日経平均をどう見たか・判断したか (97年12月)

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(97.12.1) 17007円 (+371) 5.5億株


銀行・証券はまだ買い戻し玉が残っていました。大和銀・足利銀・紀陽銀は3日連続ストップ高となりました。多くの銀行株は明日1日上昇すれば、11月25日から始まった銀行株の売り込み前の水準に戻ります。

金融不安がなくなっただけでは、この水準を超えて上昇することは困難ですが、自民党が検討している、銀行に優先株を発行させてこれを国が買い取ることが決まれば、かなりの好材料が上乗せされることになります。しかしながら金融機関を救うための公的資金の導入は多くの反対がでてきますから、まずこれは無理でしょう。

今日は371円高になりましたが、出来高上位10社はすべて銀行・証券であったように、買い戻しによるもので、強気に転換してのものではありません。むしろ買い戻しの過程で、政府への期待が無制限に広がって、こうであって欲しいと願望するものが、なにもかもかなえられるかの気分がでています。とうてい同調するわけにはいきません。

75日線は17549円まで下がってきています。まずここまでが戻りの限界だと思っています。


(97.12.2) 16910円 (−97) 5.6億株


銀行・証券は買い戻しが完了したようです。大和銀は小幅高をしましたが、一時は売られ、高値ゾーンでのタクリ足になりました。足利銀は昨日まで3日連続ストップ高をつけた後、今日も窓をあけて寄り付きましたが陰線となりました。同時に売り浴びせられる前の水準に株価は戻ったので、これで当面の戻り高値を出しました。

紀陽銀はすでに昨日のストップ高で、崩落以前の株価以上に戻っていましたが、今日は高値圏での長大陰線となりました。いずれの銘柄もあとは反落となるのでしょう。

気がついていませんでしたが、今回の下げは、終値ベースで高値20681円から安値15082円への5599円巾でした。この3分の1の戻り巾は1866円で、めどは16948円です。昨日は3分の1戻しをしていたわけです。下げ幅の3分の1戻しはごく当然な戻り巾ですが、「半値戻しは全値戻り」といわれるように、強い上昇には3分の1戻りでは不足です。

つぎに標準的な戻りであるためにはモデル波動で述べているように、75日平均線までの戻りが必要ですが、金融株の買い戻しが終り、外国人は売り越しになっているいまでは、円安を材料にした国際優良株が上昇をリードするしかありません。しかし国際優良株は連結PERをもとに買われますから、ある程度上昇すれば、連結PERはすぐに妥当な水準になります。継続的な上げをリードできません。現在の75日線は17520円ですが、ここからの上昇は期待薄です。


(97.12.3) 16585円 (−324) 4.5億株


もともと銀行・証券・建設株は根拠なく売られたわけではありません。買い戻しが終ったあとは、再び売られがちになりました。国際優良株も利食い売りに押されるものが多かったので、株価は全面的に安くなりました。

今日も出来高上位10社のうち9社は金融・証券です。あとの1社は三共で、昨日のストップ安に続き今日も大幅安でした。全体の出来高も山一証・拓銀で1億株できているので、正味は3.5億株と縮小しています。余震が残る銀行株を除外すればその他の銘柄は2億株台の出来高であり、すでに買うべき材料はなくなりました。

この後の下げについてですが、1200円高の大陽線のあと2度800円安があって、15700円台をつけましたが、ここは強固な下値の支持水準であることを表しましたから、ここまでの下落は考えなくてもよいでしょう。今回の反発では、ザラバ安値14966円からザラバ高値17117円まで2151円の上昇をしていますから、通常であればこの半値の1075円下げがあって当然です。メドは16042円になります。


(97.12.4) 16306円 (−278) 3.9億株


ムーディズが足利銀・北陸銀・紀陽銀の格付けを引き下げることを検討、のアナウンスで、再び銀行株は下げ歩調になり、大蔵省が証券会社に「飛ばし」があるかどうかを22日までに報告するように求めたことから、大和証や最も戻りがよかった国際証券が売られました。新日鉄には外人売りがでて、3か月の安値圏でのもみ合いを下放れて新安値になるなど、市場にはよいところはありません。

7−9月期のGDPが発表されましたが、消費税引き上げで落ち込んだ4−6月期に比べてわずかに0.8%の伸びでした。これで97年度の経済成長率は0%になるのが濃厚になったそうで、業績面からの株価の支援はできません。さらに悪いことにはアジア通貨は再び下落の勢いを増し、アジア向け輸出企業はしだいに苦しくなります。

日経夕刊で「おおっ」と思ったのは、自民党の金融システム安定化対策小委員会で、金融機関が持つ不動産を時価評価して、不動産の含み益を表に出し、資産を充実してはどうかの検討をするという記事でした。国際会計基準にしたがって、いずれは時価主義会計に変更しなければならないのですから、この混乱を期に思い切って不動産の含みを出せば、株式の含みの何倍(何十倍?)の資産が計上できます。不良債権の償却はいっきょにできるのではないでしょうか。

