日経平均をどう見たか・判断したか (98年3月)

目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..



(98.3.2) 17264円 (+432) 6.3億株


日曜日に山崎政調会長が、@98年度の公共事業は82%を上回る前倒し執行をする、A郵貯・簡易保険の自主運用資金を直接株式の購入にあてる、と発言したため、先物は買い気配で始まりました。公共事業費を年度前半で使いきるのであれば、後半の分は補正予算で追加するのは当然なので、恩恵を受ける建設・鉄鋼が軒並み大出来高で上昇しました。

「公的資金で株式を買い入れる」話は、2週前の2月15日に加藤幹事長が発言していましたが、そのときは話題にならず、2月24日の16000円割れあたりの日から、市場ではこれを買いの1つの手がかりにしていましたが、ついに政府首脳が公言しました。しかし日経新聞によると、郵貯の資金で株式を買ったり、簡保の資金で株式を買ったりするには、郵便貯金法・簡保積立金運用法の改正が必要であるそうだし、もし法改正となると、これまでやってきた信託銀行を通じての指定単(単独運用指定金銭信託)での運用の成績がどうだったのか、指定単ではどこがいけないのか、それ以上にうまく運用できるのか、運用を失敗したらどうするのか、などなど問題がでてきそうです。

土曜日には日経新聞が、98年3月期の経常益は-4.3%の減益、99年3月期は+1.5%の増益という予想をだしていました。99年3月に+1.5%の増益になったとしても、これは98年3月期の利益水準が低くなっているためであり、97年3月期の水準には戻りません。97年の消費税率のアップと所得減税の廃止、保険料率の引き上げは、99年3月期まで響くわけです。

政府の目下の政策は3月期末の株価に集中し、株価を上げるために@金融システム安定化へ30兆円、A自社株の消却、B土地の再評価、C株式の原価法選択、D今日の郵貯・簡易を使っての株式買い入れ、などを打ち出してきましたが、根本原因の土地については、ほとんど手をこまねいており、消費を刺激するための対策も、2兆円減税だけにとどまっています。

根本に手がつかず、テクニカルに株価維持をしようとする政府を信頼するか否かが、3月の投資態度を決めるものと思いますが、今日は山崎政調会長の株価維持の意気込みを買ったというところです。株価上昇へ向けて考えられるあらゆるテクニカルな手段を使い果たした4月はどうなるのでしょうか。4月を思えばこの3月を気楽に買い上がれるはずはないと思いますが。


(98.3.3) 17168円 (−96) 6.1億株


いくらなんでも徴収した税金でもない郵貯や簡易保険を使って、株式を直接買いつけることは無理があります。将来、郵便局が公社化し、民営化したときに、政府に無理矢理購入させられた株式はどう処理するのでしょうか。もともと財政構造改革は、一般予算以外の国会の審議にかからない財政投融資が、不明瞭かつ非効率的であるからこれを正そうという目的もあったのではないのでしょうか。財政構造改革法を作った執行部が、原則をはずれてはいけません。

後場がひけたころに、衆議院予算委員会で、蔵相が「榊原財務官の損失補填疑惑について調査する」と発言し、円が急落した。とインターネットの日経新聞HPにありました。円は昨日は124円台でしたが、今日は125.94円です。いまのところ「損失補填疑惑」がどのようなものかわかりませんが、大蔵官僚のうちでは理路整然とスジをとおし、海外でも一目おかれている財務官がダーティであったとなれば、これは相場にとってかなりの悪材料になります。

ザラバ高値は17325円と1月の理想買いの高値17352円に迫りましたが、これを上抜くことができません。これは個別の銘柄においてもそうで、「市場が注目している銘柄」に掲載している新日鉄は1月高値250円を今日はザラバで251円と1円上抜いたものの、結局−3円安の陰線で引けました。鹿島建は1月高値・2月高値に迫っていますが伸び切れません。ソニー・富士通はすでに高値は出しており保合いが長引いています。NTTは投資計画を縮小するとかで、上昇は頓挫しています。富士銀行だけが新高値になっていますが、今日の高値圏での陽線のつつみ上げは上昇の最終局面のようです。株価対策だけでは、これ以上の株価押し上げは無理な気がします。求められているのは景気対策であって、株価対策ではありません。


(98.3.4) 17095円 (−72) 3.7億株


見送りになりました。4連騰の主役であった鉄鋼と建設は安く、反発は頭打ちになったようです。日経平均は小安く始まり、一時はプラスになることもありましたが、先物が伸びず、マイナスで終りました。日経平均は逆サヤ。

日経朝刊にDI指数(一致指数)が0%になっているのに、判定委員会はまだ景気後退の判断ができない。の記事がありましたが、1年も2年も遅れて「あのときが景気の山だった、谷だった」と判定するのが景気基準日付検討委員会ですから、いまに始まったことではありません。いえることはこのような経済企画庁の遅れ気味の判断が、月例報告になり、政府の経済政策のもとになるということです。省庁再編成で経済企画庁はいらないといわれたのももっともな話です。

