはつつしむべきです。(そのために証券各社は別会社の経済研究所を持っているのでしょう)手数料で商売をしている証券会社が、手数料を上げるためにレーティングを発表してはならないし、ましてやレーティングを利用して先に仕込んで、発表後に売り抜けるという行為は(あるかないか知らないが)あってはならないものです。

それはともかく、値嵩ハイテク株については、半年先のことをターゲットにするのか、1年先をターゲットとするのかによって、売りである買いであるとその立場は異なってきます。だからこそ市場では売りがあり買いがあって、売買が成立しているのですが、1年先を買ったときは目先の株価下落に悲観しないこと。


(01.9.6) TOPIX 1090P(+3) 日経10650円(+51) 6.8億株


NYは10033ドル(+35)、ナスダックは1759P(-11)。外国証券の朝方の注文は売り3900万株、買いは2200万株で、1700万株の売り越し。

柳沢金融担当相は、海外を行脚していますが、昨日からIMFの金融特別審査の受け入れを受けるとかの発言がでていて、銀行株は今日も一段の上昇となりました。思い出せば3月半ばに日銀がゼロ金利政策に復帰し、物価下落率を0%にするまで金融緩和を続けるといってから株価は急上昇し、4月初めに2〜3年で不良資産はオフバランス化すると発言があって、さらに上昇し、小泉構造改革断行内閣の発足で上昇がピークになったのでした。

株式市場はまず銀行の不良債権処理を、ついで景気の順に優先順位をつけていることはあきらかです。株価を上げる少なくとも下げないためには、不良債権の処理が最優先の課題なのですが、@柳沢金融担当相の7年で不良債権の半減の発言、A銀行保有株式の買取機構の中途半端な結末、B銀行株式の含み損の拡大と、前々から予想されて、やらねばならなかったことが実行されず、いまの株価水準になってしまいました。

IMFの審査受け入れというのは、金融当局の銀行行政がいい加減であるので、第三者の眼で調べさせてもらいます。ということであるならば、これだけで金融担当大臣は辞任する価値があります。IMF審査でようやく銀行の不良債権が明らかになり、不良債権の償却が早まるであろうの期待で銀行株が上昇していますが、まあこの国の行政と銀行はお粗末です。

小渕内閣がせっかく銀行対策として60兆円を積んだのに、そのうち7兆円ばかしを使って、これで大丈夫ですといった銀行は大間違いをしたのですから、この中間決算で配当ができない銀行はつぶれねばなりません。一般企業が通常2期連続して赤字になれば、融資している銀行はその経営責任を追及し、銀行から役員を派遣するなどしてきたのですから、今度はわが身です。来年3月に赤字決算をした銀行の役員は総退陣が当然でしょう。まったくいつまで銀行は足を引っ張るのか。

日経平均は10000万円を割ると思いますか?とたまに聞かれますが、割るかどうかではなく、割り込んだほうが早くことがかたずくのではないかと答えています。たぶん10000円を割っただけではたいしたインパクトはなく、これが9000円とかに下がれば、銀行は軒並み配当原資を失い、1998年に発生したジャパンプレミアムの復活があって、ついには2度目の(しかも大規模な)公的資金の投入。4大銀行以外の都銀と10社20社の地銀は国有。となって株式市場は銀行という背後霊の束縛から免れることができるのでしょう。とにかく市場ははやく膿をだせと銀行に要求しています。

株式市場が暴騰する材料は、景気対策を打ち出すよりも、銀行に対する公的資金(例えば30〜40兆円規模)の投入を決定することでしょう。公的資本注入によって当分(10年くらい)は銀行の筆頭株主は国になり、国(ということは国民であるが)は大株主の権利を発揮して銀行経営に口をはさむことです。このときは日経平均で4000〜5000円のアップとなるのではないでしょうか。


(01.9.7) TOPIX 1080P(-9) 日経10516円(-133) 7.4億株


NYは9840ドル(-192)、ナスダックは1705P(-53)。外国証券の朝方の注文は売り3950万株、買いは2850万株で、1100万株の売り越し。

NYは大幅安とあって、寄り付きは売り気配で始まるものが多くありました。4-6期GDPは前期比-0.8%のマイナス成長、年率%で-3.2%と発表されました。まあ4半期のことですから年率にして-3.2%というのは、予想した範囲(というか民間の予想の平均は-0.8%とぴったりだった)でした。

いけないのは名目GDPです。なんと前期比-2.7%となりました。4半期ごとに-2.7%のマイナスとなると、1年では1X0.973X0.973X0.973X0.973=0.896となります。なんとこのペースで落ちれば、1年後の名目GDPは-10%ということになります。

実質GDPでは年率-3.2%というのはそう驚きませんが、名目GDPが-10%というのはビックリです。企業でいえば売上がおしなべて-10%の減少となるわけです。製造業は-10%の売上減であっても、なんとか赤字をまぬがれることができますが、仕入れて売るという商売ではたちまち大赤字が必至であるというほどのヘコミようです。

どうやってデフレスパイラルから脱却するのか、いまの日本には誰一人として明確な処方箋をもつ人間はいません。いませんが、現在ある産業は世界(中国が第一であるが)とのコスト競争に負けるにきまっており、この産業だけに頼るなら、さらなるデフレが持続することは当然です。であるなら世界的なコスト競争のない新しい産業を起こすしかありません。

これまで日本の産業が世界に比べて優位であったのは、その生産システムが優れていたためでしたが、いつしか高コストになって競争力を失いました。いま必要なことは、高コストであっても他に真似のできない技術力でもって、値段には有無を言わせずに買わせる分野を拡充することです。

日本発で世界をリードした独創的な産業といえば、インスタントラーメンであり、VTRであり、ウォークマンであり、ゲーム機であり、ソフトではアニメでしょうか。(ドコモのiモードもここに入るかどうかというところです。)今後はハードとしてはデジタル家電がこれに続くものと予想されていますが、これからはアニメに代表されるようなソフトに特化することが日本がいまの高コスト(高賃金=高レベルの生活)を維持しながら生きていける道でしょう。

いまの時代は「物」はいくらでも安く手に入ります。物自体にはさほどの価値はありません。ブランド物が売れ、一方ではマクドナルドの65円のハンバーガーと牛丼の280円が売れと、高いか安いかしか売れない時代ですが、安くてよい品のユニクロに代表される路線は株価が示すように行きづまりつつあります。(毎年同じような服を買いつづけることはできない。)