このとき簿価→時価の差額は利益になりますが、これに対する課税はせず、土地の売却時にするとか、10年で納税するとかの処置をとればよい、とは私の素人考えです。今のままでは不良資産の償却は遅々として進まず、その間に第2第3の拓銀・山一がでるのは必至です。時価評価には反対も強いでしょうし、時価評価のしかたなどの実際的な問題もあります。なにより商法を改正せねばならないため時間もかかりますが、やらねばならない時期です。


(97.12.5) 16424円 (+117) 4.8億株


あいかわらず金融株が主体の相場です。安田信託は海外から全面撤退。先の日債銀と同じ決定です。住友銀は子会社の加州住友銀を売却の検討をするなど、世界水準からみて効率の悪いものは整理する動きが急になってきました。

国債利回りは1.565%と最低になり、円は130円台はほぼ確定的な動きです。外国証券は1993年から日本株を買い、累計では20兆円の買い越しといわれていますが、いまは売りに転換しました。外人売りのでている新日鉄は新安値。新日鉄が外人売りの指標銘柄です。

11月の投資主体別売買動向を見ると外国人は7543億円の売り越しになりました。異常な水準です。この売りに対して年金資金などが同じ額を買い越していますが、山一投信の解約で投信の売りも膨らみ、株価の下落は食い止められません。それにしても年金資金は株価が下降トレンドに入った8月から買い越しになり9月・10月・11月と大量に買い越しましたが、かなりの評価損がでているはずです。相場の流れに逆らって買い下がる信念がどこまで持つのか、他人事ながら心配します。

16日に金融システム安定化対策・第3次経済対策・税制改革がまとめて発表されることになったようです。市場もここまでは大きく動かず、15774円〜17117円の間の保合いだと思いますが、16日の発表後は、もう今年は後がありません。すでに折り込みずみの対策であれば、ここから一段の下落も考えておかねばなりません。


(97.12.8) 16131円 (−292) 4.2億株


金融株はだいぶん落ち着いてきました。先週末、回収に問題があると大蔵・日銀が認定した銀行の債権(灰色債権)の額は79兆円と報道されました。これは公表された不良債権の3.1倍にあたるそうで、やはり巷間で噂されていた100兆円に近い数字でした。この発表は今日の相場には影響を与えませんでした。

東京三菱などは、すでに公表している不良債権額以上の償却をしているのですから、公表された数字は大うそであることは、みんなが知っているわけで、ようやく真実に近い数字が出てきたというところです。この調子で情報が公開されていくならば、金融に対する疑心暗鬼もすこしずつ減少してきますから、個別の金融株にとってはダメージがあっても、全体としてはプラスの方向に作用します。

大手鉄鋼5社の株価は新安値となりました。行革や金融システム不安で、経済対策はほったらかしにされているツケが現れてきました。新日鉄はザラバでは199円をつけ、神戸鋼はザラバで97円になりました。鉄鋼株は日本株式を買うときの主力銘柄の1つですから、これらが下がっているのは、外国人の日本株売りはいよいよ急になってきたということです。

当面の景気減退は、ここまで消費が減速するとは思わなかったため、在庫が積みあがり、生産調整→雇用の悪化→所得の減少→売り上げ低下がもたらせたものですが、この循環は在庫が調整できれば抜け出せます。しかし根本は個人消費のシュリンクが最大の原因です。在庫調整ができたところで、消費が回復しなければ、昨年の景気回復までがせいぜいです。


(97.12.9) 16686円 (+554) 4.7億株


NTTなど政府が保有する株式を担保にして「新型国債を10兆円発行し、これを金融システムの安定化や景気対策に使うことを検討する」の報道で、株価は反発しました。いまや公的資金の投入、景気対策の政府のアナウンスしか上げの材料はありません。しかしこの材料もあっというまに織り込まれて、次のアナウンスがなければたちまち値を崩すという状況です。

これが政府が出す奥の手であるなら、今日のような上げでは先が見えたというべきでしょう。後場は上値づかえとなった上、出来高はたいしたことはなかったし、円は130円台で終り、日本への見直しはまったくなされませんでした。

いま最も注目すべきは円相場で、ここに海外から日本へ対する評価が如実に現れていると思っています。右は日経平均と円相場のグラフですが、円は6月に円高のピークをだしました。このとき日経平均も高値を出し、7月から円安になるにつれて株価は下落。11月初は株価が急下落に対応して、急速な円安になりました。

11月中旬の1200円高から株価はもみ合いになっていますが、円安のトレンドは変わっていません。株式市場は政府の介入で、下落をまぬがれていますが、海外の眼は厳しく、これは少しも評価されていません。