トステムが上場来の赤字になるそうです。かつては1株利益283円(89年3月期)を上げ、株価も8000円をつけていた超優良企業です。トステム香港への貸し付け金100億を償却するのが赤字の直接の原因ですが、深刻なのは売り上げが11%減になることでしょう。経営者にとっては、減益になることよりも減収になる方が恐怖感が強くなります。増収減益であれば合理化やコストの削減によって利益を増加させることができますが、減収というのは自社の製品が時代にそぐわなくなっているのではないか、産業が衰退しているのではないかと恐れます。トステムもそうですが、先のダイエーも上場来の赤字になるなど、産業構造が大きく変化していることがよくわかります。昨日の成功は明日の成功を意味しません。日々改革を続けないと、昨日の成功は明日の大失敗になることは拓銀と山一が例をみせてくれました。


(98.3.5) 16848円 (−247) 3.9億株


NYは45$安の8539$でしたが、インテルが業績の下方修正をしたため、ハイテク景気の先行き警戒感がでて、GlobexのS&P500が大幅下落。これを受けて日本のソニー・アドバンテスト・信越化学などのハイテク株が安くなりました。ただ日経平均先物は16870円と安く寄り付きましたが、その後は下げは拡大せず、小動きとなり16830円で引けました。現物は16848円で今日も逆サヤです。

銀行は今日公的資金の申請。21行で2兆1000億円の規模。10日に決定の予定。山一の前のトップ3人は粉飾決算で逮捕。とここまでは相場には影響はありませんでしたが、大引け前に大蔵省証券局の課長補佐(キャリア)が逮捕の報道がされました。過剰接待の相手は、野村証・日興証・住友銀。すでに一部では取り調べの予測記事がでていて、昨日のNYの円相場は安くなっていたそうですが、日本では「逮捕」となって、127.10円へ1.20円の円安になりました。大蔵省・銀行・証券が日本への評価をガタガタと下げていきます。

3月2日の大陽線を下回ったので、目先は下降トレンドになりました。この後は先の押し目の16198円を下抜く確率は低いので、値幅としては大きな下落はないと思いますが、今日の下げを見て、17000円は戻り売りであると、大方が思ったことでしょう。期末のための売り、持ち合い解消のための売り、先物へのヘッジ売りが上値を押さえ、政府の口先介入は効きにくくなりました。上値を突破するには、具体的な公共投資か減税がでてこないと無理になりました。


(98.3.6) 17131円 (+283) 4.1億株


郵貯や簡易保険を使って、株式を直接買いつけることは無理であると思っていましたが、執行部は執念を燃やしています。毎日新聞は「政府は、郵貯や簡易保険が運用している、信託銀行を通じての指定単の規制を緩和し、1兆円から1.5兆円の規模でPKOをすることを検討」と報じました。今日は高く寄り付いたので意外でしたが、後場になって先物へ大口の買いが入り、「すわPKOの買いか」というので、先物の買い戻しを引き出し、予想外の大幅高になりました。

毎日新聞のHPを見ると、指定単の残り資金は郵貯が2000億円・簡易保険が6000億円だそうで、これでは2日分の売買代金にしかすぎず、相場が急落をしたときに支えきれないの判断から、@規制緩和をして運用資金の枠を広げ、A来年98年度も継続して資金を拡大する。のようでした。いよいよ露骨なPKOを始めようとしています。

2月の投資主体別売買動向 が発表されました。金融法人は1952億円の売り越しでした。金融法人には銀行・生損保・信託銀行が含まれますが、銀行・生損保は各1500億円の売り越しで、公的資金を運用する信託銀行は1100億円の買い越しでした。金融法人は9月は4947億円、10月には10413億円、11月は6804億円と大きく買い越しましたが、この時期は9月中間決算・香港暴落・金融不安の時期であり、この買い越しは信託銀行によるものでしょう。12月には資金が尽きかけていたようです。今回の指定単の規制緩和の背景はこういうことでしょう。

ふと思いましたが、政府は本当に3月末に株価18000円を目標にしているのでしょうか。期末の銀行の貸借対照表だけのことなら、すでに発表した株式の原価法の採用と不動産の再評価、このたびの公的資金で優先株・劣後債・劣後ローンを買い入れることで足りるはずです。にも関わらず株価維持に意欲を見せるのは、銀行の持ち株を個人投資家や郵貯・簡易保険に肩代わりさせようとしているのではないか。利益効率の悪い株式を売却して、今後の収益の源になる流動資産を増加させようとしているのではないか。公的資金(税金)で銀行の失敗を助けるのと同じことを株式市場でも行おうとしているのでは、という気がしてきました。

先日の大蔵キャリアは山一とばし事件当時に業務課で担当しており、今日は長野証券局長室にも検察の捜査が入ったそうですから、接待疑惑から山一とばし事件へ拡大するようです。円は127.37円とさらに下落。円が下落のなかで、株価維持のやりくりはさびしいものがあります。