@誰にも真似されず、A物(物質)を売るのではなく、Bその時その時期に満足できるもの、を生み出す産業をこれからの日本再生の道とせねばならないでしょう。そのための構造改革であって、単に採算に合わないもの、非効率なものをカットするというのは、単なる「潰し屋」というべきです。構造改革というのであれば、その道筋・未来図を示すことが大事でしょう。道筋(ガイダンス)を提示できない者が、他人に痛みを強要するのは大間違いです。(と昨日のNHKの上杉鷹算山の番組を見て、えらいものだと感心。米沢の人は誇りです。)

こういう産業は大きくは「情報」に依存した産業です。そのためには通信のインフラの整備が今一番メインとなる政策であろうと思います。


(01.9.10) TOPIX 1055P(-24) 日経10195円(-321) 6.9億株


8月の失業率が4.9%となったNYは9605ドル(-234)と大幅下げ、ナスダックは1687P(-17)。外国証券の朝方の注文は売り4070万株、買いは2710万株で、1360万株の売り越し。

米国安(といってもNYダウ安)をみて、寄り付きは売り気配で始まる銘柄が多く、大幅安でスタート。後場は突っ込み警戒から戻り歩調になっていましたが、大引け前に売られ大幅安で終わりました。日経平均・TOPIXとも今日の安値引け。

昨日あたりのテレビを見ていると、どのコメンテータや経済評論家も日経平均の10000円割れは必至であると、口をそろえていましたが、おうおうにして皆が弱気になれば底値は近いものです。それでは上がる要素があるのかといわれれば、現実に起きている株価反騰の兆候は何もありません。

ありませんが、今日のNTT486千円(-19)やドコモ1220千円(-70)の下げを見ていると、株式を持つのはコリゴリであるという我先の売りがでているようで、こうして株価が下がれば、その安い株価自体が反騰の原動力になります。ましてここへカラ売りが積み上がれば、カラ売り玉が反騰力を倍増させます。

さらに株価の暴落があれば、政府も今までのような拱手傍観はできません。かたくなに株価に一喜一憂をしないと決めていればいるほど、そのリアクションは急であり、手のひらをひっくり返したような政策の大変化がでる可能性が高まってきます。(ただまだ政府には危機感は薄く、政府税調が証券税制で申告分離に一本化する、といった発言をするのは、トンチンカンもいいところです。)1998年の金融国会で、それまでの自民党は野党の過激と思えた金融政策を丸呑みしましたが、今度もどこかで今の自民党・政府にとってはとんでもない政策を丸呑みする可能性は充分にあります。(もっとも丸呑みした後は、またぬるま湯に戻ってしまって、今日までズルズルときたのですが)

日本株総弱気の中で、日経新聞が米国の割安株ファンドのガベリ・アセット・マネジメントが10月末に日本株ファンドを初めて設定し、ビル・ゲイツの個人資金もこれに出資する、と報じていました。皆が弱気になっているときに買いの種を蒔くのは相場の大原則です。皆と同じことをしてどうして株式投資で利益することができるのか。やっぱり米国のファンドはいろいろな考えを持っていて、たいしたものです。


(01.9.11) TOPIX 1058P(+2) 日経10292円(+97) 6.5億株


NYが続落とならなかったことから、昨日・一昨日売られた値嵩ハイテク株が買い戻され、高く始まりました。大幅安であったあさひ銀・大和銀も買い戻しが先行。売られに売られたソフトバンクとヤフーも上昇。特にヤフーは6日連続上昇となり、先に証券会社が発表したの125万円の妥当株価を聞いて、慌てて売った投資家は可哀相なことになります。

悲観のし過ぎで売られたハイテク株やネット株は、突っ込み買いの気運が出てきましたが、まったく出てこないのが通信株です。NTTは今日も新安値481千円(-5)、ドコモ1240千円(+20)。光関連の古河電は業績予想の発表があって665円(-62)となりました。光ファイバーやWDM技術がまったく無用になったわけではなく、これから必須の産業であるのですが、わずかに今期の営業減益だけを注目して、それっとばかりに売られるのは悲観人気の行き過ぎでしょう。

ヤフーに見られるように、今後2年3年先にも社会がその存在を必要とする企業であれば、株価との相談で突っ込めば買われる時期になってきているのではなかろうか。株式投資は、今日明日の株価の動きだけでするものではありません。多くはその企業(業種)の予想がつけやすい半年1年先を予想して投資します。少し長ければ2年3年先のことを考え、夢の範疇に入る5年先のことを考える投資家も多くあります。

半年先のことを考えて投資する際のチャートでは150日線とその半分の期間の75日線が役に立ちます。2年先のことを考えるには500日線とその半分の250日線が役立つはずです。(私は250日線の代りに200日線を重視していますが)半年先のことを考えて投資するときには、75日線を超えている銘柄が買いの対象になります。1年2年先のことを考えるときには、株価が250(200)日線を超えている銘柄がターゲットになります。半年先のことを考えているからといっても、半年間買い持ちするわけではありません。@75日線に近づいた銘柄を見つけ、A75日線から反落したところを逆張りで買い、B75日線を大きく上抜いたときに売る、ということなので実際の買い持ち期間は1〜2か月です。あるいはC75日線を完全に上抜いた後反落したところ(75日線まで下げた水準)を買って、前回の高値を越えて上昇した時に売る、ということですから、この場合は買い持続期間は1か月ほどです。

いまはまだまだ75日線どころか、ようやく25日線まで戻るかという銘柄が多いのでこのようなやり方はできません。75日線が下向いている、200日線が下向いている、株価はその線のはるかに下方にある、という時期は突っ込み買いの手しかありませんが、突っ込んだからといって、必ず反発があるわけではありません。リバウンドがあっても25日線まで戻ればせいぜいです。つまり下げる確率は大きく、リバウンドの巾は知れているというのが、この時期なのですが、どこかで大底を出しますから、突っ込むたびに買っていれば、最後には大底で替えます。大底で買った分は上昇した分だけ利益がでるわけですから、これ以上の買い場はありません。それだけに1発で大底が買えるほど生易しくはありません。