10兆円を投入しても、その場が救われるだけで、金融の不安は先送りになるだけです。また一部を減税に回したとしても1年限りの減税では消費が上向くとも思われません。行革をすることで、効率的な組織にし、ばらまき行政をやめ、節約できた税収から赤字国債を返し、減税に結びつけようとしたはずなのに、行革はうやむやにして新たな「ばらまき」をしようとしていては、円は高くなりません。必要なのはもっと将来を見据えた根本的な対策です。


(97.12.10) 16487円 (−208) 3.9億株


「新型国債」の10兆円は全額を、金融システムの安定化に使うとの報道があったため、なんだ景気対策はしないのか、の失望感がでて反落しました。先の宮沢試案があって、今回の梶山試案がでてと案だけはでてくるのですが、どういう方針で、どういう基準をつけて、どのくらいの額を、どういう方面に公的資金を投入するのかが、なお判然としないので、相場を押し上げる力がでてきません。

大蔵省や日銀が周章狼狽している中で、通産省は実効性の高い、よい対策を発表しました。日経夕刊によると、「政府系金融機関をつかって、銀行の貸し渋りないし貸付金の回収に苦しむ中小企業に12兆円の融資・信用保証枠を設ける」ことを決めたそうです。具体的には、開発銀行に「返済資金融資制度」を、中小企業金融公庫と国民金融公庫に「金融ビッグバン貸し付け制度」を設け、民間銀行の貸し渋りによる倒産を防ごうというものです。実に明快で手際がよい決定です。

金融不安を排除するには、@金融機関の徹底的なディスクローズ、Aビッグバンに落伍しないようなリストラと効率化、を進めるのが第一で、ばらまきで当座の延命をするのは小手先に過ぎます。そして最後にB銀行の資産の再評価です。(今日の大和総研のHPにも資産の再評価の意見が載っていました。)

景気後退の最大の原因は個人消費のシュリンクですが、将来への不安感を払拭しないことには、いつまでたっても消費は伸びません。大多数は、現在の我々の生活よりも子供たちの時代のほうが苦しくなると予想しています。赤字国債しかり、国鉄の累積赤字しかり、厚生年金の受給しかり、健康保険の負担増しかり、この世代(ともう一世代前)が作った巨額の負債を子孫にできるだけ残すまいと思ってやりだしたのが行革でしたが、結果は無残でした。無力感だけが残りました。未来が明るくないのに目先の消費をできるわけはないのです。ここに手を突っ込めない政府がある限り、減税をしようが、ばらまきをしようが、景気回復は難しいと思っています。


(97.12.11) 16050円 (−427) 4.2億株


NYが8000$を割り込み、NYに連動するソニーは-600円安の11400円、TDKは-1100円安の10000円と国際優良株が値を崩す一方で、新日鉄は-14円安の189円、最近急落している伊藤忠は-39円安の230円と、日本を代表する企業の株価が大幅安になりました。日経平均は-427円安でしたが、値上がり銘柄は187銘柄、値下がりは939銘柄と内容はまったくよくありません。

明日のSQはどうも売られそうの予想で、先に日経先物にヘッジの売りがでたようですが、外人は新型国債にはなんの評価もせずに、売りを継続しています。これに加えて韓国のウォンの暴落が再びアジア株安をもたらし、米国にも影響がでそうの予想で、今日のGLOBEXのS&P500は10ポイント安くなっていますので、今夜のNYも続落しそうです。となれば明日の日本市場も安いのでしょう。

11月14日から12月1日への2000円の大反発の半値押し水準は16042円でしたが、今日のザラバ安値16025円で、この水準になりました。ここからの更なる下落ということになると、(今週初めに「ウェーブ3は語る」で述べましたが)2/3押し水準のメドは15683円です。しかし12000円の大陽線の後、15754円・15774円と2度の800円安が15700円で止まっているので、最悪でも当面は15700円までの下落で止まるのではないか、と思っています。


(97.12.12) 15904円 (−145) 9.7億株


NYは続落して7848$。SQは売り越しの予想でしたが、買い越しになったそうです。SQに関係する出来高は3.2億だったそうですから、今日は正味6.5億株の出来高です。SQが終りだした10時ころから、株価は下落を始め、後場は一時310円安の15738円になりましたが、ここから170円ほど戻して終りました。

この戻りの半値押し水準は16042円。2/3押し水準は15683円。2度の800円安の水準が15754円・15774円と、いくつかの下げのメドがありましたが、今日のザラバ安値はかなり抵抗すると思われていた15754円・15774円を下回りました。引値ではここより上になりましたが、TOPIXは終値でもこの水準を割り込んでいますから、日経平均も来週には下回りそうです。となると2/3押し水準の15683円は当然にとってきますから、次の先の安値14966円がどのくらい強固なのかが来週は試されることになりそうです。