(98.3.9) 16972円 (−159) 4.1億株


もはや橋本内閣は退陣するしか道はありません。山崎政調会長が、日曜日のフジテレビの「報道2001」の最後に、司会の露木さんに、「経済対策は10兆円より上か下か」とクイズ番組のノリで問われ、「10兆円より大きくなる」と発言。山崎政調会長がでる番組にチャンネルを合わしていたら、NHKからテレビ朝日までつきあってしまいました。しかしその内容は@公共投資中心だが通信・情報・環境の分野にも広げる、A教育・福祉への政策減税をする、B所得税減税はしない、というもので、景気の後退は食い止められても、上向きは期待できない内容でした。

今日の相場は失望売りの確率が高いと思っていましたが、200円かた高く寄り付いたのは意外でした。建設・鉄鋼が買われたのは従来型の公共投資であると市場が受け止めたからです。NTTや住友電工はマイナスになり、10兆円の効力は建設株にしか影響を与えませんでした。こんなものでは景気対策にならない、との市場の判断です。円相場は約1円安の128円16銭となり、終日10兆円の経済対策によい評価は下しませんでした。日経平均は1月26日のザラバ高値17352円に面合わせした後は売り物に押され、大引け前には先物のヘッジ売りで急落しました。自らが決めた財政構改革法に自縄自縛となっている政府の限界ははっきりしましたから、あとは退陣し、人心を一新するしか対策はなくなりました。


(98.3.10) 16982円 (+10) 4.0億株


NYは小幅安ながらハイテク株はかなり下げたようです。円相場は127円台半ばへ少し戻しました。株式市場は見送り状態になって小動きでしたが、建設株は派手な動きをしました。

動きは3グループに分けられます。大成建・大林組・清水建・鹿島建の大手ゼネコンは戻りの新値抜けとなりました。一方フジタ・長谷工・佐藤工・青木建など危ない会社として、一時100円以下に売られた銘柄は1月の戻り高値を抜けません。ここへきて公共投資銘柄として注目されたのは、五洋建をリーダーとする浚渫株で、若築建・佐伯建・東洋建は大幅高になり、戻り新高値になりました。

株価が表しているとおり、このたびの経済対策は、7月の参院選をにらんで、建設業者を救済するためのものだそうですから、株式市場全体が冷ややかなのはしかたありません。政調会長は「景気回復には、減税よりも公共投資のほうが効果的だ」と何度もいいましたが、それは「選挙には」の言い間違いでしょう。

日経新聞に「財政出動を伴う最近の経済対策」が表にまとめられていました。日経平均の月足にその時期をうっています。ご覧のように@以外は、経済対策を売った月以降はそれほど株価は上昇していません。その前に株価は経済対策の材料を織り込んで上昇していることが多いことがわかります。

新聞には、各対策の事業規模と「真水」の額が表記されています。(以下( )内は真水)@10.7兆(5.1兆)、A13.2兆(6.5兆)、B6.2兆(1.7兆)、C15.2兆(9.0兆)、D7.0兆(なし)、E14.2兆(7.0兆)です。図を見ればすぐわかるように、株価を大きく上昇させたのは、@ACEでしたが、これらの真水部分は5.1兆・6.5兆・9.0兆・7.0兆です。株価が上昇しなかったBDは1.7兆・なし、ですから株価は正直に真水の大きさに響きます。真水部分は必ずしも公共投資とは限らず減税でもよく、Cは9.0兆の真水のうち5.8兆円が減税です。このたびの対策の真水はどれほどになるのかが焦点になります。


(98.3.11) 16756円 (−226) 4.1億株


NYは8643ドルと新高値。円相場は128.25円と再び128円台へ。長期金利は1.53%と過去最低の水準を更新。三菱自が連結で1100億円の赤字を発表しました。単独決算でも前期580億円の黒字から230億円の赤字になるので、上場来の無配転落です。売り上げ不振で営業赤字ですから、少々の経営努力では立ち直れません。連結対象になる三菱重工もこのとばっちりを受けてさらに減益予想になるそうです。三菱自は-65円安の405円。

あまりの業績悪化に、建設株以外のセクターは売りに押され、日経平均は25日線を下回りました。目先のトレンドは下降に転じました。円相場や債券相場は素直にファンダメンタルズが悪いことを表明しています。いまの株式市場は管理相場で、管理者が株価維持にどう手を打つのか打たないのかが上下の判断の基準になって、非常にうさんくさい怪しいマーケットになってしまいました。

今日は株価維持の公的資金の先物の買いはなかったそうですが、次のフシは16500円を考えていることでしょうから、あと200円も下がれば、例の郵貯・簡保の資金で株式買い入れの話が蒸し返されることになるのでしょう。PKOがなければ、75日線の16300円までの下落はあってよいところです。