このためには何発かの弾丸を用意しておかねばなりません。3発か4発か、あるいは思わぬことに5発6発が必要なときもあるでしょう。何発用意できるかどうかがこういう時期は重要です。1発しか弾丸を用意できないなら、この時期に買ってはいけません。逆に何発も用意していて、この時期に買うことのできる人はいつでも株式投資で勝てる人です。


(01.9.12) TOPIX 990P(-67) 日経9610円(-682) 7.2億株


思いもよらない同時多発テロによって、米国は大混乱となりました。昨夜10時のNHKのニュースをみると、マンハッタンの高層ビルが炎上している画像が飛び込んでき、中継であることがわかりました。はじめは航空機の事故かと思っていたところ、その映像中にもうひとつのビルに飛行機が衝突しビルは炎上。この段階でもマスコミの飛ばした飛行機が操縦ミスしたのかと軽く考えていましたが、この後、ペンタゴンに飛行機が突入し、炎上しているのニュースが報じられるにいたって、これは大変なことになっているとようやく気がつきました。

ハイジャックした航空機でビルを狙い打ちにしたことが明らかになっていきましたが、最もショックであったのは、@ペンタゴンがやられたということ、A同時に何機もの旅客機がやすやすとハイジャックされたこと、B420mのビルがああも脆くも崩壊してしまったことでした。テレビを見ながらいろんなことが頭に浮かびます。

NY市場は暴落であろうとインターネットでみると市場は閉鎖されていることがわかりました。では東京市場も閉鎖するのであろうか。たぶん開くであろうが、まず日経平均で500円の下落は固かろう。特に売られるのは米国市場に密着しているハイテク株、保険株、航空株、銀行株だろう。とにかく今まで考えていた相場の見通しは白紙にせねばならない。

東京市場は30分遅らせて9:30から開始、S安の値幅制限は1/2になりました。225銘柄がS安すると824円安であるとか780円であるとかのインターネットの記事をみて、まずここまでは下がるであろうと覚悟。全部の銘柄が売り気配かと思いましたが、金と石油の先物はS高だそうで、住友鉱やJエナジなどは上昇していたのは意外というか思いつきませんでした。(結局はこれら銘柄も下落したが)

寄り付き後すぐに証券会社から電話があって、先物が9300円台になっていますがどうしますか?といわれたのは、かねがね日経平均が9400円になったら買う予定であると証券マンに伝えていたためです。暴落の原因が原因であるので当然に買いませんでしたが、@今日の下げで、底値は近いと思って買い持ちこたえていた株に対する追証が発生すること、A米国市場が開かれるまでは、東京の値段はあてにならないこと、をいいましたが、NY市場は明日も休場のようだし、その後のニュースを見ていると、どうやら1週間や2週間は再開できないのではないかと懸念されます。

こうまで簡単に米国が空襲(みたいなもの)されたことは、世界の軍隊・警察を自認していた米国の自信を失わせ、落ち着けば、このような惨事の原因となった様々なことの大反省が起き、米国政府への激しい非難が沸き起こることでしょう。(ペンタゴンなど政府の重要施設は全部地下に潜るにちがいない)ブッシュ政権は大ピンチになります。たぶんNY市場は、再開後初めは暴落するが、これはショック安であり、米国の経済が大きくゆらぐことはありません。テロに対する報復は必至であり、これが大規模に行われたときにNY株式は大暴騰となるのではなかろうか。そのように思っています。


(01.9.13) TOPIX 1003P(+12) 日経9613円(+2) 7.5億株


米国は休場。報道では早ければ14日、遅くとも17日から市場を再開するとの報道です。東京市場は今日も明日14日も9:30から開始。値幅制限も3日連続して1/2になります。

昨日からの東証の9:30開始は何のための、どういう効果を期待しての措置であったのかはよくわかりません。が、新聞では昨日は休場すべきであったとか、値幅制限を何故1/2にしたのかの批判がでていました。しかし昨日の市場は開いて当然です。東証は間違っていません。市場はいついかなるときでも売買を成立させるのが第一の役割です。予想もつかないことが起きたとき、市場の売買を通して、その後の予想が株価という値段で示され、これによって投資家は買う・売ることによってリスクをなくし、あるいはリスクをとることができます。非常事態であればあるほど、市場は開くべきです。

昨日のニュースを見て、東証は開くのかどうかを一瞬疑ったのは、東証が予想される暴落におじけづいて閉鎖するのではないかと、思ったからでしたが、東証はきちんと役割を果たしたのは立派でした。

値幅制限を1/2にしたのもよかったと思います。昨日の日経先物は-1000円のS安で終りました。現物市場もほぼ1/2の値幅制限のS安に近い-682円安でしたが、もし現物の値幅制限がなければ、おそらくこの2倍に近い-1300円安とかになっていたに違いなく、今日は信用の買い玉にはいっせいに追証が発生して、需給悪化からさらなる下落をしていたに違いありません。

値幅制限を1/2にして、現物株の下落を1日キザミに引き伸ばしたお陰で、昨夜の欧州市場がややプラスであったことで、今日の東京市場はプラスとなりました。とはいってもこれは米国市場が開かれるまでの執行猶予のようなもので、いざ米国市場が開けばどのようなことになるのかは、予測がつきません。

NYあるいはナスダックが強く始まるためには、@テロ防止の対策がでて、A米国に飛行機が飛べるようになること、B派手々々しいテロに対する報復が行われること、でしょう。Bについてはテロの実行犯を特定し、捜査に着手したそうですから、これは必ず実行されるのでしょうが、NY市場再開までに@Aが間に合うかかどうか。

ともかくNY市場を見ねば、この先のことはわかりません。今日のわずかのプラスは、反転を表すものではないと思います。 ただひとつよかったのは、今年のNTTの政府持ち株の放出は無理との報道があって、NTTは480千円(+24)、ドコモも1240千円(+100)と急反転したことです。これでどれほど政府がNTT株を引き下げるマイナスの存在であったかが明らかになりました。愚にもつかぬ証券税制を検討する前に、向こう10年間はNTT株の放出はしない。と発表するほうがよほど効果があります。