先の安値14966円が「大底である」という意見もかなりありますが、日経平均14000円の攻防 で述べたように、6月の高値から安値14966円へまでの下げは、時間・波動・値幅とも短かすぎると思っています。株価が立ち直るにはまだ対策がなさすぎます。半年の時間では短か過ぎます。いまだに銀行のリストラは破綻寸前の銀行しか発表されていないし、保有したくない株式はまだまだ売り切れていません。11月以来株式の消却を発表したのは大和証だけです。政府が助けてくれるといった他力本願がある限りは、株価は底うちしないだろうと思っています。


(97.12.15) 15909円 (+5) 4.1億株


12月の日銀短観が発表されました。予想どおり景況感は急激・大幅に悪化しています。これを受けて株価は一時261円安の15642円と、2/3押しの15683円の水準を下回りました。

明日の自民党の経済・金融安定化対策の骨子はすでに、日経朝刊で報道され、予想に違わず思い切りの悪い、インパクトのない内容であることはわかっていましたが、「これほどに景況感が悪ければ、追加の対策がでるのでは」と懲りない期待がでて、大引け前には先物から買い戻しになりました。

グラフからは小反発があってもよいところですから、経済対策がどうであれ2〜3日の上げがあるかも知れません。ただ戻りがあればすぐに売られる状況にありますから、どうしても先物主導になり、出来高は薄くなりそうです。

投資で利益を上げるためには、相場の流れにそった売買をせねばならないことは自明のことですが、投資家が現在の下降トレンド下でとれる手段は、@日経先物を売る、A株式の空売りをする、B225オプションのプットを買う、C個別株オプションのプットを買う、D株式投信のベアファンドを買う、などがあります。

相場が下落すれば利益がでる、多くの手段があるにも関わらず、この分野に踏み込んでいけない投資家が大勢いますが、1つは預かり資産による証券会社の規制(先物取引・信用取引・オプション取引の口座を開設しなければ売買ができない)と、もう1つは仕組みがよくわからないことが理由でしょう。

東研ソフトは225オプション取引のための《ウェーブ3》と個別株オプションのための《ファゴット》を発売していますが、残念なことに、このユーザーはそう多くありません。それでも「利益がでた」の知らせをいただくのは、大多数を占める《カナル》の株式取引きのユーザーではなく、オプション取引きのユーザーです。株式投資は買いで利益がでるという成功体験が長すぎたために、「いまだに安く買えば利益がでる」の考えが支配し、これがうまくいかないので、どんどん株式市場から撤退する動きになっています。

しかし撤退する前に、例えば日経平均が下落すれば利益がでる投資信託の「ベアファンド」を一度勉強する価値があります。日経平均が10%下落したら、20%の利益がでる「ダブルベア・ファンド(スーパーベアと呼ぶところもある)」があります。これらは1口単位で買えますから、株式よりもずっと敷居が低いのです。


(97.12.16) 15985円 (+75) 4.1億株


金融システム安定化のための10兆円国債の一部は優先株や劣後債の買い取りにも使われることが決まりました。これを評価して寄り付きは200円以上高くなりましたが、次第にダレて前場は-28円安。今日発表されるはずであった自民党の経済対策の第3弾は明日に延期されましたが、「延期するのだから対策が追加されるのだろう」の憶測で再び上昇に転じたものの大引けは売り物に押され小幅安で終りました。

建設株が売られました。大成建は早くから200円台になっていましたが、今日は鹿島建が328円(−59円)、清水建が325円(−42円)、大林組が528円(−41円)と大手ゼネコンは大幅安です。この株価水準になると、来期の予想利回りはかなり高くなり、鹿島建は2.74%、清水建は2.77%になります。利回り採算でしか買われない電力株よりも高い利回りです。もちろん減配の可能性もありますが、大手ゼネコン株がこの利回りでも売られるのを見ると、思わずうなってしまします。

銀行株への売りはこれまでのように簡単ではなくなったので、今日は弱い建設をターゲットに決め、値があるのは大手ゼネコンしかないのでこれに集中したと思われます。作為的なにおいがします。大手ゼネコンは金融株のようにどこまでも追撃できるとは限りません。

株価が低下してきているので、利回りはかなり上昇しています。《カナル2》で東証1部について検索すると、利回りが2.5%以上のものは250銘柄、2.0%以上のものは414銘柄、利回りが1.5%以上のものは624銘柄ありました。国債利回りに匹敵する利回りの銘柄が多くなってきました。 半数の銘柄が利回り2.5%以上になれば、株式投資にも目が向けられるようになるのでは。


(97.12.17) 16541円 (+555) 6.1億株


日経朝刊では税制調査会の98年の改正大綱の決定を報じました。主な内容は@法人税率を戦後最低の34.5%にする、A地価税を凍結する、B有価証券取引税を来年は半額にし、99年から撤廃する、などで8400億円の減税になるそうです。一歩前進ではありますが、これまで言われてきたことでもあるし、8000億の減税ではインパクトがありません。