(98.3.12) 16575円 (−180) 3.7億株


日銀課長が収賄容疑で逮捕され、日銀の歴史上初めての家宅捜索が入り、日銀総裁は任期半ばで辞任を表明しましたが、これも初めてのことだそうです。思えば前任者の三重野さんは「平成の鬼平」と呼ばれ、バブルを作り、完膚なきまでにたたきつぶし、知らぬ顔で「上がり」となりましたが、日銀の腐敗は彼の時代からのことだったわけです。

金融界は日本の評価を地におとします。円は129円台に入りました。その割に日経平均は下げ渋っていましたが、SQは売り越しになるのではないかの予想で、2時すぎから下落巾を拡大しました。今日は日産自動車が悪役をつとめました。減益ではなく、当初見通しよりも利益が伸び悩むという発表でしたが、株価は大いに下げました。昨年12月のザラバ安値489円を下回る486円引け(ザラバ安値は480円)です。

98年度の設備投資計画は、全産業で-4.6%減になるそうです。(97年度は+3.3%増の見込み)特に製造業は悪く、97年度+7.1%増から98年度-7.1%減と落差があります。GDPの60%を占める個人消費は20何年ぶりの大幅減になり、20%を占める設備投資が-4.6%減になり、10%を占める住宅投資も大巾マイナスです。残りが公共投資と輸出ですが、輸出は大幅な経常黒字が米国を苛立たせています。このたびの政府の経済対策は、わずかなシェアの公共投資に注力しようというのですから、もともとたいした景気対策にはなりません。

やるべき分野は最大のシェアを持つ個人消費の拡大ですが、現政府は財政構造改革法を作った当事者ですから、赤字国債を発行しての減税はできません。赤字国債を発行するためには財改法の改正が必要ですが、危機はあっというまにやってきます。そのときおっとり刀で、法改正を審議していては間に合いません。

グラフからは、そろそろ下値が近づいてきたように思います。9日順位相関は-85%へ落ち込みました。明日150円ほど安ければ「日経平均用'96」が逆張りの買いマークをだすはずです。SQ明けは自律反発になりそうです。


(98.3.13) 17060円 (+484) 7.8億株


3月のSQでした。寄り付きは昨日とほぼ同じ値段で始まりましたが、一時下落し、SQ値は16445円で決まったそうです。前日に比べて-130円安い水準でした。10時ころまではやや強含みといった動きでしたが、10時過ぎてからは急伸し、前場は+525円高です。SQを通過してから先物に買い物が入ったようでした。先物の出来高は39753枚で、今年1月16日の925円高をしたときの先物出来高を超えました。

材料はやはりというか、例の郵貯や簡易保険を使ってPKOをするというものでした。今日は朝日新聞が報じたようですが、先の3月6日の毎日新聞が報じた内容と変わりません。ただ金額が1.3兆円(郵貯で2000億円、簡易保険で8000億円、国民年金で3000億円)と具体的になりました。さして新鮮味のある材料でもないし、円相場は128.50円と評価していないのですが、とりあえず買いがはいれば高くなるだろうと、追随した感じです。

いま政府がやろうとしている株価維持策は、「無理を通せば道理が引っ込む」策です。これまでやったPKOは長期的には失敗してきたし、ゴリ押しは株式市場をしらけさせます。3月期末に向かって政府を信じれば18000円を目指して買えばよいし、政府を信じなければ見送りです。無論わたしはいまの執行部は評価しません。


(98.3.16) 16861円 (−199) 3.7億株


市場参加者は少なくなりました。出来高は3.7億株でしたが、山一証は検査の結果債務超過ではなかったと発表され、6300万株の商いとなっていましたから、正味は3.0億株と閑散です。円相場は129円台前半で、自然体であれば株価は下に行きたがっていますが、株価のゴリ押しがあるので売ることもできず、投資家は当然に市場から離れていきます。

10−12月のGDPは年率で-0.7%だったそうです。1-3月も底ばいのようなので、どうも97年度の経済成長率は74年の−0.5%成長以来、23年ぶりのマイナス成長になるそうです。どころか97年は-0.5%以下のマイナス成長で、戦後最悪となるようです。

いまのグラフは、ザラバ高値17352円とザラバ安値15932円の1400円巾内での高値保合いにあります。1月16日の大陽線は、銀行へ公的資金30兆円を投入することで、「銀行はつぶれない」ことを評価したもので、金融システム不安が解消したことで16500円の水準になりました。ここが相場の分岐点です。景気対策がうたれるなど、景気がよくなる兆しがあれば、景気回復の期待度に応じて株価は上昇し、対策が適切でなければ15200円を下限として下落する。と考えてよいと思っています。

ただ問題をややこしくしているのが、株価維持策です。2月末に75日線をザラバで割り込んだところから、公的資金で株価買い入れの話が具体的になってきて、15932円から17352円へと上昇しました。この間、円相場は円安に振れていますから、株価が逆行したのは明らかに株価維持策によるものです。その後は3連続陰線のあと陽線1本、また3連続陰線のあと陽線1本という具合で、株価は下げたがっているのを、強引に食い止めている状況です。17352円〜15932円のゾーンを突破しない限り、態度はきめられません。