(01.9.14) TOPIX 1033P(+30) 日経10008円(+395) 11.3億株


米国は休場。報道では来週17日から市場を再開するとの報道です。東京市場は今日も9:30から開始。値幅制限も引き続き1/2。外国証券の朝方の注文は売り4460万株、買いは3080万株で、1380万株の売り越し。

英独の両市場は小幅ながら続伸となって、東京市場もやや高く始まりました。NTT・ドコモの通信株・銀行株が高いものの値嵩ハイテク株は安いものも多く、前引けの日経平均は+92円高、TOPIXは11P高と小高いものの、17日のNYを見ねばどうにもならないというムードでした。この膠着状態は後場2:00ころまで続きましたが、マイカルの破綻が報じられるや値動きは急になり、一旦マイナスへ落ちた後は一方的な買いになりました。

みずほは518千円(+25)、三菱東京1030千円(+55)、UFJ664千円(+50)、三井住友991円(+50)といずれもストップ高。マイカルはS安の53円で取引停止。米国テロに対する市場の動きは日経平均の+90円高でとどまっていましたが、マイカル破綻から300円の上昇をしたのは、どれだけ不良債権処理をすることが、株価にとって重要であったのかの証明です。

たぶん米国テロ事件がなく、日経平均が10000円台を維持していたときであれば、マイカルを契機として10000円を割ることになったのでしょうが、すでに日経平均は9600円となって、銀行は5兆円の株式含み損をかかえ、なんらかの公的資金の投入がなされないことには、この9月はどうにかなっても来年3月には金融危機が必至の状況でしたから、マイカル破綻は不良債権処理の進展であると、市場はプラスに受け止めました。

第一勧銀もマイカルの支援をストップしたのは、支援を続ければわが身が危うくなるというというところまで追い込まれていることの証しであり、銀行が自力で不良債権を処理できる力はほぼ無いと考えてよいのでしょう。今日のところはマイカル倒産→不良債権の減少の連想がでましたが、不良債権を処理するには原資があってこそです。今日の市場のプラス評価は、@銀行に対するなんらかの政府の支援がある、A経済政策の変更がある、という前提があって成り立つものです。問題はこの内閣が銀行に対して公的資金を投入できるのかどうかです。

かたくなに公的資金の再投入はしないといっておれば、株価は再び10000円を割り、9000円を割り、どこまでも公的資金の投入を要求し、ついにはたまらずドラスティックな不良債権の処理がされることになるのはないか。そこで株式市場は大反転し、短期に3000〜4000円の暴騰になるのではないかと思っていましたが、今日の相場は政府の公的資金投入期待を早くも実現化するかのように折込みだしたというところです。(小泉内閣は案外に決断力はないようだが、ボロボロになればガラリと変身するのでは。)

NTT・ドコモは今日もS高となり、財務省もNTT株を放出しないことが、これほど株式市場によい影響を与えるのかよくわかったことでしょう。


(01.9.17) TOPIX 996P(-37) 日経9504円(-504) 7.1億株


米国はいよいよ今夜から立会いを開始。東京市場は今日から通常の取引にもどりました。値幅制限は1/2から元にもどりました。外国証券の朝方の注文は売り3710万株、買いは2260万株で、1450万株の売り越し。

先週末のヨーロッパ市場は急落し、米国テロの日の下げ水準まで下落していたことから、東京市場も大幅安で寄り付きました。マイカル破綻で構造改革の進展を期待して株価は戻していましたが、会社がつぶれれば、それなりに回りの企業にマイナスの影響を与えます。みずほはマイカル破綻があって、9月中間は2600億円の赤字になると発表。マイカルは要注意先の分類をしていたようですから、みずほの貸し金3100億円から担保や引当金を差っ引いて-1500億円の純損になるようです。

銀行は担保を取っているからましです。マイカルが発行している社債は3500億円あり、これが全部デフォルトされるそうですから、社債を購入した投資家は大損(1割くらいは戻るようだが)となりました。昔は社債というものは有担保でしたが、今は無担保になっているのでリスクは格段に大きくなっています。この面でも証券投資による損失がでたときは、損失がカバーできるような仕組み(税制になるが)を用意しないと、企業は必要な資金を集めえず、日本の産業界の成長はありません。

今議論されている証券税制改革は、売買利益に対する課税を少しまけてやるというもので、リスクの補填・軽減の視点がありません。いつも言っていますが、これではリスクを取ろう(証券に投資をしよう)という投資家は現われてきません。本当なら証券界・産業界がそのことを強く求めなければならないのに、譲渡益の税率を26%から10%に下げるといった小手先の改革をありがたがっているようでは情けない。

しかしリスクが高まる株式市場に投資する(いまや日本経済を支えている)勢力の半分は、マイカル倒産はなおプラス材料と見ています。目先の損失を怖がってズルズル先延ばしするより、一時はショックがあっても損失のモトを断ち切ったほうがよいという考えです。最も直接的な打撃を受けたみずほは478千円(-5)で終り、市場は足を引っ張る企業を整理できたことを評価しました。

米国テロ事件によって日経平均は9500円になり、銀行の9月の決算は苦しいものになります。さらに9000円とかで来年に入れば、銀行の決算はできなくなります。いま要注意先債権とされているものは大手都銀で50兆円、銀行全体で110兆円だそうですが、マイカルはその一部の一部であったわけで、これがまったく不透明で、株式市場に最大の暗雲となっていました。 市場が期待しているのは、@これから要注意先企業の倒産が続出する。Aすでに国は大手銀行の優先株を引き受けていますが、国は断固として普通株へ転換し、さらなる大量の公的資金を投入する。Bそれによって10年以上かけてきても終点が見えない後ろ向きの不良債権処理を断ち切り、C銀行は本来の産業育成の役目に戻る。ということです。公的資金の投入が株式市場の大反転と暴騰をもたらします。米国テロ事件はよいきっかけです。

つぶれそうにない企業の株価が不当に売り込まれていますが、売られすぎの水準は過ぎてしまっていると思っています。よい例がNTTで、米国ベリオ社の買収(のれん代)の償却が4000億円あると報道され、朝方は売り気配で始まりましたが、結局は500千円(-5)で終りました。500千円を割り込んだ株価には大きな割安感がでていることが明らかです。