朝方は昨日の建設を中心に売られ、一時は−190円安でした。ところが10時すぎに先物が突如として買い気配に転じました。なにごとかと思っていると、10時半に首相が「赤字国債を財源にして、97年度の補正予算で2兆円の特別減税を実施する」と会見したことを知りました。突然の大変身です。これを受けて先物は買い戻しが殺到。現物もザラバ安値15795円からザラバ高値16816円へ1021円の大反発となりました。買い戻しが一巡すると、300円ほど下げましたが、結局555円高の大陽線になりました。えらいもので円相場は一時5円高の125円台があって、127円台になっています。

2兆円減税をどう受け止めるかですが、首相は「本気」で景気のてこ入れに注力し始めことが第1番です。日経夕刊は見てきたようなことを書いています。引用すると、首相が減税の旨を税調のヌシの中山貞則顧問へ電話したら、氏は「時差ボケではないんですか」、これに「いや本気だ」の答え。減税は首相のトップダウンで、決意はゆるぎないものだと受け取れます。

2兆円の所得減税の経済効果は9200億円で、GDPを0.2%引き上げるだけだそうで、この効果を疑問視する向きもありますが、97年の補正であるということは、対策は緊急を要するの判断があり、さらに、なお景気の後退に歯止めがかからなければ、98年度も減税を持続することも考えられます(トップダウンで2兆円の減税ができることがわかった)。財政再建で自縄自縛になっていた政府が経済対策こそが最も重要だと考えを変えたのは、どこまで景気が悪化するかの不安をかなり減じることになります。

今日の大陽線(高値16816円・安値15795円)は文句なしに重要ポイントであり、少なくとも年内は安値15795円を下回ることはないでしょう。またこの大陽線で目先は上昇トレンドに変りました。先の高値17117円を上抜けば、小勢のトレンドも上昇へ転換することになります。今日の後場は伸び悩みましたが、次第に今日の政策転換は評価されてくるのではないかと思います。


(97.12.18) 16161円 (−379) 4.5億株


今日の焦点は、昨日の所得税減税をどう受け止めるかでした。表面的には9兆円の負担に対して2兆円の減税はつりあいが取れず、2兆円の減税は経済成長率への寄与は0.2%程度でしかない、ということになりますが、それは今回の減税で経済対策が打ち止めであるという前提での話です。昨日の大反発は、眼下の景気後退を防ぐことは、緊急にして最優先する課題であるということを政府が認めたことにあったのではなかったでしょうか。

大蔵省を飛び越えて首相がトップダウンで決定したことは、この減税は打ち止めではなく、実効性のある対策の始まりだと、私は受け止めましたが、市場はそうは判断しませんでした。寄り付きは3000万株の買いに対して6000万株の売りがあって安く寄り付き、その後は先物安に引っ張られて一時は440円安。ほとんど戻さずに引けたのをみて、やや虚脱感を覚えました。

東食がザラバ安値24円まで売られました。今日の出来高4.5億株のうち5000万株は東食・山一・ヤオハンによるものでしたから、正味の出来高は4億株と薄くなっています。この分だけ先物安が現物を効果的に引きずり下ろしました。TOPIXは-1.22%の下げに対し、日経平均は-2.30%下げており、日経平均は売られ過ぎではあります。今日の陰線は、昨日の大陽線にハラまれる格好になりました。昨日の安値15795円は重要ポイントであり、株価がこの上に位置する間は目先は上昇トレンドにあります。


(97.12.19) 15314円 (−846) 7.1億株


昨日33円になっていた東食が、会社更生法を申請したため、市場は再び信用リスクにナイーブになり、大幅下落となりました。負債総額6400億円は史上第3位ですが、1位はクラウンリーシング、2位は日栄ファイナンス、倒産に等しい拓銀や山一など、負債総額の大きい企業はいずれも金融関係ですから、実業としては史上最大ということになります。

東食に大口融資をしているさくら銀は72円安の418円。ここから落ち着きかけていた他の銀行株の売りに再び火がつき、富士銀は525円(−77円)の新安値です。一方やはり100円以下の株は危ないの判断で、トーアは40円、第一家電は30円、レナウン51円、タカキュー55円、高崎紙59円と安い株は軒並み30%〜40%の下げとなりました。局所的には東食が大株主の企業や取引きがあって東食の株式を保有している企業が売られ、NYに連動する国際優良株が下げて日経平均をさらに押し下げるという全面安になりました。


これで2兆円減税の材料は吹き飛び、重要ポイント15795円は簡単に下抜けたので、目先トレンドはたった2日間でまた下降トレンドになりました。今日のザラバ安値15170円は11月14日のザラバ安値14966円にあと200円に迫っていますが、今日のTOPIXは1167円となり、11月14日のザラバ安値1174円をも下抜く新安値となりました。