(98.3.17) 16997円 (+136) 3.8億株


薄商いが続いています。日経平均は内容もなくふらふらと上昇しましたが、円は129.36円とさらに円安にすすんでいます。気になるのは内需の代表格の新日鉄が-7円安の235円と売られたこと、ミスター日本のNTTが外国証券に売られ4万円安の109万円になったことです。NTTは時価総額(シェア)が大きいので、日本株式を買う場合には中心的な存在になります。今日のNTTは窓をあけての下落だけに、外国証券の日本株処分の開始ではないかと心配です。

期末を目前にして銀行株の行く末が注目されます。グラフから分類すると、@株価が9日線より上位にあって上昇力がある銘柄は東海銀・さくら銀、A25線より上にあって上昇トレンドを維持しているのが第一勧銀・富士銀・大和銀、B25日線を割り込んで上昇力がなくなっている銘柄は興銀・長銀・日債銀・あさひ銀、C75日線を下回って下降トレンドになったものは東京三菱・住友銀・三和銀です。勝ち組とされる東京三菱・住友銀・三和銀の3行はすでに株価の高値を出しており、銀行株自体の相場は終焉しようとしています。株価が元気のよい銀行は売り込んだ買い戻しによって上昇しているだけで、踏み上げれば終りになります。借株をして売っている向きの借株の返済期限はこの20日とも言われていますから、ここら当たりが株価のピークではないでしょうか。

日銀の次期総裁が決まりましたが為替・株式市場には響きませんでした。日航は1500億の累損を今期一掃すると発表しました。資本準備金の8割の1300億を取り崩すそうで、これによって資本準備金を使った自社株消却の可能性はなくなりましたが、積年の膿みを出し、経営陣が責任をとって退陣したことは好感され、株価は上昇しました。今後もこういう思い切った処理をする企業が次々に出て、株式市場では好材料と受け止められることになりそうです。


(98.3.18) 16619円 (−377) 4.3億株


家電業界は雇用助成金指定を労働省へ申請、と報じられました。冷蔵庫・洗濯機・エアコンの売り上げ不振は相当なもので、東芝は23年ぶりにエアコン部門の一時帰休を実施するそうです。日本がバブルのころ、米国デトロイトの自動車工場が閉鎖され、ガラスは割れ、有刺鉄線で囲われた工場の風景をテレビでみて、米国がもっとも得意であった分野もこのように衰退するのかと驚きましたが、日本で最も高い生産技術を持ち、世界を席巻している家電が雇用助成金を申請せねばならなくなるとは考えられなかったことです。

昨日の日航のリストラは思い切ったものだと思いましたが、今日の日経新聞によると「背水の陣」だそうで、リストラが成功しても「やっとメガキャリアと共通の土台にのるだけ」だそうです。株価は高寄りしたものの、その後は大幅に下げ33円巾の大陰線になりました。これで当分の間、日航の株価は下落することになるようです。長らく規制に守られてきた業種は、相当なリストラをしても世界に追いつけないのかと思い知らされました。今度は銀行・保険・証券の番。

その銀行ですが、原価法を採用するのは、都銀では住友銀・第一勧銀・富士銀・さくら銀・東海銀・あさひ銀・大和銀の7行(しないのは東京三菱・三和銀)、長信銀では長銀・日債銀の2行(しないのは興銀)、信託銀では、三井信託・中央信託と、おおかたは原価法を採用しました。期末株価によって業績や信用力が左右されるのはこりごりのようです。原価法は時価主義に反するものですが、いずれは銀行は株式を保有しない方向に進むのが当然で、保有株式を売っていくのはしかたがありません。


円はとうとう130円台に載せてきました。4月に入ると改正外為法の施行によって、より円安に振れやすくなりますから、外国人が円安に逆らって日本株式を買うには、日本に対する信用を取り戻さねばなりません。

98年度予算は20日には衆院を通過する予定だそうですが、その後の補正予算があいかわらず公共投資中心のものであれば、たとえ10兆円が15兆円に増額されたとしても失望感のほうが大きいのではないかと懸念します。


(98.3.19) 16679円 (+59) 3.8億株


小動きに終始しました。 銀行株の中でも元気があった東海銀は-52円安の908円、さくら銀は-39円安の510円になって、銀行株の上昇力は失われました。このためTOPIXは3月に入ってからの最安値となりました。

日経朝刊で「土地の再評価益は当面「負債」に計上」の記事が小さく載っていました。これによると、近く成立する「土地再評価法」にもとづいて土地を再評価した評価差益は、貸借対照表の「負債の部」に計上し、「資本の部」には計上しないという政令を定めるそうです。