さて今夜のNYです。どのような結果がでるのでしょうか。日本および欧州は事件以来6〜7%先行して下落していますから、NY市場が600〜700ドルの下落でとどまるなら、その影響はありません。300ドル安とかで終れば、明日の東京市場は大幅反発となります。ニュースで星条旗を立てて崩壊したビルを復旧している写真を見ましたが、星条旗を立てて行進する西部開拓史時代の騎兵隊を彷彿させるものがありました。米国は危機を契機にして強くまとまっていますから、言われるような暴落はないのではないか、と思っています。


(01.9.18) TOPIX 1013P(+16) 日経9679円(+175) 8.6億株


注目されていたNY市場でしたが、パニック的な売り物殺到とはならず、-684安の8920ドル。ナスダックも寄り付き直後に100Pほど一気に下げたあとは下げ止まり、-115P安の1579Pで引けました。NYダウは立会い停止前の9605ドルから-7.1%の下げ、ナスダックは1695Pから-6.8%の下落。東京市場が日経平均で10292円→9504円へ788円安(-7.7%)、TOPIXが 1058P→990Pへ68P(-6.4%)へ下げたのとほとんど同規模の下げでした。

テロ事件当日に立会いがあったなら、おそらく過去最大の下げであったブラックマンデーの下げに匹敵する-15%とかの下げとなったかも知れませんが、幸いにして4日間の休場が@狼狽売りを減じ、Aさらに下げに乗じて思惑で売るといった仮需要の売りを減じました。相場では溺れる犬に石を投げる、あるいは首を吊ろうとしている者の足を引っ張る、といった冷酷無残な投資家が出るのはごく当り前ですが、これほどの事件になると、これに乗じて空売りをするという人間がでてこなかったのは米国の健全な精神(スピリッツ)の現われでした。

それにしてもテレビメディアは扇動的です。昨日のニュースではNYの取引開始まで番組時間を延長して報道していましたが、寄り付きすぐの-150ドルとか-200ドル安を見て、ここまで下げるのは大変なことだ、恐慌になるかものアオリの発言はどういうことでしょうか。特にニュース・ステーションのなんとかという評論家はお粗末でした。株式投資家は日本・欧州が先駆けて株価を下げていた-7%を基準にしてNY市場を注視していたわけで、500ドル〜700ドル安はその予想の範囲内のことでした。-300ドル安でとどまるのか、-1000ドルまで下げるのかが注目点で、150ドルや200ドルの下げに驚くのはどうかしています。

NY市場の開始前にFRBは0.5%の金利引下げを発表。欧州も同じく0.5%の協調利下げをし、世界の信用不安に対策を出しましたが、日本はようやく今日18日に(予定されていた日であるとはいえ)日銀の政策決定会合を開きました。立会い時間中は結論はでていなくて、いま(PM7:00)インターネットをみると、公定歩合を0.15%下げて0.10%に決めたようですが遅い遅い。立会い前にテキパキと出しておくべきことです。

しかし市場は日銀の金融緩和の決定は必至と見て、今日は全面高となり、一時は昨日の下げ巾のほとんどを取り戻す勢いでしたが、残念なことに引け前に、東京のホテルに爆弾をしかけたの報道がされ、すわNYの二の舞かと急速に上げ幅を縮小して引けたのは残念でした。馬鹿な輩がいるものです。

NY市場は昨日の取引で、冷静であることを見せました。今夜はどうなるのでしょうか。冷静に見れば米国経済にとってよい材料はありませんが、米国民の損得を離れた国家意識のまとまりは、大きな上げ要因となるのではないかと思います。悪いところや弱いところがでれば、つらさに文句をいわずに皆で解決すればよいことです。いまの米国にはその気概があるようです。まず300ドルや400ドルの上昇を見せるのではないか。


(01.9.19) TOPIX 1038P(+24) 日経9939円(+259) 8.5億株


NYは8903ドル(-17)。ナスダックは1555P(-24)。外国証券の朝方の注文は売り3270万株、買いは3110万株で、160万株の売り越し。NYは下げ止まりました。確かに今回のテロ事件によって民間の消費は縮小し、米国景気の底打ちは先にずれるに違いありません。この先米国株がテロ事件以前の水準に戻ることはなかなか難しいと考えるのが妥当です。ただ株価というものは予想の範囲内で動いており、予想を超える現実が現われたときに暴騰・暴落をするものです。すでに米国景気の底打ちは来年半ばまでずれこむという予想であるのですから、さらにずれ込むという予想が出てくるまでは株価は下げることはありません。

さらにいえば、悪い予想がでて株価が下げれば、企業はこの悪い予想にしたがって、これから逃れようと努力します。その結果悪い予想のとおりには進まず、悪い予想はかえって現実を好転させることが多いのです。そのためには悪い予想をモトにどうすればこれを回避できるのかを真剣に模索せねばなりませんが、今の米国はこの気概があります。

悪い予想がでて株価が下がった時に株を買うのは「逆張り」といいます。その方法の拠って立つ考えは、「人間は追い込まれれば、死にもの狂いになってなんとか切り抜けることができる」という楽観主義です。私はおおむねこの考えを支持するもので、「逆張り」が投資のスタイルになっていますが、この逆張りというのは、結構辛い時期もあります。なんとか知恵を出して切り抜けてくれるであろうと期待した企業が、なにもできなくてズルズルと株価が下がりっぱなしになるということもあります。もうそれは企業の風土というか歴史に問題があるのですが、やはり大企業で50年以上の歴史のあるところはナカナカ期待に応えてくれません。力はあるのに死に物狂いになれない企業にはガッカリさせられます。

NTTは個人株主が最大であるので、市場の動向を考える上で欠かせない注目銘柄ですが、5月以来の下落は酷いものでした。私は基本的にはNTTはすごい技術をもつ会社であると認識していますが、いかんせん企業としては無駄な人員が多すぎて、株式投資の対象としては(株価が不当に売られたとき以外は)魅力がありません。よき経営者(例えば信越化学の金川社長のような人物)を得ればすばらしい企業に変身できる基礎条件を備えているのに、やや口惜しい企業です。

それはともかく7月2日に右のグラフを掲げ、グラフからは@通常だと680千円が下値、A最悪で420千円であると考え、NTTTは@680千円A580千円B480千円の3回で買ってはどうかといいました。(グラフに忠実であれば680千円→420千円を踏まえて、@680千円A550千円B420千円の3分割か、@680千円A580千円B480千円C380千円の4分割が普通だが、わかりやすいの でそうした。)