1か月前の14966円をつけた日に 日経平均14000円の攻防 で92年95年の底値をだしたときと今回の下げについて述べましたが、11月14日時点での波動は4手目の新安値であることを指摘していました。図は92年のものです。ここでは波動の安値の4手目の後、反発しましたが、結局75日線までの戻りができず、その後は5手・6手・7手と新安値を更新していきました。今回もどうやら同じようなコースを取りそうです。


(97.12.22) 14799円 (−515) 6.7億株


東食の倒産は、いかに大企業であっても、5年10年先にしか経営が正常化しない企業は、銀行が見放すことが現実になったことを知らしめました。銀行はこの3月末しか念頭にありません。そこまで自行が生き延びるためには、追加融資を必要とする企業は切り捨てるし、政策で保有していた株式も評価損が拡大するので損切り処分するなど、切羽詰まった動きになりました。

日本中に信用の買い建ての期日がきたようで、この先は知らず、当面の手仕舞いの処分をせざるを得ない状況です。信用の期日に向かって買うのは、リバウンドを取るよい方法ですが、銀行にとっての期日は来年3月末なので、まだ逆向かいは早すぎます。信用の期日は6か月目ですが、期日ギリギリに投げる向きは少ないので、1月前の5か月目あたりからが最も悲惨な状況になります。同じようなことが来年の2月に起こるのではないか。


11月14日のザラバ安値14966円を割り込みました。昨日いった第5手目の下げ波動が始まります。この後どこかで600円〜800円戻し、1000円下げてこれが6手目、そこからまた600円〜800円戻した後、1000円下げれば、これが7手目となってようやく大底になるのか。の粗い考えでいます。

目下の下げのメドは92年のザラバ安値14190円(終値14310円)と95年のザラバ安値14295円(終値14485円)があり、これが5手目のボトムになるのかどうかを見極めるところです。

次に今年1月安値(17019円)から今年6月高値(20910円)までは3891円巾でしたが、このゾーンを17019円を頭にして下にスライドさせると、そのゾーンの下値は13128円になります。これが6手目のボトムになるのか、7手目のボトムになるのかを注目してみたいと思います。(右図を参考)


(97.12.24) 14924円 (+125) 5.4億株


金融機関に国際的な競争力をつけるために、来年4月から早期是正措置をとることになっていましたが、大蔵省はこれをゆるめる発表をしました。早期是正措置とは、総資産(貸出しないし証券投資)の額は、自己資本(資本金や剰余金など返済を必要としないもの)の一定比率までしか認めないというもので、国際業務をする銀行は自己資本比率が8%以上(逆にいえば、自己資本の12.5倍までの貸し出しができる)、国内業務だけをする銀行は自己資本比率が4%以上ないと不健全であるとして、最悪は業務停止命令がだされます。

銀行にとっては自己資本比率を8%(4%)以上に保つことが生き死にに直結しますから、@自己資本を増加させるか、自己資本が増加しないなら、A総資産(貸出し)を抑制するほかはありません。

これまでは、1)日銀の低金利政策の助けで、銀行の当期利益をだす(自己資本の増加)、2)株式の含み益を吐き出す(自己資本の増加)の2本立てで、自己資本比率を維持しようとしてきましたが、総資産(貸出し)のうちの不良債権がこれ以上に拡大し、さらなる金利低下は望めず、株式の含み益をだすどころか含み損をかかえるようになっています。最後の手段がA総資産の縮小で、これは銀行業務の放棄とでもいえるものですが、資金の回収・貸し渋りが東食の倒産を引き起こし、株価の下落が株式の評価損を拡大するという悪循環になっています。

先般より政府が出した金融安定化対策は、1)10兆円の新型国債のうち3兆円を優先株や劣後ローンの引き受けに使うというもので、これは@の自己資本の増加のためのものです。今日大蔵省が発表したのは、1)国内基準行は早期是正措置を1年間猶予する。2)株式の評価は原価法を選択してもよい。の2点です。早期是正措置を1年間猶予するのは、またまた問題の先送りです。

金融機関の株式の評価は低価法をとっていますが、原価法でもかまわないとしたのは、来年3月末に株式評価損がでているときは、これを時価で計上せず、原価で計上してもよいということで、株式の評価損による損失(自己資本の減少)を防ぐためのものです。不良債権に加えて株式の含み損を抱えることになります。当座はしのげても、傷は深くなるばかりです。

この対策を市場もどう評価してよいのかわからず、終始小動きでしたが、目先狙いの売りの買い戻しが入ったり、ソニーが800円高をしたことから、125円高で引けました。(80円高はソニーの上げ)グラフからは目先の反発があってもよいところですが、建設・鉄鋼・造船は相変わらず安く、値上がり銘柄数は497銘柄、値下がりは671銘柄と内容はありませんから、小反発に追随するわけにはいきません。