土地再評価法の案が浮上したときは、歴史の古い企業が土地の含み益を出すことによって自己資本を充実し、結果1株当純資産が増えることを期待して、ユニチカなどが大幅高になりましたが、そうはならなかったわけです。再評価によってB/Sの資産の部が膨らみ、同じ額の負債の部が膨らんだとて、企業にとってはなんのメリットもありません。これではわざわざ再評価する企業は絶無でしょうし、また株式市場にとってもなんの影響もありません。

ところが銀行が再評価するときは別で、負債の部に計上された評価差益は劣後債と同様に、BIS基準では自己資本として扱われるそうで、なんのことはない、銀行だけを救済するための法案であったわけです。

銀行の資本を充実させるために用意した13兆円でしたが、銀行側からの導入要請は1.8兆しかなかったし、土地再評価法もほとんど効き目はなさそうだし、公的資金を使っての株価維持も現閣僚の小泉厚生大臣から非難されるありさまだし、自民党執行部がやったことの多くはその場での思いつきに過ぎなかったことがはっきりしてきました。


(98.3.20) 16830円 (+151) 4.1億株


NY円が130円後半であり、経済対策もはっきりしない、株価対策は非難がでているので経済対策には入らないようだ、などから先物は売り気配で始まりました。円は一時131円30銭まで下落し、日経平均も16470円のザラバ安値まで売られました。しかし日銀の円買い支えの話がでて129円台に戻すのと歩調を合わせて、先物の買いが入り、ここから約400円の上昇をして、終値は16830円。

なんともめまぐるしい動きでした。とりあえずは3月に入って初めての2日連続陽線となり、3月中の安値を出したような感じです。大引けはファンド決算のためのドレッシングで日経平均は持ち上げられたそうですから、ここから大きな反発があるとも思えませんが、今日のザラバ安値16470円は当面の安値となり、来週は再び17352円を目指しての反発となりそうです。

ヤクルトが財テク失敗で1057億の損失を出したため、今期は962億の損失となるとの報道がありました。自己資本1817億の半分以上が財テク失敗によって吹き飛んでしまいました。およそ大損をだすのは、@資金が豊富である、A損切りの歯止めを持っていない、の2つが原因です。 資金がなければ負ければしまいで、決着はつくし、損切りのルールを持っていれば、これも一定の損失で決着がつきます。自分で決断がつかなくとも、信用取り引き・先物・オプションなどは期限があるので、否応なしに切られるのですが、なまじ資金を持っている人ほど注ぎ込んで、損失巾を拡大するのが常です。ヤクルトは注ぎ込めただけ金持ち会社だというわけです。本業は悪くないので、こうやってバブルの膿みをだせば、今日は720円の売り気配でしたが、先の安値561円あたりまで下げれば、いずれ株価も復活することになるのでしょう。


(98.3.23) 16868円 (+38) 3.6億株


3月期末までに、郵貯や簡易保険から1兆円を使ってPKOをする。さらに厚生年金資金で数千億も使える。など株価維持策が伝えられましたが、すでに市場は評価しません。朝方は+210円高く、17000円を一時回復しましたが、あと6日の立ち会いを、わずか1兆円で買い支えるのは無理にきまっています。後場は見送り気味ながら次第安になり、大引けはPKOで日経平均こそプラスにしましたが、単純平均・TOPIXともマイナスでした。

第5次経済対策では、所得税減税はできず、政策減税でしのぐしかないとの執行部の態度ですから、どうも4月相場は期待できません。いまや首相・執行部の退陣が最高の景気対策になってきました。円相場は130.56円と0.56円の円安。

相場がトレンドをもたないと投資家は利益の機会がありません。いまのような管理相場では投資家は離散するのは当然です。無理に株価を維持した結果がどうなったかは、昨年の4月の相場(3月31日18003円→4月10日17485円)や10月の相場(9月30日17887円→10月28日16312円)を見ればわかることで、政府が相場へちょっかいをだして、よいことはありません。


(98.3.24) 16606円 (−262) 4.8億株


今度の経済対策はやはりダメだ、と市場は判断しました。山崎政調会長の期末株価18000円を半分信じて期末まで株式を売らないでいた企業も、見切り売りにでたようです。久しぶりに出来高が4.8億株とできました。明日は月内最終売買日ですから、この動きは続きます。

午後加藤幹事長が、「必要なら財政再建目標を先送りを検討する」と発言しましたが、まったく下落を食い止めることはできませんでした。現行では2003年までに赤字国債の発行を0にする目標ですが、これを2005年までにずらそうというものです。大型の所得税減税をするためには、財政構造改革法を一時棚上げにせざるをえなくなったと、さすがの執行部も腹をくくったわけです。

相場に響かなかったのは、問題がいつまでも把握できなかった執行部への信用がなくなっていることが第一、現執行部が責任をとらねばならない財政再建目標の先送りを早急に検討することができるのかという疑問が第二、先送りが決定したとして、どれだけの規模の減税に踏み切れるのかという懸念が第三と、この発言は当座の材料にはならないと判断されたからです。ただこの発言は、自縄自縛になっていた経済対策の選択の巾を広げようとするものですから、よい材料であることは確かです。この発言が現執行部の退陣へつながれば、相場もいくぶんかは明るくなるのですが。