こういう逆張り(買い下がり)の感じとしては、@の680千円で底値となる確率が50%、Aの580千円では80%、Bの480千円では90%、Cの38千円では99%あると思いますが、中心になるのは2弾目の買い(成功率80%)のAの580千円です。

実際にNTTは456千円まで下落しBの水準以下になりました。当然に480千円で買っているはずですが、今日は540千円まで戻しています。方針は
  1. Aの580千円に戻れば、480千円の買いは売却し、手数料などを引いた90千円の利益を出して、@の680千円のコストを590千円にする。

  2. さらに上昇し680千円になれば、Aの580千円の分を売却し、@のコストを590千円から500千円に引き下げる。

  3. @の680千円を買ったときに予想した20%高の816千円になったら売却する。これによって約300千円の利益を出して終る。
というのが計画です。

ところが、1.で580千円で売却後、再下落したときはどうするか。当然に480千円に落ちれば再び買って、580千円になるのを待つのです。この後は1.が繰り返されるだけです。繰り返すたびに90千円の利益がでて、680千円の実質の買値はどんどん下がります。

逆張りというものは、このような売買の繰り返しであり、例では3回分の買いを予定していますが5回分6回分と予定しておれば、まず負けることはないのですが、そのためには買い下がりの値幅が重要です。(@680千円、A66千円、B64千円のような巾の狭い買い下がりはダメ)当然のことながら買い下がりの回数を増やせば増やすほど、全体の資金の効率は落ちますが、負けずに勝ち続けることが大事です。


(01.9.20) TOPIX 1024P(-13) 日経9785円(-154) 9.2億株


NYは一時-400ドル安まで下落した後、引けは急速に戻して8759ドル(-144)。ナスダックは1527P(-27)。外国証券の朝方の注文は売り5830万株と急増し、買いは2970万株で、2860万株の大量売り越し。NYは3日連続安となって、事件以来一度も反発ができません。なんといっても17日の取引再開の日に684ドル下げているのですから、もう少し強弱感が対立してもよいように思われますが、報道されるように、米国株はジリ安の道を進んでいるかのようです。

まだ現状では不明な点が多いせいでしょうか。いったい今回のテロの主犯を証拠を上げて証明できるのか。報復の相手はアフガニスタンとして間違いないのか。どのような規模の報復になるのか。かつてのベトナムのような泥沼にはまらないか。などはっきりしないことが多いので、これの評価ができかねているのでしょうか。はっきりすれば大きなプラス材料であろうと思っていますが、市場の大勢は消費の縮小や景気回復の遅延が必至なことからマイナス材料としています。

東京市場は、NYがまだ一度も反発していないことから弱気が優勢になり、終日安く推移しました。特に米国景気に連動する自動車が売られ、トヨタ2940円(-200)、日産471円(-39)、ホンダ3570円(-200)、スズキ1028円(-112)。これは業績を気にしたものでしたが、造船株は石川島と川重の造船部門の統合がご破算になったことによって、リストラの失望が出て大量の売り物で暴落。重工407円(-67)、川重120円(-26)、石川島223円(-52)、三井造138円(+28)のすさまじさです。

そもそも株式市場に上場している最大の目的は、株式市場から資本を調達することにあります。株価が200円を下回っているような企業は、増資もできず、社債の発行も不利な条件でしかできません。この意味で株価が200円を割り込んでいるというだけで、経営者は失格です。特に石川島と川重は造船部門を統合して、より効率的な企業にするとぶち上げて、投資家に期待をもたせ、株価が上昇した後にこのていたらくですから、これだけでも非難されて当然です。

明日政府の経済財政改革の「工程表」が発表されるようですが、今朝の新聞で、要注意先の債権の引当金を業種によっては高めるということになりそうだの報道がありました。いまの要注意先の引当金は債権額の3〜5%のようですが、これを業種によっては最高15%まで引き当てるように指導するようです。これを好感して銀行株は今日も続伸。9月中間を目前にして、銀行株は壊滅するかのような予想がありましたが、逆にいまや8月〜9月にかけては株価が上昇している数少ない業種になっています。

危機感がでて株価が下落すればするほど、これに対する対策がでて株価の大反転の原因になりますが、いまの銀行株はそのような状況になっています。ということは、今日売られた川重・石川島も経営者がまともであれば、今日の株価の暴落をみて、新しいリストラの方策を探るはずで、暴落こそが買いの種を蒔くときです。

今日のグラフは《カナル2》Ver.4の新機能の「背景色:」を紺色にして描画させてみましたが、どうでしょうか。私は慣れているだけに背景色は白色のほうが見やすく感じますが、白色というのは夜(暗いところで)見ると眼が痛いこともありますから、白色・淡灰色・灰色・紺色・黒色の5色を背景色に変更できるようになっています。ご存知なかった方はグラフのメニュー「背景色(C)」で見やすい色に変更してみてください。


(01.9.21) TOPIX 998P(-26) 日経9554円(-230) 9.1億株


NYは4日連続安となって8376ドル(-382)。ナスダックは1470P(-56)。外国証券の朝方の注文は売り5230万株と連続して大量の売り物が出て、買いの2840万株に対して、2390万株の大量売り越し。NYは日を追うにつれ先行きの景況の不安が出てきて、私にとっては予想を上回る下げ巾となりました。

ブッシュ大統領は各国首脳と会談し、テロ勢力の壊滅を打ち上げて全面対決の決意を表明しています。いかなる手段・兵器の使用もためらわないそうですから、簡単には収まりません。もともと米国景気は悪化していたところへ、テロ事件があってNYダウは9605ドル→8376ドルへ1200ドル余りを下げたのですが、この大きな原因はテロによる消費の縮小が予想されるためです。そうであれば、いつ起きるかわからないテロに対して、今は当面の経済のダウンを犠牲にしてでも、テロ勢力の撲滅をしようという姿勢です。全面対決はプラス材料と考えてよいと思うのに、NY市場はマイナス材料としているのはどうしたことでしょうか。