(97.12.25) 15300円 (+375) 5.3億株


昨日の自民党の金融システム対策について、夕刊ではうかっと読んでいましたが、今朝の朝刊を見て、金融安定化対策は総額30兆円になっていることを知りました。預金保険機構に「特別勘定」として10兆円、ここに10兆円の国債のうちの7兆円を交付し、17兆円でもって預金者の保護を行う。さらに10兆円の「金融危機管理勘定」を設けて、ここに10兆円の国債のうちの3兆円を交付し、13兆円で金融機関の優先株や劣後債の買い取りを行い資本の充実を計る。のだそうです。緊急避難とはいえ、いつのまにか金融機関の延命策が決まってしまいました。

今日から日興証・大和証の行政処分が始まり、両者は自己売買はできません。また海外はクリスマス休暇で立ち会いがなく、売り手がない日でしたから、政府のなし崩し的な金融安定化策をみた目先筋の買い戻しが意外な株価上昇をもたらせました。一時はザラバで+804円高までありました。

しかし前場は−7円安の78円であったトーメンが後場になって−30円ストップ安の55円まで売られました。この下げ方は先の東食の倒産2日前と同じ株価の動きであり、市場はこれを見て一挙に信用リスクを思い出しました。トーメンの売上げ高は約5兆円。先の東食は約8000億ですから6倍の経営規模です。もしこれが破綻となると、東食ショックどころではありません。山一証が富士銀の新安値を招き、東食がさくら銀の新安値を呼んだように、今日はトーメンが東海銀の新安値面合わせをもたらせています。トーメンはどうなるのでしょうか。明日のトーメンが今年の相場を左右することになります。


(97.12.26) 14802円 (−497) 3.8億株


昨日心配されたトーメンでしたが、昨夕、トーメン社長が「経営不安は事実無根」の会見をしたため、寄り付きは一転して買い気配となりました。ホッとして日経平均も小高く寄り付きましたが、その後はジリジリ安くなり、結局は、金融システム対策が出されてから上昇した2日間の上げ巾を帳消しにしました。今日から1月の受け渡しになりましたが、先物にヘッジの売りがでて裁定解消売りを誘い、大幅下落となったものです。市場の多くは、1月に入れば外人売りが一層活発になり、新年は安いと予感しています。

なし崩し的な金融システム対策で、銀行全体の売り叩きは勢いを失いつつありますが、これからは銀行株も一般の企業の株式と同じく、投資の採算があう値段まで次第に下落するのでしょう。例えば三菱電の98年3月期の予想は1株利益は12.0円→4.7円と減益になり、1株配当は10.0円→8〜9円に減配の予想ですが、三菱電の株価は320円です。東海銀の98年3月期の予想は1株利益は17.8円→4.9円と減益になり、1株配当は8.5円→8.5の据え置きですが、株価は553円しています。銀行株であるがゆえの、この株価の格差は来年はしだいになくなるはずです。

トーメンは会社が経営不安を否定したため、今日は15円高の70円まで上昇しましたが、どうも納得がいきません。昨日はストップ安の55円でしたが、1300万株の約定があり、なお3000万株の売り物が残っていました。今日は買い気配で始まりましたが、出来高は5025万株もできています。5000万株の買い物は、ここ1か月の空売りの買い戻しと新規の買いで説明がつきますが、今日の5000万株は誰が売ったのでしょうか。

昨日仮に55円で買った玉が1000万株あったとしても、今日利食いの売りが出せるのは最大で1000万株です。残り4000万株の売りは、@今日新規の空売りを仕掛けた、Aトーメン株の保有者が見切り売りをした、のどちらかです。今日の株価70円で空売りをするのは、相当に株価が下落するの確信がなければなりませんし、70円で見切り売りするのも、かつての株価を思えば捨て値に近いものです。まだトーメン株は大波乱がありそうです。


(97.12.29) 14775円 (−27) 3.1億株


ちまたはすでに正月休暇に入ってしまい、株式市場も不安含みながらも休戦協定の様子となりました。出来高は薄く、来年の不安から先物へ売りヘッジが出てくると、これに抗しきれず、一時は300円安でしたが、売り物も薄いので、機関投資家が少し優良株への買いを入れると戻り、結局は小幅安でした。しかしザラバ安値・終値とも今年の新安値です。

日曜日のテレビを見ていたら、榊原財務官や山崎政調会長あたりがしきりに「コンフィデンシャル・クライシス(信用危機)」を口にしていました。まことにその通りです。この株安の原因には@業績の悪化、A金融不安、B株式持合い解消による需給のアンバランス、などが挙げられますが、その根本は国民・投資家の「既成の仕組みへの不信」があります。バブルに踊ったのは我々ではありましたが、バブルを作ったのは86年からの金融政策であったし、土地さえあればいくらでも融資した金融機関であったし、狂乱をみてバブルを一気につぶしたのは政府と日銀でした。