HPの「市場が注目している銘柄」に掲載している6銘柄はすべて頓挫しました。25日線の上位にあって、なんとか上昇トレンドを維持していた鹿島建・新日鉄もとうとうこれを割り込み、短期的には調整を余儀なくされました。富士銀も25日線を割り込んでからは4日間連続して下げ、今日は871円と下落が加速しています。ソニー・富士通はとうの昔に75日線を割り込んで、下降トレンド入りしています。最も心配なのはNTTで、窓をあけて75日線を割り込んでから反発の動きがでてきません。代表的なすべての銘柄が調整ないし下降トレンドになったいまでは、1兆円で株価を買いささえることは絶望となりました。


(98.3.25) 16658円 (+51) 4.9億株


無駄な抵抗でしたが、寄り付きから先物主導で上昇し、一時は332円高の16938円がありました。しかしここからは一直線の下落で、ザラバ安値16574円へと逆に360円下落。引け前には少し持ち直して16658円と+51円高で終りましたが、先物は16460円です。200円の大逆ザヤとなりました。いまの強弱は今日の先物が示すとおりで、政府が株価維持をしてくれるのなら、これに売り玉をぶつけて買い玉をはずしておこうという態度です。

そもそも相場を張るときに、私はいついつまでに1億円の資金を投資します、と公言して買っていく馬鹿な投資家はいません。売り方としては、その買い手が1億円買って、それ以上は買う余裕がなくなったときから売り崩せばよいのです。このたびの1兆円の投下は実際にするのかどうかは知りませんが、公的資金の買いをカウントしておいて、累計が1兆円を超えたときから売り崩せばよいことは誰でも考えます。どれくらいの金額を買うのかがわからないときは売りが出ないし、法外の資金量らしいの憶測で、買い戻しや買いのチョーチンがつくものです。買い手の資金量は霧につつまれていなければ、相場を上昇させることはできません。


(98.3.26) 16980円 (+322) 322億株


朝刊で経済対策の事業規模は12兆円以上になると報道され、先物は買い気配で始まりました。4000枚の成り行き買いが入ったそうです。(これらは公的資金の買いと言われています。)昨日の先物の出来高は18000枚でしたから、相当な買い注文量でした。+540円高の17000円で寄り付いた後、17120円まで上伸し、これを追いかける格好で、現物株へ裁定買いが入り、現物もザラバ高値17111円となりました。

しかし17000円は簡単にはクリアできません。大引け前には、12兆円ではなく16兆円規模の経済対策になるとのニュースもはいったはずですが、4兆円の増加は響かず、引けてみれば、現物は16980円・先物は16870円と17000円を超えることはできませんでした。今日の上昇の最大の要因は経済対策ではなく、4000枚の先物の成り行き買いでした。

16兆円とは政府も吹いたものです。夕刊には16兆円の記事はなかったのでテレビを見ましたが、今日は基本方針だけで、16兆円の具体的な内容は4月下旬に決めるそうです。またその基本方針も@公共事業の80%前倒し、A通信・環境・福祉・教育の新分野への投資あるいは政策減税、B郵貯・簡保の株式の自主運用、C土地流動化のための公的資金の投入、と新しいものはありませんでした。さらに16兆円には民間の出資も含むそうで、どうも金額だけを大きくみせかけたようです。肝心な真水部分がどの位になるのかは、4月下旬までわかりません。

今日の先物の出来高は28000枚で昨日より10000枚増加でしたが、現物株は昨日の4.8億株に対して4.0億株です。ここには売買最終日であった山一証券の4100万株の出来高が含まれていますから、実質は3.6億株にしかすぎません。かくして16兆円の経済対策の効力は、株式を買おうという意欲を引き出せませんでした。今日の日経平均の上昇にもかかわらず、「市場が注目している6銘柄」はNTT以外目立った動きはなく、代表的な銘柄の反騰の動きはでていません。16兆円の金額だけでは、4月の相場は持ちそうにありません。


(98.3.27) 16739円 (−241) 3.0億株


事業規模が12兆円から14兆円になることを評価したむきが、寄り付きに買いを入れましたが、昨日の出来高を見れば、大方はこの経済対策は当面の材料にはならないと評価しており、買いについていくものは少数です。寄り後はじり安となり、前場は-137円安。後場はマイナスでもみ合っていましたが、大引け前にモルガンSがプット14500を大量に買ったとかで、この水準に疑問をもった向きが先物を投げて、裁定解消売りから-241円で終りました。出来高は3.0億株と閑散でした。

期末まであと2日です。この2日に9700億円の株式買いをすると郵政相が発表していましたが、月曜日を期待しての買いはありませんでした。ようやく3月が終ります。この1か月半は株価維持の口先介入によって、まったく不自然な値動きをしましたが、4月になれば露骨な株価操縦はなくなるでしょうから、チャートが効いてくることでしょう。