日本においても当面の経済のダウンと不良債権の処理(ないし構造改革)という2律背反の問題を抱えて、何年か過ぎましたが、小泉内閣の発足は、経済成長を犠牲にしても不良債権の処理(ないし構造改革)を優先しようという国民の選択でした。2年や3年は我慢するから日本経済を活力あるものに変身させようという期待と決意であったはずですが、小泉内閣は言葉だけの内閣に終りそうです。細川内閣と同じです。

今日は「工程表」が発表される日でしたが、それに先立って朝刊では「改革先行プログラム」というものが発表されていました。まあこの内閣は「言葉」が多いことです。工程表と「改革先行プログラム」との位置付けは何であるのか、まずそこから理解せねんばなりませんでした。「改革先行プログラム」の内容が載っていましたが、すっかり読む気も失せてしまい、この内閣はダメだ ということだけが結論になりました。

4月には構造改革のためならば、経済の停滞は甘んじて受けよう。と覚悟を決めていたのに、この内閣が5か月間でしたことは言葉の遊びだけで、具体的な経済対策は何1つ実行もなされませんでした。その辺の零細企業でも、毎月1回は月次の決算をして計画と現実のギャップを測り、計画達成のための知恵を出し、次のとるべき手を考えているのが普通です。

この半年を思い起こせば、@5月7日に小泉内閣が発足し「構造改革なくして経済成長なし」の所信表明(米百俵」もあった)。A6月12日に経済財政諮問会議の基本方針の素案を発表。B6月末に「骨太の方針」を発表。C7月29日に自民党は参院選挙で圧勝し国民は小泉内閣の構造改革を熱烈支持。D7月31日に、8月中に「構造改革の工程表」をだすと発表。E8月13日までは「靖国参拝問題」で進展なし、F8月29日、柳沢金融担当相は、向こう7年間で大手銀行の不良債権は4〜5割減少するであろうとの発言。G工程表は8月中には間に合わず、9月21日の今日発表。この間竹中財務経済担当相が作った言葉は、「基本方針の素案」「基本方針の目次」「基本方針」「骨太の方針」「構造改革の工程表」「先行プログラム」と、いったいどれほど言葉を並べればよいのか。まさか言葉を変えているうちに、国民は何がなんだかわからなくなって、最も大事な「行動」をしないことの隠れ蓑にしているのではないでしょう。

さていよいよ発表された不良債権の処理でしたが、@株価が下落したり、格付けが落とされた企業には、Aその融資先の銀行に金融庁が特別検査に入り、B引当金の上積みを要請する。というものでした。不良債権に充分な引当ができるのであればどの銀行でもとっくに引当てています。問題は引き当てする原資が枯渇しており、やりたくてもできないことにあります。そうであれば要請した引き当てが出来ない銀行には公的資金を注入し、国が大株主になって不良債権の処理を行う、というのが「方針」でしょう。そのために今度の臨時国会で、銀行に対する資本注入の法律を成立させる、とかの工程表がでてくるのかと思いましたが、完全に失望させられました。

テロ事件前には日経平均で9300円にでもなれば、追い詰められてこのようなドラスティックな方針が出されるかと期待していましたが、どうもこの内閣は9000円を割り込んでも、「世界経済の足を引っ張ることはしない」と言葉だけでごまかすことしかしないようです。


(01.9.25) TOPIX 1009P(+11) 日経9693円(+138) 7.2億株


先週末のNYは8235ドル(-140)とテロ事件発生以来5日連続安。事件前の9605ドル→8235ドルへの下げは-14.3%となりました。事件発生前の9月6日の10033ドルから、9840(-192)→9605(-234)→9605(-0)とすでに3日連続安をしていましたから、通算して8日連続安となったわけです。事件以来一度も反発しないということは、米国市場がこの先の予想を出しあぐねているわけで、五里霧中の状況にあることを示していたのですが、昨月曜日に事件以来初めて反発し、8603ドル(+368)となりました。

ナスダックは事件前日は1695Pでしたが、先週末には1470Pへ-13.3%下落していました。たまたま事件先日の1695Pは+7P高でしたが、9月3日の1805Pから4日連続して下げており、1805を基準にすれば-18.6%の下げになります。

NYダウとナスダックのデータを入手しました。このデータの主は毎日、日経夕刊をみて、株価を手入力されているそうです。手入力を1日も欠かさず入れ続けることは、口では言い易く、何年も持続することは並大抵の苦労ではありません。

さて手にいれた週足のNYダウのグラフですが、下値のメドは@7714ドル, A7177ドル、B6462ドルの3つがあります。先週末にザラバ安値で8062ドルを出していますが、@のメドは今年1月24日の高値11750ドルから、初めて75週線を割り込んだ9732ドルへの下げの倍返し、9732-(11750-9732)=7714ドルですから、テロ事件に関係なく予想しうる下値メドです。

ただテロ事件前日の9605ドルから先週末の8235ドルまでの-1370ドル下げが、テロ事件の影響であると考えるなら、(テロ事件が発生する前の)素直なグラフ上の下値メドの7714ドルから1370ドルを差し引いて、6344ドルを頭にいれておいたほうがよいかも知れません。この6344ドルというのはBのメドの6462ドルに匹敵しますから、最悪はこの水準があると考えに入れておいたほうがよいでしょう。

東京市場は、NYの反発を好感して前場は日経平均で300円ほど高くなったものの後場は、ダイエーのS安に銀行株が引きずられて、上げ巾を縮小しました。せっかくマイカルの破綻によって銀行の不良債権が前倒しされると期待したものの、先週末発表された改革の工程表では、銀行への資本注入には言及しておらず、市場は企業の破綻は銀行の破綻につながる、と考えを変えてしまいました。マイカルの事例を見てこれに学べないこの政府はペケ(×)です。 このままいけば、小泉退陣。竹中退陣。柳沢退陣というのが最大の好材料になりかねません。


(01.9.26) TOPIX 998P(-11) 日経9641円(-52) 6.3億株


NYは8687ドル(+56)と大引けにかけて上昇し続伸となり、テロ事件は株価に織り込まれたようです。ナスダックは1501P(+2) 。今後はテロ撲滅のための報復がどの規模になるのか、それを米国はプラスと受けとるのか、マイナスと受け取るのかが焦点です。このたびのテロ事件発生で最も直接の損失をこうむったのは航空・保険・旅行で、ついで消費意欲の減退から経済全般のマイナスというのが一般的な見方です。