大蔵省は一貫して経済をミスリードしてきましたが、大蔵大臣は誰も責任をとらない。その上、国の赤字は巨額に積みあがり、そのための財政改革をはじめましたが、あえなく頓挫しました。さらに、老後の厚生年金は高負担かそれとも支給額の削減かを迫ります。政府や官僚を信用せよというのが無理で、自衛するほかなければ、消費が上向くはずはありません。@業績の悪化はまだ来年も続きます。

A銀行は低金利政策によって過大な利益を上げてきました。例えば三和銀の業務純益を見ると、90年は2429億円、91年は2102億、92年は2721億、93年は3702億、94年は3580億、95年は3048億、96年は4908億、97年は3553億、98年は3500億(予想)です。90年・91年に比べて96年の業務純益は2倍になっています。これはひとえに預入れ利子を押さえたためにでた利益です。預金者の利子所得を犠牲にして銀行の利益を出し、銀行の体力をつけさせようとした結果です。ところが97年・98年には金利がこれ以上の低下はないため、この業務純益も減少しており、多くの銀行は不良債権の償却が思うようにできなくなっています。そこで政府の金融システム安定化対策がでてきたのですが、いまだに不良債権の額はあいまいなままであり、業務純益を拡大するための経営の効率化やリストラ策はでていません。銀行は大丈夫だといってもなかなか信用されないゆえんです。

こういった根本的なことがお座なりにされていては、とうてい株価の反騰は期待できません。


(97.12.30) 15258円 (+483) 1.9億株


97年の取引きが終りました。今年のキーワードは「倒」だそうですが、まったくよく倒産しました。戦後初のゼネコンの倒産(東海興・多田建・大都工)、大手20行はつぶさないはずだった拓銀、大手4社の山一証、準大手の三洋証、商社の東食。実に戦後の日本の多くの仕組みが打ち倒され始めた年となりました。まだまだ力尽きて倒れ、倒されるべきものは多くあります。来年も時代にそぐわない古いものは倒されますが、一方では新しい仕組みを作り出す動きもでてくるのでしょう。その意味では倒れるばかりであった今年より、来年のほうが望みはあるようです。

大納会は高く終りましたが、建て玉を来年に持ち越したくない手仕舞いの買いが先物に入り、裁定買いで現物を押し上げました。出来高は1.9億株と薄く、来年を睨んでの買いではありません。

来年の株式はどうなるのでしょうか。半年後1年後のことを予想するには、チャートでは力不足です。株価形成の原則から考えねばなりません。いつもいうことですが、株価の要因は@企業業績、A金利裁定、B株式の需給、C投資マインドの4つです。

@ 大和総研の予想によると、経常増益率は96年 +13.1%→97年 +5.9%→98年 +4.7%とジリ貧のようです。97年度は自動車・電力・電気の3業種がリードしましたが、98年度のリード役は電気・自動車の2業種になります。やや立ち直るのが精密・不動産・小売ですが、いわば前期悪の反動です。足を引っ張るのは、紙パルプ・電力・建設・商社。このような状況では、業績向上による株価の上昇は期待できません。

A 今日の新聞によれば、銀行のスーパー定期が引き上げられ、1年物の利子は0.25〜0.30%、5年物で0.85〜0.90%になるそうです。10年物の国債が1.8%あたりであり、金利はないに等しくなっていますが、株式投資に向かう資金はありません。これまでなら低金利→株式有利→株価上昇となる金融相場がでたはずですが、逆に株式のリスクを嫌って、株式市場からは資金は流出しています。危ないとされる企業が倒産・整理されるまでは、なかなか金利裁定は効きそうにありません。さらに来年4月からは外貨預金が自由化されます。ここから国内金利VS海外金利+為替リスクの裁定が始まります。ここでどれだけの国内預金が流出するのか。引き止めのために国内金利は高くならないのか。金利高で企業は一層苦しくならないのか。4月になるまで不安の火種が残ります。

B 株式の需給はどんどん悪くなります。現状でも持ち合い解消の売りがでているところへ、来年1〜3月は決算対策のための株式売りがでてきます。企業は自社株の消却をすべきですが、来年は政府が制度的にどのようなバックアップを打ち出してくるのか、またはしないのか。株式需給は株価に長期的な影響を与えます。

C 投資マインドは株価が上昇して、周囲で利益した投資家がでてこないことには向上しませんから、これは後追いの要因ですが、出てきたときは相場を持続させる力をもっています。今は当然に投資マインドはありません。

いまのところは以上のような状況ですから、来年の相場も見通しはよくありませんが、問題点がわかれば、これを克服しようという動きはでてくるはずですから、上記@ABがどのように変化していくかを注目しておきましょう。


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