その4月ですが、いよいよ改正外為法の施行です。どのくらい円からドルへのシフトがでてくるのでしょうか。1週間くらいでたてば、その動向が報道されると思いますが、円相場にどれほど響くのでしょうか。135円とかになれば株式相場もかなりの下振れになりますが。

首相は予算成立後に財政構造改革会議を開催し、改正→所得税減税へ進むようです。5〜6月に即減税となれば別として、99年度の税制改正で減税するとの話であれば、相場は大幅下落でしょう。あのホンダでさえ4月から生産調整に入ります。在庫がかたづくのは半年先とするなら、98年度前半は景気の上向きは期待できません。来年の減税の話にならないことを願うばかりです。

個々の銘柄は下降トレンドに入ったものが多く、自然体であれば、日経平均は1500円〜2000円の調整をしてもおかしくないと思っています。先の高値17352円から1500円下げは15800円、2000円下げは15300円です。4月にこの水準になれば、買いを考えればよいと思います。


(98.3.30) 16263円 (−476) 3.9億株


日曜日は宮沢元首相が、各テレビ局にでて、「様子は相当厳しいようです。」と発言していました。山崎政調会長はNHKの出演だけで、経済対策は宮沢元首相に聞かねば話にならない、の世間の評価となりました。元首相の話では、16兆円の経済対策のうち真水は5兆円、財政構造改革法の改正後の所得税減税は3〜4兆円になるようです。

16兆円の数字がでてきたのは、現在のデフレギャップはGDP500兆円の3%程度あるからと山崎政調会長の説明でしたが、真水が8〜9兆円では、ギャップは埋められません。その足らない分は生産調整によるしかなく、当然に過去最大の失業率の3.6%になっている雇用はさらに悪化します。やはり今年秋から来年にならねば景気の底打ちは無理のようです。

株価は所得税減税の道のりが見えてきたことを評価して、朝方は一時17000円台になりましたが、後場2時40分ころ、先物から大崩れとなりました。先物は-730円安の16130円。今日は公的資金の買いが入らなかったようです。株式市場をもてあそぶ株価維持策が失敗して、実にすっきりしました。株価が下がれば、それなりに投資価値が生れ、新しい買い手がでてきます。

97年3月と97年9月の決算期末の株価の動きを振り返ってみます。97年3月の場合、3月中のザラバ高値は18750円でしたが、期末31日には-747円安の18003円でした。この後は4月11日のザラバ安値17447円へ下げました。高値からは1303円の下落でした。

97年9月の場合、9月中のザラバ高値は18775円でしたが、期末30日には-888円安の17887円でした。この後は10月14日のザラバ安値17306円へ下げました。高値からは1469円の下落でした。期末を経過した翌月には高値から1300円〜1500円ほどの下げになっているわけで、今回の高値17352円からの目安は16000円〜15800円になりますが、今回のPKOは露骨であっただけに、この反動安はもう少し大きいかも知れません。


(98.3.31) 16527円 (+264) 6.8億株



やれやれやっと期末が過ぎました。大引け前に先物の1000枚単位の買い物が4度5度と入り、先物は前日比+430円高の16560円まで買い上げられ、これが現物の裁定買いを誘発し、日経平均は16527円で引けました。

現物市場が引けてからは、先物主導による株価維持の役目は終ったために先物の買いはひっこみ、先物は急落して16300円で引けました。現物株は-227円の大逆サヤとなっているので、明日の裁定解消売りで、日経平均は下げることはほぼ決まりです。

先物の出来高は46000枚と異常な出来高でした。引け前の先物の大量買いには、外国証券が売り向かったそうです。図に見るように先物は昨日75日線を下抜いて、終値では2月の押しを下抜いています。さらに今日は昨日の大陰線の下のほうで上値が重いことを表す上ヒゲ足となっていますから、下げ始めから下げ幅を拡大していく局面になったようです。

明日から金融ビッグバンが始まります。銀行株は安いものが多くなりました。都銀12行のチャート上の位置を見ると、@25日線より上位にあって上昇トレンドにある銘柄は絶無、A25日線を割っているが75日線より上のものは東海銀、Bいまにも75日線を割り込みそうな日債銀・第一勧銀・富士銀、C75日線を下回って下降トレンドにあるものは、興銀・長銀・さくら。東京三菱・住友銀・三和銀・大和銀・あさひ銀、のようにすでに銀行株は下降トレンドにはいっています。

証券株も同じで、@25日線より上位にあって上昇トレンドにある銘柄は国際証ただ1社、A25日線を割っているが75日線より上のものは丸三証、Bいまにも75日線を割り込みそうな大和証・新日本・岡三証・コスモ証、C75日線を下回って下降トレンドにあるものは、野村証・日興証・和光証・勧角証・山種証、と下降トレンドです。


目次へ.. 過去の判断.. 前月分へ.. 次月分へ..