報復をマイナスと見るのは、消費の減退を重視しているからですが、一方では報復が大規模であればあるほど膨大な政府支出が発生します。また今後のテロの脅威を取り除かない限り、米国経済の足をいつまで引っ張りますから、どこかでテロ対策はせねばなりません。何よりもいまは報復によって米国の意識がまとまるというのは、大きなプラス要因ではなかろうかと思っています。

これはわが国の構造改革と景気対策ににていて、やはりマイナスの原因を断ち切らねば、いつまでたってもズルズルと国力を低下させていくだけです。7月の参院選では多くの有権者は「構造改革なくして景気回復なし」の言葉を信じて小泉内閣にエールを送りましたが、このたびの工程表では、どこが構造改革であるのか、失望がいや増した結果になっているのは残念です。森内閣時代に最大の景気対策は森内閣がつぶれることであるといわれましたが、どうも小泉内閣も同じ結末になりそうです。

あれだけ大言壮語した内閣であるので、さらに株価が崩れるなら、仰天の対策(銀行への資本注入とか問答無用の特殊法人の民営化とか)がでるのではないかの期待があるために株価は9500円でとどまっていますが、年末の通常国会で新しい形の予算がでてこないと、大失望となって日経平均は米国テロ以上の下げになりかねません。当面の9月中間決算はどうなるのでしょうか。すでにみずほは中間赤字と発表していますが、今日の東京三菱954円(-41)、UFJ611円(-40)、三井住友891円(-38)を見ると、どうもこれらも赤字か赤字すれすれのような感じです。9月がどうにかなっても、この内閣の実行力のなさでは、来年3月はめちゃくちゃになるのではないか。


(01.9.27) TOPIX 1003P(+54) 日経9696円(+54) 5.9億株


NYは8567ドル(-92)。ナスダックは1464P(-37)。いま米国市場にとって最もよいシナリオは、@短期間にAテロ勢力を撲滅する、ということですが、米国はアフガニスタン攻撃についてパキスタンの全面協力を取り付け、タリバン勢力は孤立してきました。あとは米国の軍事行動の成否にかかりますが、どういうことになるのか誰にもわかりませんが、1か月で決着がつくような予想になれば、NYダウは少なくとも700〜800ドルは回復するでしょうし、半年以上かかるということになれば先日の下値のメドの6400ドルも考えなければなりません。

東京市場は明日の9月の最終立会いを前に膠着状態になりました。出来高も減り5.9億株。売買代金も5600億円。9月中間決算はひどいものになりそうです。特に銀行はどうするのでしょうか。新聞で99年に国が銀行の優先株を引き受けることで公的資金の注入を行いましたが、その優先株は8月末時点で8000億円の含み損となったと報道されていました。銀行の8月末の株価と今の株価は、みずほは492→469千円(-4.7%)。UFJ633→611千円(-4.5%)。三井住友970→869円(-10.4%)。大和銀150→134円(-10.7%)。あさひ216→131円(-30.4%)。横浜銀482→436円(-9.5%)という下落ですから、9月末ではさらに含み損は膨らんでいます。

銀行としても次々に不良債権が増加する一方で、所有株式の含み損が拡大し、9月中間は当然に赤字。来年3月本決算は株価水準が現状を維持していたとしても、不良債権は積み上がり、今度の改革先行プログラムによって、株価が急落したり格付けが落ちた要注意先の企業に対する引き当て金を上乗せしなくなりますから、まず黒字になることは難しいのではないか。マイカルの倒産でみずほは3000億円の損失を出しましたが、9月期はしのげても3月末までに例えば2000億円の貸し倒れがでてば、赤字決算になって配当ができないという危ういことになります。大手4行ですらそうですから、銀行業界は98年の二の舞になるのではないか。

銀行所有株式の買取機構というのは、銀行の反対もあって9月中間には間に合いませんでした。銀行業界は株式を保有するという重荷を下ろすチャンスを逃してしまいました。国は国で7兆円の公的資金を投入しながら、銀行へ対する指導が全然できず、自己資本比率は大丈夫だという馬鹿げたことをいっています。いくら自己資本があろうとも、本業が儲かる体勢にならねば、そんなものはすぐに食いつぶしてしまします。いまサラリーマンが5000万円の貯蓄を持っていたとしても、5年ほど失業しておればすっかり無くなります。5000万円を貯蓄するのは困難極まりありませんが、無くなるのは簡単です。

9月中間決算の発表は10月半ばになりますが、ここからの株価は期待できません。米国株が大底を入れるには、テロ事件の早期の決着ですが、日本株が底を入れるのは銀行へ対する20兆円規模の公的資金の注入であろうと思っています。注入が無い限り株式市場の底値がでたとは判断できません。テロ事件以前は日経平均で9300〜9400円になれば、政府は資金注入の準備(法制化する必要があるので)をするのかと思っていましたが、テロ事件があって日経平均の下落はこれが原因であるとすり替えられてしまいました。となると8300円〜8400円まで下げねば、その気にならないのであろうと下値の目標値を下げましたが、本当のところこの政府はどうするつもりなのか。思いをめぐらすことさえ嫌になります。(とはいいながら、株式の投資はいろいろ考えながらやっており、いつかはこの時期にはこのようにした、と報告できるかと思います。)


(01.9.28) TOPIX 1022P(+19) 日経9774円(+78) 7.1億株


NYは8681ドル(+114)。ナスダックは1460P(-3)。外国証券の朝方の注文は売り3110万株、買い2460万株の650万株売り越し。

9月期末を迎えました。日銀の執拗な円介入によって、今日は1ドル119.16円となり輸出関連株が反発し、トヨタは3060円(+115)と3000円を回復。一方NECが7月末の業績の下方修正をしたばかりなのに、後場に再度の減額修正を発表し、973円(-94)と大幅下落。富士通も999円(-28)とつれ安。

今日の値動きをみていると、ほとんど膠着状態かと思っていましたが、値上り銘柄が1170、値下がりは279銘柄とあったのにはビックリです。全面高ではないですか。まあ日銀の円介入といい、今日の上昇といい、期末のドレッシングでしょう。これがはげた来週からが本番です。


目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..

株式会社 東研ソフト